いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年03月11日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2734】の放送台本です!
【放送録画】89分58秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/531075496
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!今回も最大5名様の参加者を募集しますので奮って応募してください！
1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時
2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]
〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ：03-3209-6175
地図：http://u0u1.net/AoXp
【最寄駅】ＪR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏
3.テーマ：『アベノミックス』とは一体何だったのか？
4.パネラー：
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津慶子（政治問題研究家）
5.参加者募集:最大5名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)
＊参加費はお一人様ドリンク代込みで1000円です。
＊事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。
☆今日の画像
①2011年3月11日の福島沖大地震と大津波により福島第一原発の全電源が喪失して核燃料が大爆発、大量の放射能が放出した原発大事故の5年前の2006年12月、安倍晋三首相は共産党吉井衆議院議員の質問主意書に対して『全電源崩壊は起こりえない』と国会で答弁した。
②安倍政権とマスコミが宣伝する「『アベノミックス景気』は戦後最長74カ月」は全くの大嘘だ！ (産経新聞記事)
③第二次安倍政権の国民一人当たりのGDP額(USドル)は戦後最悪の-30.5% (IMF統計)
☆今日の推薦映画
①たちあがる女
劇場公開日 2019年3月9日
映画.COM
https://eiga.com/movie/90498/
解説
長編デビュー作「馬々と人間たち」で注目を集めたアイスランドのベネディクト・エルリングソンが監督・脚本を手がけ、合唱団講師と環境活動家という2つの顔を持つ女性が養子を迎え入れる決意をしたことから巻き起こる騒動を、ユーモラスかつ皮肉たっぷりに描いたヒューマンドラマ。風光明媚なアイスランドの田舎町。セミプロ合唱団の講師ハットラには、謎の環境活動家「山女」というもう1つの顔があり、地元のアルミニウム工場に対して孤独な闘いを繰り広げていた。そんな彼女のもとに、長年の願いであった養子を迎える申請がついに受け入れられたとの知らせが届く。ハットラは母親になる夢を実現させるため、アルミニウム工場との決着をつけようと最終決戦の準備に取り掛かるが……。2018年カンヌ国際映画祭の批評家週間でSACD賞を受賞。
スタッフ
監督
ベネディクト・エルリングソン
製作
マリアンヌ・スロ
ベネディクト・エルリングソン
カリネ・ルブラン
脚本
ベネディクト・エルリングソン
キャスト
ハルドラ・ゲイルハルズデッティルハットラ／アウサ
ヨハン・シグルズアルソンズヴェインビヨルン
ヨルンドゥル・ラグナルソンバルドヴィン
マルガリータ・ヒルスカニーカ
ビヨルン・トールズ首相
原題 Woman at war
製作年 2018年
製作国 アイスランド・フランス・ウクライナ合作
配給 トランスフォーマー
☆今日の注目情報
①何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否
2019.03.11 Litera
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html
首相官邸ホームページより
東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。
安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。
事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。
このような事態を許しているのは、福島第一原発事故における安倍首相の責任をきちんと追及してこなかったからだ。
言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。
実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。
しかも東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた。
その結果、多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らされないまま。安倍政権は何事もなかったかのように、再稼働をどんどん進めている。このまま安倍晋三が、その責任を追及されることのないまま、首相の椅子に座り続ける限り、第二の“フクシマ”が繰り返されることになるだろう。
本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。安倍のフクシマにおける大罪を、じっくりと、読んでいただきたい。
（編集部）
福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…
まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。
これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。
安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃
その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。
実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。
「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」
ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）
出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。
吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。
それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。
もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。
ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。
だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。
安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相
だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。
「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」
安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。
テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。
これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。
ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。
甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」
スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪
これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。
ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。
そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。
だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。
しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。
ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。
実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。
そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。
こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。
このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。
（エンジョウトオル）
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第五十三回目朗読 (2019.03.11)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)
●“水も漏らさぬ収奪”－ 水資源開発公団 (P150-152)
日本中にある堰（せき）、砂防用を含む各種ダムの数は驚くなかれ二六六
〇。計画中も含めると二七〇〇を超える。ダムを造るのは国土交通省（直
轄）、電力会社、（特）電源開発、都道府県、それに農水省と（特）水資源開
発公団だ。
水資源公団は昭和三七年に発足し、現在、完成した大規模な用水、堰、ダム
など合わせて四七の施設を管理し、さらに工事中と計画中を合わせて二〇事業
を抱えている。
平成二二年度予算における事業額は三三九六億円。主なものは、徳山ダム一
七五億円（総事業費二五四〇億円）、思川ダム三四億円（総事業費二五二〇億
円）など一一のダム建設事業と、愛知用水二期一九五億円（総事業費三一五五
億円）など用水路建設の八事業である。
ダム建設については、「水資源開発促進法」などによって様々な権限と手続
きが定められているが、要するに、国権の最高機関たる国会ではなく、審議会
と都道府県知事の意見を聞いて内閣総理大臣が決めることになっている。その
予算についても、国会に提出されるものは国が直轄で行うものでさえ個別ダム
の総事業費も箇所付けもなく、ただ単に当該年度分の「○○ダム事業費」いく
ら、という抽象的なものでしかない。ましてや水資源開発公団のように特殊法
人が行う事業になると個別ダムの名称すら示されないのである。
水資源公団の開発区城に指定されているのは利根川、荒川、豊川、木曽川、
淀川、吉野川、筑後川の七水系である。公団はこれまでに、これらの水系内地
域で開発された水量全体の九〇％を作り出してきた。
水資源開発公団のダム建設に関する財政の仕組みについて説明しよう。
公団の財政は経済産業省、厚生労働省、農水省、国土交通省の四省と都道府
県が関係し、産業投資特別会計、治水特別会計、財投会計などが用いられてい
る。利水事業に対する国庫補助は建設費の三分の一～三分の二で、残りは都道
府県や市町村を通して「受益者」の負担となる。
治水に関しては三割程度の地方負担分を除き、ほぼ治水特別会計と公団が負
担する。土地改良区や電力会社の負担もあるが、これらも一部の受益者負担以
外は特別会計を通して国が負う。
ダム建設費の受益者負担分はダムと導水路が完成し、水を使い始めなければ
徴収できないから、公団は二五～三〇年の償還計画の下に財投などから有利子
（一部無利子）で長期資金を借り入れる。地方公共団体も起債を行って調達す
る。
ダム建設のために地方公共団体が行う起債に対しては、通常その元利償還金
の八〇％が後年度の基準財政需要額に算入され、国が地方交付税で面倒をみ
る。つまり、ダムを造れば国から大方の金が回ってくる仕掛けなのである。
こうしてダムは、いわば殿様商売になっている。だから、水資源開発公団の
設立によって建設ラッシュに拍車がかかり、日本全国の川という川を埋め尽く
してしまった。ダム建設を行えば地方には土建業を通して金が回ってくる。政
治家は大きい顔ができる。地元の組合などには補償金が配られるし、道路や公
共施設も造られる。ところが、一方でダムが増えれば増えるほど、その建設に
かかった金で国の台所に巨大な借金の山ができてしまうのである。
水資源開発公団の財投などから借金残高は一兆四〇〇〇億円で、必要な返済
金額は年に二八九億円にもなる。このために財投から新たに七八〇億円（平成
二年度決算）を借り入れて辻褄を合わせるのだ。利息は年六八一億円だ。新た
な政府からの補助金注入額は八六〇億円（平成一三年度）にのぼる。平成一三
年度までの国からの出資金や補助金の累計額は二兆四二〇〇億円に達した。
こうして膨らんだ借金に対するツケは、二つの請求書の形で国民に回ってく
る。一つは水道代だ。莫大な建設費の受益者負担分と既設ダムの管理・運営
費、それらの利息、そして、公団の経費などが水道代に反映される。
もう一つの請求書は税金だ。税金に転嫁されるのは国の補助分、国が直轄で
造ったダム建設費の相当部分、それらの利子、公団の経費などである。“水も
漏らさぬ収奪”といっても過言ではない。かくして、日本の水道代は世界的に
も飛びぬけて高いのである。
多くの地方で、受益者とされる企業や農業者、市町村などが「水の割り当て
はもう勘弁してくれ」と叫んでいる。今後、水道事業は都道府県や市町村に限
るべきだ。彼らが節水の努力をしたうえで、どうしても水が足りないというと
きにはじめて、自治体のイニシアティブと責任で“必要な”ダム建設のための
事業体を作ればよい。それに対して国も支援の措置をとればよいのである。
こうして、はじめて天下りも要らなくなり、地域ぐるみの“買収”や政治の
利権、無定見な自然破壊や人権無視が姿を消し、「造ることが目的」といった
バカげたことがなくなり、公共料金としての水道代や税金の負担が「正当な範
囲」 のものとなるのである。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■安倍政権とマスコミが宣伝する「『アベノミックス景気』は戦後最長74カ月」は全くの大嘘だ！
【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】の命令のもと、安倍晋三首相と黒田日銀総裁が2013年3月に開始した【アベノミックス】は、この5年間で総額700兆円もの『国民資産』を強奪して国民経済を破壊し、国民を総貧困化させた【国家犯罪】なのだ！
このことは、日本と中国の①『国家レベル』の『名目GDP(USドル)』と②『国民一人当たり』の『名目GDP(USドル)』の『1980年-2018年の推移』をエクセル図表にして比較すれば一目でわかるのだ！
①【エクセル図表１】日本と中国の『国家レベル』の『名目GDP(USドル)』の『1980年-2018年の推移』(作成山崎康彦)
ポイント１：2013年の『日本のGDP』は対前年比-16.80%、『中国のGDP』は対前年比は+12.42%
ポイント２：2014年の『日本のGDP』は対前年比-5.92%、『中国のGDP』は対前年比は+9.34%
ポイント３：2015年の『日本のGDP』は対前年比-9.39%、『中国のGDP』は対前年比は+6.57%
(ソース：世界経済のネタ帳『名目GDP(USドル)中国、日本』)
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=CN&c2=JP
②【エクセル図表２】日本と中国の『国民一人当たり』の『名目GDP(USドル)』の『1980年-2018年の推移』
ポイント１：2013年の『日本の一人当たりのGDP』は対前年比-16.74%、『中国の一人当たりのGDP』は対前年比は+11.87%
ポイント２：2014年の『日本の一人当たりのGDP』は対前年比-5.76%、『中国の一人当たりのGDP』は対前年比は+8.77%
ポイント３：2015年の『日本の一人当たりのGDP』は対前年比-9.29%、『中国の一人当たりのGDP』は対前年比は+6.04%
(ソース：世界経済のネタ帳『国民一人当たりの名目GDP(USドル)中国、日本』)
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=CN&c2=JP
(2)今日のトッピックス
①北朝鮮に発射準備の動きか？ 韓国軍がミサイル施設を厳重監視
2019年3月11日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3215149?cx_part=top_topstory&cx_position=2
北朝鮮の国旗（2011年12月19日撮影、資料写真
【3月11日 AFP】韓国軍は11日、北朝鮮のミサイル関連施設を注意深く監視していることを明らかにした。衛星写真により、北朝鮮が長距離ミサイル、もしくは宇宙ロケットの発射準備を進めている可能性が指摘され、国際社会に緊張が走っている。
複数の衛星写真を分析したところ、平壌近郊の山陰洞（サムヌドン、Sanumdong）にあるミサイル研究施設と、ミサイル発射施設「西海衛星発射場（Sohae Satellite Launching Station）」の2か所で活動が活発化していることが確認された。いかなる発射によっても、非核化協議が混乱に陥ることが予想される。
米統合参謀本部（Joint Chiefs of the Staff）のキム・ジュンラク（Kim Joon-rak）報道官によれば、韓国は米国と緊密に協力し、北朝鮮との軍事境界線一帯で「ミサイル発射を含むあらゆるシナリオを想定し、すべての動きを注意深く追跡・監視している」と述べた。
米公共ラジオNPRは、2月22日に山陰洞を撮影した衛星写真に、車両やクレーン車、列車などが捉えられていたと報じた。米ミドルベリー国際大学院モントレー校（MIIS）の研究員ジェフリー・ルイス（Jeffrey Lewis）氏は「これらすべてを統括して見ると、北朝鮮はロケット製造を進行しているように見える」とコメントした。
②３・１１東日本大震災８周年迎えた日本…未だ癒えない傷
2019/03/11 ハンギョレ新聞
津波被害を受けた高校校舎、一般公開 まだ遺体が見つからない行方不明者2533人 福島原子力発電所廃炉にはまだ難題が山積 汚染水・汚染土の処理も解決困難
「紙のようにしわがよったロッカー、津波で教室に流されてきた自動車、凄惨につぶれたドアと窓」
10日に公開された宮城県気仙沼市の気仙沼向洋高等学校の校舎には、8年前この地域を襲った3・11東日本大震災と津波による傷がそのまま残っていた。8年前の“その日”である2011年3月11日、海岸から約500メートル離れたこの学校に巨大な津波が押し寄せ、海水は校舎の4階まで上がった。
気仙沼市は、3・11東日本大震災8周年を翌日に控えた10日、この校舎を公開した。市は、3・11の悲劇を後世に伝えるため、この校舎を永久保存する予定だ。
保存の決定には反対意見も少なくなかった。NHKが東日本大震災被害地域の住民と避難民1608人を対象に世論調査をしたところ、建築物の保存に賛成する人は28.2％(反対35.4％)に留まった。反対する人々は「震災のことを思い出したくない」(50.4％)を主な理由に選んだ。それほど日本人にとって東日本大震災の傷は今も鮮明だ。
8日現在、3・11東日本大震災による死亡者数は1万5897人、行方不明者は2533人と集計されている。目を引くのは、大震災以後に発生した東京電力福島第1原発の惨事によって、今も5万2000人が避難生活をしているという点だ。
日本社会は、福島第1原発の廃炉問題で頭を痛めている。東京電力は、40年程度の時間をかけて廃炉作業を終える計画だが、随所に難題が山積している。廃炉のためには、炉心溶融(メルトダウン)で溶け落ちた原子炉圧力容器内の核物質を引き出さなければならない。しかし、そこには人が接近すれば命を失うほどの致命的な放射線が放出されている。東京電力は、ロボットなどを投じて安全な回収方法を模索してきたが、8年経っても炉心溶融が発生した原子炉3機のどこからも溶融核物質を引き出すことができなかった。そのために1986年に原発事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発のように、原子炉をコンクリートで覆ってしまう方式が代案として浮上している。しかしこの方式は、日本政府が推進する復興計画に相反するので、推進は容易でない。
福島原子力発電所で発生する汚染水の処理問題も結論を下せずにいる。福島原子力発電所では、今でも一日100トン以上の汚染水が発生している。東京電力は、多核種除去施設(ALPS)を通じて、トリチウム(三重水素)を除く放射性物質を浄化したと主張してきた。しかし、昨年浄化したという水から基準値を超える放射性物質が検出された。日本政府と東京電力は、原子力発電所周辺の水タンク900本余りに保存中の莫大な汚染水を海に流す計画を推進してきたが、地域住民の反対で容易でない状況だ。
放射能に汚染された土壌にも確実な処理方法がない。適当な保管場所がなくて、いまだに学校や保育園にこれを保管している地域もある。数年以内に福島県にある中間保存施設に汚染土と汚染物質を移す予定だが、最終処分場の敷地はまだ決められずにいる。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③大空襲 つなぐ記憶 各地で犠牲者追悼集会など
2019年3月11日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201903/CK2019031102000108.html
下町を中心に約十万人の命を奪った東京大空襲から七十四年の十日、犠牲者を追悼する集会などが各地で開かれ、記憶を風化させず、戦争の過ちを繰り返さない決意を新たにした。
◆江東でつどい ３５０人参加
写真 空襲体験を語る正木さん＝江東区文化センターで
江東区では、「東京大空襲を語り継ぐつどい」が区文化センターで開かれ、体験者の話や空襲について学んだ小学生の報告があった。同つどい実行委員会が主催し、約三百五十人が参加した。
体験を話したのは、現在の墨田区江東橋付近で十二歳で空襲に遭った正木安喜子さん（８６）。焼夷（しょうい）弾に追われ逃げ込んだ校舎が猛火に包まれる中、家族とはぐれ「お母ちゃん」と泣きながら生き延びた当時を振り返り、明け方に再会できた母に強く抱き締められた思い出や、やけどの痛みなどを語った。正木さんは「三月十日が来るたびに、一般市民が焼け殺された悲惨な空襲を思う。いつまでも語り継いでほしい」と述べた。
江東区立大島南央小六年の光本心透（しと）さんと栗山茜さん＝ともに（１２）＝は、同区にある東京大空襲・戦災資料センターを社会科見学で訪れた経験から「私たちができることは見たり聞いたりしたことを伝えていくこと」「かけがえのない命を守れる世界になるように」と未来への思いを力強く発表した。
小説「小さいおうち」などの小説で大空襲を描く作家の中島京子さんが講演し「東京に生きて暮らしている人間として、受け取らなければならない記憶だ」と、今を生きる人たちが地域の歴史を知ろうとする想像力の重要さを訴えた。 （長竹祐子）
◆「火の柱 横に焼夷弾」浅草で体験者２人、状況語る
写真 碑の前で、大空襲当日の様子などを語る広瀬さん＝台東区で
台東区では、かつて犠牲者の遺体が仮埋葬された隅田公園（浅草七）で追悼する集会が開かれ、体験者二人が炎の海を逃げた当日の状況を語った。
広瀬房代さん（８４）＝港区＝は当時十歳で、現在の台東区松が谷に住んでいた。「柱のように火が燃え上がる中、防火用水を浴び、浅草通りに逃げた。焼夷（しょうい）弾が横に落ちたが、不発だったので、この世にいる」と証言。「五輪などの競技場で日の丸が揚がると、今でも焼けただれた人間の臭いがよみがえる。平和を守るために話を続けていきたい」と述べた。
当時も、現在も柳橋（台東区）在住の河野悦子さん（８７）は「両国橋の上を火がはってきた。向こう側で、三階建ての出羽海部屋が仕掛け花火のようにメラメラ燃えていた」と、十三歳のときの大空襲を回想。「二度と戦争は御免こうむりたい。あんな悲惨な思いをしないよう、頑張って、いい日本を築きあげなくては」と車いすの上から訴えた。
集会は、公園に区が建立した「戦災により亡くなられた方々の碑」の前で、有志による実行委員会が毎年催している。三十二回目の今年は、百二十人が参加し、黙とうをささげ、碑に献花した。 （井上幸一）
④ベネズエラ首都で政府側と反政府側の双方が集会
2019年03月10日 TBSNews
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-214555/
経済危機と政情不安が続く南米ベネズエラの首都カラカスで９日、政府側と反政府側の双方が集会を行い、７日から続く大規模な停電をめぐり非難の応酬を繰り広げました。
首都カラカスで９日行われた反政府側の集会には、暫定大統領就任を宣言し、アメリカなどから支持を受けるグアイド国会議長が登場し、反米左派のマドゥロ大統領の批判を繰り広げました。
ベネズエラでは、７日に起きたこの数年で最悪の規模となる停電が復旧しておらず、経済危機に見舞われている市民らの不安が高まっていますが、グアイド国会議長は支持者に対し、「マドゥロ政権は自らの失政が招いたこの危機を解決できる手段を持ち合わせていない」と強調し、マドゥロ大統領の退陣を求めて団結するよう呼びかけました。
一方、マドゥロ大統領の支持者もこの日、集会を開き、支持者の前に姿を見せたマドゥロ大統領も、大規模な停電はアメリカと反政府側が発電や送電施設に妨害工作を行ったためだと非難し、グアイド氏はワシントンの操り人形だと主張しました。
ベネズエラで起きた大規模な停電をめぐって政府側と反政府側双方が互いに非難し合っていて、対立がよりいっそう深まっています。（10日10:55）
⑤全斗煥元大統領が全面否認＝光州事件めぐる名誉毀損裁判－韓国
2019年3月11日 時事通信
https://www.afpbb.com/articles/-/3215179?cx_part=latest
【3月11日 時事通信社】1980年に韓国南西部・光州で民主化勢力と軍が衝突した「光州事件」に関する証言をめぐり、名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴された全斗煥元大統領（88）が11日、光州地裁での公判に出席し、起訴内容を全面否認した。聯合ニュースなどが伝えた。
全被告は、2017年に出版した回顧録の中で、光州事件の際に「軍ヘリによる銃撃を目撃した」と証言した神父（故人）を「うそつき」と非難。18年、光州地検は「銃撃があったという客観的証拠があり、神父の名誉を傷つけた」とし、死者に対する名誉毀損罪で在宅起訴した。
これに対し、全被告側は公判で、「国家機関の記録などを基に回顧録を執筆した。ヘリによる銃撃説は真実かどうかまだ確認されていない」と主張したという。(c)時事通信社
⑥インドネシア人被告を釈放＝マレーシア、政治判断か－金正男氏殺害事件
2019年3月11日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3215126?cx_part=latest
【3月11日 時事通信社】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が2017年2月にマレーシアで殺害された事件の公判が11日、クアラルンプール近郊の高等裁判所で開かれた。検察側は公判で実行犯とする女性被告2人のうち、インドネシア人のシティ・アイシャさん（27）への殺人罪での起訴を取り下げた。アイシャさんは即座に釈放され、11日中に帰国する。
マレーシアの現行法では、殺人罪で有罪になると死刑が適用される。実行犯とされた2人は「いたずら動画に出演すると思っていた」と無罪を主張しており、インドネシア政府はアイシャさんの釈放に向けてマレーシア政府に働き掛けていた。マレーシア側も事件の真相解明が困難であることや、隣国との良好な外交関係を考慮し、政治的な判断を下したものとみられる。
アイシャさんの弁護人は「直接的な証拠がないまま起訴されており、無実を確信していた」と語った。一方、検察当局は起訴取り下げについて詳しい説明を避けた。
アイシャさんは、在マレーシアのインドネシア大使館で記者会見に臨み、「とても幸せ。早く帰って家族に会いたい」と語った。(c)時事通信社
(3)今日の重要情報
①東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態 「復興五輪」と銘打ちながら復興を妨害
2019.03.11 Litera
https://lite-ra.com/2019/03/post-4598.html
東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態 「復興五輪」と銘打ちながら復興を妨害の画像1
復興をアピールする安倍政権だが…（首相官邸HPより）
本日、東日本大震災から8年を迎える。犠牲者数は「震災関連死」を含めて2万2100人を超え、いまなお避難生活を余儀なくされている人は約5万1778人、福島第一原発事故が発生した福島県では約3万2600人が避難生活を強いられている。
だが、政府は現実とは裏腹に「復興」をアピール。その象徴が、来年開催される東京五輪だ。
たとえば今月、聖火リレーの出発地を、福島第一原発から約20キロの場所に位置する、原発事故の対応拠点だった「Jヴィレッジ」にする方向で大会組織委員会が最終調整に入っていると報道されたが、これは五輪招致演説で「アンダーコントロール」などと大嘘をついた安倍首相の発言を正当化するための政治的な判断でしかない。
現に、安倍首相は、震災発生翌年の2012年からおこなわれてきた3月11日の会見を「一定の節目を越えた」などという理由で2017年に打ち切り。さらに、安倍政権は避難指示を解除する“帰還政策”を進めてきたが、たとえば避難指示解除から約2年が経った飯舘村に戻った村民は1割余り。同じく富岡町も1割に満たない状態だ。
しかも、2017年3月末には自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたが、今年3月末には家賃補助も打ち切られる。8日の参院予算委員会では、福島県出身の共産党・岩渕友議員が「国家公務員宿舎への入居は3月末で打ち切られる。約半数は住まいが決まっていないのに、退去しない場合は2倍の家賃を請求される。追い出し以外の何物でもない」と指摘したが、渡辺博道復興相は「福島県が主体」などと責任逃れの答弁に終始した。
「復興五輪」を掲げることであたかも「復興」が進んでいるかのように印象付ける一方、「復興」が果たされていない現実を無視し、被災者支援を一方的に打ち切っていく──。これでは五輪を大義名分にした棄民政策ではないか。
実際、被災3県に暮らす人びとの東京五輪に対する視線は厳しい。
たとえば、朝日新聞が被災3県の住民にアンケートを実施し、「東京五輪・パラリンピックが復興に好影響を与えると思うかどうか」を質問したところ、「思わない」と答えた人が68％にもおよび、「思う」と答えた人はわずか27％だった（朝日新聞3月9日付）。
こうした思いを抱いているのは、被災者だけではない。宮城県気仙沼市でK-portという名前のカフェを開くなど被災地復興活動に力を入れている俳優の渡辺謙は、2月11日付朝日新聞DIGITALのインタビューでこのように語っている。
「2020年の東京五輪だって、復興五輪のはずなのに経済五輪になっているところが気になります。日本が復興していく姿を世界に見せていくんだというところに端を発しているはずなのに、経済効果だけを考えるオリンピックになっている気がします。東京だけ盛り上がって、東北が全然そっちのけっていうかね。遠い国の話みたいな感じなんじゃないかなあ」
また、先月2月24日に亡くなった日本文学研究者で、東日本大震災後に日本国籍を取得し、日本に永住すると表明したドナルド・キーン氏も、「復興五輪」の欺瞞をこのように喝破していた。
「私は、もともと東京五輪には反対だ。まだ、その時期ではない。「復興五輪」と銘打ちながら、東日本大震災や原発事故の被災地の復興とは無関係だ。むしろ、五輪関連の公共事業によって職人が不足し、復興の遅れや費用の高騰を招いていると聞く。原発事故の後始末もこれからだ。
被災地にもスポーツ観戦が好きで、東京五輪を楽しみにしている人もいるだろうが、大震災から六年たっても、それどころではない被災者は少なくない」（東京新聞2017年6月11日付）
渡辺謙、ドナルド・キーンも指摘！ 東京五輪が復興を妨げている現実
渡辺やキーン氏が指摘するとおり、招致段階での「復興五輪」というお題目が完全に忘れ去られているだけでなく、経済効果重視と五輪至上主義の結果、リンピックが復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。
2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」（鉄筋コンクリート構造平均）は、2005年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の2013年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。
実際、読売新聞が実施した被災3県の沿岸部の市町村に復興の進捗を問うアンケートでは、〈陸前高田市と宮古市、大槌町、田野畑村、野田村は「1～2年遅れている」と回答。うち宮古市と野田村、田野畑村が「資材費の高騰や建設作業員の不足、入札不調」を遅れの原因に挙げた〉という（読売新聞オンライン3月10日付）。
「復興五輪」と謳いながら、五輪開催によって復興が妨げられている現実──。いや、「復興五輪」という錦の御旗の下に、多くの人が被災地や被災者が抱える問題から目を逸らしていないか。それどころか、「被災地の現実」を口にすることじたいがタブーになりつつある。
ウーマン村本も炎上！ 原発批判と「被災地の現実」を語ることがタブーに
たとえば、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が2月15日、〈福島の浪江町で21時以降の遅くまで空いてる飲み屋さんありますか？あと宿も。知ってる方いたらインスタのDMください。自分の町がなくなることへの話が聞きたい。ちなみに明日の話です〉と投稿したことに批判が殺到。村本はその後、〈最低な一言だった〉〈おれは思いやりが欠けてた。いや、欠けている。大反省しないと〉と撤回・謝罪をした。
たしかに「自分の町がなくなること」というのは無神経な言葉だっただろう。ただ、浪江町は現実として、避難指示解除後、帰還した居住者が6％強ともっとも低い。ひとたび原発が事故を起こせば暮らしを奪われるのは住民であり、現実に、福島では自分の故郷を奪われてしまった住民が数多くいるのだ。大飯原発のお膝元である福井県おおい町に生まれた村本にとって、その現実は他人事ではなかったからこそ、行動を起こそうとした。それを言葉尻だけ捉えて、炎上させ、現実を封じ込める。
原発事故の影響もそうだ。マスコミではすでに原発批判は完全にタブーになっており、ネットでも放射線の危険性を口にしようものなら、たちまち“放射能厨”として炎上させられてしまう。
政府による「復興五輪」なるまやかしに乗り、福島への“棄民政策”に大きな反対の声も上がらず、東京五輪の開催に疑義を呈すると「もう決まったこと」「和を乱すな」と同調圧力が起こる──。私たちは「復興」に名の下、一体、何から目を逸らされてしまってきたのか。震災から8年を迎えるきょう、いま一度、そのことを問わなければならないだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日月曜日（2019年03月11日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2734】の放送台本です!
【放送録画】89分58秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/531075496
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①【根っこ勉強会のご案内】3月30日(土)午後3-5時に第19回【根っこ勉強会】を開催しライブ中継します!今回も最大5名様の参加者を募集しますので奮って応募してください！
1.日時:2019年3月30日(土)午後3-5時
2.場所:喫茶ルノアール新宿区役所横店2F[3号室]
〒161-0034 東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ：03-3209-6175
地図：http://u0u1.net/AoXp
【最寄駅】ＪR新宿駅東口徒歩7分 新宿区役所真裏
3.テーマ：『アベノミックス』とは一体何だったのか？
4.パネラー：
・山崎康彦（ネットジャーナリスト）
・天野統康（作家、金融政治経済研究家）
・大津慶子（政治問題研究家）
5.参加者募集:最大5名様の参加者を募集します。前日までに下記メールアドレス宛てにお申し込みください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp (山崎)
＊参加費はお一人様ドリンク代込みで1000円です。
＊事前申し込みのみで当日の参加は受け付けておりません。
☆今日の画像
①2011年3月11日の福島沖大地震と大津波により福島第一原発の全電源が喪失して核燃料が大爆発、大量の放射能が放出した原発大事故の5年前の2006年12月、安倍晋三首相は共産党吉井衆議院議員の質問主意書に対して『全電源崩壊は起こりえない』と国会で答弁した。
②安倍政権とマスコミが宣伝する「『アベノミックス景気』は戦後最長74カ月」は全くの大嘘だ！ (産経新聞記事)
③第二次安倍政権の国民一人当たりのGDP額(USドル)は戦後最悪の-30.5% (IMF統計)
☆今日の推薦映画
①たちあがる女
劇場公開日 2019年3月9日
映画.COM
https://eiga.com/movie/90498/
解説
長編デビュー作「馬々と人間たち」で注目を集めたアイスランドのベネディクト・エルリングソンが監督・脚本を手がけ、合唱団講師と環境活動家という2つの顔を持つ女性が養子を迎え入れる決意をしたことから巻き起こる騒動を、ユーモラスかつ皮肉たっぷりに描いたヒューマンドラマ。風光明媚なアイスランドの田舎町。セミプロ合唱団の講師ハットラには、謎の環境活動家「山女」というもう1つの顔があり、地元のアルミニウム工場に対して孤独な闘いを繰り広げていた。そんな彼女のもとに、長年の願いであった養子を迎える申請がついに受け入れられたとの知らせが届く。ハットラは母親になる夢を実現させるため、アルミニウム工場との決着をつけようと最終決戦の準備に取り掛かるが……。2018年カンヌ国際映画祭の批評家週間でSACD賞を受賞。
スタッフ
監督
ベネディクト・エルリングソン
製作
マリアンヌ・スロ
ベネディクト・エルリングソン
カリネ・ルブラン
脚本
ベネディクト・エルリングソン
キャスト
ハルドラ・ゲイルハルズデッティルハットラ／アウサ
ヨハン・シグルズアルソンズヴェインビヨルン
ヨルンドゥル・ラグナルソンバルドヴィン
マルガリータ・ヒルスカニーカ
ビヨルン・トールズ首相
原題 Woman at war
製作年 2018年
製作国 アイスランド・フランス・ウクライナ合作
配給 トランスフォーマー
☆今日の注目情報
①何度でも言う！ 安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ！ 第一次政権で津波による冷却機能喪失対策を拒否
2019.03.11 Litera
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html
首相官邸ホームページより
東日本大震災から8年。本日の記事では、安倍政権の棄民政策によって、被災者はどんどん切り捨てられ、東北の現実に蓋をされている実態をお伝えしたが、もうひとつ、安倍政権によって完全になきものにされようとしているのが、福島第一原発の事故だ。
安倍政権は、原発被災者への支援打ち切りと強引な帰還政策を推し進める一方で、まるで事故などなかったかのように、原発再稼働を進めている。
事故直後はすべて止まっていた原発も、現在までに高浜原発3、4号機、伊方原発3号機、川内原発1、2号機、大飯原発3、4号機、玄海原発3、4号機とすでに5原発9基が再稼働しており、また東海原発や泊原発、さらには福島原発事故を起こした東京電力の柏崎刈羽原発までもが再稼動に向けた動きをみせている。
このような事態を許しているのは、福島第一原発事故における安倍首相の責任をきちんと追及してこなかったからだ。
言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。
実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。にもかかわらず、ときの総理大臣だった安倍晋三は、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。
しかも東日本大震災後、安倍は、原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた。
その結果、多くの国民は原発事故における安倍の責任を知らされないまま。安倍政権は何事もなかったかのように、再稼働をどんどん進めている。このまま安倍晋三が、その責任を追及されることのないまま、首相の椅子に座り続ける限り、第二の“フクシマ”が繰り返されることになるだろう。
本サイトでは3月11日を迎えるたびに、安倍首相こそが原発事故の“戦犯”であること、そして、その責任を隠すためメディアを黙らせてきたことを記事にしてきた。今年もまたあらためて、その事実をお伝えしたい。安倍のフクシマにおける大罪を、じっくりと、読んでいただきたい。
（編集部）
福島原発事故から5年前、安倍は「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。
だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。
そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
福島原発事故と同じバックアップ電源機能不全の実例を指摘されても安倍は…
まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。
「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」
吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。
しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。
これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。
すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」
吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。
重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。
だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。
安倍が責任逃れのためにぶちまけたメディアへの恫喝、お得意の「捏造だ」攻撃
その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。
この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。
実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。
「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」
ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）
出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。
吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。
それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。
もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。
ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。
だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。
安倍の盟友・甘利明がテレ東にしかけたトンデモ抗議と、法廷で明かされた真相
だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・経産相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。
「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです
天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」
安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。
テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。
これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。
ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。
甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。
「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」
スラップ訴訟でマスコミは完全に萎縮、いまなお放置され続けている安倍の罪
これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。
ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。
そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。
だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。
しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。
ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。
実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。
そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。
こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣。そのもとで、反対を押し切って進められた原発再稼働。そして、まさかの原発新設議論の着手……。
このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。
（エンジョウトオル）
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第五十三回目朗読 (2019.03.11)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第二節 特殊法人は法的には幽霊だ (P122-130)
●“水も漏らさぬ収奪”－ 水資源開発公団 (P150-152)
日本中にある堰（せき）、砂防用を含む各種ダムの数は驚くなかれ二六六
〇。計画中も含めると二七〇〇を超える。ダムを造るのは国土交通省（直
轄）、電力会社、（特）電源開発、都道府県、それに農水省と（特）水資源開
発公団だ。
水資源公団は昭和三七年に発足し、現在、完成した大規模な用水、堰、ダム
など合わせて四七の施設を管理し、さらに工事中と計画中を合わせて二〇事業
を抱えている。
平成二二年度予算における事業額は三三九六億円。主なものは、徳山ダム一
七五億円（総事業費二五四〇億円）、思川ダム三四億円（総事業費二五二〇億
円）など一一のダム建設事業と、愛知用水二期一九五億円（総事業費三一五五
億円）など用水路建設の八事業である。
ダム建設については、「水資源開発促進法」などによって様々な権限と手続
きが定められているが、要するに、国権の最高機関たる国会ではなく、審議会
と都道府県知事の意見を聞いて内閣総理大臣が決めることになっている。その
予算についても、国会に提出されるものは国が直轄で行うものでさえ個別ダム
の総事業費も箇所付けもなく、ただ単に当該年度分の「○○ダム事業費」いく
ら、という抽象的なものでしかない。ましてや水資源開発公団のように特殊法
人が行う事業になると個別ダムの名称すら示されないのである。
水資源公団の開発区城に指定されているのは利根川、荒川、豊川、木曽川、
淀川、吉野川、筑後川の七水系である。公団はこれまでに、これらの水系内地
域で開発された水量全体の九〇％を作り出してきた。
水資源開発公団のダム建設に関する財政の仕組みについて説明しよう。
公団の財政は経済産業省、厚生労働省、農水省、国土交通省の四省と都道府
県が関係し、産業投資特別会計、治水特別会計、財投会計などが用いられてい
る。利水事業に対する国庫補助は建設費の三分の一～三分の二で、残りは都道
府県や市町村を通して「受益者」の負担となる。
治水に関しては三割程度の地方負担分を除き、ほぼ治水特別会計と公団が負
担する。土地改良区や電力会社の負担もあるが、これらも一部の受益者負担以
外は特別会計を通して国が負う。
ダム建設費の受益者負担分はダムと導水路が完成し、水を使い始めなければ
徴収できないから、公団は二五～三〇年の償還計画の下に財投などから有利子
（一部無利子）で長期資金を借り入れる。地方公共団体も起債を行って調達す
る。
ダム建設のために地方公共団体が行う起債に対しては、通常その元利償還金
の八〇％が後年度の基準財政需要額に算入され、国が地方交付税で面倒をみ
る。つまり、ダムを造れば国から大方の金が回ってくる仕掛けなのである。
こうしてダムは、いわば殿様商売になっている。だから、水資源開発公団の
設立によって建設ラッシュに拍車がかかり、日本全国の川という川を埋め尽く
してしまった。ダム建設を行えば地方には土建業を通して金が回ってくる。政
治家は大きい顔ができる。地元の組合などには補償金が配られるし、道路や公
共施設も造られる。ところが、一方でダムが増えれば増えるほど、その建設に
かかった金で国の台所に巨大な借金の山ができてしまうのである。
水資源開発公団の財投などから借金残高は一兆四〇〇〇億円で、必要な返済
金額は年に二八九億円にもなる。このために財投から新たに七八〇億円（平成
二年度決算）を借り入れて辻褄を合わせるのだ。利息は年六八一億円だ。新た
な政府からの補助金注入額は八六〇億円（平成一三年度）にのぼる。平成一三
年度までの国からの出資金や補助金の累計額は二兆四二〇〇億円に達した。
こうして膨らんだ借金に対するツケは、二つの請求書の形で国民に回ってく
る。一つは水道代だ。莫大な建設費の受益者負担分と既設ダムの管理・運営
費、それらの利息、そして、公団の経費などが水道代に反映される。
もう一つの請求書は税金だ。税金に転嫁されるのは国の補助分、国が直轄で
造ったダム建設費の相当部分、それらの利子、公団の経費などである。“水も
漏らさぬ収奪”といっても過言ではない。かくして、日本の水道代は世界的に
も飛びぬけて高いのである。
多くの地方で、受益者とされる企業や農業者、市町村などが「水の割り当て
はもう勘弁してくれ」と叫んでいる。今後、水道事業は都道府県や市町村に限
るべきだ。彼らが節水の努力をしたうえで、どうしても水が足りないというと
きにはじめて、自治体のイニシアティブと責任で“必要な”ダム建設のための
事業体を作ればよい。それに対して国も支援の措置をとればよいのである。
こうして、はじめて天下りも要らなくなり、地域ぐるみの“買収”や政治の
利権、無定見な自然破壊や人権無視が姿を消し、「造ることが目的」といった
バカげたことがなくなり、公共料金としての水道代や税金の負担が「正当な範
囲」 のものとなるのである。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■安倍政権とマスコミが宣伝する「『アベノミックス景気』は戦後最長74カ月」は全くの大嘘だ！
【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】の命令のもと、安倍晋三首相と黒田日銀総裁が2013年3月に開始した【アベノミックス】は、この5年間で総額700兆円もの『国民資産』を強奪して国民経済を破壊し、国民を総貧困化させた【国家犯罪】なのだ！
このことは、日本と中国の①『国家レベル』の『名目GDP(USドル)』と②『国民一人当たり』の『名目GDP(USドル)』の『1980年-2018年の推移』をエクセル図表にして比較すれば一目でわかるのだ！
①【エクセル図表１】日本と中国の『国家レベル』の『名目GDP(USドル)』の『1980年-2018年の推移』(作成山崎康彦)
ポイント１：2013年の『日本のGDP』は対前年比-16.80%、『中国のGDP』は対前年比は+12.42%
ポイント２：2014年の『日本のGDP』は対前年比-5.92%、『中国のGDP』は対前年比は+9.34%
ポイント３：2015年の『日本のGDP』は対前年比-9.39%、『中国のGDP』は対前年比は+6.57%
(ソース：世界経済のネタ帳『名目GDP(USドル)中国、日本』)
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=CN&c2=JP
②【エクセル図表２】日本と中国の『国民一人当たり』の『名目GDP(USドル)』の『1980年-2018年の推移』
ポイント１：2013年の『日本の一人当たりのGDP』は対前年比-16.74%、『中国の一人当たりのGDP』は対前年比は+11.87%
ポイント２：2014年の『日本の一人当たりのGDP』は対前年比-5.76%、『中国の一人当たりのGDP』は対前年比は+8.77%
ポイント３：2015年の『日本の一人当たりのGDP』は対前年比-9.29%、『中国の一人当たりのGDP』は対前年比は+6.04%
(ソース：世界経済のネタ帳『国民一人当たりの名目GDP(USドル)中国、日本』)
https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=CN&c2=JP
(2)今日のトッピックス
①北朝鮮に発射準備の動きか？ 韓国軍がミサイル施設を厳重監視
2019年3月11日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3215149?cx_part=top_topstory&cx_position=2
北朝鮮の国旗（2011年12月19日撮影、資料写真
【3月11日 AFP】韓国軍は11日、北朝鮮のミサイル関連施設を注意深く監視していることを明らかにした。衛星写真により、北朝鮮が長距離ミサイル、もしくは宇宙ロケットの発射準備を進めている可能性が指摘され、国際社会に緊張が走っている。
複数の衛星写真を分析したところ、平壌近郊の山陰洞（サムヌドン、Sanumdong）にあるミサイル研究施設と、ミサイル発射施設「西海衛星発射場（Sohae Satellite Launching Station）」の2か所で活動が活発化していることが確認された。いかなる発射によっても、非核化協議が混乱に陥ることが予想される。
米統合参謀本部（Joint Chiefs of the Staff）のキム・ジュンラク（Kim Joon-rak）報道官によれば、韓国は米国と緊密に協力し、北朝鮮との軍事境界線一帯で「ミサイル発射を含むあらゆるシナリオを想定し、すべての動きを注意深く追跡・監視している」と述べた。
米公共ラジオNPRは、2月22日に山陰洞を撮影した衛星写真に、車両やクレーン車、列車などが捉えられていたと報じた。米ミドルベリー国際大学院モントレー校（MIIS）の研究員ジェフリー・ルイス（Jeffrey Lewis）氏は「これらすべてを統括して見ると、北朝鮮はロケット製造を進行しているように見える」とコメントした。
②３・１１東日本大震災８周年迎えた日本…未だ癒えない傷
2019/03/11 ハンギョレ新聞
津波被害を受けた高校校舎、一般公開 まだ遺体が見つからない行方不明者2533人 福島原子力発電所廃炉にはまだ難題が山積 汚染水・汚染土の処理も解決困難
「紙のようにしわがよったロッカー、津波で教室に流されてきた自動車、凄惨につぶれたドアと窓」
10日に公開された宮城県気仙沼市の気仙沼向洋高等学校の校舎には、8年前この地域を襲った3・11東日本大震災と津波による傷がそのまま残っていた。8年前の“その日”である2011年3月11日、海岸から約500メートル離れたこの学校に巨大な津波が押し寄せ、海水は校舎の4階まで上がった。
気仙沼市は、3・11東日本大震災8周年を翌日に控えた10日、この校舎を公開した。市は、3・11の悲劇を後世に伝えるため、この校舎を永久保存する予定だ。
保存の決定には反対意見も少なくなかった。NHKが東日本大震災被害地域の住民と避難民1608人を対象に世論調査をしたところ、建築物の保存に賛成する人は28.2％(反対35.4％)に留まった。反対する人々は「震災のことを思い出したくない」(50.4％)を主な理由に選んだ。それほど日本人にとって東日本大震災の傷は今も鮮明だ。
8日現在、3・11東日本大震災による死亡者数は1万5897人、行方不明者は2533人と集計されている。目を引くのは、大震災以後に発生した東京電力福島第1原発の惨事によって、今も5万2000人が避難生活をしているという点だ。
日本社会は、福島第1原発の廃炉問題で頭を痛めている。東京電力は、40年程度の時間をかけて廃炉作業を終える計画だが、随所に難題が山積している。廃炉のためには、炉心溶融(メルトダウン)で溶け落ちた原子炉圧力容器内の核物質を引き出さなければならない。しかし、そこには人が接近すれば命を失うほどの致命的な放射線が放出されている。東京電力は、ロボットなどを投じて安全な回収方法を模索してきたが、8年経っても炉心溶融が発生した原子炉3機のどこからも溶融核物質を引き出すことができなかった。そのために1986年に原発事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発のように、原子炉をコンクリートで覆ってしまう方式が代案として浮上している。しかしこの方式は、日本政府が推進する復興計画に相反するので、推進は容易でない。
福島原子力発電所で発生する汚染水の処理問題も結論を下せずにいる。福島原子力発電所では、今でも一日100トン以上の汚染水が発生している。東京電力は、多核種除去施設(ALPS)を通じて、トリチウム(三重水素)を除く放射性物質を浄化したと主張してきた。しかし、昨年浄化したという水から基準値を超える放射性物質が検出された。日本政府と東京電力は、原子力発電所周辺の水タンク900本余りに保存中の莫大な汚染水を海に流す計画を推進してきたが、地域住民の反対で容易でない状況だ。
放射能に汚染された土壌にも確実な処理方法がない。適当な保管場所がなくて、いまだに学校や保育園にこれを保管している地域もある。数年以内に福島県にある中間保存施設に汚染土と汚染物質を移す予定だが、最終処分場の敷地はまだ決められずにいる。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③大空襲 つなぐ記憶 各地で犠牲者追悼集会など
2019年3月11日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201903/CK2019031102000108.html
下町を中心に約十万人の命を奪った東京大空襲から七十四年の十日、犠牲者を追悼する集会などが各地で開かれ、記憶を風化させず、戦争の過ちを繰り返さない決意を新たにした。
◆江東でつどい ３５０人参加
写真 空襲体験を語る正木さん＝江東区文化センターで
江東区では、「東京大空襲を語り継ぐつどい」が区文化センターで開かれ、体験者の話や空襲について学んだ小学生の報告があった。同つどい実行委員会が主催し、約三百五十人が参加した。
体験を話したのは、現在の墨田区江東橋付近で十二歳で空襲に遭った正木安喜子さん（８６）。焼夷（しょうい）弾に追われ逃げ込んだ校舎が猛火に包まれる中、家族とはぐれ「お母ちゃん」と泣きながら生き延びた当時を振り返り、明け方に再会できた母に強く抱き締められた思い出や、やけどの痛みなどを語った。正木さんは「三月十日が来るたびに、一般市民が焼け殺された悲惨な空襲を思う。いつまでも語り継いでほしい」と述べた。
江東区立大島南央小六年の光本心透（しと）さんと栗山茜さん＝ともに（１２）＝は、同区にある東京大空襲・戦災資料センターを社会科見学で訪れた経験から「私たちができることは見たり聞いたりしたことを伝えていくこと」「かけがえのない命を守れる世界になるように」と未来への思いを力強く発表した。
小説「小さいおうち」などの小説で大空襲を描く作家の中島京子さんが講演し「東京に生きて暮らしている人間として、受け取らなければならない記憶だ」と、今を生きる人たちが地域の歴史を知ろうとする想像力の重要さを訴えた。 （長竹祐子）
◆「火の柱 横に焼夷弾」浅草で体験者２人、状況語る
写真 碑の前で、大空襲当日の様子などを語る広瀬さん＝台東区で
台東区では、かつて犠牲者の遺体が仮埋葬された隅田公園（浅草七）で追悼する集会が開かれ、体験者二人が炎の海を逃げた当日の状況を語った。
広瀬房代さん（８４）＝港区＝は当時十歳で、現在の台東区松が谷に住んでいた。「柱のように火が燃え上がる中、防火用水を浴び、浅草通りに逃げた。焼夷（しょうい）弾が横に落ちたが、不発だったので、この世にいる」と証言。「五輪などの競技場で日の丸が揚がると、今でも焼けただれた人間の臭いがよみがえる。平和を守るために話を続けていきたい」と述べた。
当時も、現在も柳橋（台東区）在住の河野悦子さん（８７）は「両国橋の上を火がはってきた。向こう側で、三階建ての出羽海部屋が仕掛け花火のようにメラメラ燃えていた」と、十三歳のときの大空襲を回想。「二度と戦争は御免こうむりたい。あんな悲惨な思いをしないよう、頑張って、いい日本を築きあげなくては」と車いすの上から訴えた。
集会は、公園に区が建立した「戦災により亡くなられた方々の碑」の前で、有志による実行委員会が毎年催している。三十二回目の今年は、百二十人が参加し、黙とうをささげ、碑に献花した。 （井上幸一）
④ベネズエラ首都で政府側と反政府側の双方が集会
2019年03月10日 TBSNews
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12198-214555/
経済危機と政情不安が続く南米ベネズエラの首都カラカスで９日、政府側と反政府側の双方が集会を行い、７日から続く大規模な停電をめぐり非難の応酬を繰り広げました。
首都カラカスで９日行われた反政府側の集会には、暫定大統領就任を宣言し、アメリカなどから支持を受けるグアイド国会議長が登場し、反米左派のマドゥロ大統領の批判を繰り広げました。
ベネズエラでは、７日に起きたこの数年で最悪の規模となる停電が復旧しておらず、経済危機に見舞われている市民らの不安が高まっていますが、グアイド国会議長は支持者に対し、「マドゥロ政権は自らの失政が招いたこの危機を解決できる手段を持ち合わせていない」と強調し、マドゥロ大統領の退陣を求めて団結するよう呼びかけました。
一方、マドゥロ大統領の支持者もこの日、集会を開き、支持者の前に姿を見せたマドゥロ大統領も、大規模な停電はアメリカと反政府側が発電や送電施設に妨害工作を行ったためだと非難し、グアイド氏はワシントンの操り人形だと主張しました。
ベネズエラで起きた大規模な停電をめぐって政府側と反政府側双方が互いに非難し合っていて、対立がよりいっそう深まっています。（10日10:55）
⑤全斗煥元大統領が全面否認＝光州事件めぐる名誉毀損裁判－韓国
2019年3月11日 時事通信
https://www.afpbb.com/articles/-/3215179?cx_part=latest
【3月11日 時事通信社】1980年に韓国南西部・光州で民主化勢力と軍が衝突した「光州事件」に関する証言をめぐり、名誉毀損（きそん）罪で在宅起訴された全斗煥元大統領（88）が11日、光州地裁での公判に出席し、起訴内容を全面否認した。聯合ニュースなどが伝えた。
全被告は、2017年に出版した回顧録の中で、光州事件の際に「軍ヘリによる銃撃を目撃した」と証言した神父（故人）を「うそつき」と非難。18年、光州地検は「銃撃があったという客観的証拠があり、神父の名誉を傷つけた」とし、死者に対する名誉毀損罪で在宅起訴した。
これに対し、全被告側は公判で、「国家機関の記録などを基に回顧録を執筆した。ヘリによる銃撃説は真実かどうかまだ確認されていない」と主張したという。(c)時事通信社
⑥インドネシア人被告を釈放＝マレーシア、政治判断か－金正男氏殺害事件
2019年3月11日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3215126?cx_part=latest
【3月11日 時事通信社】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が2017年2月にマレーシアで殺害された事件の公判が11日、クアラルンプール近郊の高等裁判所で開かれた。検察側は公判で実行犯とする女性被告2人のうち、インドネシア人のシティ・アイシャさん（27）への殺人罪での起訴を取り下げた。アイシャさんは即座に釈放され、11日中に帰国する。
マレーシアの現行法では、殺人罪で有罪になると死刑が適用される。実行犯とされた2人は「いたずら動画に出演すると思っていた」と無罪を主張しており、インドネシア政府はアイシャさんの釈放に向けてマレーシア政府に働き掛けていた。マレーシア側も事件の真相解明が困難であることや、隣国との良好な外交関係を考慮し、政治的な判断を下したものとみられる。
アイシャさんの弁護人は「直接的な証拠がないまま起訴されており、無実を確信していた」と語った。一方、検察当局は起訴取り下げについて詳しい説明を避けた。
アイシャさんは、在マレーシアのインドネシア大使館で記者会見に臨み、「とても幸せ。早く帰って家族に会いたい」と語った。(c)時事通信社
(3)今日の重要情報
①東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態 「復興五輪」と銘打ちながら復興を妨害
2019.03.11 Litera
https://lite-ra.com/2019/03/post-4598.html
東日本大震災から8年、安倍政権の被災者切り捨て、棄民政策の実態 「復興五輪」と銘打ちながら復興を妨害の画像1
復興をアピールする安倍政権だが…（首相官邸HPより）
本日、東日本大震災から8年を迎える。犠牲者数は「震災関連死」を含めて2万2100人を超え、いまなお避難生活を余儀なくされている人は約5万1778人、福島第一原発事故が発生した福島県では約3万2600人が避難生活を強いられている。
だが、政府は現実とは裏腹に「復興」をアピール。その象徴が、来年開催される東京五輪だ。
たとえば今月、聖火リレーの出発地を、福島第一原発から約20キロの場所に位置する、原発事故の対応拠点だった「Jヴィレッジ」にする方向で大会組織委員会が最終調整に入っていると報道されたが、これは五輪招致演説で「アンダーコントロール」などと大嘘をついた安倍首相の発言を正当化するための政治的な判断でしかない。
現に、安倍首相は、震災発生翌年の2012年からおこなわれてきた3月11日の会見を「一定の節目を越えた」などという理由で2017年に打ち切り。さらに、安倍政権は避難指示を解除する“帰還政策”を進めてきたが、たとえば避難指示解除から約2年が経った飯舘村に戻った村民は1割余り。同じく富岡町も1割に満たない状態だ。
しかも、2017年3月末には自主避難者への住宅無償提供が打ち切られたが、今年3月末には家賃補助も打ち切られる。8日の参院予算委員会では、福島県出身の共産党・岩渕友議員が「国家公務員宿舎への入居は3月末で打ち切られる。約半数は住まいが決まっていないのに、退去しない場合は2倍の家賃を請求される。追い出し以外の何物でもない」と指摘したが、渡辺博道復興相は「福島県が主体」などと責任逃れの答弁に終始した。
「復興五輪」を掲げることであたかも「復興」が進んでいるかのように印象付ける一方、「復興」が果たされていない現実を無視し、被災者支援を一方的に打ち切っていく──。これでは五輪を大義名分にした棄民政策ではないか。
実際、被災3県に暮らす人びとの東京五輪に対する視線は厳しい。
たとえば、朝日新聞が被災3県の住民にアンケートを実施し、「東京五輪・パラリンピックが復興に好影響を与えると思うかどうか」を質問したところ、「思わない」と答えた人が68％にもおよび、「思う」と答えた人はわずか27％だった（朝日新聞3月9日付）。
こうした思いを抱いているのは、被災者だけではない。宮城県気仙沼市でK-portという名前のカフェを開くなど被災地復興活動に力を入れている俳優の渡辺謙は、2月11日付朝日新聞DIGITALのインタビューでこのように語っている。
「2020年の東京五輪だって、復興五輪のはずなのに経済五輪になっているところが気になります。日本が復興していく姿を世界に見せていくんだというところに端を発しているはずなのに、経済効果だけを考えるオリンピックになっている気がします。東京だけ盛り上がって、東北が全然そっちのけっていうかね。遠い国の話みたいな感じなんじゃないかなあ」
また、先月2月24日に亡くなった日本文学研究者で、東日本大震災後に日本国籍を取得し、日本に永住すると表明したドナルド・キーン氏も、「復興五輪」の欺瞞をこのように喝破していた。
「私は、もともと東京五輪には反対だ。まだ、その時期ではない。「復興五輪」と銘打ちながら、東日本大震災や原発事故の被災地の復興とは無関係だ。むしろ、五輪関連の公共事業によって職人が不足し、復興の遅れや費用の高騰を招いていると聞く。原発事故の後始末もこれからだ。
被災地にもスポーツ観戦が好きで、東京五輪を楽しみにしている人もいるだろうが、大震災から六年たっても、それどころではない被災者は少なくない」（東京新聞2017年6月11日付）
渡辺謙、ドナルド・キーンも指摘！ 東京五輪が復興を妨げている現実
渡辺やキーン氏が指摘するとおり、招致段階での「復興五輪」というお題目が完全に忘れ去られているだけでなく、経済効果重視と五輪至上主義の結果、リンピックが復興を妨げる原因ともなっている。五輪関連の建設ラッシュなどのせいで労務単価が上がり、東京の工事費は高騰しているからだ。
2015年9月25日付毎日新聞の報道によれば、〈工事原価の水準を示す「建築費指数」（鉄筋コンクリート構造平均）は、2005年平均を100とすると今年7月は116.5。東日本大震災前は100を下回っていたが、五輪決定後の2013年秋から一気に上昇〉したという。挙げ句、〈復興工事が集中している被災地では人手不足に加え、建築資材費の高止まりにより採算が合わず、公共工事の入札不調が相次〉いでいるというから、五輪開催がむしろ被災地の復興を妨げているのだ。
実際、読売新聞が実施した被災3県の沿岸部の市町村に復興の進捗を問うアンケートでは、〈陸前高田市と宮古市、大槌町、田野畑村、野田村は「1～2年遅れている」と回答。うち宮古市と野田村、田野畑村が「資材費の高騰や建設作業員の不足、入札不調」を遅れの原因に挙げた〉という（読売新聞オンライン3月10日付）。
「復興五輪」と謳いながら、五輪開催によって復興が妨げられている現実──。いや、「復興五輪」という錦の御旗の下に、多くの人が被災地や被災者が抱える問題から目を逸らしていないか。それどころか、「被災地の現実」を口にすることじたいがタブーになりつつある。
ウーマン村本も炎上！ 原発批判と「被災地の現実」を語ることがタブーに
たとえば、ウーマンラッシュアワーの村本大輔が2月15日、〈福島の浪江町で21時以降の遅くまで空いてる飲み屋さんありますか？あと宿も。知ってる方いたらインスタのDMください。自分の町がなくなることへの話が聞きたい。ちなみに明日の話です〉と投稿したことに批判が殺到。村本はその後、〈最低な一言だった〉〈おれは思いやりが欠けてた。いや、欠けている。大反省しないと〉と撤回・謝罪をした。
たしかに「自分の町がなくなること」というのは無神経な言葉だっただろう。ただ、浪江町は現実として、避難指示解除後、帰還した居住者が6％強ともっとも低い。ひとたび原発が事故を起こせば暮らしを奪われるのは住民であり、現実に、福島では自分の故郷を奪われてしまった住民が数多くいるのだ。大飯原発のお膝元である福井県おおい町に生まれた村本にとって、その現実は他人事ではなかったからこそ、行動を起こそうとした。それを言葉尻だけ捉えて、炎上させ、現実を封じ込める。
原発事故の影響もそうだ。マスコミではすでに原発批判は完全にタブーになっており、ネットでも放射線の危険性を口にしようものなら、たちまち“放射能厨”として炎上させられてしまう。
政府による「復興五輪」なるまやかしに乗り、福島への“棄民政策”に大きな反対の声も上がらず、東京五輪の開催に疑義を呈すると「もう決まったこと」「和を乱すな」と同調圧力が起こる──。私たちは「復興」に名の下、一体、何から目を逸らされてしまってきたのか。震災から8年を迎えるきょう、いま一度、そのことを問わなければならないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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