いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年07月20日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2593】の放送台本です!
【放送録画】71分24秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/479627324
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日(2018.07.21)午後3時-5時に【第13回根っこ勉強会】を開催しネットTVでライブ中継します！テーマは『「地震兵器」「気象兵器」は本当にあるのか？』です。下記の二つの媒体で中継しますので是非視聴してください！
1.【YYNewsLive】by TwitCasting
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TV】by YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
☆今日の画像
①マクロン仏大統領の私設警護員アレクサンドル・べナラ (左) (AFPの記事)
②機動隊のヘルメットかぶったアレクサンドル・べナラ
③アレクサンドル・べナラがデモ女性を逮捕連行する画像
④アレクサンドル・べナラがデモ男性に暴行している画像
☆今日の映像
①カジノ法案強行採決！山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた！「誰のために政治をやっているんだよ！」 (Litera記事)
https://www.facebook.com/100002131864811/videos/1859845057429872/
②Affaire Benalla : la video qui accuse
【べナラ事件】：新たなビデオがベナラの暴行を証明している！
2018/07/19 Le Monde
https://www.youtube.com/watch?time_continue=3&v=PgjUeK6lCJk
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第77回 (2018.07.20) 朗読
第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309
我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。ーユージン・リンデン
(『タイム誌』アジア版1997年)
●ポール・ボルガー 世界経済はコントロールしながら解体する (P271-276)
(1)今日のメインテーマ
■フランスの【べナラ】事件を見ればマスコミが『権力犯罪』を報道せずに封印する国(日本)と『権力犯罪』を暴露し糾弾する国(フランス)の違いがよくわかる！
仏日刊紙ル・モンドは7月18日にマクロン仏大統領の警護責任者アレクサンドル・べナラが機動隊の制服を着て5月1日にパリで行われたメーデーのデモ参加者を逮捕し暴行を加えている映像を報道した！
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【該当映像】
https://goo.gl/dvJ8Eh
ル・モンド紙の説明
ル・モンドは7月18日(水)に5月1日のパリでのデモ参加者の一人を殴っているのがエマヌエル・マクロン大統領のスタッフであることをビデオの中で特定した。大統領警備責任者でのアレクサンドル・べナラがパリ5区の「コントレスカルプ広場」で機動隊のカメラ付きヘルメットをかぶって一人の男性を地面に倒した映像を特定したのだ。
エリゼー宮(大統領府)はべナラを2週間の停職処分にしたが、彼の部屋はエリゼー宮にそのまま残したままである。
7月19日パリ検察当局はルモンドの暴露報道を受けて【べナラ事件】の予備捜査を開始した。他の予備憲兵隊員一人が停職処分にされた。
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この権力犯罪【べナラ事件】が起こったのは今年5月1日のメーデーの日ですでに2か月半以上前の出来事であったが、ルモンド紙の暴露報道を受けてマクロン仏大統領は今頃になってべナラを2週間の停職処分にしただけである。
仏日刊紙ルモンドが7月18日に当日の現場ビデオ映像の中に、アレクサンドル・べナラが機動隊の制服を着てデモ隊の女性一人を暴力的に逮捕し連行する姿と、引き返してきたべナラが機動隊員数人に取り囲まれていた若い青年を無理やり引き立たせて顔や頭を殴る姿を特定したビデオを公開したのだ。
このルモンド紙の報道を受けて、パリ検察当局は7月19日「公人による暴行、警察官へのなりすまし、警察の記章の違法使用の疑い」で捜査を開始した。もしもベナラが警察官へのなりすましで有罪になれば、最高1年の禁錮刑と罰金1万5000ユーロ（約196万円）が科される可能性があるのだ。
日刊紙ル・モンド紙は、マクロン大統領が2か月半以上も隠ぺいしていた側近スタッフによる『権力犯罪』を確固とした証拠ビデオを公開することで、『権力犯罪』を決して許さないという『マスコミの原則』を貫いたのだ。
フランスの検察当局は、マスコミによる『権力犯罪』の暴露報道を受けて翌日には強制捜査を開始したのだ。
翻って日本のマスコミは権力者が犯す『権力犯罪』にたいしてどのように対応するのか？
日本のマスコミがすることは、①『権力犯罪』を一切取り上げないで封印するか、②取り上げても刑事責任が課せられる『権力犯罪』としてではなく、刑事責任を免罪・免責する『民主主義』や『平和主義』の原則に反しているという民事責任や道義的責任を『批判』するだけである。
更に悪いのは、日本の警察・検察当局は、権力者による『権力者』の確固たる証拠や証言や告発があっても、刑事責任を追及する『強制捜査』はしないことである。
その結果日本は、表向きは『民主国家』『法治国家』であるが、実際は『独裁国家』であり『権力犯罪』が野放にされている『無法国家』なのだ！
▲【該当記事】マクロン仏大統領の警護責任者がデモ参加者を暴行、検察が捜査
2018年7月20日
フランス北部ルトゥケで、自転車に乗るエマニュエル・マクロン大統領（中央）と警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏（左、2017年6月17日撮影）
仏パリのシャンゼリゼ通りで行われた、サッカーW杯ロシア大会で優勝したフランス代表チームの凱旋パレードで、選手たちを乗せたバスの前方に陣取るアレクサンドル・バネラ氏（手前左、2018年7月16日撮影）
仏パリのエリゼ宮（仏大統領府）で、ブリジット・マクロン大統領夫人（中央）と歓談するアレクサンドル・バネラ氏（左）ら大統領府のスタッフ（2017年10月12日撮影
仏大統領選の候補（当時）エマニュエル・マクロン氏（右）の近くでカメラマンを制止する警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏（中央右）。フランス西部ルマンで行われた選挙集会にて（2016年10月11日撮影）
仏大統領選の候補（当時）エマニュエル・マクロン氏（右）の近くに控えた警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏（左）。仏西部アンジェで行われた大統領選の選挙集会にて（2017年2月28日撮影）
【7月20日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の警護責任者の一人が、5月1日のメーデー（May Day）のデモの際に参加者を暴行する様子が映った動画が19日までに公開され、物議を醸している。
仏紙ルモンド（Le Monde）が公開した動画には、パリ中心部で行われたメーデーのデモの際、警察のバイザー付きヘルメットをかぶったアレクサンドル・ベナラ（Alexandre Benalla）氏が若い男性を殴り、その後さらに踏みつける場面が映っている。
ベナラ氏はマクロン大統領が公務で外出する際の身辺警護の責任者。元私設ボディーガードで、警察官ではない。
仏大統領府によるとベナラ氏は、5月1日は非番で、「警察の活動を見学する」許可を得ていた。ベナラ氏はこの一件の後で2週間の停職処分（無給）を受け、マクロン氏の外出時の警護責任者の任を解かれて内勤に異動となったという。
「これは容認できない振る舞いを罰するための制裁措置で、解雇に先立つ最終警告だった」と、ブルーノ・ロジェプティ（Bruno
Roger-Petit）大統領報道官は説明した。
パリの検察当局は19日、公人による暴行、警察官へのなりすまし、警察の記章の違法使用の疑いで捜査を開始した。警察官へのなりすましで有罪になれば、最高1年の禁錮刑と罰金1万5000ユーロ（約196万円）が科される可能性がある。
ジェラール・コロン（Gerard Collomb）内相は19日、ベナラ氏について、観光客に人気のムフタール通り（Rue Mouffetard）で行われた左派の学生デモに「介入する権利はなかった」と認めた。
野党は、なぜベナラ氏が解雇されず、警察沙汰にもならなかったのかをめぐり、マクロン氏への追及を強めている。
また、仏ニュース専門局BFMはベナラ氏が今週、サッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）で優勝したフランス代表チームの凱旋パレードが行われた際に警護任務に復帰したと報じており、さらに問題がこじれる恐れがある。
19日、仏南西部を訪問したマクロン大統領には、動画や捜査について質問が相次いだ。しかしマクロン氏は一貫して問題への言及を拒否。「私は国民と共にある」と述べ、フランスのイメージが損なわれたとの見方を否定した。
ベナラ氏は昨年の仏大統領選でマクロン氏の警護責任者を務め、常にマクロン氏のすぐそばに控えていた。2017年5月から大統領のスタッフを務めている。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①カジノ法案強行採決！山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた！「誰のために政治をやっているんだよ！」
2018.07.19 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4136.html
本日の参議院インターネット審議中継より
安倍首相は豪雨災害対応に「全力」を上げていると言うが、この現実はどうだ。いましがた、安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案を、参院内閣委員会で強行採決したからだ。
野党は今後、内閣不信任決議案を提出する予定で最後まで徹底抗戦の構えをみせているが、他方、この動きには「こんな非常時に内閣不信任決議案を出すなんて野党は非常識」などと批判する声も出ている。たとえば、自民党の石原伸晃議員は15日、Twitterでこうつぶやいていた。
〈政府が豪雨災害に対処しているこの最中に、野党が内閣不信任決議案を提出するという動きがある。粛々と否決するのみだが、さすがにこのタイミングで不信任案を出すその見識は疑わざるをえない。野党が優先したいものとは一体何なのか。〉
「野党が優先したいものは何か」だって？ 見識を疑うのは与党の対応のほうであり、非常識は一体どっちだ！という話だ。
これまで野党6党派は「豪雨災害対応に集中すべき」と申し出てきたが、これを与党は完全に無視。カジノ法案を審議する参院内閣委員会の開催を委員長職権で決定しつづけ、被災地復旧のため陣頭指揮に立つべき石井啓一国土交通相をカジノ解禁のための審議に張り付かせるという信じられない対応をとってきた。そのせいで、同委員会が開かれた10日には、広島県府中町を流れる榎川の氾濫を、石井国交相が「昼間のニュースで知った」と答弁するという情けなすぎる一幕もあったほどだ。
しかし、そうしたなかでもカジノ法案に反対する野党議員らは、カジノの話題に終始する与党議員を尻目に、災害対応について質問を繰り出してきた。なかでも、自由党・山本太郎議員が石井国交相に提案した小型重機の被災地配備はすぐさま実現した。
つまり裏を返せば、カジノ審議を優先させたことは、あきらかに災害復旧の足を引っ張ってきたのである。これのどこが「全力」だと安倍首相は言うのだろう。
そもそも、「全力」だというのであれば、野党6党が国会に提出している「被災者生活再建支援法改正案」こそ、すみやかに成立させるのが筋だ。この改正案は今年3月に提出されたもので、被災世帯への支援金の上限300万円を500万円に引き上げ、支給する対象も拡大しようという内容で、まさにいま国民が国会に求めている法案審議と言えよう。
なのに安倍政権は、そうした被災者を支援するための法案審議もせず、カジノ審議を続行。しかも、だ。きょう午前の参院内閣委員会で、石井国交相は被災地対応にもやる気のない態度を見せたのだ。
たとえば、山本議員はこれまで、全国のパッカー車（ゴミ収集車）で余力のあるものを被災地に集中させることや、自衛隊所有のキッチンカーの避難所への派遣など関係閣僚へ要請するよう求めてきた。だが、石井国交相の返答は「関係閣僚に話をする機会はなかったが、関係省庁には伝えた」「関係各省が判断すると思う」というもの。関係閣僚の会議はあるのに、直接閣僚に伝える気はない、と繰り返したのだ。
この石井国交相のあまりに無責任な姿勢に、山本議員は「なんなんだよそれ？ カジノでもろくな答弁してないのに、災害でもろくな答弁しかできないのか！」と怒りを爆発させた。
被災地無視の安倍内閣に山本太郎が吠えた！「誰のために政治をやっているんだよ！」
「初動が遅かったじゃないか、確実に政府は！ 嘘でもいいから安心させろよ、被災者を！」
「（与党席からの「失礼だよ！」のヤジに）失礼なのはどっちだ！ もともとこの委員会が開かれていること自体がおかしいじゃないか！」
「『（関係省庁には）もう言ったから』で終わり。それで済むんだったら、大臣は石井大臣じゃなくてもいいですね。総理大臣はあの方じゃなくてもいいし、内閣はいまの内閣でなくてもいいですよ、そんな仕事で済むんだったら。心を込めて仕事をしてくれよ！ 税金で食べてんだから！ 心からお願いしてんですよ、こっちは！」
「誰のために政治をやっているんだよ！ 所管じゃなくても、ちょっとぐらい省庁が力あわせてがんばったらできることぐらい実現させてくださいよ！」
避難勧告・指示が十数万人に出されている最中に安倍首相が「赤坂自民亭」に参加してどんちゃん騒ぎを繰り広げただけでなく、8日まで非常災害対策本部の設置もせず放置するなど、今回の西日本豪雨は安倍首相の初動の遅れが際立っている。この初動がもっと早ければ救えた命があったかもしれないのだ。
しかし、そのことへの反省は微塵もなく、最優先すべき被災者支援の議論はそっちのけで、カジノ法案の審議を推し進めてきた。そして、いま成立しなくても誰も困らないカジノ解禁のための法案を強行採決したのである。これはもうはっきり言って、「国民見殺し政権」と呼ぶべきだ。
安倍応援団や冷笑主義者からの「災害時で内閣不信任決議案を出すとは野党は不届き者」などという現実を見ない不当な批判など、野党は無視をすればいい。実際、カジノ法案の強行採決直前、参院内閣委員会では、山本議員が西日本豪雨における死亡者と行方不明者の年齢やどこで被災したのかなどを丁寧に読み上げ、初動対応への批判と冷酷な法案審議の実態、安倍政権の欺瞞を、委員長に強制的に止められるまで訴えつづけた。安倍政権がいかに国民の生命を守る気がないか本会議でもしっかり強調し、野党には徹底抗戦してもらいたい。
（編集部）
②安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに
2018年7月20日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233614
国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。１８日の衆院本会議で、参院議員定数６増の“改悪”公選法を成立させたが、カジノ法案も１９日にも強行採決する方針。野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。死者２００人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。
２０１６年の熊本地震は、４月１４日と１６日に２度も震度７の揺れが発生し、２６７人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。
発生から４日後の１８日の衆院ＴＰＰ特別委で、九州出身の緒方林太郎議員（民進＝当時）から「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」と問われた安倍首相は「あらゆる手段を講じていきたい」と応じた。
国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。１８日の衆院本会議で、参院議員定数６増の“改悪”公選法を成立させたが、カジノ法案も１９日にも強行採決する方針。野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。死者２００人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。
２０１６年の熊本地震は、４月１４日と１６日に２度も震度７の揺れが発生し、２６７人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。
発生から４日後の１８日の衆院ＴＰＰ特別委で、九州出身の緒方林太郎議員（民進＝当時）から「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」と問われた安倍首相は「あらゆる手段を講じていきたい」と応じた。
同月２４日には非常災害対策本部で補正の編成を正式表明。５月１３日の閣議決定を経て、１７日には熊本地震対策の１６年度補正予算を成立させた。総額は７７８０億円にも及び、当面の被災者支援に、１万５０００戸分の仮設住宅費など７８０億円、残りは使途を限定せず７０００億円を計上。地震発生後３３日目のスピード成立だった。
災害復旧の補正予算は、阪神・淡路大震災（１兆円）で、村山内閣が発生から４２日、東日本大震災（４兆円）では、菅内閣が５２日で成立させている。
「被災者、被災自治体は国の財政的なバックアップが見えないと不安です。復旧に向けて、国が早期に補正予算を示すことは何より重要です」（自治体関係者）
■全国知事会もシビレ切らし…
ところが今回、安倍首相は補正になぜか後ろ向きだ。今月１０日の閣議後、麻生財務相は「予備費が不足すれば補正予算の編成を検討する」と語ったが、これまでに西日本豪雨に充てられた予備費はたったの２０億円。被災自治体への普通交付税総額約３５０億円の繰り上げ交付は、単なる支給の前倒しに過ぎない。
昨年７月の九州北部豪雨（死者４０人）の復旧には、１７年度補正予算で２９０７億円が付いている。はるかにしのぐ被害規模の西日本豪雨に、相当額の補正予算が必要なのは誰が見ても明らかだ。表明だけでもすればいいのに、どうして安倍首相は「補正」にダンマリなのか。
「西日本豪雨は、安倍政権にとって“重要法案”が大詰めの国会終盤に起こった。安倍政権は何としても成立させたい参院定数増やカジノ法案に前のめりで、災害対応は優先度が低いということです。石井国交相が災害対応よりカジノ審議を優先させたのもそうですが、いまだに補正を組む姿勢を見せないのもその表れです。ただ、被害の大きさからして、数兆円規模の補正は必要です。まず、安倍首相はすぐに補正の編成を表明して、来週にでも臨時国会を開いて速やかに成立させるべきです。野党も協力するでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）
シビレを切らしたのか、全国知事会の鈴木英敬危機管理・防災特別委員長（三重県知事）は１８日、小此木八郎防災担当相を訪ね「（被災地が）躊躇なくいろいろな対応ができるよう（国は）財源の確保をしてほしい」と補正編成を要望した。小此木氏は「全力を挙げてやっていきたい」と応じたという。だったら、大臣室に乗り込まれる前に、サッサとやるべきことをやれよ。
③金正恩が愚痴ポロリ 軍部の融和路線封じで非核化も後退か
2018年7月20日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233619/1
北朝鮮の非核化は本当に実現するのか――。史上初の米朝首脳会談で好スタートを切ったように見えた非核化交渉だが、具体的な進展はナシ。トランプ大統領は１７日（米東部時間）、「協議は順調に続いている。急いでいない。期限も設けていない」と自信をのぞかせたが、暗雲が漂っている。
非核化交渉を主導するポンペオ国務長官は今月上旬、３度目の訪朝。金正恩朝鮮労働党委員長との会談を模索していたが、かなわなかった。カウンターパートにあたる元朝鮮人民軍偵察局長の金英哲副委員長から「元帥様は地方視察に出られている」とだけ説明を受けたという。中朝国境地帯の食品工場などを見て回ったようだが、指導者３代にわたる悲願である対米関係改善とてんびんにかければ、不要不急なのは歴然。それで「軍部が金正恩を遠ざけた」との見方が広がっているのだ。
「米国側は米朝会談後、早期のポンペオ再訪朝を打診しましたが、北朝鮮側はナシのつぶて。ようやく応じたと思ったら、肝心要の金正恩委員長が姿を見せなかったことなどから、金正恩委員長と軍部の軋轢が懸念されています。対米敵視政策で存在感を維持してきた軍部は、金正恩委員長がカジを切った融和路線に対する不信感を抱いているため、ギクシャクしている。ポンペオ再訪朝を機に、金正恩委員長は対米交渉の責任者を金英哲から６カ国協議首席代表を務めた李容浩外相に代える方針だったのが、スンナリいかなかったといいます」（南北事情通）
１１年ぶりに行われた４月下旬の南北首脳会談でも、そうした一端がうかがえたという。朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。
「側近やマスコミを遠ざけて２人きりで話し込んだ“ベンチ密談”で、金正恩委員長が文在寅大統領に〈軍部が自分のやり方についてこないので、非常に苦しい〉と愚痴をコボしたと聞きます。米朝会談ではトランプ大統領に対し、〈この人物（金英哲）が問題だ〉というニュアンスの発言もしている。つまり、軍部の頭目でもある金英哲副委員長が何かと反対の声を上げるため、金正恩委員長にとっては頭痛のタネであるということなのでしょう」
金正恩委員長のアクティブな首脳外交は、軍部の圧力をかわす狙いもあるのか。
④貿易戦争 トランプ戦術は「短期的な政治ギャンブル」
Simon Bradley
2018/07/10 スイスインフォ
https://goo.gl/rgxK64
ドイツの鉄鋼製造業ザルツギッターの鋼炉
ドナルド･トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの追加関税導入を表明して以来、貿易戦争への緊張感は日増しに高まっている。スイスのジュネーブ国際開発高等研究所で通商政策を専門とするセドリック・デュポン教授他のサイトへは、長期的には米国にとって悪いニュースになると指摘する。
トランプ大統領は先月初めから、最大の輸入相手国であるカナダ、メキシコ、欧州連合（EU）からの鉄鋼の輸入に２５％、アルミに１０％の追加関税を課した。先月１５日には中国からの輸入にも２千億ドル（約２２兆円）相当の追加関税を課すと発表した（訳注：配信日時点で発動済み）。
トランプ氏は大統領選で中国やメキシコなどとの通商条約を大きく書き換えると宣言。各国との侮辱的な通商政策が米国の５６６０億ドル（２０１７年）にのぼる貿易黒字の原因だと非難した。
トランプ氏の行動はEUやカナダなど主要貿易相手国から大反発を食らった。両国は先月初め、ジュネーブにある世界貿易機関（WTO）他のサイトへに米国を提訴。メキシコは豚肉からバーボンまで、農産物を対象とした報復関税を課すと決めた。
ジュネーブ国際開発高等研究所のセドリック・デュポン教授
ジュネーブ国際開発高等研究所のセドリック・デュポン教授は通商政策や通商法、世界貿易機関（WTO）を専門とする
スイスインフォ： EUやカナダは連帯して米国を批判しています。トランプ大統領がそこまでして鉄鋼やアルミニウムに輸入関税を課す本当の狙いは何でしょうか？
セドリック・デュポン： それがトランプ流の駆け引きだからだ。基本的に、トランプ大統領は非常に実務主義。ビジネスにおいて、トランプ氏は友人を持つことを信条としていない。相手が同盟を組もうと関係ない。関心があるのは自国を守り、票を投じた有権者との約束を守ることだ。
そうした戦略は真新しくはない。米国ではジョージ・Ｗ・ブッシュ政権も似たようなアプローチをとった。だがトランプ氏ほど乱暴にこうした手法を取った政治家はいない。
トランプ大統領は短期的な政治ギャンブルに出ている。彼が２０２０年に再選されれば賭けに勝ったと言えるだろう。だが中長期的には米国やそれ以外の国々にとって悪いニュースとなる。
リスクは、もしトランプ大統領がこのまま突っ走れば、１人で全員を敵に回してしまいかねないことだ。まさに１９３０年代の米国がそうで、米国は完全な敗者だった。今、環境分野で起きていることが比較対象として分かりやすい。米国は片務的な義務を盛り込もうとしたものの、孤立し、すぐさま政治的リーダーとしての立場も失ってしまった。
スイスインフォ： 貿易戦争のエスカレートを懸念していますか？
デュポン： それは常にあるリスクだ。だが思うに、トランプ大統領はこういった類の揉め事に慣れていて、中国を除くあらゆる国よりも厚顔無恥だ。それが彼の行動様式だから。欧州各国がすぐに冷静さを失い、怒ってすぐに彼らの切り札を見せてしまうことを分かっている。
カナダのトルドー首相が米国からの輸入品に１３０億ドル相当の関税をかけると表明したのも、トランプ大統領にとっては驚きに値しなかっただろう。そして「こっちが力を見せればあっちも力を見せる。そうすれば何が起こるか分かる」と考えるだけだ。だがこうしたやり方は建設的といえるだろうか？
もう一つ、段々見えてきたのは、トランプ氏が決して背水の陣を敷かないことだ。
スイスインフォ： ＷＴＯはこうした国際紛争が長期化するのを防ぐことができるでしょうか？
デュポン： 米国はＷＴＯの紛争解決に至るいくつものプロセスに置かれている。一般論として、こうしたプロセスは２年くらい続き、その間に物事は平常化する。だがＷＴＯの助けなく、こうした紛争が平常化できるだろうか？それは答えの出ない問いだ。
EUは例え２年かかろうとも、多国間アプローチをとるべきだと考える。米国はＥＵから見ればチンピラやごろつきのようなものだ。それはトランプ大統領には効かないかもしれないが、米国内の他の経済主体にはインパクトを与えるかもしれない。ＷＴＯにおいてはいつも勝者である彼らがグローバルな通商ルールで負けるのは、米国の利益にならないからだ。
ＷＴＯはこの外交ゲームに一種の多国的な制御手段を提供する。それがＷＴＯの最善の手法で、他に選択肢はない。
スイスインフォ： 昨年、スイスは米国にアルミや鉄鋼を約９千万フラン（約１０１億円）相当輸出しました。スイス政府は米国による関税措置が連鎖的に悪影響をもたらすのではないかと案じています。スイスはどのような余波に直面しているのでしょうか。
デュポン： スイスのように世界貿易に依存している国では、貿易戦争の影響は避けて通れない。もし通商上の緊張関係が悪循環に陥り、市場が神経質になって投資家が投資をしなくなれば、スイスのような国に影響をもたらすだろう。だがそれを数字的に見積もるのは難しい。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）
⑤政財界とも結びつき深く…故・浅利慶太さんの「功と罪」
2018年7月20日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/233645/1
浅利慶太さんは享年８５
元劇団四季代表で演出家の浅利慶太氏が１３日、悪性リンパ腫のため亡くなった。享年８５。
今年４月に上演された浅利演出事務所公演「李香蘭」の関係者向け公開ゲネプロでは長椅子に横になりながら声を振り絞ってダメ出し（役者への注意）をしていた。
毀誉褒貶の多い人物だったが、その功罪は演劇界のみならず政財界にも及ぶ。「功」として挙げられるのは、日本の演劇界を活性化させたこと。
１９５３年に劇団四季旗揚げ。最初はジロドゥやアヌイらのフランス演劇が主だったが、転機となったのは、四季ミュージカルの原点ともいうべき「キャッツ」（８３年）。それまでの日本の演劇はせいぜい１カ月公演が限度だったが、欧米式のロングラン方式を取り入れた。つまり、客が入り続ける限り公演を行った。「キャッツ」は１２カ月ロングランという偉業を達成した。そのことで劇団の財力が安定し、劇団員が演劇だけで生活できるという成果をもたらした。今でも、演劇だけで食べていける俳優・スタッフは皆無といっていい演劇界において、大きな「功」といえる。
■政治家を“演出”
一方で、劇場開設や運営の過程で、政財界との結びつきが深くなり、それを利用して劇団を躍進させたことから「政商」と批判されもした。
政治家を「演出」したことは、ある意味「罪」といえる。７２年には佐藤首相退陣のテレビ会見を提案。７５年の都知事選では美濃部革新都政への対抗馬として石原慎太郎を担ぎ出した。８３年のレーガン大統領・中曽根首相の日の出山荘会談では四季の小道具倉庫から持ち出した屏風やほら貝などで、友好ムードを演出した。
２０１４年には週刊誌が「浅利認知症説」を報じたことから四季を退団。１５年に浅利演出事務所を設立。「オンディーヌ」「思い出を売る男」など、初期の作品を演出してきた。海外大型ミュージカルと違い、いずれも演劇青年・浅利の原点ともいうべき純粋な演劇作品だ。四季ミュージカルの代表作で最後の演出となった「李香蘭」は日中戦争への深い反省と贖罪意識に貫かれていた。
「軍人とは残虐非道なものだ。もっと憎々しく演じなさい」
浅利は関東軍の将校を演じた俳優にそう注文したという。
政界との結びつきが強かったが、紫綬褒章や文化功労者など一切の国家的顕彰を拒否したのは戦争を知る世代の矜持に違いない。自ら保守派を任じた浅利だが、それは今の偏狭な政権のそれと違い、「まっとうな保守」だったといえよう。合掌。
（演劇ジャーナリスト・山田勝仁）
(3)今日の重要情報
①利権まみれのカジノ法案強行成立を許すな！
国民から金を巻き上げ安倍首相とトランプの“お友だち”の懐を肥やすだけ
2018.07.20 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4137.html
安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案が、事実上の国会閉幕日となる本日、参院本会議で強行採決されようとしている。これに反対する野党6党派は、内閣不信任決議案を提出し抗戦する構えだ。
そもそも、カジノ法案については、朝日新聞の世論調査でも国民の76％が今国会での成立を「必要ない」と回答するなど、すぐに成立させなければならない緊急性はまったくない。しかも、延長国会中に西日本豪雨が発生したことから、カジノ審議よりも災害対応を優先させるべきという声が高まっていた。にもかかわらず、与党は委員長職権を濫用して災害対応の陣頭指揮に立つべき石井啓一国交相を参院内閣委員会に張り付かせた。「災害対応よりカジノ」を選んだのだ。
しかし、このカジノ法案は被災者を置き去りにしただけではなく、中身そのものもとんでもないものだ。
最大の懸念であるギャンブル依存症や多重責務者増大への対策はおざなりであり、暴力団などの反社会勢力の介入を阻止する具体策も不透明だ。たとえば、法案では日本人のカジノ利用は週に3回、月に10回までと規制を設けることで「依存症への対策」と嘯くが、これでは、実際には1年の約3分の1カジノに入り浸りができてしまう。依存症等への抑止効果がないのは明々白々だろう。
政府与党はこんな法案にもかかわらず、災害対応よりも法案成立を優先させた。逆に言えば、安倍政権には、こんな人の不幸を食い物にするような法案を、なんとしてでも通さねばならないワケがあるのだ。
その背景として、本サイトでも指摘してきたのが、政権幹部とカジノ関係業界との癒着の構図だ。「週刊文春」（文藝春秋）7月19日号も「安倍政権中枢へのカジノ『脱法献金』リスト」と題して報道。超党派のIR議連に所属する自民党を中心とした政治家に対し、米国の大手カジノ企業が間接的にパーティ券購入の形で資金を提供していたことをスッパ抜いた。
「週刊文春」は、米国の大手カジノ企業「シーザーズ・エンターテインメント」が、日本進出のためにアドバイザーにしている元官僚のX氏が記録したという、政治家への資金提供のリスト（2014?16年）を入手。そこには、麻生太郎副総理や西村康稔官房副長官のほか、自民党の萩生田光一幹事長代行、岩屋毅・カジノプロジェクトチーム座長（IR議連幹事長）ら15名の議員の名前が記されていたという。
これについて、記事のなかでも〈日本の政治資金規正法を鑑みても、“脱法献金”と見なされる可能性が高い〉と指摘されているが、事実、政治資金規正法第二十二条では、外国人および外国の法人・組織からの献金が禁じられている。日本でのカジノを進めようとする自民党議員らが、外国カジノ企業のロビイストを通じてパーティ券を購入してもらっていたという事実は、明らかに法の目を潜り抜けようとする悪質行為としか言いようがないだろう。
カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということに他ならない。そして、安倍首相はこのとんでもない法案を、米国の意向に従ってゴリ押しているである。
事実、昨年2月、安倍首相がトランプ大統領と初の首脳会談を行った日の朝食会には、シーザーズのCEOのほか、同じく米国の大手カジノ企業「MGMリゾーツ」CEOや、トランプ大統領の最大の支援者のひとりでもある「ラスベガス・サンズ」CEOが同席。17年6月10日付日本経済新聞のレポートによると、このときトランプ大統領は安倍首相に微笑みかけ、「シンゾウ、こういった企業を知っているか」と大手米国カジノ企業の名前を列挙。安倍首相は側近に企業名のメモをとらせていたという。
カジノ法案で得するのは、安倍首相とトランプの“お友だち” だけ
先月1日の衆院内閣委員会でこの件について追及された安倍首相は「そんな事実はまったく一切なかった」とごまかしたが、朝食会にカジノ企業トップが顔を揃えていたことは認めている。
さらに、安倍首相と、カジノ進出を狙うセガサミーホールディングス会長の里見治氏との“蜜月関係”も報じられているとおりだ。セガサミーといえばパチンコ・パチスロ最大手の企業だが、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立し、昨年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン。カジノが解禁されれば、その恩恵を大きく受ける。安倍首相と里見会長の出会いは第一次安倍政権時だと見られ、少なくとも首相動静によれば2007年1月や2013年4月24日に会食。また2013年9月に開かれた里見会長の愛娘と経産官僚出身の鈴木隼人氏（現・自民党衆院議員）の結婚披露宴では、安倍首相が新婦側の主賓を務めていた。
安倍首相と里見会長の関係については、金をめぐるキナ臭い噂も流れている。たとえば、「選択」（選択出版）2013年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と語ったり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉ことなどを紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している、と伝えている。
もっともその真偽は定かではないが、いずれにせよ、安倍政権がカジノ関連企業の利権のために法案をゴリ押ししているのは疑いない。12日の参院内閣委員会では自由党の山本太郎議員が「命より利権、人々の生活より博打解禁、被災地よりアデルソン（ラスベガス・サンズCEO）やトランプなどへの貢ぎ物」と批判したが、まさにその通りだろう。
カジノ法案をめぐっては、賭博の例外として法務省が掲げる要件のひとつである「目的の公益性」についても明らかに破綻している。13日に参院内閣委員会でおこなわれた参考人質疑では、参考人の鳥畑与一・静岡大学教授が山本太郎議員の質問に対し、たとえばラスベガス・サンズの収益のほぼ100パーセントがアデルソン一族に還元されていることを指摘したうえで、「徹底した営利追及の論理が貫徹された世界」と述べた。
何度でも言うが、カジノ法案の目的は、国民をギャンブル漬けにし、ひたすら吸い上げた金で安倍首相やトランプのオトモダチ企業の懐をいっぱいにすることだ。立法の中心を担う政権与党幹部たちが米国カジノ企業からの“脱法献金”を受けとっていた事実も含め、一部が私腹を肥やす代わりに人々の健康と生活が脅かされる最悪の法案──被災地無視でカジノ法案を成立させようとしている意味を、私たちはよく知るべきである。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年07月20日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2593】の放送台本です!
【放送録画】71分24秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/479627324
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日(2018.07.21)午後3時-5時に【第13回根っこ勉強会】を開催しネットTVでライブ中継します！テーマは『「地震兵器」「気象兵器」は本当にあるのか？』です。下記の二つの媒体で中継しますので是非視聴してください！
1.【YYNewsLive】by TwitCasting
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TV】by YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
☆今日の画像
①マクロン仏大統領の私設警護員アレクサンドル・べナラ (左) (AFPの記事)
②機動隊のヘルメットかぶったアレクサンドル・べナラ
③アレクサンドル・べナラがデモ女性を逮捕連行する画像
④アレクサンドル・べナラがデモ男性に暴行している画像
☆今日の映像
①カジノ法案強行採決！山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた！「誰のために政治をやっているんだよ！」 (Litera記事)
https://www.facebook.com/100002131864811/videos/1859845057429872/
②Affaire Benalla : la video qui accuse
【べナラ事件】：新たなビデオがベナラの暴行を証明している！
2018/07/19 Le Monde
https://www.youtube.com/watch?time_continue=3&v=PgjUeK6lCJk
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第77回 (2018.07.20) 朗読
第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309
我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。ーユージン・リンデン
(『タイム誌』アジア版1997年)
●ポール・ボルガー 世界経済はコントロールしながら解体する (P271-276)
(1)今日のメインテーマ
■フランスの【べナラ】事件を見ればマスコミが『権力犯罪』を報道せずに封印する国(日本)と『権力犯罪』を暴露し糾弾する国(フランス)の違いがよくわかる！
仏日刊紙ル・モンドは7月18日にマクロン仏大統領の警護責任者アレクサンドル・べナラが機動隊の制服を着て5月1日にパリで行われたメーデーのデモ参加者を逮捕し暴行を加えている映像を報道した！
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【該当映像】
https://goo.gl/dvJ8Eh
ル・モンド紙の説明
ル・モンドは7月18日(水)に5月1日のパリでのデモ参加者の一人を殴っているのがエマヌエル・マクロン大統領のスタッフであることをビデオの中で特定した。大統領警備責任者でのアレクサンドル・べナラがパリ5区の「コントレスカルプ広場」で機動隊のカメラ付きヘルメットをかぶって一人の男性を地面に倒した映像を特定したのだ。
エリゼー宮(大統領府)はべナラを2週間の停職処分にしたが、彼の部屋はエリゼー宮にそのまま残したままである。
7月19日パリ検察当局はルモンドの暴露報道を受けて【べナラ事件】の予備捜査を開始した。他の予備憲兵隊員一人が停職処分にされた。
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この権力犯罪【べナラ事件】が起こったのは今年5月1日のメーデーの日ですでに2か月半以上前の出来事であったが、ルモンド紙の暴露報道を受けてマクロン仏大統領は今頃になってべナラを2週間の停職処分にしただけである。
仏日刊紙ルモンドが7月18日に当日の現場ビデオ映像の中に、アレクサンドル・べナラが機動隊の制服を着てデモ隊の女性一人を暴力的に逮捕し連行する姿と、引き返してきたべナラが機動隊員数人に取り囲まれていた若い青年を無理やり引き立たせて顔や頭を殴る姿を特定したビデオを公開したのだ。
このルモンド紙の報道を受けて、パリ検察当局は7月19日「公人による暴行、警察官へのなりすまし、警察の記章の違法使用の疑い」で捜査を開始した。もしもベナラが警察官へのなりすましで有罪になれば、最高1年の禁錮刑と罰金1万5000ユーロ（約196万円）が科される可能性があるのだ。
日刊紙ル・モンド紙は、マクロン大統領が2か月半以上も隠ぺいしていた側近スタッフによる『権力犯罪』を確固とした証拠ビデオを公開することで、『権力犯罪』を決して許さないという『マスコミの原則』を貫いたのだ。
フランスの検察当局は、マスコミによる『権力犯罪』の暴露報道を受けて翌日には強制捜査を開始したのだ。
翻って日本のマスコミは権力者が犯す『権力犯罪』にたいしてどのように対応するのか？
日本のマスコミがすることは、①『権力犯罪』を一切取り上げないで封印するか、②取り上げても刑事責任が課せられる『権力犯罪』としてではなく、刑事責任を免罪・免責する『民主主義』や『平和主義』の原則に反しているという民事責任や道義的責任を『批判』するだけである。
更に悪いのは、日本の警察・検察当局は、権力者による『権力者』の確固たる証拠や証言や告発があっても、刑事責任を追及する『強制捜査』はしないことである。
その結果日本は、表向きは『民主国家』『法治国家』であるが、実際は『独裁国家』であり『権力犯罪』が野放にされている『無法国家』なのだ！
▲【該当記事】マクロン仏大統領の警護責任者がデモ参加者を暴行、検察が捜査
2018年7月20日
フランス北部ルトゥケで、自転車に乗るエマニュエル・マクロン大統領（中央）と警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏（左、2017年6月17日撮影）
仏パリのシャンゼリゼ通りで行われた、サッカーW杯ロシア大会で優勝したフランス代表チームの凱旋パレードで、選手たちを乗せたバスの前方に陣取るアレクサンドル・バネラ氏（手前左、2018年7月16日撮影）
仏パリのエリゼ宮（仏大統領府）で、ブリジット・マクロン大統領夫人（中央）と歓談するアレクサンドル・バネラ氏（左）ら大統領府のスタッフ（2017年10月12日撮影
仏大統領選の候補（当時）エマニュエル・マクロン氏（右）の近くでカメラマンを制止する警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏（中央右）。フランス西部ルマンで行われた選挙集会にて（2016年10月11日撮影）
仏大統領選の候補（当時）エマニュエル・マクロン氏（右）の近くに控えた警護責任者のアレクサンドル・バネラ氏（左）。仏西部アンジェで行われた大統領選の選挙集会にて（2017年2月28日撮影）
【7月20日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領の警護責任者の一人が、5月1日のメーデー（May Day）のデモの際に参加者を暴行する様子が映った動画が19日までに公開され、物議を醸している。
仏紙ルモンド（Le Monde）が公開した動画には、パリ中心部で行われたメーデーのデモの際、警察のバイザー付きヘルメットをかぶったアレクサンドル・ベナラ（Alexandre Benalla）氏が若い男性を殴り、その後さらに踏みつける場面が映っている。
ベナラ氏はマクロン大統領が公務で外出する際の身辺警護の責任者。元私設ボディーガードで、警察官ではない。
仏大統領府によるとベナラ氏は、5月1日は非番で、「警察の活動を見学する」許可を得ていた。ベナラ氏はこの一件の後で2週間の停職処分（無給）を受け、マクロン氏の外出時の警護責任者の任を解かれて内勤に異動となったという。
「これは容認できない振る舞いを罰するための制裁措置で、解雇に先立つ最終警告だった」と、ブルーノ・ロジェプティ（Bruno
Roger-Petit）大統領報道官は説明した。
パリの検察当局は19日、公人による暴行、警察官へのなりすまし、警察の記章の違法使用の疑いで捜査を開始した。警察官へのなりすましで有罪になれば、最高1年の禁錮刑と罰金1万5000ユーロ（約196万円）が科される可能性がある。
ジェラール・コロン（Gerard Collomb）内相は19日、ベナラ氏について、観光客に人気のムフタール通り（Rue Mouffetard）で行われた左派の学生デモに「介入する権利はなかった」と認めた。
野党は、なぜベナラ氏が解雇されず、警察沙汰にもならなかったのかをめぐり、マクロン氏への追及を強めている。
また、仏ニュース専門局BFMはベナラ氏が今週、サッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）で優勝したフランス代表チームの凱旋パレードが行われた際に警護任務に復帰したと報じており、さらに問題がこじれる恐れがある。
19日、仏南西部を訪問したマクロン大統領には、動画や捜査について質問が相次いだ。しかしマクロン氏は一貫して問題への言及を拒否。「私は国民と共にある」と述べ、フランスのイメージが損なわれたとの見方を否定した。
ベナラ氏は昨年の仏大統領選でマクロン氏の警護責任者を務め、常にマクロン氏のすぐそばに控えていた。2017年5月から大統領のスタッフを務めている。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①カジノ法案強行採決！山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた！「誰のために政治をやっているんだよ！」
2018.07.19 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4136.html
本日の参議院インターネット審議中継より
安倍首相は豪雨災害対応に「全力」を上げていると言うが、この現実はどうだ。いましがた、安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案を、参院内閣委員会で強行採決したからだ。
野党は今後、内閣不信任決議案を提出する予定で最後まで徹底抗戦の構えをみせているが、他方、この動きには「こんな非常時に内閣不信任決議案を出すなんて野党は非常識」などと批判する声も出ている。たとえば、自民党の石原伸晃議員は15日、Twitterでこうつぶやいていた。
〈政府が豪雨災害に対処しているこの最中に、野党が内閣不信任決議案を提出するという動きがある。粛々と否決するのみだが、さすがにこのタイミングで不信任案を出すその見識は疑わざるをえない。野党が優先したいものとは一体何なのか。〉
「野党が優先したいものは何か」だって？ 見識を疑うのは与党の対応のほうであり、非常識は一体どっちだ！という話だ。
これまで野党6党派は「豪雨災害対応に集中すべき」と申し出てきたが、これを与党は完全に無視。カジノ法案を審議する参院内閣委員会の開催を委員長職権で決定しつづけ、被災地復旧のため陣頭指揮に立つべき石井啓一国土交通相をカジノ解禁のための審議に張り付かせるという信じられない対応をとってきた。そのせいで、同委員会が開かれた10日には、広島県府中町を流れる榎川の氾濫を、石井国交相が「昼間のニュースで知った」と答弁するという情けなすぎる一幕もあったほどだ。
しかし、そうしたなかでもカジノ法案に反対する野党議員らは、カジノの話題に終始する与党議員を尻目に、災害対応について質問を繰り出してきた。なかでも、自由党・山本太郎議員が石井国交相に提案した小型重機の被災地配備はすぐさま実現した。
つまり裏を返せば、カジノ審議を優先させたことは、あきらかに災害復旧の足を引っ張ってきたのである。これのどこが「全力」だと安倍首相は言うのだろう。
そもそも、「全力」だというのであれば、野党6党が国会に提出している「被災者生活再建支援法改正案」こそ、すみやかに成立させるのが筋だ。この改正案は今年3月に提出されたもので、被災世帯への支援金の上限300万円を500万円に引き上げ、支給する対象も拡大しようという内容で、まさにいま国民が国会に求めている法案審議と言えよう。
なのに安倍政権は、そうした被災者を支援するための法案審議もせず、カジノ審議を続行。しかも、だ。きょう午前の参院内閣委員会で、石井国交相は被災地対応にもやる気のない態度を見せたのだ。
たとえば、山本議員はこれまで、全国のパッカー車（ゴミ収集車）で余力のあるものを被災地に集中させることや、自衛隊所有のキッチンカーの避難所への派遣など関係閣僚へ要請するよう求めてきた。だが、石井国交相の返答は「関係閣僚に話をする機会はなかったが、関係省庁には伝えた」「関係各省が判断すると思う」というもの。関係閣僚の会議はあるのに、直接閣僚に伝える気はない、と繰り返したのだ。
この石井国交相のあまりに無責任な姿勢に、山本議員は「なんなんだよそれ？ カジノでもろくな答弁してないのに、災害でもろくな答弁しかできないのか！」と怒りを爆発させた。
被災地無視の安倍内閣に山本太郎が吠えた！「誰のために政治をやっているんだよ！」
「初動が遅かったじゃないか、確実に政府は！ 嘘でもいいから安心させろよ、被災者を！」
「（与党席からの「失礼だよ！」のヤジに）失礼なのはどっちだ！ もともとこの委員会が開かれていること自体がおかしいじゃないか！」
「『（関係省庁には）もう言ったから』で終わり。それで済むんだったら、大臣は石井大臣じゃなくてもいいですね。総理大臣はあの方じゃなくてもいいし、内閣はいまの内閣でなくてもいいですよ、そんな仕事で済むんだったら。心を込めて仕事をしてくれよ！ 税金で食べてんだから！ 心からお願いしてんですよ、こっちは！」
「誰のために政治をやっているんだよ！ 所管じゃなくても、ちょっとぐらい省庁が力あわせてがんばったらできることぐらい実現させてくださいよ！」
避難勧告・指示が十数万人に出されている最中に安倍首相が「赤坂自民亭」に参加してどんちゃん騒ぎを繰り広げただけでなく、8日まで非常災害対策本部の設置もせず放置するなど、今回の西日本豪雨は安倍首相の初動の遅れが際立っている。この初動がもっと早ければ救えた命があったかもしれないのだ。
しかし、そのことへの反省は微塵もなく、最優先すべき被災者支援の議論はそっちのけで、カジノ法案の審議を推し進めてきた。そして、いま成立しなくても誰も困らないカジノ解禁のための法案を強行採決したのである。これはもうはっきり言って、「国民見殺し政権」と呼ぶべきだ。
安倍応援団や冷笑主義者からの「災害時で内閣不信任決議案を出すとは野党は不届き者」などという現実を見ない不当な批判など、野党は無視をすればいい。実際、カジノ法案の強行採決直前、参院内閣委員会では、山本議員が西日本豪雨における死亡者と行方不明者の年齢やどこで被災したのかなどを丁寧に読み上げ、初動対応への批判と冷酷な法案審議の実態、安倍政権の欺瞞を、委員長に強制的に止められるまで訴えつづけた。安倍政権がいかに国民の生命を守る気がないか本会議でもしっかり強調し、野党には徹底抗戦してもらいたい。
（編集部）
②安倍政権また後手後手 西日本豪雨の補正予算が置き去りに
2018年7月20日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233614
国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。１８日の衆院本会議で、参院議員定数６増の“改悪”公選法を成立させたが、カジノ法案も１９日にも強行採決する方針。野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。死者２００人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。
２０１６年の熊本地震は、４月１４日と１６日に２度も震度７の揺れが発生し、２６７人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。
発生から４日後の１８日の衆院ＴＰＰ特別委で、九州出身の緒方林太郎議員（民進＝当時）から「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」と問われた安倍首相は「あらゆる手段を講じていきたい」と応じた。
国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。１８日の衆院本会議で、参院議員定数６増の“改悪”公選法を成立させたが、カジノ法案も１９日にも強行採決する方針。野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。死者２００人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。
２０１６年の熊本地震は、４月１４日と１６日に２度も震度７の揺れが発生し、２６７人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。
発生から４日後の１８日の衆院ＴＰＰ特別委で、九州出身の緒方林太郎議員（民進＝当時）から「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」と問われた安倍首相は「あらゆる手段を講じていきたい」と応じた。
同月２４日には非常災害対策本部で補正の編成を正式表明。５月１３日の閣議決定を経て、１７日には熊本地震対策の１６年度補正予算を成立させた。総額は７７８０億円にも及び、当面の被災者支援に、１万５０００戸分の仮設住宅費など７８０億円、残りは使途を限定せず７０００億円を計上。地震発生後３３日目のスピード成立だった。
災害復旧の補正予算は、阪神・淡路大震災（１兆円）で、村山内閣が発生から４２日、東日本大震災（４兆円）では、菅内閣が５２日で成立させている。
「被災者、被災自治体は国の財政的なバックアップが見えないと不安です。復旧に向けて、国が早期に補正予算を示すことは何より重要です」（自治体関係者）
■全国知事会もシビレ切らし…
ところが今回、安倍首相は補正になぜか後ろ向きだ。今月１０日の閣議後、麻生財務相は「予備費が不足すれば補正予算の編成を検討する」と語ったが、これまでに西日本豪雨に充てられた予備費はたったの２０億円。被災自治体への普通交付税総額約３５０億円の繰り上げ交付は、単なる支給の前倒しに過ぎない。
昨年７月の九州北部豪雨（死者４０人）の復旧には、１７年度補正予算で２９０７億円が付いている。はるかにしのぐ被害規模の西日本豪雨に、相当額の補正予算が必要なのは誰が見ても明らかだ。表明だけでもすればいいのに、どうして安倍首相は「補正」にダンマリなのか。
「西日本豪雨は、安倍政権にとって“重要法案”が大詰めの国会終盤に起こった。安倍政権は何としても成立させたい参院定数増やカジノ法案に前のめりで、災害対応は優先度が低いということです。石井国交相が災害対応よりカジノ審議を優先させたのもそうですが、いまだに補正を組む姿勢を見せないのもその表れです。ただ、被害の大きさからして、数兆円規模の補正は必要です。まず、安倍首相はすぐに補正の編成を表明して、来週にでも臨時国会を開いて速やかに成立させるべきです。野党も協力するでしょう」（政治評論家・山口朝雄氏）
シビレを切らしたのか、全国知事会の鈴木英敬危機管理・防災特別委員長（三重県知事）は１８日、小此木八郎防災担当相を訪ね「（被災地が）躊躇なくいろいろな対応ができるよう（国は）財源の確保をしてほしい」と補正編成を要望した。小此木氏は「全力を挙げてやっていきたい」と応じたという。だったら、大臣室に乗り込まれる前に、サッサとやるべきことをやれよ。
③金正恩が愚痴ポロリ 軍部の融和路線封じで非核化も後退か
2018年7月20日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233619/1
北朝鮮の非核化は本当に実現するのか――。史上初の米朝首脳会談で好スタートを切ったように見えた非核化交渉だが、具体的な進展はナシ。トランプ大統領は１７日（米東部時間）、「協議は順調に続いている。急いでいない。期限も設けていない」と自信をのぞかせたが、暗雲が漂っている。
非核化交渉を主導するポンペオ国務長官は今月上旬、３度目の訪朝。金正恩朝鮮労働党委員長との会談を模索していたが、かなわなかった。カウンターパートにあたる元朝鮮人民軍偵察局長の金英哲副委員長から「元帥様は地方視察に出られている」とだけ説明を受けたという。中朝国境地帯の食品工場などを見て回ったようだが、指導者３代にわたる悲願である対米関係改善とてんびんにかければ、不要不急なのは歴然。それで「軍部が金正恩を遠ざけた」との見方が広がっているのだ。
「米国側は米朝会談後、早期のポンペオ再訪朝を打診しましたが、北朝鮮側はナシのつぶて。ようやく応じたと思ったら、肝心要の金正恩委員長が姿を見せなかったことなどから、金正恩委員長と軍部の軋轢が懸念されています。対米敵視政策で存在感を維持してきた軍部は、金正恩委員長がカジを切った融和路線に対する不信感を抱いているため、ギクシャクしている。ポンペオ再訪朝を機に、金正恩委員長は対米交渉の責任者を金英哲から６カ国協議首席代表を務めた李容浩外相に代える方針だったのが、スンナリいかなかったといいます」（南北事情通）
１１年ぶりに行われた４月下旬の南北首脳会談でも、そうした一端がうかがえたという。朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏はこう言う。
「側近やマスコミを遠ざけて２人きりで話し込んだ“ベンチ密談”で、金正恩委員長が文在寅大統領に〈軍部が自分のやり方についてこないので、非常に苦しい〉と愚痴をコボしたと聞きます。米朝会談ではトランプ大統領に対し、〈この人物（金英哲）が問題だ〉というニュアンスの発言もしている。つまり、軍部の頭目でもある金英哲副委員長が何かと反対の声を上げるため、金正恩委員長にとっては頭痛のタネであるということなのでしょう」
金正恩委員長のアクティブな首脳外交は、軍部の圧力をかわす狙いもあるのか。
④貿易戦争 トランプ戦術は「短期的な政治ギャンブル」
Simon Bradley
2018/07/10 スイスインフォ
https://goo.gl/rgxK64
ドイツの鉄鋼製造業ザルツギッターの鋼炉
ドナルド･トランプ米大統領が鉄鋼・アルミニウムの追加関税導入を表明して以来、貿易戦争への緊張感は日増しに高まっている。スイスのジュネーブ国際開発高等研究所で通商政策を専門とするセドリック・デュポン教授他のサイトへは、長期的には米国にとって悪いニュースになると指摘する。
トランプ大統領は先月初めから、最大の輸入相手国であるカナダ、メキシコ、欧州連合（EU）からの鉄鋼の輸入に２５％、アルミに１０％の追加関税を課した。先月１５日には中国からの輸入にも２千億ドル（約２２兆円）相当の追加関税を課すと発表した（訳注：配信日時点で発動済み）。
トランプ氏は大統領選で中国やメキシコなどとの通商条約を大きく書き換えると宣言。各国との侮辱的な通商政策が米国の５６６０億ドル（２０１７年）にのぼる貿易黒字の原因だと非難した。
トランプ氏の行動はEUやカナダなど主要貿易相手国から大反発を食らった。両国は先月初め、ジュネーブにある世界貿易機関（WTO）他のサイトへに米国を提訴。メキシコは豚肉からバーボンまで、農産物を対象とした報復関税を課すと決めた。
ジュネーブ国際開発高等研究所のセドリック・デュポン教授
ジュネーブ国際開発高等研究所のセドリック・デュポン教授は通商政策や通商法、世界貿易機関（WTO）を専門とする
スイスインフォ： EUやカナダは連帯して米国を批判しています。トランプ大統領がそこまでして鉄鋼やアルミニウムに輸入関税を課す本当の狙いは何でしょうか？
セドリック・デュポン： それがトランプ流の駆け引きだからだ。基本的に、トランプ大統領は非常に実務主義。ビジネスにおいて、トランプ氏は友人を持つことを信条としていない。相手が同盟を組もうと関係ない。関心があるのは自国を守り、票を投じた有権者との約束を守ることだ。
そうした戦略は真新しくはない。米国ではジョージ・Ｗ・ブッシュ政権も似たようなアプローチをとった。だがトランプ氏ほど乱暴にこうした手法を取った政治家はいない。
トランプ大統領は短期的な政治ギャンブルに出ている。彼が２０２０年に再選されれば賭けに勝ったと言えるだろう。だが中長期的には米国やそれ以外の国々にとって悪いニュースとなる。
リスクは、もしトランプ大統領がこのまま突っ走れば、１人で全員を敵に回してしまいかねないことだ。まさに１９３０年代の米国がそうで、米国は完全な敗者だった。今、環境分野で起きていることが比較対象として分かりやすい。米国は片務的な義務を盛り込もうとしたものの、孤立し、すぐさま政治的リーダーとしての立場も失ってしまった。
スイスインフォ： 貿易戦争のエスカレートを懸念していますか？
デュポン： それは常にあるリスクだ。だが思うに、トランプ大統領はこういった類の揉め事に慣れていて、中国を除くあらゆる国よりも厚顔無恥だ。それが彼の行動様式だから。欧州各国がすぐに冷静さを失い、怒ってすぐに彼らの切り札を見せてしまうことを分かっている。
カナダのトルドー首相が米国からの輸入品に１３０億ドル相当の関税をかけると表明したのも、トランプ大統領にとっては驚きに値しなかっただろう。そして「こっちが力を見せればあっちも力を見せる。そうすれば何が起こるか分かる」と考えるだけだ。だがこうしたやり方は建設的といえるだろうか？
もう一つ、段々見えてきたのは、トランプ氏が決して背水の陣を敷かないことだ。
スイスインフォ： ＷＴＯはこうした国際紛争が長期化するのを防ぐことができるでしょうか？
デュポン： 米国はＷＴＯの紛争解決に至るいくつものプロセスに置かれている。一般論として、こうしたプロセスは２年くらい続き、その間に物事は平常化する。だがＷＴＯの助けなく、こうした紛争が平常化できるだろうか？それは答えの出ない問いだ。
EUは例え２年かかろうとも、多国間アプローチをとるべきだと考える。米国はＥＵから見ればチンピラやごろつきのようなものだ。それはトランプ大統領には効かないかもしれないが、米国内の他の経済主体にはインパクトを与えるかもしれない。ＷＴＯにおいてはいつも勝者である彼らがグローバルな通商ルールで負けるのは、米国の利益にならないからだ。
ＷＴＯはこの外交ゲームに一種の多国的な制御手段を提供する。それがＷＴＯの最善の手法で、他に選択肢はない。
スイスインフォ： 昨年、スイスは米国にアルミや鉄鋼を約９千万フラン（約１０１億円）相当輸出しました。スイス政府は米国による関税措置が連鎖的に悪影響をもたらすのではないかと案じています。スイスはどのような余波に直面しているのでしょうか。
デュポン： スイスのように世界貿易に依存している国では、貿易戦争の影響は避けて通れない。もし通商上の緊張関係が悪循環に陥り、市場が神経質になって投資家が投資をしなくなれば、スイスのような国に影響をもたらすだろう。だがそれを数字的に見積もるのは難しい。
（英語からの翻訳・ムートゥ朋子）
⑤政財界とも結びつき深く…故・浅利慶太さんの「功と罪」
2018年7月20日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/233645/1
浅利慶太さんは享年８５
元劇団四季代表で演出家の浅利慶太氏が１３日、悪性リンパ腫のため亡くなった。享年８５。
今年４月に上演された浅利演出事務所公演「李香蘭」の関係者向け公開ゲネプロでは長椅子に横になりながら声を振り絞ってダメ出し（役者への注意）をしていた。
毀誉褒貶の多い人物だったが、その功罪は演劇界のみならず政財界にも及ぶ。「功」として挙げられるのは、日本の演劇界を活性化させたこと。
１９５３年に劇団四季旗揚げ。最初はジロドゥやアヌイらのフランス演劇が主だったが、転機となったのは、四季ミュージカルの原点ともいうべき「キャッツ」（８３年）。それまでの日本の演劇はせいぜい１カ月公演が限度だったが、欧米式のロングラン方式を取り入れた。つまり、客が入り続ける限り公演を行った。「キャッツ」は１２カ月ロングランという偉業を達成した。そのことで劇団の財力が安定し、劇団員が演劇だけで生活できるという成果をもたらした。今でも、演劇だけで食べていける俳優・スタッフは皆無といっていい演劇界において、大きな「功」といえる。
■政治家を“演出”
一方で、劇場開設や運営の過程で、政財界との結びつきが深くなり、それを利用して劇団を躍進させたことから「政商」と批判されもした。
政治家を「演出」したことは、ある意味「罪」といえる。７２年には佐藤首相退陣のテレビ会見を提案。７５年の都知事選では美濃部革新都政への対抗馬として石原慎太郎を担ぎ出した。８３年のレーガン大統領・中曽根首相の日の出山荘会談では四季の小道具倉庫から持ち出した屏風やほら貝などで、友好ムードを演出した。
２０１４年には週刊誌が「浅利認知症説」を報じたことから四季を退団。１５年に浅利演出事務所を設立。「オンディーヌ」「思い出を売る男」など、初期の作品を演出してきた。海外大型ミュージカルと違い、いずれも演劇青年・浅利の原点ともいうべき純粋な演劇作品だ。四季ミュージカルの代表作で最後の演出となった「李香蘭」は日中戦争への深い反省と贖罪意識に貫かれていた。
「軍人とは残虐非道なものだ。もっと憎々しく演じなさい」
浅利は関東軍の将校を演じた俳優にそう注文したという。
政界との結びつきが強かったが、紫綬褒章や文化功労者など一切の国家的顕彰を拒否したのは戦争を知る世代の矜持に違いない。自ら保守派を任じた浅利だが、それは今の偏狭な政権のそれと違い、「まっとうな保守」だったといえよう。合掌。
（演劇ジャーナリスト・山田勝仁）
(3)今日の重要情報
①利権まみれのカジノ法案強行成立を許すな！
国民から金を巻き上げ安倍首相とトランプの“お友だち”の懐を肥やすだけ
2018.07.20 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4137.html
安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案が、事実上の国会閉幕日となる本日、参院本会議で強行採決されようとしている。これに反対する野党6党派は、内閣不信任決議案を提出し抗戦する構えだ。
そもそも、カジノ法案については、朝日新聞の世論調査でも国民の76％が今国会での成立を「必要ない」と回答するなど、すぐに成立させなければならない緊急性はまったくない。しかも、延長国会中に西日本豪雨が発生したことから、カジノ審議よりも災害対応を優先させるべきという声が高まっていた。にもかかわらず、与党は委員長職権を濫用して災害対応の陣頭指揮に立つべき石井啓一国交相を参院内閣委員会に張り付かせた。「災害対応よりカジノ」を選んだのだ。
しかし、このカジノ法案は被災者を置き去りにしただけではなく、中身そのものもとんでもないものだ。
最大の懸念であるギャンブル依存症や多重責務者増大への対策はおざなりであり、暴力団などの反社会勢力の介入を阻止する具体策も不透明だ。たとえば、法案では日本人のカジノ利用は週に3回、月に10回までと規制を設けることで「依存症への対策」と嘯くが、これでは、実際には1年の約3分の1カジノに入り浸りができてしまう。依存症等への抑止効果がないのは明々白々だろう。
政府与党はこんな法案にもかかわらず、災害対応よりも法案成立を優先させた。逆に言えば、安倍政権には、こんな人の不幸を食い物にするような法案を、なんとしてでも通さねばならないワケがあるのだ。
その背景として、本サイトでも指摘してきたのが、政権幹部とカジノ関係業界との癒着の構図だ。「週刊文春」（文藝春秋）7月19日号も「安倍政権中枢へのカジノ『脱法献金』リスト」と題して報道。超党派のIR議連に所属する自民党を中心とした政治家に対し、米国の大手カジノ企業が間接的にパーティ券購入の形で資金を提供していたことをスッパ抜いた。
「週刊文春」は、米国の大手カジノ企業「シーザーズ・エンターテインメント」が、日本進出のためにアドバイザーにしている元官僚のX氏が記録したという、政治家への資金提供のリスト（2014?16年）を入手。そこには、麻生太郎副総理や西村康稔官房副長官のほか、自民党の萩生田光一幹事長代行、岩屋毅・カジノプロジェクトチーム座長（IR議連幹事長）ら15名の議員の名前が記されていたという。
これについて、記事のなかでも〈日本の政治資金規正法を鑑みても、“脱法献金”と見なされる可能性が高い〉と指摘されているが、事実、政治資金規正法第二十二条では、外国人および外国の法人・組織からの献金が禁じられている。日本でのカジノを進めようとする自民党議員らが、外国カジノ企業のロビイストを通じてパーティ券を購入してもらっていたという事実は、明らかに法の目を潜り抜けようとする悪質行為としか言いようがないだろう。
カジノ法案の本質は、違法行為である賭博を合法化し、国民から巻き上げた金を企業に横流しするということに他ならない。そして、安倍首相はこのとんでもない法案を、米国の意向に従ってゴリ押しているである。
事実、昨年2月、安倍首相がトランプ大統領と初の首脳会談を行った日の朝食会には、シーザーズのCEOのほか、同じく米国の大手カジノ企業「MGMリゾーツ」CEOや、トランプ大統領の最大の支援者のひとりでもある「ラスベガス・サンズ」CEOが同席。17年6月10日付日本経済新聞のレポートによると、このときトランプ大統領は安倍首相に微笑みかけ、「シンゾウ、こういった企業を知っているか」と大手米国カジノ企業の名前を列挙。安倍首相は側近に企業名のメモをとらせていたという。
カジノ法案で得するのは、安倍首相とトランプの“お友だち” だけ
先月1日の衆院内閣委員会でこの件について追及された安倍首相は「そんな事実はまったく一切なかった」とごまかしたが、朝食会にカジノ企業トップが顔を揃えていたことは認めている。
さらに、安倍首相と、カジノ進出を狙うセガサミーホールディングス会長の里見治氏との“蜜月関係”も報じられているとおりだ。セガサミーといえばパチンコ・パチスロ最大手の企業だが、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立し、昨年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン。カジノが解禁されれば、その恩恵を大きく受ける。安倍首相と里見会長の出会いは第一次安倍政権時だと見られ、少なくとも首相動静によれば2007年1月や2013年4月24日に会食。また2013年9月に開かれた里見会長の愛娘と経産官僚出身の鈴木隼人氏（現・自民党衆院議員）の結婚披露宴では、安倍首相が新婦側の主賓を務めていた。
安倍首相と里見会長の関係については、金をめぐるキナ臭い噂も流れている。たとえば、「選択」（選択出版）2013年9月号の記事では、セガサミーの関係者が「安倍首相は、里見会長の元に直接訪ねてくるほどの間柄」と語ったり、セガサミー社員が〈業界団体の集まりで「安倍首相はウチが落とした」と公言してはばからない〉ことなどを紹介。その上で、里見会長の側近の一人が「参院選前に、里見会長は安倍首相に五千万円を手渡した」と吹聴している、と伝えている。
もっともその真偽は定かではないが、いずれにせよ、安倍政権がカジノ関連企業の利権のために法案をゴリ押ししているのは疑いない。12日の参院内閣委員会では自由党の山本太郎議員が「命より利権、人々の生活より博打解禁、被災地よりアデルソン（ラスベガス・サンズCEO）やトランプなどへの貢ぎ物」と批判したが、まさにその通りだろう。
カジノ法案をめぐっては、賭博の例外として法務省が掲げる要件のひとつである「目的の公益性」についても明らかに破綻している。13日に参院内閣委員会でおこなわれた参考人質疑では、参考人の鳥畑与一・静岡大学教授が山本太郎議員の質問に対し、たとえばラスベガス・サンズの収益のほぼ100パーセントがアデルソン一族に還元されていることを指摘したうえで、「徹底した営利追及の論理が貫徹された世界」と述べた。
何度でも言うが、カジノ法案の目的は、国民をギャンブル漬けにし、ひたすら吸い上げた金で安倍首相やトランプのオトモダチ企業の懐をいっぱいにすることだ。立法の中心を担う政権与党幹部たちが米国カジノ企業からの“脱法献金”を受けとっていた事実も含め、一部が私腹を肥やす代わりに人々の健康と生活が脅かされる最悪の法案──被災地無視でカジノ法案を成立させようとしている意味を、私たちはよく知るべきである。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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