【YYNewsLive】■我々は安倍晋三による来年1月の【憲法改正】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を絶対阻止するため『首相による衆議院解散・差し止め違憲訴訟』を全国で起こす必要がある(No1)
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年08月30日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo846】の放送台本です!
【放送録画】87分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/564445927
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日木曜日(2019.08.29)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日韓関係』をこれほどまでに『最悪の状態』にしたのは『歴史修正主義者』安倍晋三と『提灯持ち』河野太郎と『安倍政権打倒』を言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である!』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 456名
【YouTube】: 1100名
_______________________＿＿
計 1556名
②来週月曜日(2019.09.02)から1週間『夏休み』を取りますので放送はお休みさせていただきます。再開は再来週の月曜日(2019.09.09)となります。
☆今日の画像
①主要国の時間たりの賃金の推移 (東京新聞記事)
②賃金低下のメカニズム (東京新聞記事)
③歴史修正主義者・差別主義者・杉田水脈パリ講演案内 (2枚『Chane.Org』キャンペンより)
④香港警察に逮捕された「雨傘運動」リーダー2人黄之鋒氏（左）と周庭氏 (毎日新聞記事)
⑤大西一史熊本市長 (毎日新聞記事、熊本市、海外視察に１８５０万円 市長はビジネスクラス)
☆今日の注目情報
①【Change.Org】歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する。
https://bit.ly/2UmVNZ1
発信者：歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する有志
宛先：パリ国際大学都市日本館館長
パリ国際大学都市日本館館長様
来る９月８日（日曜）、国際大学都市の日本館で自民党衆議院議員、杉田水脈氏が「憲法改正について」と題する講演を行うと知り、在仏の多くの市民が大きな衝撃を受けています。
杉田氏は過去に何度も問題発言を重ねてきた人物です。
以下に挙げるこれまでの彼女の歴史修正主義、性差別・LGBT差別主義、戦前の国家・家族観に根ざした軍国主義、反民主主義的発言に鑑みて、第一次世界大戦後に平和の推進と、若者たちの国際的な相互理解と交流、文化の共栄を目指して設立されたパリ国際大学都市に属する日本館で、この人物の講演を行うことは、大学都市の理念とまったく相容れない行為であり、フランス共和国の理念にも反する催しだと考えます。
日本では法制化されていませんが、フランスにおいてはホロコースト否定など歴史修正主義、ヘイトスピーチは軽犯罪の対象になります。また、日本と韓国の関係が急激に悪化している現在、中国や韓国に対するヘイト・スピーチを繰り返すこの議員を、学芸を促進し楽しむ開放的で寛容な場所の象徴である国際大学都市に迎えること自体、理解に苦しみます。アジアの近隣国出身の人々から挑発行為だと受け取られるでしょう。
どのような経緯で日本館が、ネトウヨのアイドルとされる杉田水脈氏に講演の場を提供することになったのでしょうか。
この講演の開催について、私たちは断固として抗議し、日本館と国際大学都市に対処をめます。
納得できる回答が得られなかった場合、当日は有志で会場に赴き、非暴力の抗議行動を行う予定です。また、フランスの様々な分野（学術界、プレス、市民運動）にもこの極右の差別主義者による講演について告知し、二度とこのような事態が公益を認められた機関で起きないよう、訴えていきます。
==================================
杉田氏の問題発言の要約。
・「慰安婦は売春婦、当時合法だった」：日本軍「慰安婦」に関する史実を否定・矮小化する数々の発言は、最近封切られた日系アメリカ人監督の映画『主戦場』で、ことごとく論破されている。川添恵子との対談本『「歴史戦」はオンナの闘い』（PHP研究所）の中で、戦時性暴力の廃絶と平和を願って作られた慰安婦記念像（少女像）について、「立ったたびに一つひとつ爆破すればいい」とテロを誘導するような言葉さえ述べている。
・LGBTに対する差別発言：2018年７月、雑誌「新潮45 」で杉田氏が投稿した論文中、「LGBTは生産性がない」はとりわけ、その優生思想とLGBTを「障害」と見る思考が厳しい批判と抗議運動を生んだ。海外にも大きく報道された（ル・モンド紙参照：
https://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2018/07/30/au-japon-la-communaute-lgbt-se-mobilise-contre-le-discours-de-haine-d-une-deputee_5337375_3216.html
・薬物レイプ被害者の伊藤詩織氏を中傷する発言：2018年６月の伊藤詩織さん事件を扱ったBBCのドキュメンタリーの中で、「明らかに女として落ち度がありますよね」「（彼女が）ああいう嘘の主張をしたがために（...)男性側が被害を受ける」と言っている。
・「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」（2014年）などの女性蔑視観。
・「南京虐殺はなかった」：2014年４月、極右（日本維新）議員の時代に衆議院内閣委員会の政府への質問で、「南京虐殺がありませんでしたという事実をどうして反論しないんですか？」と質問。2017年11月4日のツイートでも「南京虐殺が捏造である」と言っている。南京虐殺がなかったとする歴史修正主義者の会が催す講演会に出たり、同じく歴史修正主義者の自民党の原田議員などと対談（2018年2月号「ジャパニズム」（青林堂）など、頻繁に発言。
・ホロコーストを否定するナチス礼賛者、高須克弥整形外科医を応援している。
第一次集計8月27日
第二次集計 未定
歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する有志
飛幡祐規 文筆家・翻訳家
杉田くるみ
元フランス国立科学研究センター・フェロー研究員
コリン・コバヤシ
著述業
小森浩子
神谷真美
辻俊子
藤原かすみ
ジュフロワ波嵯栄・総子
竹内竜摩
(おわり)
(私のコメント)現時点でのこの【Change.Org】のキャンペーン賛同者は10,841人です。
もしも私がこの時期にパリにいたら当然『粉砕闘争』に行ってその様子をライブ放送します！
なぜ杉田水脈が講援会の場所をフランス・パリを選んだかは、先日フランスの避暑地・ベアリッツで『G７首脳会談』が開かれ安倍晋三が参加したからです。
安倍晋三が文科大臣に命じて文科省の下部組織の「パリ国際大学都市日本館館長」に命じて『杉田水脈パリ講演会』を開かせるようにしたのです。
なぜこの時期にパリやフランスと何の関係もない『極右ファシスト排外主義・差別主義者』で安倍晋三のお気に入りの杉田水脈が『パリ講演会』を開いて『憲法改正』の話をするのか？
それは安倍晋三自公ファシスト政権が、『日本会議』と『神社本庁』と『靖国神社』など『極右ファシスト改憲勢力』の悲願である『憲法改正=憲法破壊』を今年11月の臨時国会開会冒頭に『憲法改正』を『大義名分』にでっち上げて『衆議院解散=総選挙』を仕掛けて『あらゆる不正手段』で『勝利』して衆参で『国民投票発議』して、オリンピック前の来年春に『憲法改正国民投票』を実施してマスコミとネトウヨを総動員し『あらゆる不正手段』で『過半数獲得』して『憲法改正=憲法破壊』する予定だからです。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第十五回朗読 (2019.08.08)
第二章 日本人が今克服すべき課題
●子や孫に中国語を学ばせよ (P61-63)
(1)今日のメインテーマ
■我々は安倍晋三首相による来年1月の【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を絶対阻止するために『首相による衆議院解散・差し止め「違憲」訴訟」』を全国で起こす必要がある！(No1)
この秋には新天皇の皇位継承儀式が相次いで行われるので、さすがの安倍晋『極右ファシスト首相』も10月4日召集の『臨時国会』冒頭に【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を強行するのは無理だろう。
10月22日には195カ国の代表をも招き新天皇が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀がおこなわれ、11月14日の夕方から翌日未明にかけて神事『大嘗祭（だいじょうさい）』が行われる。
安倍晋三『極右ファシスト首相』は、その代わりに『新天皇即位フィーバー』を利用して来年１月始めに突然記者会見を開いて『通常国会』冒頭に『憲法改正=憲法破壊』を大義名分した『衆議院解散・総選挙』を発表するだろう！
なぜならば、来年7月には『東京オリンピック』が始まるので彼ら『憲法改正勢力』にとって『来年1月衆議院解散・総選挙』のスケジュールが唯一残された『最後のチャンス』なのだ。
▲何度でも言う！日本の首相には『衆議院の解散権はない！』
この問題は非常に重要なので、以下に2019年08月09日付けブログ記事を再掲しますのでお読みください。
【今日のブログ記事No.3220】
■日本国民はなぜ『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という歴代自民党内閣の『憲法違反の大嘘』を信じ首相による『衆議院解散・総選挙』を是認して総選挙で常に自民党を勝たせてきたのか？
2019年08月09日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/73a4d479c46bd161cf0ccc953ee5a481
その主な理由は二つあるだろう。
▲一つ目の理由は、日本国民のほとんどが『日本国憲法第41条』の『重要な意味』を知らないまま、知らされないまま戦後70年間以上を過ごしてきたことである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
『日本国憲法第41条』
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』は第9条『戦争放棄』の規定以上に『重大な意味』を持っているが、ほとんどの国民はそのことを知らない。
『重大な意味』とは何か？
それは、日本の三つの国家権力(立法権力=国会、行政権権力=内閣、司法権権力=最高裁)の中で、立法権力~国会が他の二つの国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『最高機関』であるという意味である。
すなわち、三権(国会、内閣、最高裁)の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するという『上下』関係なのである。
この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置し『国権の最高機関』である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。
それにもかかわらず、戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党自民党の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と『憲法違反の大嘘』をついても誰も異を唱えないという摩訶不思議なことが起こっているのだ。
戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が日本の政治を独占支配できたのは、この『憲法違反の大嘘』をついて野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『適当な大義名分』をでっち上げて国会(衆議院)を解散し莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行して常に『勝って』きたからである。
常に弱体の野党を相手に総選挙を戦えば自民党が勝つのは『当たり前』なのだ
▲そして二つ目の理由は、日本国民のほとんどすべてが『日本国憲法』を起案し施行したGHQマッカーサー総司令官が『日本国憲法』の中に巧妙に埋め込んだ『謀略的仕掛け』にいまだ気がついていないからである。
すなわち『日本国憲法』を起案して1947年5月3日に施行した連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官は、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できるいくつもの『謀略的仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだことである。
その一つが、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言だけを『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言に『巧妙に差し替え』たことである。
このことによって、日本の内閣総理大臣は『天皇の名』においていつでも好きな時にで衆議院を解散して総選挙ができるようになったのである。
これが戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が常に総選挙に勝ち政権を独占でた『からくり』である。
____________________________________________
日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2. 国会を召集すること。
3. 衆議院を解散すること。
4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9. 外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。
なぜならば、本来の『天皇の国事行為』の文言であるならば、第2項と第3項は以下の通りになるはずなのだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2.国会の召集を公示すること。
3.衆議院の解散を公示すること。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●世界を見渡しても行政権力者(首相と大統領)が勝手に議会を解散して総選挙を実施する国はかつては英国と日本だけだった。しかし英国では2011年に保守党と自由党の連立政権下で保守党キャメロン首相が首相による議会(庶民院)解散を禁止する『議会起源法』を提出して成立させた。英国では2015年以降下院(庶民院)は5年の議会任期ごとに選挙が行われている。従って首相が議会を解散して総選挙を実施している国は日本だけである。
●日本には全部で『1690の議会』があるが、行政のトップが理由とつけて議会を『解散』して選挙を行っているのは『衆議院』だけである。他の『1689の議会』は、議会の任期が終わった段階で選挙が行われているのだ。
▲日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と傀儡政党・自民党の番犬』である！
このGHQによる巧妙な『文言の差し替えの謀略』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正と違憲判決』を本来出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきたのだ。
。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都圏大学教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。
▲『衆議院会期4年』に従って次回の『第49回衆議院選挙』は『2021年10月』である！
前回の『第48回衆議院議員総選挙』は、2019年9月25日に突然安倍晋三首相が記者会見を開いて「子育て世代への投資を拡充するため消費税の使い道を見直すこと」という、訳の分からない『大義名分』をでっち上げて『臨時国会の解散・総選挙』を発表した。
『第48回衆議院議員総選挙』は、2017年10月10日に公示され10月22日に投開票された。
我々が安倍晋三『極右ファシスト首相』による『衆議院解散・総選挙』を阻止すれば、次回の『第49回衆議院選挙』は衆議院の会期が『4年』であるから『2021年10月』に行われるはずである。
(No1おわり)
(No2につづく)
(2)今日のトッピックス
①＜働き方改革の死角＞日本、続く賃金低迷 ９７年比 先進国で唯一減
2019年8月29日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000151.html
写真
時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。
ＯＥＣＤは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。
二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ８・２％減少。これに対し、英国（９２％増）、米国（８１％増）などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は１０％下がったが、英国（４１％増）、米国（２５％増）などは上がっている。
経済成長が続けば物価や賃金も連動して上がるのがこれまでの経済の基本。それだけに日本だけが下がる理由について専門家の意見は分かれる。ゴールドマン・サックスの元アナリストで、賃金に詳しいデービッド・アトキンソン氏（現・小西美術工芸社社長）は日本が先進国中、最も急速に少子高齢化が進んでいるのが要因の一つと分析する。
日本の生産年齢人口（十五～六十四歳）は九五年の八千七百万人をピークに二〇一五年には七千七百万人と一千万人も減った。これに伴い、企業の国内売り上げも減少に転じたが、各社は利益を確保しようと、人件費を抑制。「これが消費低迷を招き、企業が人件費をさらに絞る悪循環に陥っている」（同氏）とみる。
政府も労働者派遣法改正などの規制緩和で企業の人件費削減を容易にした。賃金の安い非正規雇用の比率は九七年の２３・２％から、二〇一八年の３７・８％に上昇した。
賃金低迷は年金支給にも悪影響を与える。会社員が賃金額に比例し保険料を支払う部分も大きいためだ。
政府が二十七日に公表した新たな年金財政の標準的なケースの見通しでは四七年度の年金の給付水準は、現在より二割近く目減りする。厚生労働省は、ここ数年実質賃金上昇率がほぼ横ばいにもかかわらず長期間にわたり毎年１・１％の上昇が続くことを前提に置く。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「これまでの賃金低迷状況をみれば、賃金が長期的に上がり続けるとの見通しは非現実的だ」と指摘。支給額のさらなる低下は免れないと予測する。
写真
＜解説＞金融緩和不発 ため込む企業 「人への投資」急務
賃金低迷は現役世代のみならず引退世代の生活も不安定なものにする。生産年齢人口は二〇六五年までに現在より四割少ない四千五百万人まで減り経済の足を引っ張る。従来の安い賃金で安いモノを作る体制から、高賃金で付加価値の高いモノやサービスを生み出す経済への転換が喫緊の課題だ。
政府は長年のデフレから脱却させるため日銀に大規模な金融緩和を続けさせてきた。一時的な景気低迷なら刺激策が効果を発揮することもあるが、人口減少で構造的に消費が縮小していく状況への処方箋にはならなかった。円安で見かけ上、輸出企業を中心に企業利益は増えたが、人件費の抑制姿勢は変わらずお金は内部留保として企業内に滞留。一九九〇年代後半に百三十兆円だった内部留保は二〇一七年度には四百四十六兆円にまで積み上がった。一方、円安で輸入物価は上昇し、家計の負担となっているため消費者の購買力は縮小している。
政府は一九年度の最低賃金を全国平均で二十七円上げると決定。全国の時給は初めて九百円台に乗り東京では千円を超える。だが、根本的には一人当たりの生産性を上げ、日本経済の生み出す付加価値を増やさないと、賃金上昇は続かない。
非正規社員の割合が増え、十分なスキルを身に付けられない人が急増する。企業が賃金とともに社員教育費を削減していることも生産性低下に拍車を掛ける。職業訓練や能力開発のテコ入れ策など「人への投資」の促進策や、賃上げの余裕のない中小企業再編支援策などあらゆる角度からの政策検討が求められそうだ。 （池尾伸一）
(おわり)
②朴槿恵前大統領の量刑すでに３０年以上…大きな変化はない見込み
2019/08/30 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00034228-hankyoreh-kr
今月29日、「国政壟断」事件の上告審で、キム・ミョンス最高裁長官が宣告を開始している=写真共同取材団
破棄差戻し審で量刑は変わるか 分離宣告の場合は通常増えるが チェ・スンシル氏の強要容疑の一部が無罪に “共犯”の朴前大統領も無罪になる可能性も 強要罪が除外されれば、やや軽くなることも 「最高裁、分離宣告を指摘しただけ 残りの部分は二審が最終判断」
韓国最高裁判所（大法院）が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の国政壟断の控訴審を破棄し、ソウル高等裁判所に差し戻した。一・二審裁判所が賄賂と賄賂以外の疑いを“分離宣告”しなければならない原則を破ったため、再び判決する必要があると見たのだ。容疑別に判決を言い渡せば、量刑が重くなる可能性がある。ただし、朴前大統領は「国家情報院の特別活動費事件」など他の事件を含め、すでに30年以上の刑を言い渡されたため、量刑に大きな変化はないものと見られる。
最高裁全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官、主審ノ・ジョンヒ最高裁判事)は29日、朴前大統領の国政壟断事件上告審で、懲役25年に罰金200億ウォン（約17億5円万円）を言い渡した原審の判決を覆し、事件をソウル高裁に差し戻した。最高裁は、朴前大統領の一・二審裁判所が他の犯罪の疑いと区別して別々に宣告しなければならない収賄容疑を分離せず、法を違反したと判断した。公職選挙法第18条第3号3項によると、大統領など公務員が在任当時、職務と関連して特定犯罪加重処罰法の賄賂罪(加重処罰)・第3者供賄・斡旋収賄・斡旋収財などの容疑で起訴された場合は、他の容疑と分離して判決するように定めている。公職者の賄賂罪は、その結果によって被告人が選挙権や被選挙権などが制限を受ける可能性があるため、別途に判決するようにしたのだ。
昨年8月、二審裁判所は朴前大統領に適用された収賄容疑とともに職権乱用による権利行使妨害、強要、強要未遂、公務上秘密漏洩の疑いのうち、かなりの部分を有罪と認め、合わせて懲役25年を宣告したが、これは公職選挙法規定に反するというのが最高裁の判断だ。
朴前大統領の事件を差し戻されたソウル高裁は、賄賂罪と職権乱用、公務上の秘密漏洩などに対して別途の量刑を決めて判決しなければならない。
法曹界では、分離判決の影響は大きくないと見ている。通常、容疑を分離して宣告すれば量刑が重くなる場合が多いが、同日の最高裁の判決で朴前大統領の量刑が微妙に低くなる要因も生じたためだ。同日、最高裁はチェ・スンシル氏事件の上告審で、朴前大統領と共謀して大企業から財団への支援などを要求した容疑(強要)は無罪と判断した。最高裁関係者は「共犯のチェ氏に対する無罪判決の趣旨に基づき、朴前大統領の破棄差戻し審でも強要罪部分が無罪と判断される可能性がある」と述べた。法定刑が最大で懲役5年に及ぶ強要罪が除外されれば、刑量がやや軽くなることもあり得るというわけだ。
しかし、ある弁護士は「朴前大統領にすでに宣告されたのが30年を超えており、(量刑に)大きな影響があるとは思わない」とし、「最高裁が分離判決を指摘しただけで、関連犯罪に対する有罪や無罪の判断を指摘した部分がないため、残りの部分は(二審が)朴前大統領に対する最終判断と見てもいい」と指摘した。
最高裁は二審で、朴前大統領に無罪が宣告された部分も最終確定した。サムスンがミル・Kスポーツ財団に支援した204億ウォン（約18億円）は賄賂ではないと判断したのだ。また、朴前大統領がポスコにスポーツ団を設立し、チェ・スンシル氏の会社「ザ・ブルーK」とマネージメント契約を結ぶよう指示した容疑も無罪を確定した。昨年8月2審裁判所は「朴前大統領とチェ氏の意図とは異なり、実際にはポスコグループ傘下にスポーツ団が創設されておらず、ザ・ブルーKとの契約も締結されなかった」とし、犯行が未遂に終わったと判断した。
朴前大統領は今回の国政壟断事件の他にも、「候補者公認への介入」や「国情院長特別活動費賄賂」事件でも起訴された。2016年の第20代国会議員選挙当時、与党のセヌリ党の公認過程に介入した疑いで起訴された事件では、懲役2年の刑が確定されており、国家情報院長から国情院特殊活動費数十億ウォンを受け取った事件は、控訴審で懲役5年を言い渡され、最高裁の最終判断を待っている。これまで、朴前大統領が言い渡され刑は合わせて懲役32年だ。
③香港「雨傘運動」リーダー2人を拘束 当局と民主派対立先鋭化か
2019年8月30日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/030/089000c
黄之鋒氏（左）と周庭氏＝2019年6月18日、AP
香港警察は30日朝、2014年に香港で民主的な選挙制度を求めた大規模デモ「雨傘運動」の元学生リーダーの黄之鋒氏（22）と元幹部の周庭氏（22）を拘束した。容疑など詳細は不明。2人が幹部を務める政党「香港衆志」が発表した。
31日には、民主派団体が民主的な選挙の実現を求める大規模デモを計画している。黄、周両氏の拘束に対し、民主派からの反発が強まりそうだ。警察は31日のデモと集会を不許可としたが、主催者側は強行する可能性が高い。
黄氏は雨傘運動で、裁判所の占拠禁止命令に違反した法廷侮辱罪で禁錮2月の実刑判決を受け、刑期を満了して今年6月に出所したばかり。周氏は日本語に堪能で広報担当の役割も果たしてきた。
一方、香港警察は29日、香港当局から活動禁止令を受けた独立派政党の陳浩天元代表も暴動罪などで逮捕した。31日の大規模デモを前に、強硬姿勢を強めている可能性がある。【香港・福岡静哉】
④過剰債務の対処加速＝中国念頭、財務管理支援－横浜宣言採択・アフリカ開発会議閉幕
2019年08月30日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083000756&g=pol
アフリカ開発会議が閉幕し、共同記者会見に臨む安倍晋三首相（右）とエジプトのシシ大統領＝３０日、横浜市（ＡＦＰ時事）
日本政府が主導し横浜市で開かれていた第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）は３０日、アフリカ諸国が抱える過剰債務問題への対処などを柱とする横浜宣言を採択し、閉幕した。日本政府は今後、財務管理の専門家派遣などの支援を加速する。巨額投資によって途上国を「借金漬け」にし、影響力を強めているとされる中国との差別化を図る。
安倍晋三首相は閉会後、共同議長のシシ・エジプト大統領とともに記者会見に臨み、「支援対象国の債務負担が過剰なものにならないようにしなければならない。対象国が持続的に発展できることが肝要だ」と強調。産業人材育成や保健分野に力点を置く日本の貢献姿勢をアピールした。
横浜宣言は、債務の持続可能性の必要性をうたった６月の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の成果文書について「Ｇ２０原則を歓迎する」と明記。マクロ経済の安定や質の高いインフラ整備の重要性を訴えた。
⑤熊本市、海外視察に１８５０万円 市長はビジネスクラス
2019/08/30 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000009-asahi-pol
熊本市役所
熊本市が今秋、大西一史市長をはじめ、市幹部や市職員、市議ら２８人からなる視察団をフランスに派遣することになった。６泊８日で、市負担の予算は計約１８５０万円。市は視察の理由を、熊本地震からの復興と将来の都市づくりには中心市街地を「歩いて暮らせる上質な生活都市」へと転換する新たなまちづくりが必要で、フランスが欧州の先進事例と説明している。
【写真】大西一史熊本市長
今年６月、熊本市と交流都市の関係にあるエクサンプロバンス市から「日仏自治体交流会議」の準備会議への招待状が大西市長に届き、倉重徹議長にも議員との交流を求める招待状が届いた。これに合わせる形でフランスの３都市を巡る視察団の派遣を企画した。
市都市政策課によると、一行は１０月３０日に熊本を出発。同日夕にストラスブール市に到着。３１日に同市の市長を表敬後、公共交通を優先したまちづくりを視察。１１月２日にオルレアン市を回り、３日に交流都市のエクサンプロバンス市に移動。翌４日に同市の市長を表敬し、５日まで市内を視察して６日に帰国する。
大西市長は県産農産物品の売り込みのため視察の途中でイタリア・ミラノ市を訪問し、エクサンプロバンス市で合流する予定だ。
市議会からは倉重議長のほか、自民の寺本義勝議員、小佐井賀瑞宜議員、光永邦保議員、公明の井本正広議員、市民連合の福永洋一議員が参加する予定。参加議員は各会派の代表として選ばれた。
視察の準備は昨年から始め、市幹部と職員の費用は今年度当初予算で議決済み。市議会分については、９月定例会に７７０万円の補正予算案を提出する。経済界から参加する４人の旅費は自己負担という。
市長や議員は飛行機でビジネスクラスを利用する予定。市議会事務局によると、交通費や滞在費を含む議員１人あたりの旅費約１０６万円は全額公費から支出する。議員は視察後の報告書提出の義務が無く、議会事務局が感想を聞き取って報告書を作成する。海外視察の事例については「近年は無く、少なくとも改選前の前期の４年間は無かった」としている。
(3)今日の重要情報
①安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身！30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も
2019.08.29 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4931.html
厚生労働省HPより
ようやく厚労省が「財政検証」の結果を出してきたが、結果は「やっぱり」というものだった。
おさらいしておくと、財政検証は少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検するもの。前回は2014年6月3日に公表され、今年も同じ6月上旬に公表されると見られてきたが、安倍政権は「検証に時間がかかっている」と公表を参院選後に先送りしてきた。金融庁の「老後2000万円不足」報告書が明らかになって、国民から「早く年金の検証結果を明らかにしろ」と迫られても、頑として公表を拒んできた。そのため、「財政検証で悪い結果が出たら7月の参院選で自民党に不利になるから、わざと公表を遅らせている」と言われてきた。
そして、実際に公表された結果をみると、その見立ては完全に裏付けられたかたちだ。
参院選の選挙期間中、安倍政権は財政検証の公表が遅れている理由を「オプション試算を検証しているため」などと強弁してきたが、オプション試算は前回もおこなっているもので遅れる理由になっていなかった。その上、今回の財政検証では、前回は8段階にわたっておこなわれたシミュレーションが6段階に減少しているのだ。シミュレーションを2段階も省いたのに、前回より約3カ月も時間がかかっているのはどう考えてもおかしいのだ。
それ以上に重要なのは、その中身だ。というのも、今回の財政検証の結果は、公的年金制度の破綻がより一層進んでいることをあきらかにする内容だったからだ。
たとえば、根本匠厚労相は、「経済成長と労働参加が進む」という経済前提のケース1?3を取り上げ、「所得代替率50％以上を確保できることが確認された。（年金制度は）おおむね100年、持続可能になる」と断言したが、このケース1?3というのは、物価上昇率が2.0?1.2％、実質賃金上昇率が1.6?1.1％という、現在の状況とはかけ離れた“大甘”な試算によってはじき出されたものだ。それでも、このケース1?3でさえ、所得代替率は現在の61.7％から、約30年後には50.8～51.9％となり、モデル世帯の国民年金給付水準は約3割も減る計算だ。
しかも、専門家からはケース1?3は大甘のシミュレーションで、現実的ではないという指摘が相次いでいる。日本総研の西沢和彦主席研究員は〈過去30年の物価上昇率は平均0.5％で、近年は1％を切ることも多いなどと指摘〉した上で、「過去に照らせば、ケース⑤⑥が現実的。①～④は、あまりに楽観的だ」と述べている（朝日新聞28日付）。同様に、ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏も、28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で“もっとも可能性が高いのは、経済成長率が0%のケース5”であると解説していた。
実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5％、ケース6では公的年金制度破綻
このケース5は経済と労働の成長が「一定程度進む」という前提のものだが、それでも24年後の2043年度には所得代替率が50％に。39年後の2058年度には所得代替率は44.5％となり、この場合、モデル世帯の“老後の年金不足分”は2000万円どころか3888万円にものぼる（28日放送『モーニングショー』より）。しかも念のため言っておくが、このモデル世帯というのは平均賃金で厚生年金に40年加入の夫と専業主婦の妻という想定であり、厚生年金に加入していない非正規労働者などの場合はこんなレベルではない、とてつもなく厳しい老後を強いられることになる。
その上、現在の経済状況は、経済前提がもっとも最悪なケース6とダブる。たとえばケース6では、実質賃金上昇率が0.4％となっているが、2013?2017年度の実績は平均マイナス0.6％（毎日新聞28日付）でケース1?6のなかでもっとも近い。さらに、ケース6の全要素生産性（TFP）上昇率は0.3％だが、今年1～3月期四半期別GDP速報でもTFP上昇率は同じ0.3％だ。
そして、このケース6の場合、2052年には国民年金の積立金は枯渇する。つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出ているのだ。
こんな結果で「安心」などできるはずがなく、やはり安倍首相は参院選でこの結果を争点にしたくないために先送りにしたことは明々白々だろう。
不都合な事実を隠し、しれっと参院選後に公表するとは、有権者を騙す行為にほかならない。しかし、安倍政権はこの隠蔽行為に悪びれるでもなく、めでたく参院選後の公表となったのをいいことに、結果を世論誘導に利用しはじめたのである。
というのも、安倍首相が強調していた「オプション試算」では、会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、受給開始の選択幅を75歳まで拡大したケースなどを提示。そして、試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認〉と結論づけているのだ。
75歳まで働き、年金受給開始も75歳まで伸ばすなどすれば、年金給付水準は確保できる──。端的に「死ぬまで働け」と言わんばかりだが、安倍政権がこうして国民に「年金制度を維持させるためには老体に鞭打ち、受給開始を我慢するのは当然」と浸透させようとしていることはあきらかだ。
安倍政権は反省なく財政検証を「支給開始年齢引き上げ」世論誘導に利用、小泉進次郎も協力
実は、厚労省はもともと年金支給開始年齢の引き上げを狙っていた。「老後資金2000万円不足問題」の端緒となった金融審議会「市場ワーキング・グループ」では、4月12日会合において厚労省年金局企業年金・個人年金課の吉田一生課長が「高齢者の就労促進が重要な課題」「高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映する」「より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討」などと発言。年金の支給開始年齢の引き上げを示唆していた。
安倍首相も「人生百年時代の到来は大きなチャンス」などと宣い、5月には70歳まで働けるようにする「高年齢者雇用安定法改正案」の骨子を発表。昨年の総裁選討論会ででは「生涯現役であれば、70歳を超えても年金の受給開始年齢を選択可能にしていく仕組みをつくりたい。3年で断行していきたい」と宣言していた。
そして、今回の財政検証で、選挙が終わったことをいいことに、悪化した結果を逆手にとって、「支給開始年齢の引き上げ」キャンペーンを開始した。
今回の財政検証の結果が公表されるやいなや、“内閣改造の目玉”としてメディアが持ち上げている自民党の小泉進次郎・厚労部会長は「将来の給付水準は減るが、年金受給開始年齢の拡大など、増やせる改革の余地は大いにある。将来の給付水準を少しでも自分たちで上げることが可能になるような制度改革に、汗をかきたい」とアピール。御用メディアである読売新聞も、さっそく社説で〈年金の受給開始時期で選択の幅を広げることも検討課題だ。より多くの高齢者が長く働き、制度の支え手に回ることが期待できよう〉（28日付）とぶち上げている。
今回の財政検証で厚労省は「前回より経済前提は控えめに設定」したと述べているが、これは良心などではなく、結局は安倍政権の方針である“年金「死ぬまで働け」改革”の必要性を強調するためだったのではないのかと勘ぐりたくもなる。しかも、何にせよ「100年安心」が大嘘であることはこれではっきりしたのだ。にもかかわらず、ワイドショーはあいかわらず嫌韓報道に熱をあげたままで、この国民全員にかかわる老後年金問題をほとんど取り上げていない。
このままでは、安倍政権の「年金受給は75歳まで我慢しろ」「死ぬまで働け」「あとは自助努力でなんとかしろ」という恐ろしい政策を、国民が「仕方がないこと」と受け入れるのも時間の問題なのではないだろうか。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年08月30日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo846】の放送台本です!
【放送録画】87分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/564445927
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日木曜日(2019.08.29)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日韓関係』をこれほどまでに『最悪の状態』にしたのは『歴史修正主義者』安倍晋三と『提灯持ち』河野太郎と『安倍政権打倒』を言わない『偽装野党』と『御用学者・御用マスコミ』である!』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 456名
【YouTube】: 1100名
_______________________＿＿
計 1556名
②来週月曜日(2019.09.02)から1週間『夏休み』を取りますので放送はお休みさせていただきます。再開は再来週の月曜日(2019.09.09)となります。
☆今日の画像
①主要国の時間たりの賃金の推移 (東京新聞記事)
②賃金低下のメカニズム (東京新聞記事)
③歴史修正主義者・差別主義者・杉田水脈パリ講演案内 (2枚『Chane.Org』キャンペンより)
④香港警察に逮捕された「雨傘運動」リーダー2人黄之鋒氏（左）と周庭氏 (毎日新聞記事)
⑤大西一史熊本市長 (毎日新聞記事、熊本市、海外視察に１８５０万円 市長はビジネスクラス)
☆今日の注目情報
①【Change.Org】歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する。
https://bit.ly/2UmVNZ1
発信者：歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する有志
宛先：パリ国際大学都市日本館館長
パリ国際大学都市日本館館長様
来る９月８日（日曜）、国際大学都市の日本館で自民党衆議院議員、杉田水脈氏が「憲法改正について」と題する講演を行うと知り、在仏の多くの市民が大きな衝撃を受けています。
杉田氏は過去に何度も問題発言を重ねてきた人物です。
以下に挙げるこれまでの彼女の歴史修正主義、性差別・LGBT差別主義、戦前の国家・家族観に根ざした軍国主義、反民主主義的発言に鑑みて、第一次世界大戦後に平和の推進と、若者たちの国際的な相互理解と交流、文化の共栄を目指して設立されたパリ国際大学都市に属する日本館で、この人物の講演を行うことは、大学都市の理念とまったく相容れない行為であり、フランス共和国の理念にも反する催しだと考えます。
日本では法制化されていませんが、フランスにおいてはホロコースト否定など歴史修正主義、ヘイトスピーチは軽犯罪の対象になります。また、日本と韓国の関係が急激に悪化している現在、中国や韓国に対するヘイト・スピーチを繰り返すこの議員を、学芸を促進し楽しむ開放的で寛容な場所の象徴である国際大学都市に迎えること自体、理解に苦しみます。アジアの近隣国出身の人々から挑発行為だと受け取られるでしょう。
どのような経緯で日本館が、ネトウヨのアイドルとされる杉田水脈氏に講演の場を提供することになったのでしょうか。
この講演の開催について、私たちは断固として抗議し、日本館と国際大学都市に対処をめます。
納得できる回答が得られなかった場合、当日は有志で会場に赴き、非暴力の抗議行動を行う予定です。また、フランスの様々な分野（学術界、プレス、市民運動）にもこの極右の差別主義者による講演について告知し、二度とこのような事態が公益を認められた機関で起きないよう、訴えていきます。
==================================
杉田氏の問題発言の要約。
・「慰安婦は売春婦、当時合法だった」：日本軍「慰安婦」に関する史実を否定・矮小化する数々の発言は、最近封切られた日系アメリカ人監督の映画『主戦場』で、ことごとく論破されている。川添恵子との対談本『「歴史戦」はオンナの闘い』（PHP研究所）の中で、戦時性暴力の廃絶と平和を願って作られた慰安婦記念像（少女像）について、「立ったたびに一つひとつ爆破すればいい」とテロを誘導するような言葉さえ述べている。
・LGBTに対する差別発言：2018年７月、雑誌「新潮45 」で杉田氏が投稿した論文中、「LGBTは生産性がない」はとりわけ、その優生思想とLGBTを「障害」と見る思考が厳しい批判と抗議運動を生んだ。海外にも大きく報道された（ル・モンド紙参照：
https://www.lemonde.fr/asie-pacifique/article/2018/07/30/au-japon-la-communaute-lgbt-se-mobilise-contre-le-discours-de-haine-d-une-deputee_5337375_3216.html
・薬物レイプ被害者の伊藤詩織氏を中傷する発言：2018年６月の伊藤詩織さん事件を扱ったBBCのドキュメンタリーの中で、「明らかに女として落ち度がありますよね」「（彼女が）ああいう嘘の主張をしたがために（...)男性側が被害を受ける」と言っている。
・「男女平等は絶対に実現しえない反道徳の妄想」（2014年）などの女性蔑視観。
・「南京虐殺はなかった」：2014年４月、極右（日本維新）議員の時代に衆議院内閣委員会の政府への質問で、「南京虐殺がありませんでしたという事実をどうして反論しないんですか？」と質問。2017年11月4日のツイートでも「南京虐殺が捏造である」と言っている。南京虐殺がなかったとする歴史修正主義者の会が催す講演会に出たり、同じく歴史修正主義者の自民党の原田議員などと対談（2018年2月号「ジャパニズム」（青林堂）など、頻繁に発言。
・ホロコーストを否定するナチス礼賛者、高須克弥整形外科医を応援している。
第一次集計8月27日
第二次集計 未定
歴史修正主義者・差別主義者の杉田水脈氏のパリ講演に断固として抗議する有志
飛幡祐規 文筆家・翻訳家
杉田くるみ
元フランス国立科学研究センター・フェロー研究員
コリン・コバヤシ
著述業
小森浩子
神谷真美
辻俊子
藤原かすみ
ジュフロワ波嵯栄・総子
竹内竜摩
(おわり)
(私のコメント)現時点でのこの【Change.Org】のキャンペーン賛同者は10,841人です。
もしも私がこの時期にパリにいたら当然『粉砕闘争』に行ってその様子をライブ放送します！
なぜ杉田水脈が講援会の場所をフランス・パリを選んだかは、先日フランスの避暑地・ベアリッツで『G７首脳会談』が開かれ安倍晋三が参加したからです。
安倍晋三が文科大臣に命じて文科省の下部組織の「パリ国際大学都市日本館館長」に命じて『杉田水脈パリ講演会』を開かせるようにしたのです。
なぜこの時期にパリやフランスと何の関係もない『極右ファシスト排外主義・差別主義者』で安倍晋三のお気に入りの杉田水脈が『パリ講演会』を開いて『憲法改正』の話をするのか？
それは安倍晋三自公ファシスト政権が、『日本会議』と『神社本庁』と『靖国神社』など『極右ファシスト改憲勢力』の悲願である『憲法改正=憲法破壊』を今年11月の臨時国会開会冒頭に『憲法改正』を『大義名分』にでっち上げて『衆議院解散=総選挙』を仕掛けて『あらゆる不正手段』で『勝利』して衆参で『国民投票発議』して、オリンピック前の来年春に『憲法改正国民投票』を実施してマスコミとネトウヨを総動員し『あらゆる不正手段』で『過半数獲得』して『憲法改正=憲法破壊』する予定だからです。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第十五回朗読 (2019.08.08)
第二章 日本人が今克服すべき課題
●子や孫に中国語を学ばせよ (P61-63)
(1)今日のメインテーマ
■我々は安倍晋三首相による来年1月の【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を絶対阻止するために『首相による衆議院解散・差し止め「違憲」訴訟」』を全国で起こす必要がある！(No1)
この秋には新天皇の皇位継承儀式が相次いで行われるので、さすがの安倍晋『極右ファシスト首相』も10月4日召集の『臨時国会』冒頭に【憲法改正=憲法破壊】を大義名分にした『衆議院解散・総選挙』を強行するのは無理だろう。
10月22日には195カ国の代表をも招き新天皇が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀がおこなわれ、11月14日の夕方から翌日未明にかけて神事『大嘗祭（だいじょうさい）』が行われる。
安倍晋三『極右ファシスト首相』は、その代わりに『新天皇即位フィーバー』を利用して来年１月始めに突然記者会見を開いて『通常国会』冒頭に『憲法改正=憲法破壊』を大義名分した『衆議院解散・総選挙』を発表するだろう！
なぜならば、来年7月には『東京オリンピック』が始まるので彼ら『憲法改正勢力』にとって『来年1月衆議院解散・総選挙』のスケジュールが唯一残された『最後のチャンス』なのだ。
▲何度でも言う！日本の首相には『衆議院の解散権はない！』
この問題は非常に重要なので、以下に2019年08月09日付けブログ記事を再掲しますのでお読みください。
【今日のブログ記事No.3220】
■日本国民はなぜ『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という歴代自民党内閣の『憲法違反の大嘘』を信じ首相による『衆議院解散・総選挙』を是認して総選挙で常に自民党を勝たせてきたのか？
2019年08月09日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/73a4d479c46bd161cf0ccc953ee5a481
その主な理由は二つあるだろう。
▲一つ目の理由は、日本国民のほとんどが『日本国憲法第41条』の『重要な意味』を知らないまま、知らされないまま戦後70年間以上を過ごしてきたことである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
『日本国憲法第41条』
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この『日本国憲法第41条』の規定の前半部分『国会は国権の最高機関である』は第9条『戦争放棄』の規定以上に『重大な意味』を持っているが、ほとんどの国民はそのことを知らない。
『重大な意味』とは何か？
それは、日本の三つの国家権力(立法権力=国会、行政権権力=内閣、司法権権力=最高裁)の中で、立法権力~国会が他の二つの国権(内閣と最高裁)よりも上位に位置する『最高機関』であるという意味である。
すなわち、三権(国会、内閣、最高裁)の位置関係は、国会が最高位に位置しその下に内閣と最高裁が位置するという『上下』関係なのである。
この位置関係を見れば、国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が、上位に位置し『国権の最高機関』である国会を、自分たちの都合で勝手に『解散』できるわけがないのである。
それにもかかわらず、戦後70年以上にわたって日本の政治を独占してきた米国傀儡政党自民党の内閣総理大臣が『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と『憲法違反の大嘘』をついても誰も異を唱えないという摩訶不思議なことが起こっているのだ。
戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が日本の政治を独占支配できたのは、この『憲法違反の大嘘』をついて野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って『適当な大義名分』をでっち上げて国会(衆議院)を解散し莫大な経費(750億円)を使って『総選挙』を強行して常に『勝って』きたからである。
常に弱体の野党を相手に総選挙を戦えば自民党が勝つのは『当たり前』なのだ
▲そして二つ目の理由は、日本国民のほとんどすべてが『日本国憲法』を起案し施行したGHQマッカーサー総司令官が『日本国憲法』の中に巧妙に埋め込んだ『謀略的仕掛け』にいまだ気がついていないからである。
すなわち『日本国憲法』を起案して1947年5月3日に施行した連合国総司令部(GHQ)マッカーサー総司令官は、将来米国傀儡政党が日本の政治を常に独占支配できるいくつもの『謀略的仕掛け』を日本国憲法の中に巧妙に埋め込んだことである。
その一つが、日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会の召集』と第3項『衆議院解散』の文言だけを『天皇の国事行為』の文言ではなく『天皇の国政行為』の文言に『巧妙に差し替え』たことである。
このことによって、日本の内閣総理大臣は『天皇の名』においていつでも好きな時にで衆議院を解散して総選挙ができるようになったのである。
これが戦後70年にわたって米国傀儡政党・自民党が常に総選挙に勝ち政権を独占でた『からくり』である。
____________________________________________
日本国憲法第7条『天皇の国事行為』
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2. 国会を召集すること。
3. 衆議院を解散すること。
4. 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5. 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8. 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9. 外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
上記の日本国憲法7条『天皇の国事行為』の全10項の規定の中で、第2項『国会の召集』と第3項『衆議院を解散する』の文言だけが、『天皇の国政行為』の文言に巧妙に差し替えられているのである。
なぜならば、本来の『天皇の国事行為』の文言であるならば、第2項と第3項は以下の通りになるはずなのだ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
2.国会の召集を公示すること。
3.衆議院の解散を公示すること。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
●世界を見渡しても行政権力者(首相と大統領)が勝手に議会を解散して総選挙を実施する国はかつては英国と日本だけだった。しかし英国では2011年に保守党と自由党の連立政権下で保守党キャメロン首相が首相による議会(庶民院)解散を禁止する『議会起源法』を提出して成立させた。英国では2015年以降下院(庶民院)は5年の議会任期ごとに選挙が行われている。従って首相が議会を解散して総選挙を実施している国は日本だけである。
●日本には全部で『1690の議会』があるが、行政のトップが理由とつけて議会を『解散』して選挙を行っているのは『衆議院』だけである。他の『1689の議会』は、議会の任期が終わった段階で選挙が行われているのだ。
▲日本の最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と傀儡政党・自民党の番犬』である！
このGHQによる巧妙な『文言の差し替えの謀略』に対して、『憲法の番人』として『憲法第7条第2項、第3項の文言は間違っている』と『文言の訂正と違憲判決』を本来出すべき日本の最高裁判所は、一切沈黙して『GHQの陰謀』を容認してきたのだ。
。
さらに、日本の野党政治家も、日本の憲法学者も法学者も、日本のマスコミも、日本のオピニオンリーダーも、日本の市民運動家活動家も誰も、この『GHQの陰謀』を正面から取り上げて批判してこなかったのだ。
いわゆる『護憲派』といわれる木村草太首都圏大学教授は、日本国憲法7条『天皇の国事行為』第3項の規定を根拠にして『日本の内閣総理大臣は衆議院の解散権を持っている』と『自民党政治独裁』擁護のバカなことを公言しているのだ。
▲『衆議院会期4年』に従って次回の『第49回衆議院選挙』は『2021年10月』である！
前回の『第48回衆議院議員総選挙』は、2019年9月25日に突然安倍晋三首相が記者会見を開いて「子育て世代への投資を拡充するため消費税の使い道を見直すこと」という、訳の分からない『大義名分』をでっち上げて『臨時国会の解散・総選挙』を発表した。
『第48回衆議院議員総選挙』は、2017年10月10日に公示され10月22日に投開票された。
我々が安倍晋三『極右ファシスト首相』による『衆議院解散・総選挙』を阻止すれば、次回の『第49回衆議院選挙』は衆議院の会期が『4年』であるから『2021年10月』に行われるはずである。
(No1おわり)
(No2につづく)
(2)今日のトッピックス
①＜働き方改革の死角＞日本、続く賃金低迷 ９７年比 先進国で唯一減
2019年8月29日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201908/CK2019082902000151.html
写真
時間あたりでみた日本人の賃金が過去二十一年間で８％強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになった。企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。
ＯＥＣＤは残業代を含めた全労働者の収入に基づき、「一人当たりの賃金」を各国通貨ベースで算出、指数化している。
二〇一八年時点での日本人の一時間あたりの賃金は一九九七年に比べ８・２％減少。これに対し、英国（９２％増）、米国（８１％増）などは軒並み増加している。物価上昇分を差し引いた実際の購買力である実質賃金でみても日本は１０％下がったが、英国（４１％増）、米国（２５％増）などは上がっている。
経済成長が続けば物価や賃金も連動して上がるのがこれまでの経済の基本。それだけに日本だけが下がる理由について専門家の意見は分かれる。ゴールドマン・サックスの元アナリストで、賃金に詳しいデービッド・アトキンソン氏（現・小西美術工芸社社長）は日本が先進国中、最も急速に少子高齢化が進んでいるのが要因の一つと分析する。
日本の生産年齢人口（十五～六十四歳）は九五年の八千七百万人をピークに二〇一五年には七千七百万人と一千万人も減った。これに伴い、企業の国内売り上げも減少に転じたが、各社は利益を確保しようと、人件費を抑制。「これが消費低迷を招き、企業が人件費をさらに絞る悪循環に陥っている」（同氏）とみる。
政府も労働者派遣法改正などの規制緩和で企業の人件費削減を容易にした。賃金の安い非正規雇用の比率は九七年の２３・２％から、二〇一八年の３７・８％に上昇した。
賃金低迷は年金支給にも悪影響を与える。会社員が賃金額に比例し保険料を支払う部分も大きいためだ。
政府が二十七日に公表した新たな年金財政の標準的なケースの見通しでは四七年度の年金の給付水準は、現在より二割近く目減りする。厚生労働省は、ここ数年実質賃金上昇率がほぼ横ばいにもかかわらず長期間にわたり毎年１・１％の上昇が続くことを前提に置く。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「これまでの賃金低迷状況をみれば、賃金が長期的に上がり続けるとの見通しは非現実的だ」と指摘。支給額のさらなる低下は免れないと予測する。
写真
＜解説＞金融緩和不発 ため込む企業 「人への投資」急務
賃金低迷は現役世代のみならず引退世代の生活も不安定なものにする。生産年齢人口は二〇六五年までに現在より四割少ない四千五百万人まで減り経済の足を引っ張る。従来の安い賃金で安いモノを作る体制から、高賃金で付加価値の高いモノやサービスを生み出す経済への転換が喫緊の課題だ。
政府は長年のデフレから脱却させるため日銀に大規模な金融緩和を続けさせてきた。一時的な景気低迷なら刺激策が効果を発揮することもあるが、人口減少で構造的に消費が縮小していく状況への処方箋にはならなかった。円安で見かけ上、輸出企業を中心に企業利益は増えたが、人件費の抑制姿勢は変わらずお金は内部留保として企業内に滞留。一九九〇年代後半に百三十兆円だった内部留保は二〇一七年度には四百四十六兆円にまで積み上がった。一方、円安で輸入物価は上昇し、家計の負担となっているため消費者の購買力は縮小している。
政府は一九年度の最低賃金を全国平均で二十七円上げると決定。全国の時給は初めて九百円台に乗り東京では千円を超える。だが、根本的には一人当たりの生産性を上げ、日本経済の生み出す付加価値を増やさないと、賃金上昇は続かない。
非正規社員の割合が増え、十分なスキルを身に付けられない人が急増する。企業が賃金とともに社員教育費を削減していることも生産性低下に拍車を掛ける。職業訓練や能力開発のテコ入れ策など「人への投資」の促進策や、賃上げの余裕のない中小企業再編支援策などあらゆる角度からの政策検討が求められそうだ。 （池尾伸一）
(おわり)
②朴槿恵前大統領の量刑すでに３０年以上…大きな変化はない見込み
2019/08/30 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00034228-hankyoreh-kr
今月29日、「国政壟断」事件の上告審で、キム・ミョンス最高裁長官が宣告を開始している=写真共同取材団
破棄差戻し審で量刑は変わるか 分離宣告の場合は通常増えるが チェ・スンシル氏の強要容疑の一部が無罪に “共犯”の朴前大統領も無罪になる可能性も 強要罪が除外されれば、やや軽くなることも 「最高裁、分離宣告を指摘しただけ 残りの部分は二審が最終判断」
韓国最高裁判所（大法院）が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の国政壟断の控訴審を破棄し、ソウル高等裁判所に差し戻した。一・二審裁判所が賄賂と賄賂以外の疑いを“分離宣告”しなければならない原則を破ったため、再び判決する必要があると見たのだ。容疑別に判決を言い渡せば、量刑が重くなる可能性がある。ただし、朴前大統領は「国家情報院の特別活動費事件」など他の事件を含め、すでに30年以上の刑を言い渡されたため、量刑に大きな変化はないものと見られる。
最高裁全員合議体(裁判長キム・ミョンス最高裁長官、主審ノ・ジョンヒ最高裁判事)は29日、朴前大統領の国政壟断事件上告審で、懲役25年に罰金200億ウォン（約17億5円万円）を言い渡した原審の判決を覆し、事件をソウル高裁に差し戻した。最高裁は、朴前大統領の一・二審裁判所が他の犯罪の疑いと区別して別々に宣告しなければならない収賄容疑を分離せず、法を違反したと判断した。公職選挙法第18条第3号3項によると、大統領など公務員が在任当時、職務と関連して特定犯罪加重処罰法の賄賂罪(加重処罰)・第3者供賄・斡旋収賄・斡旋収財などの容疑で起訴された場合は、他の容疑と分離して判決するように定めている。公職者の賄賂罪は、その結果によって被告人が選挙権や被選挙権などが制限を受ける可能性があるため、別途に判決するようにしたのだ。
昨年8月、二審裁判所は朴前大統領に適用された収賄容疑とともに職権乱用による権利行使妨害、強要、強要未遂、公務上秘密漏洩の疑いのうち、かなりの部分を有罪と認め、合わせて懲役25年を宣告したが、これは公職選挙法規定に反するというのが最高裁の判断だ。
朴前大統領の事件を差し戻されたソウル高裁は、賄賂罪と職権乱用、公務上の秘密漏洩などに対して別途の量刑を決めて判決しなければならない。
法曹界では、分離判決の影響は大きくないと見ている。通常、容疑を分離して宣告すれば量刑が重くなる場合が多いが、同日の最高裁の判決で朴前大統領の量刑が微妙に低くなる要因も生じたためだ。同日、最高裁はチェ・スンシル氏事件の上告審で、朴前大統領と共謀して大企業から財団への支援などを要求した容疑(強要)は無罪と判断した。最高裁関係者は「共犯のチェ氏に対する無罪判決の趣旨に基づき、朴前大統領の破棄差戻し審でも強要罪部分が無罪と判断される可能性がある」と述べた。法定刑が最大で懲役5年に及ぶ強要罪が除外されれば、刑量がやや軽くなることもあり得るというわけだ。
しかし、ある弁護士は「朴前大統領にすでに宣告されたのが30年を超えており、(量刑に)大きな影響があるとは思わない」とし、「最高裁が分離判決を指摘しただけで、関連犯罪に対する有罪や無罪の判断を指摘した部分がないため、残りの部分は(二審が)朴前大統領に対する最終判断と見てもいい」と指摘した。
最高裁は二審で、朴前大統領に無罪が宣告された部分も最終確定した。サムスンがミル・Kスポーツ財団に支援した204億ウォン（約18億円）は賄賂ではないと判断したのだ。また、朴前大統領がポスコにスポーツ団を設立し、チェ・スンシル氏の会社「ザ・ブルーK」とマネージメント契約を結ぶよう指示した容疑も無罪を確定した。昨年8月2審裁判所は「朴前大統領とチェ氏の意図とは異なり、実際にはポスコグループ傘下にスポーツ団が創設されておらず、ザ・ブルーKとの契約も締結されなかった」とし、犯行が未遂に終わったと判断した。
朴前大統領は今回の国政壟断事件の他にも、「候補者公認への介入」や「国情院長特別活動費賄賂」事件でも起訴された。2016年の第20代国会議員選挙当時、与党のセヌリ党の公認過程に介入した疑いで起訴された事件では、懲役2年の刑が確定されており、国家情報院長から国情院特殊活動費数十億ウォンを受け取った事件は、控訴審で懲役5年を言い渡され、最高裁の最終判断を待っている。これまで、朴前大統領が言い渡され刑は合わせて懲役32年だ。
③香港「雨傘運動」リーダー2人を拘束 当局と民主派対立先鋭化か
2019年8月30日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190830/k00/00m/030/089000c
黄之鋒氏（左）と周庭氏＝2019年6月18日、AP
香港警察は30日朝、2014年に香港で民主的な選挙制度を求めた大規模デモ「雨傘運動」の元学生リーダーの黄之鋒氏（22）と元幹部の周庭氏（22）を拘束した。容疑など詳細は不明。2人が幹部を務める政党「香港衆志」が発表した。
31日には、民主派団体が民主的な選挙の実現を求める大規模デモを計画している。黄、周両氏の拘束に対し、民主派からの反発が強まりそうだ。警察は31日のデモと集会を不許可としたが、主催者側は強行する可能性が高い。
黄氏は雨傘運動で、裁判所の占拠禁止命令に違反した法廷侮辱罪で禁錮2月の実刑判決を受け、刑期を満了して今年6月に出所したばかり。周氏は日本語に堪能で広報担当の役割も果たしてきた。
一方、香港警察は29日、香港当局から活動禁止令を受けた独立派政党の陳浩天元代表も暴動罪などで逮捕した。31日の大規模デモを前に、強硬姿勢を強めている可能性がある。【香港・福岡静哉】
④過剰債務の対処加速＝中国念頭、財務管理支援－横浜宣言採択・アフリカ開発会議閉幕
2019年08月30日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083000756&g=pol
アフリカ開発会議が閉幕し、共同記者会見に臨む安倍晋三首相（右）とエジプトのシシ大統領＝３０日、横浜市（ＡＦＰ時事）
日本政府が主導し横浜市で開かれていた第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）は３０日、アフリカ諸国が抱える過剰債務問題への対処などを柱とする横浜宣言を採択し、閉幕した。日本政府は今後、財務管理の専門家派遣などの支援を加速する。巨額投資によって途上国を「借金漬け」にし、影響力を強めているとされる中国との差別化を図る。
安倍晋三首相は閉会後、共同議長のシシ・エジプト大統領とともに記者会見に臨み、「支援対象国の債務負担が過剰なものにならないようにしなければならない。対象国が持続的に発展できることが肝要だ」と強調。産業人材育成や保健分野に力点を置く日本の貢献姿勢をアピールした。
横浜宣言は、債務の持続可能性の必要性をうたった６月の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）の成果文書について「Ｇ２０原則を歓迎する」と明記。マクロ経済の安定や質の高いインフラ整備の重要性を訴えた。
⑤熊本市、海外視察に１８５０万円 市長はビジネスクラス
2019/08/30 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00000009-asahi-pol
熊本市役所
熊本市が今秋、大西一史市長をはじめ、市幹部や市職員、市議ら２８人からなる視察団をフランスに派遣することになった。６泊８日で、市負担の予算は計約１８５０万円。市は視察の理由を、熊本地震からの復興と将来の都市づくりには中心市街地を「歩いて暮らせる上質な生活都市」へと転換する新たなまちづくりが必要で、フランスが欧州の先進事例と説明している。
【写真】大西一史熊本市長
今年６月、熊本市と交流都市の関係にあるエクサンプロバンス市から「日仏自治体交流会議」の準備会議への招待状が大西市長に届き、倉重徹議長にも議員との交流を求める招待状が届いた。これに合わせる形でフランスの３都市を巡る視察団の派遣を企画した。
市都市政策課によると、一行は１０月３０日に熊本を出発。同日夕にストラスブール市に到着。３１日に同市の市長を表敬後、公共交通を優先したまちづくりを視察。１１月２日にオルレアン市を回り、３日に交流都市のエクサンプロバンス市に移動。翌４日に同市の市長を表敬し、５日まで市内を視察して６日に帰国する。
大西市長は県産農産物品の売り込みのため視察の途中でイタリア・ミラノ市を訪問し、エクサンプロバンス市で合流する予定だ。
市議会からは倉重議長のほか、自民の寺本義勝議員、小佐井賀瑞宜議員、光永邦保議員、公明の井本正広議員、市民連合の福永洋一議員が参加する予定。参加議員は各会派の代表として選ばれた。
視察の準備は昨年から始め、市幹部と職員の費用は今年度当初予算で議決済み。市議会分については、９月定例会に７７０万円の補正予算案を提出する。経済界から参加する４人の旅費は自己負担という。
市長や議員は飛行機でビジネスクラスを利用する予定。市議会事務局によると、交通費や滞在費を含む議員１人あたりの旅費約１０６万円は全額公費から支出する。議員は視察後の報告書提出の義務が無く、議会事務局が感想を聞き取って報告書を作成する。海外視察の事例については「近年は無く、少なくとも改選前の前期の４年間は無かった」としている。
(3)今日の重要情報
①安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身！30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も
2019.08.29 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4931.html
厚生労働省HPより
ようやく厚労省が「財政検証」の結果を出してきたが、結果は「やっぱり」というものだった。
おさらいしておくと、財政検証は少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検するもの。前回は2014年6月3日に公表され、今年も同じ6月上旬に公表されると見られてきたが、安倍政権は「検証に時間がかかっている」と公表を参院選後に先送りしてきた。金融庁の「老後2000万円不足」報告書が明らかになって、国民から「早く年金の検証結果を明らかにしろ」と迫られても、頑として公表を拒んできた。そのため、「財政検証で悪い結果が出たら7月の参院選で自民党に不利になるから、わざと公表を遅らせている」と言われてきた。
そして、実際に公表された結果をみると、その見立ては完全に裏付けられたかたちだ。
参院選の選挙期間中、安倍政権は財政検証の公表が遅れている理由を「オプション試算を検証しているため」などと強弁してきたが、オプション試算は前回もおこなっているもので遅れる理由になっていなかった。その上、今回の財政検証では、前回は8段階にわたっておこなわれたシミュレーションが6段階に減少しているのだ。シミュレーションを2段階も省いたのに、前回より約3カ月も時間がかかっているのはどう考えてもおかしいのだ。
それ以上に重要なのは、その中身だ。というのも、今回の財政検証の結果は、公的年金制度の破綻がより一層進んでいることをあきらかにする内容だったからだ。
たとえば、根本匠厚労相は、「経済成長と労働参加が進む」という経済前提のケース1?3を取り上げ、「所得代替率50％以上を確保できることが確認された。（年金制度は）おおむね100年、持続可能になる」と断言したが、このケース1?3というのは、物価上昇率が2.0?1.2％、実質賃金上昇率が1.6?1.1％という、現在の状況とはかけ離れた“大甘”な試算によってはじき出されたものだ。それでも、このケース1?3でさえ、所得代替率は現在の61.7％から、約30年後には50.8～51.9％となり、モデル世帯の国民年金給付水準は約3割も減る計算だ。
しかも、専門家からはケース1?3は大甘のシミュレーションで、現実的ではないという指摘が相次いでいる。日本総研の西沢和彦主席研究員は〈過去30年の物価上昇率は平均0.5％で、近年は1％を切ることも多いなどと指摘〉した上で、「過去に照らせば、ケース⑤⑥が現実的。①～④は、あまりに楽観的だ」と述べている（朝日新聞28日付）。同様に、ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏も、28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）で“もっとも可能性が高いのは、経済成長率が0%のケース5”であると解説していた。
実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5％、ケース6では公的年金制度破綻
このケース5は経済と労働の成長が「一定程度進む」という前提のものだが、それでも24年後の2043年度には所得代替率が50％に。39年後の2058年度には所得代替率は44.5％となり、この場合、モデル世帯の“老後の年金不足分”は2000万円どころか3888万円にものぼる（28日放送『モーニングショー』より）。しかも念のため言っておくが、このモデル世帯というのは平均賃金で厚生年金に40年加入の夫と専業主婦の妻という想定であり、厚生年金に加入していない非正規労働者などの場合はこんなレベルではない、とてつもなく厳しい老後を強いられることになる。
その上、現在の経済状況は、経済前提がもっとも最悪なケース6とダブる。たとえばケース6では、実質賃金上昇率が0.4％となっているが、2013?2017年度の実績は平均マイナス0.6％（毎日新聞28日付）でケース1?6のなかでもっとも近い。さらに、ケース6の全要素生産性（TFP）上昇率は0.3％だが、今年1～3月期四半期別GDP速報でもTFP上昇率は同じ0.3％だ。
そして、このケース6の場合、2052年には国民年金の積立金は枯渇する。つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出ているのだ。
こんな結果で「安心」などできるはずがなく、やはり安倍首相は参院選でこの結果を争点にしたくないために先送りにしたことは明々白々だろう。
不都合な事実を隠し、しれっと参院選後に公表するとは、有権者を騙す行為にほかならない。しかし、安倍政権はこの隠蔽行為に悪びれるでもなく、めでたく参院選後の公表となったのをいいことに、結果を世論誘導に利用しはじめたのである。
というのも、安倍首相が強調していた「オプション試算」では、会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、受給開始の選択幅を75歳まで拡大したケースなどを提示。そして、試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認〉と結論づけているのだ。
75歳まで働き、年金受給開始も75歳まで伸ばすなどすれば、年金給付水準は確保できる──。端的に「死ぬまで働け」と言わんばかりだが、安倍政権がこうして国民に「年金制度を維持させるためには老体に鞭打ち、受給開始を我慢するのは当然」と浸透させようとしていることはあきらかだ。
安倍政権は反省なく財政検証を「支給開始年齢引き上げ」世論誘導に利用、小泉進次郎も協力
実は、厚労省はもともと年金支給開始年齢の引き上げを狙っていた。「老後資金2000万円不足問題」の端緒となった金融審議会「市場ワーキング・グループ」では、4月12日会合において厚労省年金局企業年金・個人年金課の吉田一生課長が「高齢者の就労促進が重要な課題」「高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映する」「より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討」などと発言。年金の支給開始年齢の引き上げを示唆していた。
安倍首相も「人生百年時代の到来は大きなチャンス」などと宣い、5月には70歳まで働けるようにする「高年齢者雇用安定法改正案」の骨子を発表。昨年の総裁選討論会ででは「生涯現役であれば、70歳を超えても年金の受給開始年齢を選択可能にしていく仕組みをつくりたい。3年で断行していきたい」と宣言していた。
そして、今回の財政検証で、選挙が終わったことをいいことに、悪化した結果を逆手にとって、「支給開始年齢の引き上げ」キャンペーンを開始した。
今回の財政検証の結果が公表されるやいなや、“内閣改造の目玉”としてメディアが持ち上げている自民党の小泉進次郎・厚労部会長は「将来の給付水準は減るが、年金受給開始年齢の拡大など、増やせる改革の余地は大いにある。将来の給付水準を少しでも自分たちで上げることが可能になるような制度改革に、汗をかきたい」とアピール。御用メディアである読売新聞も、さっそく社説で〈年金の受給開始時期で選択の幅を広げることも検討課題だ。より多くの高齢者が長く働き、制度の支え手に回ることが期待できよう〉（28日付）とぶち上げている。
今回の財政検証で厚労省は「前回より経済前提は控えめに設定」したと述べているが、これは良心などではなく、結局は安倍政権の方針である“年金「死ぬまで働け」改革”の必要性を強調するためだったのではないのかと勘ぐりたくもなる。しかも、何にせよ「100年安心」が大嘘であることはこれではっきりしたのだ。にもかかわらず、ワイドショーはあいかわらず嫌韓報道に熱をあげたままで、この国民全員にかかわる老後年金問題をほとんど取り上げていない。
このままでは、安倍政権の「年金受給は75歳まで我慢しろ」「死ぬまで働け」「あとは自助努力でなんとかしろ」という恐ろしい政策を、国民が「仕方がないこと」と受け入れるのも時間の問題なのではないだろうか。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
