いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2018.02.12)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2485】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 80分28秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/440922695
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■日本のマスコミが垂れ流す『大本営発表記事』と【YYNews】が配信する『真実記事』の違いはこれだ！
日本のマスコミは、戦前のマスコミの『大本営発表報道』と全く同じく、歴代自民党政権が『記者クラブ』で発表する情報を無批判にそのままたれ流して国民世論を自民党政権に有利な方向に誘導している。
戦前の日本のマスコミは、陸海軍統合最高司令部『大本営』が『記者クラブ』で発表した情報を無批判にそのまま垂れ流して国民を洗脳して、昭和天皇・裕仁と大日本帝国陸海軍が企画・実行したアジア・太平洋侵略戦争に国民を総動員して日本国民320万、アジア・太平洋諸国民5000万人を殺戮したのである。
戦後のマスコミは戦前のマスコミの過ちを再びくり返しているのだ！
すなわち戦後の日本のマスコミは今でも、米国支配階級が作った傀儡政党・自民党が独占する歴代自民党政権が『記者クラブ』で発表する情報をそのまま垂れ流して国民を洗脳して、米国支配階級が目論む侵略戦争と世界金融恐慌に日本国民を総動員させようとしているのだ。
以下に、『国の借金』に関して2018年2月9日に共同通信が配信し毎日新聞が報道した記事と、私が1月30日の放送【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ翌日1月31日にブログで配信した記事を転載します。
この二つの記事を読み比べれば、同じテーマで日本のマスコミが垂れ流す『大本営発表記事』と【YYNews】が配信する『真実記事』の本質的な違いがすぐにわかるだろう！
①日本のマスコミが垂れ流す『大本営発表記事』
■国の借金１７年末１０８５兆円 １人当たり８５８万円
2018年2月9日 共同通信・毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00m/020/074000c
財務省は９日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が２０１７年１２月末時点で１０８５兆７５３７億円となり、過去最大を更新したと発表した。１８年１月１日時点の総人口１億２６５９万人（総務省推計）で割ると、国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算になる。
１７年９月末の１０８０兆４４０５億円から５兆３１３２億円増えた。社会保障費などを賄うため国債発行が膨らんだことや、超低金利の環境下で償還までの期間が長い国債を発行していることが影響した。政府は６月ごろに新たな財政健全化目標を策定する予定だが、財政再建への道のりは長い。（共同）
②【YYNews】が配信する『真実記事】
■なぜ日本の『国の借金(債務総額)』は増え続けるのか？日本の2016年『国の借金残高』 1053兆円は対GDP比230%で世界最悪である！
2018.01.31 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6c11aa66ddca794641ae781825d62bf2
【画像】各国の国内総生産(GDP)に対する債務総額の割合(%) (2015年,日本は2016年)
日本の2016年『国の借金残高(債務総額)』1053兆円は対GDP比230%で世界最悪である！
▲その最大の原因とは？
それは、米国支配階級が戦後日本に巧妙に埋め込んだ日本を100%植民地支配するための『支配と搾取の基本構造』があるからである。
すなわち、『支配と搾取の基本構造』とは米国支配階級は自ら作った傀儡政党・自民党に戦後日本の政治を独占させて『国の借金』を意図的に作り出すことで『その利益』を略奪し『そのツケ』を日本国民に負わせという『巧妙な仕組み』なのである。
その結果2016年度の日本の『国の借金』残高は、swissinfo.chの記事『財政規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生』にあるように、国内総生産(GDP)の2.3倍に上る1053兆円となり世界一の『借金大国』となったのである。
歴代自民党政権は毎年約100兆円の各種国債(赤字国債、建設国債、財投債、政府保証短期証券、政府借入金)を発行し、すべてを内外の金融機関に引き受けさて年間約24兆円の『国債費』(そのうち約9兆円は利息)を金融機関に支払ってきた。
▲『国の借金』残高1053兆円の内訳は以下の通りである！
①赤字国債残高 524兆円 (毎年の赤字国債発行額30兆円-40兆円)
→利益享受者：
国と地方の収入の55.5%を使って雇用される公務員と年間9兆円の利息を得るメガバンク
(金融機関)
②建設国債残高 250兆円 (毎年の建設国債発行額25兆円)
→利益享受者：ゼネコン、電通などの広告代理店と大手マスコミ
③財投債(金融機関への融資財源用国債) 99.0兆円
→利益享受者：メガバンク(金融機関)
④政府保証短期証券(資金繰り) 116.8兆円
⑤政府借入金(銀行借入) 55.0兆円
→利益享受者：世界一高額な報酬を享受している国家公務員とメガバンク(金融機関)
⑥その他(原子力損害賠償。廃炉等支援機構国債4.2兆円など) 8.4兆円
→利益享受者：原発マフィア(東電などの発電・配電事業会社、ゼネコン、メガバンク、電通などの電通などの広告代理店と大手マスコミ
▲なぜ日本の『国の借金』は増え続けるのか？その第二の原因とは？
それは、本来『厳しい財政規律』を実施すべき機関が予算権を独占して毎年100兆円の国債を発行する同じ財務省であることだ。
財務省が常に言っている『財政再建』や『2022年度プライマリーバランス実現』などは国民をだます『全くの大嘘』だ。
▲なぜ日本の『国の借金』は増え続けるのか？その第三の原因とは？
それは、世界最悪の対GDP比の『国の借金』を抱える日本の根本問題について、日本の野党と野党政治家、経済学者や政治学者、マスコミや言論人、労働組合幹部や市民運動家が問題視しないために『歯止め』をかける国民運動が全く起こらなかったためである。
▲この問題の解決方法とは？
それは、予算権を財務省からはく奪して衆議院の予算委員会と新たに創設する議会予算局に全面的に移して『厳しい財政規律』を実行させることである。
そして『四つの信用創造』の一つである『国債発行権』を政府からはく奪して完全に廃止することである。
そうすれば『国の借金』はこれ以上増えることはなくなる。
そしてこれまでの『国の借金』の返済は国民がかぶるのではなく、衆議院に『特別調査委員会』を作り『特別検察官』を任命して1053兆円の『国の借金』を意図的に積み上げてきた歴代自民党政権の政治家と官僚と甘い汁を吸ってきた内外金融機関や内外の大企業の経営幹部をつき止めて彼らに『権力犯罪』の代償を払わせることである。
これらを実行するためには、従来の『偽装野党による政権交代』ではなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に埋め込んだ日本を100%植民地支配するための『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する『市民革命運動』が必要であり『市民革命政権樹立』が不可欠である！
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日月曜日(2018.02.12)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2485】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 80分28秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/440922695
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■日本のマスコミが垂れ流す『大本営発表記事』と【YYNews】が配信する『真実記事』の違いはこれだ！
日本のマスコミは、戦前のマスコミの『大本営発表報道』と全く同じく、歴代自民党政権が『記者クラブ』で発表する情報を無批判にそのままたれ流して国民世論を自民党政権に有利な方向に誘導している。
戦前の日本のマスコミは、陸海軍統合最高司令部『大本営』が『記者クラブ』で発表した情報を無批判にそのまま垂れ流して国民を洗脳して、昭和天皇・裕仁と大日本帝国陸海軍が企画・実行したアジア・太平洋侵略戦争に国民を総動員して日本国民320万、アジア・太平洋諸国民5000万人を殺戮したのである。
戦後のマスコミは戦前のマスコミの過ちを再びくり返しているのだ！
すなわち戦後の日本のマスコミは今でも、米国支配階級が作った傀儡政党・自民党が独占する歴代自民党政権が『記者クラブ』で発表する情報をそのまま垂れ流して国民を洗脳して、米国支配階級が目論む侵略戦争と世界金融恐慌に日本国民を総動員させようとしているのだ。
以下に、『国の借金』に関して2018年2月9日に共同通信が配信し毎日新聞が報道した記事と、私が1月30日の放送【YYNewsLive】のメインテーマで取り上げ翌日1月31日にブログで配信した記事を転載します。
この二つの記事を読み比べれば、同じテーマで日本のマスコミが垂れ流す『大本営発表記事』と【YYNews】が配信する『真実記事』の本質的な違いがすぐにわかるだろう！
①日本のマスコミが垂れ流す『大本営発表記事』
■国の借金１７年末１０８５兆円 １人当たり８５８万円
2018年2月9日 共同通信・毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180210/k00/00m/020/074000c
財務省は９日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が２０１７年１２月末時点で１０８５兆７５３７億円となり、過去最大を更新したと発表した。１８年１月１日時点の総人口１億２６５９万人（総務省推計）で割ると、国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算になる。
１７年９月末の１０８０兆４４０５億円から５兆３１３２億円増えた。社会保障費などを賄うため国債発行が膨らんだことや、超低金利の環境下で償還までの期間が長い国債を発行していることが影響した。政府は６月ごろに新たな財政健全化目標を策定する予定だが、財政再建への道のりは長い。（共同）
②【YYNews】が配信する『真実記事】
■なぜ日本の『国の借金(債務総額)』は増え続けるのか？日本の2016年『国の借金残高』 1053兆円は対GDP比230%で世界最悪である！
2018.01.31 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6c11aa66ddca794641ae781825d62bf2
【画像】各国の国内総生産(GDP)に対する債務総額の割合(%) (2015年,日本は2016年)
日本の2016年『国の借金残高(債務総額)』1053兆円は対GDP比230%で世界最悪である！
▲その最大の原因とは？
それは、米国支配階級が戦後日本に巧妙に埋め込んだ日本を100%植民地支配するための『支配と搾取の基本構造』があるからである。
すなわち、『支配と搾取の基本構造』とは米国支配階級は自ら作った傀儡政党・自民党に戦後日本の政治を独占させて『国の借金』を意図的に作り出すことで『その利益』を略奪し『そのツケ』を日本国民に負わせという『巧妙な仕組み』なのである。
その結果2016年度の日本の『国の借金』残高は、swissinfo.chの記事『財政規律 国の借金残高 スイスは経費削減で欧州の優等生』にあるように、国内総生産(GDP)の2.3倍に上る1053兆円となり世界一の『借金大国』となったのである。
歴代自民党政権は毎年約100兆円の各種国債(赤字国債、建設国債、財投債、政府保証短期証券、政府借入金)を発行し、すべてを内外の金融機関に引き受けさて年間約24兆円の『国債費』(そのうち約9兆円は利息)を金融機関に支払ってきた。
▲『国の借金』残高1053兆円の内訳は以下の通りである！
①赤字国債残高 524兆円 (毎年の赤字国債発行額30兆円-40兆円)
→利益享受者：
国と地方の収入の55.5%を使って雇用される公務員と年間9兆円の利息を得るメガバンク
(金融機関)
②建設国債残高 250兆円 (毎年の建設国債発行額25兆円)
→利益享受者：ゼネコン、電通などの広告代理店と大手マスコミ
③財投債(金融機関への融資財源用国債) 99.0兆円
→利益享受者：メガバンク(金融機関)
④政府保証短期証券(資金繰り) 116.8兆円
⑤政府借入金(銀行借入) 55.0兆円
→利益享受者：世界一高額な報酬を享受している国家公務員とメガバンク(金融機関)
⑥その他(原子力損害賠償。廃炉等支援機構国債4.2兆円など) 8.4兆円
→利益享受者：原発マフィア(東電などの発電・配電事業会社、ゼネコン、メガバンク、電通などの電通などの広告代理店と大手マスコミ
▲なぜ日本の『国の借金』は増え続けるのか？その第二の原因とは？
それは、本来『厳しい財政規律』を実施すべき機関が予算権を独占して毎年100兆円の国債を発行する同じ財務省であることだ。
財務省が常に言っている『財政再建』や『2022年度プライマリーバランス実現』などは国民をだます『全くの大嘘』だ。
▲なぜ日本の『国の借金』は増え続けるのか？その第三の原因とは？
それは、世界最悪の対GDP比の『国の借金』を抱える日本の根本問題について、日本の野党と野党政治家、経済学者や政治学者、マスコミや言論人、労働組合幹部や市民運動家が問題視しないために『歯止め』をかける国民運動が全く起こらなかったためである。
▲この問題の解決方法とは？
それは、予算権を財務省からはく奪して衆議院の予算委員会と新たに創設する議会予算局に全面的に移して『厳しい財政規律』を実行させることである。
そして『四つの信用創造』の一つである『国債発行権』を政府からはく奪して完全に廃止することである。
そうすれば『国の借金』はこれ以上増えることはなくなる。
そしてこれまでの『国の借金』の返済は国民がかぶるのではなく、衆議院に『特別調査委員会』を作り『特別検察官』を任命して1053兆円の『国の借金』を意図的に積み上げてきた歴代自民党政権の政治家と官僚と甘い汁を吸ってきた内外金融機関や内外の大企業の経営幹部をつき止めて彼らに『権力犯罪』の代償を払わせることである。
これらを実行するためには、従来の『偽装野党による政権交代』ではなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に埋め込んだ日本を100%植民地支配するための『支配と搾取の基本構造』を完全に解体する『市民革命運動』が必要であり『市民革命政権樹立』が不可欠である！
(終り)
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