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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年9月28日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2378】の放送台本です!
【放送録画】66分48秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/407484221
【放送録画】
☆【放送後記】
■昨日木曜日(2017.09.28)放送のメインテーマ『日本国民よ！今度こそ騙されるな！安倍晋三と小池百合子と前原誠司と橋下徹は皆裏でつながっている！』のブログ記事に6枚の関連写真を追加しました。
①安倍晋三首相とジョン・ハレム、アミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンらCSIS幹部(2015年7月安保法制=戦争法案成立直後の首相官邸で)
②小池百合子とCSIS現副理事長マイケル・グリーン
③前原誠司とアミテージ
④橋下徹とマイケル・グリーン
⑤CSISジョゼフ・ナイと小泉新次郎(選挙区横須賀基地)、長島昭久(選挙区横田基地)
⑥上山信一慶應大学教授
☆今日の最新のお知らせ！
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2017.10.01)午後8時30分より【YYNews週間レポート】を放送します。
☆集会のご案内！
▲『これからどうする？？ ぶっ飛ばせ共謀罪 交流討論会！！！』
日時：2017年9月30日（土）14：00-17：00
主催：「ブッ飛ばせ！共謀罪法」100人員会
場所：文京区民センター3C
https://goo.gl/9jZVPy
東京都文京区本郷4-15-14
tel:03-3814-6731
参加費：500円
☆今日の画像
①過去5回の衆議院の選挙経費
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第19回 朗読 (2017.09.29)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲東西冷戦の世界は「ぶち壊すための仕掛け」だった P.76-79
(1)今日のメインテーマ
■小池百合子都知事代表『希望の党』の党綱領はたった六項目しかなくそれも根拠のない『私の希望』を述べているだけのお粗末な代物だ！
こんなのは国民政党の党綱領ではなく、小学生の作文『私の希望』以下だ！
▲9月27日に発表した『希望の党』党綱領への私の素朴な疑問と答え！
我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。
１我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。
私の疑問：『我が国を含め世界で深刻化する社会の分断』がなぜ起こっているのか？
私の答え：その原因は、世界支配階級と米国支配階級と売国傀儡政権自民党・公明党が意図的に起こしている『テロと戦争と貧困と弾圧』である。
２国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しが らみ政治」から脱却する。
私の疑問：『国民の知る権利』を誰が守ってこなかったのか？
私の答え：『国民の知る権利を守らず』『情報公開せずに情報隠ぺいしてきた』のは、小池百合子代表が長年在籍していた自民党であり、今の安倍晋三内閣である。
私の答え：築地市場移転問題で『情報公開せずに情報隠ぺい』したのは『希望の党』代表小池百合子都知事当人である。
私の答え：『国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」』とは具体的に何を言っているのか不明である。正確な意味を言わず情緒的な表現を多用して国民を全体主義に誘導するのはファシストの常套手段である。
３国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を 築き上げることを基本責務とする。
私の疑問：『国民の生命・自由・財産が守られていない現実』、『国民が希望と活力を持って暮らせない生活』は一体誰がしたのか？は一切言っていない。
私の答え：それは戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党である。小池百合子は小泉自民党政権で防衛相を務め自民党の総務会長を務めた大幹部であった。
４平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。
私の疑問：『平和主義のもと現実的な外交・安全保障政策』とは何か？
私の答え：それは、小池百合子の持論である『「日本国憲法」を廃止して戦前の「大日本帝国憲法」に差し替えて日本を核武装し「天皇主権の軍事大国」にすること』である。
５税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）の徹底、民間のイノベーションの最大活 用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。
私の疑問：『税金が有効に使われていない原因』はどこにあるのか？
私の答え：それは、戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党の悪政である。
６ 国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の 健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。
私の疑問：『国民が多様な人生を送れない現実』『若者が希望を持てない現実』『高齢者が元気で活躍できない現実』の原因はどこにあるのか？。
私の疑問：それは、戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党の悪政であることは隠している。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①衆院解散 希望、合流で対決へ 安倍政権問う総選挙
2017年9月28日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/vXhV2Tq
衆院は２８日正午の本会議で解散された。政府は臨時閣議で、衆院選を「１０月１０日公示－２２日投開票」とする日程を決めた。安倍晋三首相の再登板から約４年９カ月の政権の継続が問われる。民進党が小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」への合流を決めたことで、政権選択選挙の様相を深めている。
首相は２８日夕、東京・渋谷で街頭演説し、解散の理由について「北朝鮮の脅威、少子化という二つの国難を国民の力と理解を得て乗り切っていかなければならない」と説明した。
消費増税分の使途を変更する考えを示し「子育て世代、子どもたちに大胆に投資し、全世代型の社会保障に変えていく」と語った。北朝鮮に対しては圧力重視で政策変更を迫る方針を強調し、「この選挙が北朝鮮の脅しによって左右されてはならない」と述べた。
首相は希望の党への批判を強めている。解散後、首相官邸で記者団に、希望の党と民進党の合流について「政策抜きに丸ごと合流することには大変驚いている」と批判した。街頭演説では「２００９年の民主党ブームで雇用が失われた。ブームから決して希望は生まれない」とけん制した。
一方、小池氏は日本記者クラブで記者会見し「北朝鮮情勢が厳しい中で、１９年の消費増税の使い道の信を問うのはお門違い」と解散を批判した。
首相が消費増税の使途変更により、２０年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化目標の先送りを表明したことを念頭に「財政再建を遠ざけた」と指摘。消費増税自体についても「社会保障全体を見直してからでないと消費を冷え込ませるだけだ」と語った。
民進、共産、自由、社民の４党は質疑なしの解散に反発して衆院本会議を欠席した。冒頭解散の本会議を主要会派が欠席したのは初めて。首相は解散後、恒例の記者会見を開かなかった。衆院定数は７月に施行された改正公職選挙法に基づき、小選挙区は６減の２８９、比例代表は４減の１７６で、戦後最少の４６５議席で争われる。【松倉佑輔、円谷美晶】
②小池氏「全員受け入れ、さらさらない」 選挙前に民進を厳選
2017年9月29日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092902000300.html
新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事と民進党の前原誠司代表は二十九日午前、東京都内のホテルで会談し、政権交代実現に向けた連携と候補者調整を急ぐことを確認した。民進党側は事前に、前職や元職、新人の公認申請希望者のリストを提出。小池氏は会談終了後、記者団に「私たちの政策に合致するか、さまざまな観点から絞り込みをしたい。全員を受け入れることは、さらさらない」と選別を行う考えを示した。
小池氏は「選挙で仲間として戦えるか、ワンボイス（政策・理念での一致）で戦えるかが重要だ」と希望の党が掲げる考え方に賛同できるかを見極める方針を強調した。希望の党の細野豪志元環境相が、元首相の菅直人、野田佳彦両氏は公認すべきでないとしたことについては「一つの考え方として総合的に考えたい」と話した。
小池氏は、自らの衆院選立候補は改めて否定した。
前原氏は会談後、記者団に「政党の命は理念、政策なので互いに共有し、勝てる候補（が大事だ）という話をした。政権交代を実現するため、大所高所からやっていくことを確認した」と語った。前原氏によると、公認の具体的な調整は、小池氏側近の若狭勝前衆院議員と玄葉光一郎・民進党総合選対本部長代行との間で行う。政策面での調整は、若狭氏と階猛（しなたけし）・民進党政調会長が行う。
③希望の党“合流者選別”で民進分裂…リベラル派新党結成か
2017年9月29日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214544
小池都知事が代表を務める「希望の党」の細野豪志元環境相は２８日、民進党から合流する衆院選候補者の公認について「三権の長を経験された方は、ご遠慮いただいた方がいい」と発言。
名指しこそしなかったが、菅直人、野田佳彦両元首相の合流を認めない方針を示した。「安全保障法制の白紙撤回を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」とも語ったが、公認の最終的な権限については「小池代表の判断だ」と話した。
さらに、希望の党関係者は、既に候補者の選別作業を開始。過去の発言などをもとに、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」とランク付けまでしているという。３０日にも１次公認が発表される見通しだ。
「民進前職の約１割が希望の党に受け入れられず、はじかれるとみられています。リベラル色の強い議員からは、『筋を曲げるくらいなら新党をつくった方がいい』という声が上がっています」（政界関係者）
民進党は分裂し、別の新党が立ち上がる可能性がある。
④投票行かなきゃもったいない 衆院選費用、税金６００億円
2017年9月29日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092902000301.html
衆院が二十八日に解散され、十月二十二日の投開票に向けた選挙戦が事実上始まった。総務省によると、衆院選では毎回六百億～七百億円の費用がかかっており、今回も同じくらいの支出が必要になる見通しだ。二〇一四年十二月に行われた前回衆院選の費用は六百十六億九千三百三十五万円で、政府予算の予備費から支出した。有権者数は約一億四百万人で、一票あたり約六百円かかった計算になる。原資は国民の税金だ。
前回の費用の内訳は、投票所の運営や期日前投票などにかかる「一般経費」が約三百六十五億円、選挙公報発行費やポスター掲示板の設置費など候補者にかかる「公営費」が約二百五十一億円だった。
一二年十二月の衆院選の費用は、一四年に比べて一割ほど高い約六百九十一億円。総務省によると、三年ごとの参院選時に物価の変動などに合わせて経費の基準を見直すため、増減するという。近年、下落傾向にあるのは、デフレの影響や経費の圧縮によるとみられる。
元内閣府参事官で一般社団法人「構想日本」の総括ディレクター伊藤伸（しん）氏は「選挙費用自体がもっと下げられるという議論はあるが、今回も一票あたり少なくとも五百円はかかるであろう事実に目を向け、有権者はまず一票を投じるべきだ」と指摘する。 （坂田奈央）
⑤カタルーニャ、１日に独立住民投票＝スペイン政府、阻止困難か
2017年9月29日 時事通信・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3144920?cx_position=14
【9月29日
時事通信社】スペイン東部カタルーニャ自治州で来月１日、独立の是非を問う住民投票が実施される。独立に反対する中央政府は投票を中止させるため圧力を強めてきたが、完全に阻止するのは難しい情勢だ。投票で賛成派が勝利しても中央政府は結果を承認しない見通しで、混乱が深まる懸念が強まっている。
中央政府のラホイ首相はかねて独立賛成派を「展望のない扇動者」と批判。９月下旬の訪米でもトランプ米大統領から「スペインが一体であることを望む」という発言を引き出すなど、独立阻止に向けて国内外の世論形成に努めてきた。
憲法裁は住民投票の正当性を認めず、州議会が成立させた関連法の凍結を命令。司法当局も州の要人１４人を拘束し、投票箱や投票用紙を押収するなどして投票阻止に躍起になっている。
これに対し、自治州政府側は投票箱を秘密裏に運び、投票所の場所も住民にのみ公開するといった手段で準備を進めた。中央政府は一時的に州内の警官を倍増させたが、６０００カ所を超える投票所を全て封鎖するには人手が足りない状況だ。プチデモン州政府首相は「投票は間違いなく実施される」と自信を示す。
カタルーニャは歴史的に独立の機運が高く、近年は「税収が他の貧しい地域に使われている」という不満が強い。独立賛成派は州議会で多数を占めており、住民投票で勝利すれば独立に向けた手続きを一方的に進める方針だ。半面、経済界を中心に独立に伴う混乱の回避を望む声も多く、世論調査では賛否が伯仲している。
⑥イラクのクルド自治区、外国人が続々脱出 国際線禁止受け
2017年9月29日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3144861?cx_position=17
【9月29日
AFP】イラクからの独立の賛否を問う独立投票を強行したクルド自治区に住む外国人の間で、域外に退去する動きが広がっている。投票を受けてイラク政府が自治区の中心都市アルビル（Arbil）などに乗り入れる国際線の運航を全面禁止し、域内に取り残される恐れが出ているためだ。地元では影響を懸念する声が上がっている。
「来週渡航の予定だったんですが、今日の便に変えました。ご存じの通り、全ての便が来週から運航停止になるからです」。自治区で国際NGOの物資輸送の調整に当たっている南スーダン出身のハイダル・アフマド（Khider
Ahmad）さんは、アルビルの空港でそう説明した。
背中にかばんをしょってスーツケースを引きながら出発便への搭乗を待っていたアフマドさんは「ここで身動きできなくなるのは避けたい」と話す。
クルド自治政府は25日、イラク政府などの反対を押し切って住民投票を実施。結果は独立賛成が92.7％に達した。これに対してイラク政府は、アルビルと自治区第2の都市スレイマニヤ（Sulaimaniyah）の空港に発着する国際便を29日から全て運航停止する報復措置を取った。
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」による被害に遭った人の支援に携わるアフガニスタン系米国人のゼナト・ドラウン（Zenat
Drown）さんも、3年暮らしてきた自治区を幼い息子2人と一緒に退去する決断をした。「住民投票のために去るのです。空港閉鎖や何やらで」
フランス領事館は、イラク政府発給のビザ（査証）を所有しない全ての国民に対して、29日より前に退去するよう求めている。
アルビルの空港の責任者タラル・ファイク・サレハ（Talar Faiq
Saleh）氏は「自治区には国際的なコミュニティーがあるので、運航停止はクルド人だけに対するものではない」と説明し、運航停止が長引かないよう望んでいると述べた。(c)AFP/Wilson
FACHE
(3)今日の重要情報
①小池と前原が約束したリベラル排除
「希望者は全員公認」は嘘！
小池と前原が密約したリベラル排除と民進から希望への上納金
2017.09.29 Litera
http://lite-ra.com/2017/09/post-3480.html
本日、民進党・前原誠司代表が党両院議員総会で小池百合子都知事率いる新党「希望の党」との合流を提案、満場一致で合流を決定した。
前原代表は「名を捨てて実を取る」と語り、「好き勝手な安倍政権を終わらせる」ことを強調。「安倍政権を打倒できるのであれば」と、この合流にはリベラル支持者のあいだからも歓迎の声があがっている。
だが、はっきり言って、これはまさに「悪魔との取引」であり、小池新党に魂を売ったも同然ではないか。
そもそも民進党は、安倍政権下での憲法改正に反対し、安保法制の白紙撤回、特定秘密保護法や共謀罪の廃止といった政策を掲げてきた。しかし、小池代表は“憲法改正に対するスタンスとリアルな安全保障政策”が入党の条件だと明言。同様に、細野豪志も「安全保障法制白紙撤回を言いつづける人（を受け入れること）は考え方として厳しいと思う」と述べている。
だが、前原代表は、安保法制の見直しについて「少なくとも細野さんとのあいだでは合意できるんではないか」などと述べた。希望の党の公認についても、両院議院総会で「誰かを排除することじゃない」と発言し、会見では「これまで一緒にやってきた仲間の公認を目指すということでこれから交渉していく」と説明していた。
しかし、これはあきらかにごまかしだ。実は、前原代表と小池代表の間では、とっくに、改憲や安保法制賛成に手のひらをかえした議員のみ公認され、リベラル派議員を排除することで話がついている。
「小池代表が民進党と合流しようとしたのは、単に民進党の約100億円の政党交付金、地方組織や支援団体、間に合わない候補者選びをカバーするためでしかない。民進党の各候補者に公認に当たって分配した政党交付金を出させ、リベラル派の議員を排除することが最初から合流の条件だった。もちろん、壊滅危機に瀕していた前原代表はその条件をわかっていたはずです。もともと前原代表は改憲や安保法制推進派であり、抵抗はない。ただ、そこのところをはっきりさせてしまうと、話が壊れるので、あえて曖昧にして“公認をとれるよう努力する”などという表現でごまかしてるんです」（全国紙野党担当記者）
議会の8割を改憲勢力が占め、大連立の可能性も
おそらく、この後、リベラル派議員が公認を申請するたびに、「目指すべき政治の方向性が違う」「現実的な安保政策を拒否する候補者は立てられない」ことを理由にはねつけられる、という光景が繰り広げられるだろう。
「ただ、その場合もマスコミや世論の批判は起きない。後になって公認をはねられた候補者が告発の声をあげても、むしろ、政策が違うのに、公認を求めた候補者のほうが“政治的信念がない”などと批判されるはず、と、小池代表も前原代表も踏んでいるんです」（前出・全国紙野党担当記者）
なのに、民進党議員は「満場一致」でこの合流を支持し、丸乗りしたのである。
その理由は実に安直なものだ。毎日新聞によれば、前原代表は枝野幸男代表代行に対し、「小池氏は長妻（昭選対委員長）さんや枝野さんのところに（対立候補を）立てるようなことはしない」と語って説得したという。つまり、小池新党への合流に消極的な議員には、選挙における譲歩をダシにしたのだ。
だが、相手は手のひら返しの名手・小池百合子である。この“密約”も守られるかどうかもかなり怪しい。また、もし選挙区で対立候補が立たなかったとしても、小池新党に合流しない／できない議員は無所属での出馬となる。人的・金銭的な支援が得られず、ほとんどが討ち死にするのは必至だ。まったく民進党というのはどこまで世間知らずで覚悟のない議員だらけなのか、とため息をつきたくなるではないか。
それでも、単に民進党がなくなってしまうというだけなら、まあ「自業自得」と笑ってすませることもできる。しかし、いま、起きていることはもっと深刻だ。
この選挙の後に、日本を戦争に引きずり込む翼賛議会が誕生する可能性があるからだ。
現在の目算では、自民の獲得議席は200議席以下に激減。一方、希望の党も200議席に迫る勢いだという。これがなにを意味するかというと、8割が改憲勢力になるということだ。
しかも、どちらも過半数はとれないため、連立を組まざるをえない。自民党が公明党と組んでも過半数を超えない場合、あるいは希望の党と維新で過半数が獲れない場合は、自民＝希望の大連立という事態が必ず起きるだろう。
「勝ち馬に乗り遅れるな」という発想が大政翼賛会を生み出した
小池代表は「安倍政権の打倒」を口にしているじゃないか、と言う人もいるかもしれないが、そんなものは小池お得意のポーズにすぎない。事実、小池新党に合流した中山成彬はさっそく〈安倍首相の交代は許されない〉などとツイートしている。それ以前に、そもそも改憲や安全保障をはじめ安倍と小池は、政策も思想も大差ない。最終的には、自民党と小池新党は北朝鮮危機を口実にして連立を組み、9条や緊急事態条項を軸にした憲法改正を押し進めていく──。
そして、勝ち馬に乗りたいと考える国会議員たちがどんどん集結し、事実上の“独裁”状態になるだろう。
これはまさに、先の戦争の泥沼化に大きな役割を果たした大政翼賛会の再現だ。1940年にできた大政翼賛会も、けっして軍部に強制されてできたわけではない。世界的な全体主義の台頭のなか、「バスに乗り遅れるな」というスローガンのもと、政界のなかで挙国一致体制を築くべきとする新体制運動が起き、大政翼賛会を結成。ファシズム運動が起き、近衛文麿を中心に、保守政党のみならず無産政党であった社会大衆党までもが積極的かつ自発的に解党して、ファシズム体制をつくりあげていったのだ。
いまの民進党も全く同じことをしようとしている。憲法改正への反対や安保法制の白紙撤回という主張を捨て、新党に合流することは、いわば立憲主義を否定することを意味する。ところが、「勝ち馬に乗り遅れるな」とばかりに雪崩をうって、小池新党に丸乗りしていく様は、恥知らずとしか言いようがない。
「中から右派を抑制」「主導権をとる」などと思っているのかもしれないが、民進党内部の話し合いですらなんの異議申し立ても抵抗もせず“なごやかに満場一致”し、カネも組織ももっているのは自分たちのほうなのに人気だけの小池百合子にひれ伏している首を差し出す人たちに、そんなことができるのか。
良識ある政治家たちにいま、求められるのは、「第二自民党」たる小池新党に参加することではなく、リベラル勢力として結集することだ。メディアは小池一色に染まっているが、小池の欺瞞や詐術を見抜き、安倍と小池がまったく変わらない独裁者であると嗅ぎ取っている国民は、大勢いる。その受け皿がいまこそ必要なのだ。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①【総選挙】前原－小沢が解散の日にぶつけた超ド級の奇策
2017年9月28日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
前原代表は、両院総会の冒頭あいさつで「名を捨てて実を取る。ご理解頂きたい」と議員らに呼び掛けた。＝28日、民進党本部 撮影：筆者＝
「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」と執念を示す前原・民進党代表。
小池ゆり子都知事率いる「希望の党」との合流に向けて超ド級の奇策を繰り出した。それは衆院解散直後のきょう午後開かれた民進党の両院総会において満場一致で了承された。
常任幹事会が提案した奇策3項目は―
１、今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。
２、民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との
交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。
３、民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。
民進党の立候補予定者は離党したうえで「希望の党」に参加し、「希望の党」の公認候補として出馬するのである。
ただ前原代表は「民進党代表」として党に残る。参院議員がいて民進党はしばらく残存するからだ。
ここがミソである。前原代表が民進党に残るのは、小池新党にハシゴを外された時、あるいは新党が空中分解した時の保険だ。
約100億円という巨額な資金はまだ民進党にある。選挙で50億円使わせられたとしても、前原代表は残る50億円を管理することになる。
前原代表が衆院選挙に立候補することは確実だが、どのような形で立候補するかは未定だ。
枝野代表代行は小池新党に行けば一議員でしかなくなる。さりとて無所属で出馬するのは難しい。すっかり憔悴していた。＝28日、民進党本部 撮影：筆者＝
立候補を希望する民進党議員の名簿は前原代表が一括して小池新党（希望の党）へ提出する。公認を決めるのは小池代表であるので、誰がはじかれるのか、確定的なことは現時点では分からない。
民進党との合流は小池新党にとっても有難い話だ。民進党は候補者一人あたり供託金600万円（小選挙区＋比例）と公認料1,500万円の計2,100万円を支給する。
持参金つきである。小池新党にはない地方組織も持つ。しかも連合もつく。資金力＋組織力＋話題性は、自公にとって大きな脅威となるだろう。
前原誠司氏が代表に就く前から小沢・自由党代表は、政権交代に向けて知恵を授けていた。小池ゆり子氏とも気脈を通じ、伏兵を送り込んでいた。仕掛け花火のような「小沢の秘策」が炸裂したのである。
前原代表は記者会見で記者団から共産党との選挙協力について問われると「１対１に持ち込む」と繰り返した。
前原代表によれば、小池新党（希望の党）から出馬した民進党議員が民進党に戻って来ることはない。解党が始まったのである。
両院総会、懇談会、代表記者会見の会場となった永田町の党本部には、かつてない数のメディアが詰めかけた。身動きが取れないほどだ。最盛期の政権交代時（09年）でもこれほどの人数はいなかった。
安倍首相が解散日恒例の記者会見を開かなかったこともあり、メディアは民進党に釘付けになった。独裁者が腰を抜かす奇策は、そこにぶつけられたのである。
事実上の解党を決める総会に、かつてないほど多くのメディアが集まった。崩壊過程に入った政党が政権選択選挙のキャスティングボートを握る。政治の皮肉だろうか。＝28日、民進党本部 撮影：筆者＝
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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②小池百合子とCSIS現副理事長マイケル・グリーン
③前原誠司とアミテージ
④橋下徹とマイケル・グリーン
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①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2017.10.01)午後8時30分より【YYNews週間レポート】を放送します。
☆集会のご案内！
▲『これからどうする？？ ぶっ飛ばせ共謀罪 交流討論会！！！』
日時：2017年9月30日（土）14：00-17：00
主催：「ブッ飛ばせ！共謀罪法」100人員会
場所：文京区民センター3C
https://goo.gl/9jZVPy
東京都文京区本郷4-15-14
tel:03-3814-6731
参加費：500円
☆今日の画像
①過去5回の衆議院の選挙経費
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第19回 朗読 (2017.09.29)
第1章 現代世界情勢の背後に「地球支配階級」が存在するー日本国民は「世界の奥の院」を透視するべし
▲東西冷戦の世界は「ぶち壊すための仕掛け」だった P.76-79
(1)今日のメインテーマ
■小池百合子都知事代表『希望の党』の党綱領はたった六項目しかなくそれも根拠のない『私の希望』を述べているだけのお粗末な代物だ！
こんなのは国民政党の党綱領ではなく、小学生の作文『私の希望』以下だ！
▲9月27日に発表した『希望の党』党綱領への私の素朴な疑問と答え！
我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。
１我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す。
私の疑問：『我が国を含め世界で深刻化する社会の分断』がなぜ起こっているのか？
私の答え：その原因は、世界支配階級と米国支配階級と売国傀儡政権自民党・公明党が意図的に起こしている『テロと戦争と貧困と弾圧』である。
２国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しが らみ政治」から脱却する。
私の疑問：『国民の知る権利』を誰が守ってこなかったのか？
私の答え：『国民の知る権利を守らず』『情報公開せずに情報隠ぺいしてきた』のは、小池百合子代表が長年在籍していた自民党であり、今の安倍晋三内閣である。
私の答え：築地市場移転問題で『情報公開せずに情報隠ぺい』したのは『希望の党』代表小池百合子都知事当人である。
私の答え：『国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」』とは具体的に何を言っているのか不明である。正確な意味を言わず情緒的な表現を多用して国民を全体主義に誘導するのはファシストの常套手段である。
３国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を 築き上げることを基本責務とする。
私の疑問：『国民の生命・自由・財産が守られていない現実』、『国民が希望と活力を持って暮らせない生活』は一体誰がしたのか？は一切言っていない。
私の答え：それは戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党である。小池百合子は小泉自民党政権で防衛相を務め自民党の総務会長を務めた大幹部であった。
４平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。
私の疑問：『平和主義のもと現実的な外交・安全保障政策』とは何か？
私の答え：それは、小池百合子の持論である『「日本国憲法」を廃止して戦前の「大日本帝国憲法」に差し替えて日本を核武装し「天皇主権の軍事大国」にすること』である。
５税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）の徹底、民間のイノベーションの最大活 用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。
私の疑問：『税金が有効に使われていない原因』はどこにあるのか？
私の答え：それは、戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党の悪政である。
６ 国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の 健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。
私の疑問：『国民が多様な人生を送れない現実』『若者が希望を持てない現実』『高齢者が元気で活躍できない現実』の原因はどこにあるのか？。
私の疑問：それは、戦後70年以上にわたり日本の政治を独占してきた米国支配階級の利益を第一に考える売国傀儡政党・自民党の悪政であることは隠している。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①衆院解散 希望、合流で対決へ 安倍政権問う総選挙
2017年9月28日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/vXhV2Tq
衆院は２８日正午の本会議で解散された。政府は臨時閣議で、衆院選を「１０月１０日公示－２２日投開票」とする日程を決めた。安倍晋三首相の再登板から約４年９カ月の政権の継続が問われる。民進党が小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」への合流を決めたことで、政権選択選挙の様相を深めている。
首相は２８日夕、東京・渋谷で街頭演説し、解散の理由について「北朝鮮の脅威、少子化という二つの国難を国民の力と理解を得て乗り切っていかなければならない」と説明した。
消費増税分の使途を変更する考えを示し「子育て世代、子どもたちに大胆に投資し、全世代型の社会保障に変えていく」と語った。北朝鮮に対しては圧力重視で政策変更を迫る方針を強調し、「この選挙が北朝鮮の脅しによって左右されてはならない」と述べた。
首相は希望の党への批判を強めている。解散後、首相官邸で記者団に、希望の党と民進党の合流について「政策抜きに丸ごと合流することには大変驚いている」と批判した。街頭演説では「２００９年の民主党ブームで雇用が失われた。ブームから決して希望は生まれない」とけん制した。
一方、小池氏は日本記者クラブで記者会見し「北朝鮮情勢が厳しい中で、１９年の消費増税の使い道の信を問うのはお門違い」と解散を批判した。
首相が消費増税の使途変更により、２０年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化目標の先送りを表明したことを念頭に「財政再建を遠ざけた」と指摘。消費増税自体についても「社会保障全体を見直してからでないと消費を冷え込ませるだけだ」と語った。
民進、共産、自由、社民の４党は質疑なしの解散に反発して衆院本会議を欠席した。冒頭解散の本会議を主要会派が欠席したのは初めて。首相は解散後、恒例の記者会見を開かなかった。衆院定数は７月に施行された改正公職選挙法に基づき、小選挙区は６減の２８９、比例代表は４減の１７６で、戦後最少の４６５議席で争われる。【松倉佑輔、円谷美晶】
②小池氏「全員受け入れ、さらさらない」 選挙前に民進を厳選
2017年9月29日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092902000300.html
新党「希望の党」代表の小池百合子東京都知事と民進党の前原誠司代表は二十九日午前、東京都内のホテルで会談し、政権交代実現に向けた連携と候補者調整を急ぐことを確認した。民進党側は事前に、前職や元職、新人の公認申請希望者のリストを提出。小池氏は会談終了後、記者団に「私たちの政策に合致するか、さまざまな観点から絞り込みをしたい。全員を受け入れることは、さらさらない」と選別を行う考えを示した。
小池氏は「選挙で仲間として戦えるか、ワンボイス（政策・理念での一致）で戦えるかが重要だ」と希望の党が掲げる考え方に賛同できるかを見極める方針を強調した。希望の党の細野豪志元環境相が、元首相の菅直人、野田佳彦両氏は公認すべきでないとしたことについては「一つの考え方として総合的に考えたい」と話した。
小池氏は、自らの衆院選立候補は改めて否定した。
前原氏は会談後、記者団に「政党の命は理念、政策なので互いに共有し、勝てる候補（が大事だ）という話をした。政権交代を実現するため、大所高所からやっていくことを確認した」と語った。前原氏によると、公認の具体的な調整は、小池氏側近の若狭勝前衆院議員と玄葉光一郎・民進党総合選対本部長代行との間で行う。政策面での調整は、若狭氏と階猛（しなたけし）・民進党政調会長が行う。
③希望の党“合流者選別”で民進分裂…リベラル派新党結成か
2017年9月29日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/214544
小池都知事が代表を務める「希望の党」の細野豪志元環境相は２８日、民進党から合流する衆院選候補者の公認について「三権の長を経験された方は、ご遠慮いただいた方がいい」と発言。
名指しこそしなかったが、菅直人、野田佳彦両元首相の合流を認めない方針を示した。「安全保障法制の白紙撤回を言い続ける人は考え方として厳しいと思う」とも語ったが、公認の最終的な権限については「小池代表の判断だ」と話した。
さらに、希望の党関係者は、既に候補者の選別作業を開始。過去の発言などをもとに、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」とランク付けまでしているという。３０日にも１次公認が発表される見通しだ。
「民進前職の約１割が希望の党に受け入れられず、はじかれるとみられています。リベラル色の強い議員からは、『筋を曲げるくらいなら新党をつくった方がいい』という声が上がっています」（政界関係者）
民進党は分裂し、別の新党が立ち上がる可能性がある。
④投票行かなきゃもったいない 衆院選費用、税金６００億円
2017年9月29日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092902000301.html
衆院が二十八日に解散され、十月二十二日の投開票に向けた選挙戦が事実上始まった。総務省によると、衆院選では毎回六百億～七百億円の費用がかかっており、今回も同じくらいの支出が必要になる見通しだ。二〇一四年十二月に行われた前回衆院選の費用は六百十六億九千三百三十五万円で、政府予算の予備費から支出した。有権者数は約一億四百万人で、一票あたり約六百円かかった計算になる。原資は国民の税金だ。
前回の費用の内訳は、投票所の運営や期日前投票などにかかる「一般経費」が約三百六十五億円、選挙公報発行費やポスター掲示板の設置費など候補者にかかる「公営費」が約二百五十一億円だった。
一二年十二月の衆院選の費用は、一四年に比べて一割ほど高い約六百九十一億円。総務省によると、三年ごとの参院選時に物価の変動などに合わせて経費の基準を見直すため、増減するという。近年、下落傾向にあるのは、デフレの影響や経費の圧縮によるとみられる。
元内閣府参事官で一般社団法人「構想日本」の総括ディレクター伊藤伸（しん）氏は「選挙費用自体がもっと下げられるという議論はあるが、今回も一票あたり少なくとも五百円はかかるであろう事実に目を向け、有権者はまず一票を投じるべきだ」と指摘する。 （坂田奈央）
⑤カタルーニャ、１日に独立住民投票＝スペイン政府、阻止困難か
2017年9月29日 時事通信・AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3144920?cx_position=14
【9月29日
時事通信社】スペイン東部カタルーニャ自治州で来月１日、独立の是非を問う住民投票が実施される。独立に反対する中央政府は投票を中止させるため圧力を強めてきたが、完全に阻止するのは難しい情勢だ。投票で賛成派が勝利しても中央政府は結果を承認しない見通しで、混乱が深まる懸念が強まっている。
中央政府のラホイ首相はかねて独立賛成派を「展望のない扇動者」と批判。９月下旬の訪米でもトランプ米大統領から「スペインが一体であることを望む」という発言を引き出すなど、独立阻止に向けて国内外の世論形成に努めてきた。
憲法裁は住民投票の正当性を認めず、州議会が成立させた関連法の凍結を命令。司法当局も州の要人１４人を拘束し、投票箱や投票用紙を押収するなどして投票阻止に躍起になっている。
これに対し、自治州政府側は投票箱を秘密裏に運び、投票所の場所も住民にのみ公開するといった手段で準備を進めた。中央政府は一時的に州内の警官を倍増させたが、６０００カ所を超える投票所を全て封鎖するには人手が足りない状況だ。プチデモン州政府首相は「投票は間違いなく実施される」と自信を示す。
カタルーニャは歴史的に独立の機運が高く、近年は「税収が他の貧しい地域に使われている」という不満が強い。独立賛成派は州議会で多数を占めており、住民投票で勝利すれば独立に向けた手続きを一方的に進める方針だ。半面、経済界を中心に独立に伴う混乱の回避を望む声も多く、世論調査では賛否が伯仲している。
⑥イラクのクルド自治区、外国人が続々脱出 国際線禁止受け
2017年9月29日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3144861?cx_position=17
【9月29日
AFP】イラクからの独立の賛否を問う独立投票を強行したクルド自治区に住む外国人の間で、域外に退去する動きが広がっている。投票を受けてイラク政府が自治区の中心都市アルビル（Arbil）などに乗り入れる国際線の運航を全面禁止し、域内に取り残される恐れが出ているためだ。地元では影響を懸念する声が上がっている。
「来週渡航の予定だったんですが、今日の便に変えました。ご存じの通り、全ての便が来週から運航停止になるからです」。自治区で国際NGOの物資輸送の調整に当たっている南スーダン出身のハイダル・アフマド（Khider
Ahmad）さんは、アルビルの空港でそう説明した。
背中にかばんをしょってスーツケースを引きながら出発便への搭乗を待っていたアフマドさんは「ここで身動きできなくなるのは避けたい」と話す。
クルド自治政府は25日、イラク政府などの反対を押し切って住民投票を実施。結果は独立賛成が92.7％に達した。これに対してイラク政府は、アルビルと自治区第2の都市スレイマニヤ（Sulaimaniyah）の空港に発着する国際便を29日から全て運航停止する報復措置を取った。
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」による被害に遭った人の支援に携わるアフガニスタン系米国人のゼナト・ドラウン（Zenat
Drown）さんも、3年暮らしてきた自治区を幼い息子2人と一緒に退去する決断をした。「住民投票のために去るのです。空港閉鎖や何やらで」
フランス領事館は、イラク政府発給のビザ（査証）を所有しない全ての国民に対して、29日より前に退去するよう求めている。
アルビルの空港の責任者タラル・ファイク・サレハ（Talar Faiq
Saleh）氏は「自治区には国際的なコミュニティーがあるので、運航停止はクルド人だけに対するものではない」と説明し、運航停止が長引かないよう望んでいると述べた。(c)AFP/Wilson
FACHE
(3)今日の重要情報
①小池と前原が約束したリベラル排除
「希望者は全員公認」は嘘！
小池と前原が密約したリベラル排除と民進から希望への上納金
2017.09.29 Litera
http://lite-ra.com/2017/09/post-3480.html
本日、民進党・前原誠司代表が党両院議員総会で小池百合子都知事率いる新党「希望の党」との合流を提案、満場一致で合流を決定した。
前原代表は「名を捨てて実を取る」と語り、「好き勝手な安倍政権を終わらせる」ことを強調。「安倍政権を打倒できるのであれば」と、この合流にはリベラル支持者のあいだからも歓迎の声があがっている。
だが、はっきり言って、これはまさに「悪魔との取引」であり、小池新党に魂を売ったも同然ではないか。
そもそも民進党は、安倍政権下での憲法改正に反対し、安保法制の白紙撤回、特定秘密保護法や共謀罪の廃止といった政策を掲げてきた。しかし、小池代表は“憲法改正に対するスタンスとリアルな安全保障政策”が入党の条件だと明言。同様に、細野豪志も「安全保障法制白紙撤回を言いつづける人（を受け入れること）は考え方として厳しいと思う」と述べている。
だが、前原代表は、安保法制の見直しについて「少なくとも細野さんとのあいだでは合意できるんではないか」などと述べた。希望の党の公認についても、両院議院総会で「誰かを排除することじゃない」と発言し、会見では「これまで一緒にやってきた仲間の公認を目指すということでこれから交渉していく」と説明していた。
しかし、これはあきらかにごまかしだ。実は、前原代表と小池代表の間では、とっくに、改憲や安保法制賛成に手のひらをかえした議員のみ公認され、リベラル派議員を排除することで話がついている。
「小池代表が民進党と合流しようとしたのは、単に民進党の約100億円の政党交付金、地方組織や支援団体、間に合わない候補者選びをカバーするためでしかない。民進党の各候補者に公認に当たって分配した政党交付金を出させ、リベラル派の議員を排除することが最初から合流の条件だった。もちろん、壊滅危機に瀕していた前原代表はその条件をわかっていたはずです。もともと前原代表は改憲や安保法制推進派であり、抵抗はない。ただ、そこのところをはっきりさせてしまうと、話が壊れるので、あえて曖昧にして“公認をとれるよう努力する”などという表現でごまかしてるんです」（全国紙野党担当記者）
議会の8割を改憲勢力が占め、大連立の可能性も
おそらく、この後、リベラル派議員が公認を申請するたびに、「目指すべき政治の方向性が違う」「現実的な安保政策を拒否する候補者は立てられない」ことを理由にはねつけられる、という光景が繰り広げられるだろう。
「ただ、その場合もマスコミや世論の批判は起きない。後になって公認をはねられた候補者が告発の声をあげても、むしろ、政策が違うのに、公認を求めた候補者のほうが“政治的信念がない”などと批判されるはず、と、小池代表も前原代表も踏んでいるんです」（前出・全国紙野党担当記者）
なのに、民進党議員は「満場一致」でこの合流を支持し、丸乗りしたのである。
その理由は実に安直なものだ。毎日新聞によれば、前原代表は枝野幸男代表代行に対し、「小池氏は長妻（昭選対委員長）さんや枝野さんのところに（対立候補を）立てるようなことはしない」と語って説得したという。つまり、小池新党への合流に消極的な議員には、選挙における譲歩をダシにしたのだ。
だが、相手は手のひら返しの名手・小池百合子である。この“密約”も守られるかどうかもかなり怪しい。また、もし選挙区で対立候補が立たなかったとしても、小池新党に合流しない／できない議員は無所属での出馬となる。人的・金銭的な支援が得られず、ほとんどが討ち死にするのは必至だ。まったく民進党というのはどこまで世間知らずで覚悟のない議員だらけなのか、とため息をつきたくなるではないか。
それでも、単に民進党がなくなってしまうというだけなら、まあ「自業自得」と笑ってすませることもできる。しかし、いま、起きていることはもっと深刻だ。
この選挙の後に、日本を戦争に引きずり込む翼賛議会が誕生する可能性があるからだ。
現在の目算では、自民の獲得議席は200議席以下に激減。一方、希望の党も200議席に迫る勢いだという。これがなにを意味するかというと、8割が改憲勢力になるということだ。
しかも、どちらも過半数はとれないため、連立を組まざるをえない。自民党が公明党と組んでも過半数を超えない場合、あるいは希望の党と維新で過半数が獲れない場合は、自民＝希望の大連立という事態が必ず起きるだろう。
「勝ち馬に乗り遅れるな」という発想が大政翼賛会を生み出した
小池代表は「安倍政権の打倒」を口にしているじゃないか、と言う人もいるかもしれないが、そんなものは小池お得意のポーズにすぎない。事実、小池新党に合流した中山成彬はさっそく〈安倍首相の交代は許されない〉などとツイートしている。それ以前に、そもそも改憲や安全保障をはじめ安倍と小池は、政策も思想も大差ない。最終的には、自民党と小池新党は北朝鮮危機を口実にして連立を組み、9条や緊急事態条項を軸にした憲法改正を押し進めていく──。
そして、勝ち馬に乗りたいと考える国会議員たちがどんどん集結し、事実上の“独裁”状態になるだろう。
これはまさに、先の戦争の泥沼化に大きな役割を果たした大政翼賛会の再現だ。1940年にできた大政翼賛会も、けっして軍部に強制されてできたわけではない。世界的な全体主義の台頭のなか、「バスに乗り遅れるな」というスローガンのもと、政界のなかで挙国一致体制を築くべきとする新体制運動が起き、大政翼賛会を結成。ファシズム運動が起き、近衛文麿を中心に、保守政党のみならず無産政党であった社会大衆党までもが積極的かつ自発的に解党して、ファシズム体制をつくりあげていったのだ。
いまの民進党も全く同じことをしようとしている。憲法改正への反対や安保法制の白紙撤回という主張を捨て、新党に合流することは、いわば立憲主義を否定することを意味する。ところが、「勝ち馬に乗り遅れるな」とばかりに雪崩をうって、小池新党に丸乗りしていく様は、恥知らずとしか言いようがない。
「中から右派を抑制」「主導権をとる」などと思っているのかもしれないが、民進党内部の話し合いですらなんの異議申し立ても抵抗もせず“なごやかに満場一致”し、カネも組織ももっているのは自分たちのほうなのに人気だけの小池百合子にひれ伏している首を差し出す人たちに、そんなことができるのか。
良識ある政治家たちにいま、求められるのは、「第二自民党」たる小池新党に参加することではなく、リベラル勢力として結集することだ。メディアは小池一色に染まっているが、小池の欺瞞や詐術を見抜き、安倍と小池がまったく変わらない独裁者であると嗅ぎ取っている国民は、大勢いる。その受け皿がいまこそ必要なのだ。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①【総選挙】前原－小沢が解散の日にぶつけた超ド級の奇策
2017年9月28日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
前原代表は、両院総会の冒頭あいさつで「名を捨てて実を取る。ご理解頂きたい」と議員らに呼び掛けた。＝28日、民進党本部 撮影：筆者＝
「どんな手段を使っても安倍政権を倒す」と執念を示す前原・民進党代表。
小池ゆり子都知事率いる「希望の党」との合流に向けて超ド級の奇策を繰り出した。それは衆院解散直後のきょう午後開かれた民進党の両院総会において満場一致で了承された。
常任幹事会が提案した奇策3項目は―
１、今回の総選挙における民進党の公認内定は取り消す。
２、民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との
交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。
３、民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。
民進党の立候補予定者は離党したうえで「希望の党」に参加し、「希望の党」の公認候補として出馬するのである。
ただ前原代表は「民進党代表」として党に残る。参院議員がいて民進党はしばらく残存するからだ。
ここがミソである。前原代表が民進党に残るのは、小池新党にハシゴを外された時、あるいは新党が空中分解した時の保険だ。
約100億円という巨額な資金はまだ民進党にある。選挙で50億円使わせられたとしても、前原代表は残る50億円を管理することになる。
前原代表が衆院選挙に立候補することは確実だが、どのような形で立候補するかは未定だ。
枝野代表代行は小池新党に行けば一議員でしかなくなる。さりとて無所属で出馬するのは難しい。すっかり憔悴していた。＝28日、民進党本部 撮影：筆者＝
立候補を希望する民進党議員の名簿は前原代表が一括して小池新党（希望の党）へ提出する。公認を決めるのは小池代表であるので、誰がはじかれるのか、確定的なことは現時点では分からない。
民進党との合流は小池新党にとっても有難い話だ。民進党は候補者一人あたり供託金600万円（小選挙区＋比例）と公認料1,500万円の計2,100万円を支給する。
持参金つきである。小池新党にはない地方組織も持つ。しかも連合もつく。資金力＋組織力＋話題性は、自公にとって大きな脅威となるだろう。
前原誠司氏が代表に就く前から小沢・自由党代表は、政権交代に向けて知恵を授けていた。小池ゆり子氏とも気脈を通じ、伏兵を送り込んでいた。仕掛け花火のような「小沢の秘策」が炸裂したのである。
前原代表は記者会見で記者団から共産党との選挙協力について問われると「１対１に持ち込む」と繰り返した。
前原代表によれば、小池新党（希望の党）から出馬した民進党議員が民進党に戻って来ることはない。解党が始まったのである。
両院総会、懇談会、代表記者会見の会場となった永田町の党本部には、かつてない数のメディアが詰めかけた。身動きが取れないほどだ。最盛期の政権交代時（09年）でもこれほどの人数はいなかった。
安倍首相が解散日恒例の記者会見を開かなかったこともあり、メディアは民進党に釘付けになった。独裁者が腰を抜かす奇策は、そこにぶつけられたのである。
事実上の解党を決める総会に、かつてないほど多くのメディアが集まった。崩壊過程に入った政党が政権選択選挙のキャスティングボートを握る。政治の皮肉だろうか。＝28日、民進党本部 撮影：筆者＝
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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