「大義名分」があれば途中の経緯や経過が間違っていても許されるという「ファシズム的な熱病」がひどくなってきています。
ファシズムはナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）の例を見る迄もなく、「一見正しいように見える大義名分」を前面に立てて世論を
熱狂的に誘導し、その陰で陰謀や謀略や暗殺を駆使して政敵を倒して政権を奪取してきた歴史があります。
日本は今、検察と大手マスコミによる「上からのファシズム」とそれに呼応した民衆からの「下からのファシズム」が
広がってきており「冷静な判断」が出来ない危険な状態だと思います。
▼ 「冷静な判断」ができなくなっている三つの事例
１） 「３．１９東京一万人集会」問 題
３月１９日（土）に午後一時から明治公園で開催されま す「３．１９東京一万人集会」に関して賛否両論がネット上で渦巻いています。
私は「３．１９東京一万人集会」には参加しないことをTwitterで表明しまたが、ある方から以下にような返事がきました。
＜＜３．１９の東京集会 主旨に筋が通っているとおもうが、小異を捨てて参加したら、それと参加しない理由をツイートする
ことはないと思う。失敗させたいのなら別だが＞＞
この返事に賛同する方が結構多いのを見ますと、【手続きや経緯が間違っていても「大義名分」が正しければ良い】と考える方が
多いのだということに気が付きました。
私が「３．１９東京一万人集会」に参加しない理由は以下の９つです。
(1) 主催者の「実行委員会」の責任者が不明で実体がないこと
（２）事前承認もなく３団体の名前を参加団体として勝手に資料に明記し配布したこと
（３）実質的な主催団体である「立ち止まって考えよう国民会議」 は２月末に役員全員が辞任し事実上機能停止状態であること
（４）３月３日の外人記者クラブでの「記者会見」には外人記者５名、日本人フリージャーナリスト５名しか集まらず記者会見の体を
なしていなかった。にもかかわらず「記者会見」を実績として宣伝していること
（５）３月３日の外人記者クラブでの「記者会見」には川内博史衆院議員、森ゆうこ参院議員、谷亮子参 院議員が出席する予定と告知されたが
誰も出席しなかった。政治家で出席したのは顧問の二見元衆院議員のみ。
（６）３月３日の外人記者 クラブでの「記者会見」は「自由報道協会」のブログで案内がされてい ます。なぜ外人記者クラブでの記者会見をして
「自由報道協会」での記者会見をしなかったのか？その理由は不明です。
（７）「３．１９集会には多 くの国会議員が参加する」とTwitteｒなどで宣伝されていますがどれほどの確証があるのか？
外人記者クラブでの記者会見の二の前を危惧します。
（８）「３．１９東京一万人集会」を最初に企画し途中まで実行委員会の責任者であった世川行介氏と現在の実行委員会との関係が不 明
（９）世川行介氏の後を継いだ（株）リンクの岡田社長は実行委員会の実質的な代表でありながらなぜか 代表として名乗りでていない。
実行委員会は 代表が不明の不思議な組織。
私は【手続きや経緯が間 違っていたら「大義名分」自体を疑え】という立場です。
２） 携帯電話を使った「大学入試カンニング事件」
今回の「大学入試カンニング事件」は大学と警察と大手マスコミが大騒して予備校生を逮捕するほどの大事件なのでしょうか？
韓国では２００４年に受験生と予備校が仕組んだ大掛かりな携帯電話を使った「大学入試カンニング事件」が発生し、
その後携帯電話の持ち込みを厳しくし制限した経緯があります。
日本の大学はこの事件を教訓にして携帯電話の持ち込みを禁止すれば済むことだったわけです。
大手マスコミは「入試試験の公平性」（大義名分）を強調してカンニングした受験生への厳罰を主張していますが、日本の大学が
韓国の事件から教訓を学ばずに携帯電話の受験会場への持ち込みを許可した「不作為」こそ批判されるべきでしょう。
検察は犯人とされる予備校生を厳重注意処分で直ちに釈放すべきでなのです。
３） 前原外相辞任事件
前原外相は対米完全従属のネオコン政治家であり「日本の独立」を危うくしている危険な政治家であることは論を待ちません。
しかしながら今回の突然の「前原外相辞任事件劇」を見ると「小沢事件」と同じ「政治謀略」の匂いを強く感じます。
昨日の参議院予算委員会でこの件を取り上げた自民党タカ派の西田昌司参院議員はどこからこの情報を入手したのでしょうか？
「在日外国人の支持者から計５年、２５万円の政治献金をもらい政治資金規制法に違反する」ことは、外からはわからず前原外相の政治資金を
詳しく調査している専門組織でないとわからないことです。
おそらく西田昌司参院議員は前原外相を辞任させる目的で政治家の政治資金を専門に調査している公安機関から入手したのでしょう。
鳩山前首相の「母親からの政治献金問題」や小沢一郎元代表の「陸山会土地購入問題」もまた外側からは決してわからない内部情報であり、
同じ公安機関が鳩山氏と小沢氏を民主党政権の中枢から追い落とすために仕掛けた「政治謀略」のために検察と大手マスコミに使われたのでしょ う。
外国人個人が日本の政治家へ個人献金することは禁止されていますが、２００６年の法改正で外人株主が５０％以上の株を所有している外国法人で あっても
５年以上継続して国内市場に上場している企業であれば企業献金は許可されています。
「小泉竹中構造改革」で規制緩和されたのです。
「資料」
平成１８年１２月２０日に「政治資金規正法等の一部を改正する法律」が公布され以下の点が改正された。
1 主たる構成員が外国人または外国法人である日本法人のうち上場会社であって５年以上継続して国内市場に上場している企業からの寄附の禁止 の撤廃
２ 収支報告書の要旨の公表の期日の明文化
３ 収支報告手続きの簡素化等
この改正で「日本の政治が外国から干渉・影響されるのを防ぐため外国人からの政治献金は禁止」という「政治資金規正法」の「大義名分」はもは や通用しなくなった
のです。外国人個人の小額な政治献金は禁止するけれど、献金額と影響力が格段に大きい外資系大企業の政治献金は許されるというのはもはや法治国家ではないでしょう。
▼ 前原外相は度を越す「対米完全従属」の政治姿勢を批判されて辞任すべきだっ た
前原外相は今年一月に訪米した際ネオコンの牙城でありマイケル・グリーンらジャパン・ハンドラーの拠点であります米戦略国際問題研究所 （CSIS）で
講演し日本の「TPPへの積極参加」を約束しました。
前原外相がこの間行ってきた一連の「対米完全従属」「対中国強硬」「対ロシア強硬」の政治姿勢こそが批判され辞任させられるべきだったのです。
「該当記事」
前原外務大臣外交演説「アジア太平洋に新しい地平線を拓く」2011年1月6日正午～、於：ワシントン市内の戦略国際問題研究所 （CSIS））
前原外務大臣外交演説
▼ 「政治資金規正法」は政治家への治安刑法
今回「前原外相辞任」の直接原因となった「政治資金規正法」は、「鈴木宗男事件」や「小沢一郎事件」でもわかりますが、米国支配層と検察が 「米国の国益を害する」
日本の政治家を弾圧するための治安刑法であり、検察が拡大解釈や裁量をいくらでもして政治家を逮捕・起訴できる「白地刑法」なのです。
「政治資金規正法」は戦前の司法・公安官僚が戦後自分たちの裁量権を残すために定義や具体例をわざと不明確にして作った悪法なのです。
なぜ民主党政権が検察や警察が恣意的に政治家を逮捕・起訴できる「政治資金規正法」を改正もしないで放置しているのか不思議なことです。
検察は起訴出来なかった小沢一朗元代表を第二の検察である「検察審査会」を使って「検審起訴」しましたが、昨年５月から施行された「改正検察 審査会法」から、
「起訴権」の規定をはく奪すべきなのです。
（終わり）
ファシズムはナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）の例を見る迄もなく、「一見正しいように見える大義名分」を前面に立てて世論を
熱狂的に誘導し、その陰で陰謀や謀略や暗殺を駆使して政敵を倒して政権を奪取してきた歴史があります。
日本は今、検察と大手マスコミによる「上からのファシズム」とそれに呼応した民衆からの「下からのファシズム」が
広がってきており「冷静な判断」が出来ない危険な状態だと思います。
▼ 「冷静な判断」ができなくなっている三つの事例
１） 「３．１９東京一万人集会」問 題
３月１９日（土）に午後一時から明治公園で開催されま す「３．１９東京一万人集会」に関して賛否両論がネット上で渦巻いています。
私は「３．１９東京一万人集会」には参加しないことをTwitterで表明しまたが、ある方から以下にような返事がきました。
＜＜３．１９の東京集会 主旨に筋が通っているとおもうが、小異を捨てて参加したら、それと参加しない理由をツイートする
ことはないと思う。失敗させたいのなら別だが＞＞
この返事に賛同する方が結構多いのを見ますと、【手続きや経緯が間違っていても「大義名分」が正しければ良い】と考える方が
多いのだということに気が付きました。
私が「３．１９東京一万人集会」に参加しない理由は以下の９つです。
(1) 主催者の「実行委員会」の責任者が不明で実体がないこと
（２）事前承認もなく３団体の名前を参加団体として勝手に資料に明記し配布したこと
（３）実質的な主催団体である「立ち止まって考えよう国民会議」 は２月末に役員全員が辞任し事実上機能停止状態であること
（４）３月３日の外人記者クラブでの「記者会見」には外人記者５名、日本人フリージャーナリスト５名しか集まらず記者会見の体を
なしていなかった。にもかかわらず「記者会見」を実績として宣伝していること
（５）３月３日の外人記者クラブでの「記者会見」には川内博史衆院議員、森ゆうこ参院議員、谷亮子参 院議員が出席する予定と告知されたが
誰も出席しなかった。政治家で出席したのは顧問の二見元衆院議員のみ。
（６）３月３日の外人記者 クラブでの「記者会見」は「自由報道協会」のブログで案内がされてい ます。なぜ外人記者クラブでの記者会見をして
「自由報道協会」での記者会見をしなかったのか？その理由は不明です。
（７）「３．１９集会には多 くの国会議員が参加する」とTwitteｒなどで宣伝されていますがどれほどの確証があるのか？
外人記者クラブでの記者会見の二の前を危惧します。
（８）「３．１９東京一万人集会」を最初に企画し途中まで実行委員会の責任者であった世川行介氏と現在の実行委員会との関係が不 明
（９）世川行介氏の後を継いだ（株）リンクの岡田社長は実行委員会の実質的な代表でありながらなぜか 代表として名乗りでていない。
実行委員会は 代表が不明の不思議な組織。
私は【手続きや経緯が間 違っていたら「大義名分」自体を疑え】という立場です。
２） 携帯電話を使った「大学入試カンニング事件」
今回の「大学入試カンニング事件」は大学と警察と大手マスコミが大騒して予備校生を逮捕するほどの大事件なのでしょうか？
韓国では２００４年に受験生と予備校が仕組んだ大掛かりな携帯電話を使った「大学入試カンニング事件」が発生し、
その後携帯電話の持ち込みを厳しくし制限した経緯があります。
日本の大学はこの事件を教訓にして携帯電話の持ち込みを禁止すれば済むことだったわけです。
大手マスコミは「入試試験の公平性」（大義名分）を強調してカンニングした受験生への厳罰を主張していますが、日本の大学が
韓国の事件から教訓を学ばずに携帯電話の受験会場への持ち込みを許可した「不作為」こそ批判されるべきでしょう。
検察は犯人とされる予備校生を厳重注意処分で直ちに釈放すべきでなのです。
３） 前原外相辞任事件
前原外相は対米完全従属のネオコン政治家であり「日本の独立」を危うくしている危険な政治家であることは論を待ちません。
しかしながら今回の突然の「前原外相辞任事件劇」を見ると「小沢事件」と同じ「政治謀略」の匂いを強く感じます。
昨日の参議院予算委員会でこの件を取り上げた自民党タカ派の西田昌司参院議員はどこからこの情報を入手したのでしょうか？
「在日外国人の支持者から計５年、２５万円の政治献金をもらい政治資金規制法に違反する」ことは、外からはわからず前原外相の政治資金を
詳しく調査している専門組織でないとわからないことです。
おそらく西田昌司参院議員は前原外相を辞任させる目的で政治家の政治資金を専門に調査している公安機関から入手したのでしょう。
鳩山前首相の「母親からの政治献金問題」や小沢一郎元代表の「陸山会土地購入問題」もまた外側からは決してわからない内部情報であり、
同じ公安機関が鳩山氏と小沢氏を民主党政権の中枢から追い落とすために仕掛けた「政治謀略」のために検察と大手マスコミに使われたのでしょ う。
外国人個人が日本の政治家へ個人献金することは禁止されていますが、２００６年の法改正で外人株主が５０％以上の株を所有している外国法人で あっても
５年以上継続して国内市場に上場している企業であれば企業献金は許可されています。
「小泉竹中構造改革」で規制緩和されたのです。
「資料」
平成１８年１２月２０日に「政治資金規正法等の一部を改正する法律」が公布され以下の点が改正された。
1 主たる構成員が外国人または外国法人である日本法人のうち上場会社であって５年以上継続して国内市場に上場している企業からの寄附の禁止 の撤廃
２ 収支報告書の要旨の公表の期日の明文化
３ 収支報告手続きの簡素化等
この改正で「日本の政治が外国から干渉・影響されるのを防ぐため外国人からの政治献金は禁止」という「政治資金規正法」の「大義名分」はもは や通用しなくなった
のです。外国人個人の小額な政治献金は禁止するけれど、献金額と影響力が格段に大きい外資系大企業の政治献金は許されるというのはもはや法治国家ではないでしょう。
▼ 前原外相は度を越す「対米完全従属」の政治姿勢を批判されて辞任すべきだっ た
前原外相は今年一月に訪米した際ネオコンの牙城でありマイケル・グリーンらジャパン・ハンドラーの拠点であります米戦略国際問題研究所 （CSIS）で
講演し日本の「TPPへの積極参加」を約束しました。
前原外相がこの間行ってきた一連の「対米完全従属」「対中国強硬」「対ロシア強硬」の政治姿勢こそが批判され辞任させられるべきだったのです。
「該当記事」
前原外務大臣外交演説「アジア太平洋に新しい地平線を拓く」2011年1月6日正午～、於：ワシントン市内の戦略国際問題研究所 （CSIS））
前原外務大臣外交演説
▼ 「政治資金規正法」は政治家への治安刑法
今回「前原外相辞任」の直接原因となった「政治資金規正法」は、「鈴木宗男事件」や「小沢一郎事件」でもわかりますが、米国支配層と検察が 「米国の国益を害する」
日本の政治家を弾圧するための治安刑法であり、検察が拡大解釈や裁量をいくらでもして政治家を逮捕・起訴できる「白地刑法」なのです。
「政治資金規正法」は戦前の司法・公安官僚が戦後自分たちの裁量権を残すために定義や具体例をわざと不明確にして作った悪法なのです。
なぜ民主党政権が検察や警察が恣意的に政治家を逮捕・起訴できる「政治資金規正法」を改正もしないで放置しているのか不思議なことです。
検察は起訴出来なかった小沢一朗元代表を第二の検察である「検察審査会」を使って「検審起訴」しましたが、昨年５月から施行された「改正検察 審査会法」から、
「起訴権」の規定をはく奪すべきなのです。
（終わり）
