☆【今日の画像】:
①イスラエル・ユダヤ入植者たちは抵抗するパレスチナ少年へのテロの武器として自家用車(日本車スバル)を使う！
②おそらくユダヤ入植者が偽造したものと思われるが、この写真がスバルのロゴ入り広告に偽装され“Let see who can stand in front of us”(我々の前に立ちはだかって(闘って)くれている者を見よう)とのコピーがついている！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（10月27日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 78分39秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/112186785
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo8-11/50』
No8とNo11が重複していましたのでNo8を以下のように新たに使加えました！
8)いま日本に必要なのは【平均年収750万円の正規社員と平均年収170万円の非正規社員の大格差・大差別社会】ではなく【同一労働・同一 賃金、同一労働・同一保障の大原則を義務化してすべてを正規社員にする社会】だ！
9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざまな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ！
10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し公務員特権を廃止すること】だ！
11)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の１０倍以内に制限する社会】だ！
☆【今日のお知らせ】:
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②2014年11月01日(土)10時半-19時 神保町Srorage 書籍販売会のお知らせ
戦争前夜 本の街で[平和]を考える
ー[言葉]の力で平和、人権を取り戻そう！ー
会場：神保町Srorage
東京都千代田区神田小川町3-3-3 伸幸ビル4階
チラシ：http://www.doujidaisya.co.jp/files/__1.pdf
「改憲・右傾化・戦争を許さない」そんな気持ちで中小の出版社が約20社集まって書籍の即売会をおこないます。
「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「原発再稼働」「歴史歪曲主義」「ヘイトスピーチ」など日本社会をとりまく状況は悪化の一途をたどっています。
もちろん、勝手に悪化したわけではありません。社会の構成員ならばだれもがこの状況に責任があります。
とりわけ出版社には「知の供給者」としての責任が求められます。
これ以上傍観者であってはいけない、われわれはなにをなすべきか？
座談会、ミニシンポジウムも交えつつ「平和」を考えるための書籍の販売をおこないます。
◆ 佐高信（評論家）×鈴木邦男（一水会顧問）対談
◆ 平井康嗣（『週刊金曜日』編集長）ミニ講演会
◆ 池田恵理子（wam館長）×永田浩三（元NHKプロデューサー）対談、などを予定しています。
☆(1)今日のメインテーマ：
【日米合同委員会】
「日米地位協定」の実施に関して日米間で必要な協議を行う機関として【新日米安保条約】が発行した1960年6月23日に設置され、現在2週間に一回定期的にニュー山王ホテル(米軍施設)で開かれている【日米合同委員会】こそが【米国による日本支配】の司令塔である！
そのことは、米国側代表が在日米軍司令部副司令官、代表代理が在日米大使館行使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長の米国大使館公使以外は全員軍の制服組であるのに対し、日本側の代表は外務省北米局長、代表代理が法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官ですべて霞が関国家官僚なのである。
もしも本当に「日米地位協定」の実施に関して日米間で必要な協議を対等に行う機関であるならば、米国側代表は日本側代表のカウンター機関として、日本側の外務省に対して米国務省、日本側の農林水産省に対して米農務省、日本側の防衛省に対して米国防総省、日本側の財務省に対して米財務省の代表者が出席するはずなだ。
米国支配層は1945年から1952年までの間はGHQを使っって敗戦国日本を直接支配したが、1952年のフランシスコ講和条約で日本を形だけ独立させて以降現在まで、霞が関官僚を支配して日本の政治、経済、金融、社会全体を支配するという間接支配の形で日本を植民地支配し日本国民の独立と生命と財産を搾取・略奪する米国による占領政策は現在も続いているということなのだ。
10月24日に出版されたばかりの矢部宏治著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』には米国による日本占領の実態が細かく指摘されています。
この本の1/3が以下のURLで読めますので是非お読みください！
http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0236/nihonhanaze.pdf
【関連情報１】
▲日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
矢部宏治・著
定価 ￥1,200（本体）＋税
発売日 2014年10月24日
発行 集英社インターナショナル（発売：集英社）
ISBN 978-4-7976-7289-3
判型 四六判
ページ数 288ページ
ジャンル ノンフィクション
概要
日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは何か？
その謎を解き、進むべき未来を提示する。
●なぜ、日本の首相は絶対に公約を守れないのか？
●なぜ、人類史上最悪の原発事故を起こした日本が、
いままた再稼働に踏みきろうとしているのか？
●なぜイラクから戦後8年で撤退した米軍が、2014年の今、
沖縄で新たな基地を建設し始めているのか？
不思議なことばかり起こる現在の日本。しかし、あきらめてはいけません。
過去の歴史、なかでも敗戦から独立までの6年半の占領期を見直せば、そうした矛盾を生みだす原因が、あっけないほど簡単に理解できるのです。
秘密を解くカギは、「昭和天皇」「日本国憲法」「国連憲章」の３つ。
さあ、あなたもこの本と一緒に「戦後70年の謎」を解くための旅に出て、日本人の手に輝ける未来をとりもどしましょう。
大ヒットシリーズ「〈戦後再発見〉双書」の企画&編集総責任者が放つ、「戦後日本」の真実の歴史。公文書によって次々と明らかになる、驚くべき日本の歪んだ現状。精緻な構造分析によって、その原因を探り、解決策を明らかにする！
目次
PART1 沖縄の謎――基地と憲法
PART2 福島の謎――日本はなぜ、原発を止められないのか
PART3 安保村の謎①――昭和天皇と日本国憲法
PART4 安保村の謎②――国連憲章と第２次大戦後の世界
PART5 最後の謎――自発的隷従とその歴史的起源
著者プロフィール
矢部宏治（やべ・こうじ）
1960年、兵庫県生まれ。慶応大学文学部卒業後、(株)博報堂マーケティング部を経て、1987年より書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』（書籍情報社）。共著書に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（創元社）。企画編集シリーズに「〈知の再発見〉双書（既刊165冊）」「J.M.ロバーツ 世界の歴史（全10巻）」「〈戦後再発見〉双書（既刊３冊）」（いずれも創元社刊）。
【関連情報２】
▲ニュー山王ホテルとは？(Wikipediaより)
ニュー山王ホテル（ニューさんのうホテル、New Sanno、ニューサンノー、New Sanno U.S.Force Center、ニューサンノー米軍センター）は、東京都港区に所在する、在日米軍の施設である（管理者はアメリカ海軍）。
この施設はホテルの形態をしており、アメリカ軍関係者が東京を訪問した際の宿泊施設、及び在日米軍のための保養所、社交場として機能している。さらに、駐日アメリカ大使館関係者にも開放されている。
日本人は勿論、アメリカ人であっても軍と無関係の民間人は、原則として立ち入ることは不可能である。施設内で使用される言語は英語、通貨は米ドルとなる。当施設では他の在日米軍基地と同様、日本人の雇用例もみられる。利用や宿泊の条件は、アメリカ海軍の規定に拠って厳しく規定されているが、とりわけ週末には満室となり、宿泊予約が取れないことが多いという。
日米地位協定などについての協議を行う、「日米地位協定各条に関する日米合同委員会」の会合が開催されることでも知られる。
☆(2)今日のサブテーマ：
日本の大手マスコミは【世論調査】という名目の【世論誘導調査】で安倍晋三ファシスト内閣の支持率をでっちあげて、安倍政権があたかも国民から高い支持を維持しているかのような大嘘をついて世論誘導している！
フランスの最新世論調査によると、失業率の高止まりや経済回復の遅れからオランド大統領の支持率が過去最低の13%に急落した。オランド大統領が日本の安倍晋三ファシスト首相のように、憲法を破壊したり、治安弾圧法を無理やり成立させたり、露骨に戦争へと誘導したりしていないにもかかわらず、フランス国民は彼にダメ押しをしたのだ。
しかしフランスのマスコミとは対照的に、日本の大マスコミは【世論調査】という名目の【世論誘導調査】で安倍内閣の支持率を49%と報道している。これは全くのでっちあげだろう！安倍晋三晋三ファシスト内閣の本当の支持率はせいぜい20%程度しかないのだ！
なぜならば、北海道帯広市ベースの地方紙【十勝毎日新聞】が今年8月15日に報道し安倍内閣支持率は26.3％。また今年8月26日付け沖縄県地方紙【琉球新報】が報道した安倍内閣支持率は18.6％だった。
何故全国の地方紙が独自の世論調査を実施して安倍内閣支持率を報道しないのか？
何故大手マスコミのこのような露骨なでっちあげ安倍内閣支持率報道が許されるのか？
【関連情報１】
▲内閣支持率49％、2閣僚辞任後に微増 朝日新聞世論調査
2014年10月27日 朝日新聞デジタル
http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/26/asahi-cabinet-pole_n_6051100.html?utm_hp_ref=japan
安倍内閣の女性２閣僚が 辞任したことを受け、朝日新聞社は２５、２６日に全国緊急世論調査（電話）を行った。内閣支持率は４９％（今月４、５日実施の前回調査 ４６％）と、わずか に上がった。不支持率は３０％（同３３％）だった。「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が５２％と半数を超えた。「悪く なった」は ４２％で、「よくなった」は２％だった。
小渕優子前経済産業相が、支持者向けの観劇会をめぐる問題などで辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」は６５％で、「辞める必要はなかった」の ２３％を大きく上回った。松島みどり前法相が、地元の選挙区内で「うちわ」を配った問題で辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」が ５１％で、「辞める必要はなかった」は３６％だった。
２閣僚に対する安倍晋三首相の任命責任については「大いに責任がある」は１６％にとどまったものの、「ある程度責任がある」は５２％で、 「責任がある」が計６８％にのぼった。「責任はない」は、「あまり」２３％、「まったく」７％で、計３０％だった。
☆(3)今日のトッピックス
①生活の党、非正規社員を正規社員にする法案を検討。こんな党こそ支持しなけ ればならない。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/413.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 10 月 24 日 23:15:34: EaaOcpw/cGfrA
http://31634308.at.webry.info/201410/article_21.html
2014/10/24 22:51
今、生活の党は、非正規雇用問題について取り組んでいる。小沢代表は先日の記者会見で以下のように非正規社員の問題を説明している。
『これについては担当の畑君が今一生懸命やっている。雇用が若干増えたと政府当局では言っているけれども、それはかなりの部分が非正規雇 用であり、また政府の方針として、非正規社員をもっと増やしていこうという考え方を明白に謳っている。
これは、アメリカでも雇用が増えたと言っているけれども、アメリカもやはり非正規社員だし、アメリカの場合は正規社員の様な形でもいつで もレイ・オフでき るような制度の社会だから尚更だけれども。いずれにしろ、日本においてはそういうことが国民生活の安定を欠くことになる。ひいては、実質 収入の減少と相 まって個人消費の増加に逆にマイナスに、個人消費にマイナスに働くことで、なぜ景気を良くしようと言っている安倍内閣が、GDPの6割以 上を占める個人消 費を、抑制するような効果を持つ政策を実行するのかということについて、私はよく理解できない。その意味において、多分畑君も非正規社員 というものを、全 面的に否定する内容で作ろうと思っているわけではないと思うけれども、あまりにも今の内閣の方針が、非正規社員を今の倍にもしようという 発想なので、それ では国民生活の安定が得られないということで、やり方としてはどういう風なやり方で制度的に担保していくかということは、これからの法案 作成の中での議論 になるだろうと思うけれども、そういうことが多分一番の問題点ではないかと思う。』
(以下略)
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
①大学生＠渋谷 おしゃれデモ 秘密法反対…でもダサいのイヤ
2014年10月26日 朝日新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014102602000119.html
デモはするけど、ダサいのは嫌－。特定秘密保護法に反対する首都圏のそんな大学生らが２５日、ヒップホップ音楽に乗せ、ラップ調の抑 揚でコールす るデモを東京・渋谷で催した。映画の予告編のような告知動画をネットに載せ、約２０００人の若者が集結。「こんなデモは初めて。おしゃれ でクール」と参加 者も楽しんでいた。（辻渕智之）
「クラブ好きなただの大学生でも、できることがあります」。デモの先頭を進むトラックの荷台で、和光大三年の福田和香子さん（２０） がマイクを握る。大きな丸いピアスにサングラス、丈の短いＴシャツ姿。そのままクラブに踊りに行けると笑う。
デモ中に配るフライヤー（英語でチラシの意味）のデザインも凝った作りだ。「クラブで渡しても、嫌がられないほどかっこよく作ってま す」と、デモ の運営メンバーで明治学院大三年の奥田愛基（あき）さん（２２）。スタイルへのこだわりは、同世代にデモを敬遠させないためという。
知る権利やプライバシーを侵す恐れのある特定秘密保護法は昨年十二月に成立した。直後から学生らがツイッターなどで意見を交わし、 「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」を結成。ヒップホップ音楽のサウンドデモを今年二月と五月に実現させた。
(以下略)
☆(5)世界の情報
1)日本
①各党相乗り 原発争点ならず 福島知事に前副知事
2014年10月27日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102702000129.html
福島県知事選は二十六日、自民、民主、公明、社民などの各党が支援した前副知事で無所属の内堀雅雄氏（５０）が、共産党と新党改革が 支援した元岩 手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）ら五人を大差で破り、初当選した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初の知事選。震災復興と 原発政策が争点となったが、各党が相乗りで内堀氏を支援したこともあり、議論は深まらなかった。
投票率は前回を３・４３ポイント上回る４５・８５％で、過去二番目に低かった。内堀氏は当選後、福島市内の選挙事務所で「福島復興に 全身全霊をかける。まずは避難地域の復興に力を入れ、福島県を活性化させる」と述べた。
現職の佐藤雄平知事から事実上、後継指名された内堀氏は多数の業界団体からも後押しを受け、組織力を生かし終始リードした。選挙戦で 内堀氏は「復興の時計の針を止めてはならない」と二期八年の佐藤県政を支えた実績を訴え、即戦力をアピールした。
熊坂氏は県政の刷新を掲げ、全国の原発再稼働反対を訴えた。出身地の福島市を中心に支持拡大を狙ったが届かなかった。
元福島県双葉町長の井戸川克隆氏（６８）も支持が広がらなかった。建設会社社長の金子芳尚氏（５８）、コンビニ店長の伊関明子氏 （５９）、牧師の五十嵐義隆氏（３６）は及ばなかった。
当日有権者数は百五十九万九千八百十六人（午前七時現在）。
◆内堀氏が初当選
＜福島知事選開票結果＞
当 ４９０，３８４ 内堀雅雄 無新
１２９，４５５ 熊坂義裕 無新
２９，７６３ 井戸川克隆 無新
２５，５１６ 金子芳尚 無新
２４，６６９ 伊関明子 無新
１７，６６９ 五十嵐義隆 無新
▲内堀雅雄とは？(Wikipediaより)
内堀 雅雄（うちぼり まさお、1964 年3月26日 - ）は、日本の自治官僚。会津鉄道株式会社代表取締役副社長。
大蔵省主計局法規課課長補佐、総務省自治財政局地方債課理事官、福島県庁生活環境部部長、福島県庁企画調整部部長、福島県副知事などを歴任した。
(以下略)
2)中東
①ランで女性死刑囚の刑を執行、正当防衛認めず
2014年10月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3029965
【10月26日 AFP】イラン当局は25日、元情報部員の男性を殺害したとして死刑判決を受けていた女性死刑囚の刑を執行した。女性は被害者から性的暴行を受けそうに なったと主張し、国際人権団体などが刑の執行をしないよう求めていた。
国営イラン通信（IRNA）が首都テヘラン（Tehran）の検察当局の話として伝えたところによると、元インテリアデザイナーのレイハ ネ・ジャバリ（Reyhaneh Jabbari）死刑囚（26）は25日の早朝に刑 を執行された。同死刑囚はモルテザ・アブドラリ・サルバンディ（Morteza Abdolali Sarbandi） 氏を2007年に刺殺したとして、約5年前から収監されていた。
米政府と国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は、「イラン の人権の歴史に付けられた血の染み」であり、「正義に対する侮辱」だ、などと刑の執行を非難している。
国連（UN）の人権監視機関は、ジャバリ死刑囚が被害者を殺害したのは正当防衛だったと指摘し、2009年 に行われた裁判には大きな不備があったと批判していた。
しかし、裁判のために作成され、IRNAが25日の報道で引用した被害者の医学報告書によれば、サルバンディ氏は背中を刺されてお り、このため事件は計画的な殺人だったと判断された。(c)AFP/Arthur MACMILLAN
3)ロシア・ウクライナ
①【ウクライナ発】 総選挙 「ポロシェンコ になっても何も変わらなかった」
2014年10月27日
http://tanakaryusaku.jp/ 田中龍作ジャーナル
前大統領追放後、初めてとなる最高会議（定数450議席）の選挙が26日、ウクライナで実施された。
親露勢力の支配が続くドネツクやルハンスクなど東部地域では実施できなかった。
ロシア系住民の多い東部で選挙がボイコットされていることが、ポロシェンコ大統領には有利に働いているようだ。親露派の候補者もほと んどいない。
筆者はキエフ市内の投票所、数か所を取材した。中央選挙管理委員会にプレス登録すれば、日本のように記者クラブでなくとも取材できる。
投票箱は透明のプラスチック製だ。ムサシの読み取り機も入っていない。
50代の女性（専門学校副校長）は、親露勢力に武力制圧され選挙の実施が不可能になっているドネツクからわざわざ投票に来た。キエフ に選挙人登録をしているからだ。
鉄路キエフに来た彼女は明日、あさってのうちに勤め先のドネツクに戻る。
彼女はポロシェンコ大統領率いる「ペトロ・ポロシェンコ・ブロック」に投票した。「ドネツクは親露勢力に包囲されているが、ポロシェ ンコ氏だったら解放してくれそう。領土を守ってくれる」。彼女は大統領に期待を寄せた。
有権者が次々と投票に訪れた。選管は訪れた人が選挙人名簿に掲載されているか確認して投票用紙を渡していた。=26日、キエフ市内 写真：筆 者=
有権者が次々と投票に訪れた。選管は訪れた人が選挙人名簿に掲載されているか確 認して投票用紙を渡していた。=26日、キエフ市内 写真：筆者=
ポロシェンコ大統領の党に投票しなかった有権者に聞いた。60代の女性（キエフ市内）はティモシェンコ元首相の「祖国」に投票した。 ポロシェンコ大統領の党に投票しなかった理由を次のように話した―
「彼が大統領になっても何も変わらなかった。東部は破壊され戦争で多くの人々が死んだ」。
有権者の声からは、ロシアとの事実上の戦争が世論を二分していることが窺えた。
26日深夜（日本時間27日朝）には大勢が判明する見通しだ。
◇
読者の皆様。ウクライナ情勢をめぐっては、日本をはじめとする西側メディアからは実相が伝えられているように思えません。米露が角逐し、 世界の動きに大き な影響を与えるウクライナ情勢を、西側からの視点で捉えるだけでよいのでしょうか。田中が東欧のはずれまで足を伸ばした理由です。何卒ご了承下さい。
②ウクライナ、親欧米派が圧勝へ 議会選、大統領が勝利宣言
2014年10月27日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102701000995.html
【キエフ共同】２６日投票のウクライナ最高会議（議会、定数４５０）繰り上げ選挙は即日開票され、民間機関による合同出口調査による と、ポロシェ ンコ大統領の「ポロシェンコ連合」など欧州統合路線を掲げる４政党が過半数の支持を得て圧勝する見通しとなった。大統領は声明で「欧州へ の道」が支持され たと述べ、勝利宣言した。
親欧米派の各党は２７日にも連立政権の樹立について協議を開始する。ヤツェニュク首相の続投が有力とみられる。大統領は議会に多数派 の基盤を得て、東部の親ロシア派武装勢力との紛争収拾や経済改革など一連の主要課題に取り組む態勢を整える。
4)アフリカ
①ボコ・ハラムが男女30人拉致か、ナイジェリア北東部
2014年10月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3029995
【10月27日 AFP】ナイジェリア北東部で先週末、11歳の少女を含む子どもら30人がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」とみられる武装集団に拉致された。地元村長が26日、記者 らに明らかにした。
マイドゥグリ（Maiduguri）市の東約50キロにあるマファ（Mafa）村の村長は「武装集団は、私たちの地域から若者や少年少女を拉致した」「13歳以上の 少年と11歳以上の少女を全員連れて行った。われわれが得た情報によると、この2日間に30人の若者が拉致された」と語った。
別の村の長老も、村長の話を事実と確認した。また両者によると、近くのヌドンゴ（Ndongo）村ではボコ・ハラムの襲撃によりここ数日間で17人が死亡した。
ボコ・ハラムは今年4月、ナイジェリア北東部チボク（Chibok） 地区で200人以上の女子生徒を拉致し、国際社会からの非難を浴びた。若い女性や少女を拉致したり、若い男性や少年を自分たちの側につい て戦うよう強制す る行為は、ボコ・ハラムの常套手段となっている。拉致された女性や少女の大半は、戦闘員と強制的に結婚させられているとみられている。
マファ村の村長によると、同村と周辺地域は毎日のようにボコ・ハラムの襲撃を受けているため、多くの住民がマイドゥグリ市に避難して いるという。村長は、ナイジェリア政府に援助を訴えているものの、これまで何の手も打たれていないと語っている。(c)AFP
5)アングロサクソン(英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)
①米政権が強制隔離撤回促す エボラ熱、人権侵害批判も
2014年10月27日 共同通信
【ワシントン共同】西アフリカでエボラ出血熱患者の治療に当たった医療関係者を、 帰国後に２１日間強制隔離する措置に踏み切った米国の一部の州に対し、オバマ政権が「非科学的で拙速」だとして措置の撤回を促していることが 分かった。 ニューヨーク・タイムズ紙電子版が２６日伝えた。
シエラレオネから２４日帰国し、ニュージャージー州で隔離された女性看護師は、ＣＮＮテレビとの電話で「全く容認できない極端な措置で、基 本的人権の侵害と感じた」と非難。弁護士は法的措置に訴える考えを表明するなど、強制隔離への批判が高まってきた。
6)中南米
①ブラジル大統領選、ルセフ氏が再選 接戦の決選投票制す
2014年10月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3029997
【10月27日 AFP】26日に投開票されたブラジル大統領選決選投票で、左派・労働党（PT）の現職、ジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領が再選を確実とした。
ルセフ氏は開票率99％の時点で51.52％の票を獲得。中道右派の野党・ブラジル社会民主党（PSDB）のアエシオ・ネベス（Aecio Neves）氏の得票率は48.48％となっている。
ルセフ氏は当選確実の知らせを受け、ツイッター（Twitter）で国民への謝意を表明した。(c)AFP
☆(6)今日の重要情報
① 「エボラ９９％殺菌マスク」を開発した日本企業のスゴい技術
2014年10月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154428/2
従業員２０人足らずの愛知・豊橋市の中小企業が、世界中の注目を集めている。西アフリカで猛威を振る い、欧米にも感染が広がりつつある「エボラ出血熱」。そのウイルスを「９９％殺菌できる」というマスクを開発したためだ。
エボラ殺菌マスクを開発したのは、フィルター製造の「くればぁ」。綿やナイロンなどの繊維に抗菌性の高い「４級アンモニウム塩」を染み込ま せる技術を開発。この繊維で作ったマスクは、エボラ菌の侵入を防ぐだけでなく、不活性化させることもできるという。
「当社は３年ほど前から、マーズ（中東呼吸器症候群）対策のマスクを製造、販売しており、その技術を応用しました。エボラ出血熱の大流行を聞 き、リベリア やギニアなどに計１万枚を無償で送ったところ、国境なき医師団やフランス、米国など海外から問い合わせが入るようになりました」（中河原毅専 務）
■生産量は発売当初の３倍
マスクは１枚７９８０円。ネットと電話注文のみの販売だが、生産量は「発売当初の３倍」（中河原専務）に急拡大しているという。まさに“エ ボラ特需”だが、日本の中小企業の技術はやはり捨てたもんじゃない。どんな会社なのか。
「１９６６年創業の小さな会社で、地場産業である寝具の縫製業からスタート。今はマスクのほか、クリーンルームの衣服などの製造・販売を手掛 けています。 昨年、ＰＭ２・５（微小粒子状物質）対策マスクを販売したところ、１年間で約３０万枚以上売り上げるヒット商品になり、少しずつ従業員を増や しています」 （経済ジャーナリスト）
同社によると、反響が大きいことから、エボラ対策マスクは今後、空港などでも販売する計画という。日本上陸も近い――といわれるエボラ出血 熱。今から対策マスクを準備しておいた方がいいかもしれない。
☆(7)今日の注目情報
①児相幹部、電話相談「放っておけ」 佐世保高１殺害事件
2014年10月26日 朝日新聞
ww.asahi.com/articles/ASGBV3SH3GBVTOLB002.html?iref=comtop_6_04
長崎県佐世保市の同級生殺害事件の殺人容疑で逮 捕された少女（１６）＝鑑定留置中＝について、診察した精神科医が事件前、「人を殺しかねない」 と県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）に電話した際、センターの幹部職員が「病院からの丸投げは放っておけ」という趣旨 の発言をしていたことが関係者への取材でわかった。この幹部職員は事件後、部下へのパワーハラスメントで処分も受 けていた。
県の調査によると、精神科医から児童相談所に電話で相談が あったのは事件の約１カ月半前の６月１０日。少女については匿名だったが、精神科医は自分の氏名は名乗った。
関係者によると、幹部職員は自治体や病院などの外部機関からの相談を受ける部署に所属。電話を受けた１０日は不在で、電話内容は翌日に報 告を受け た。その際、「病院からの丸投げを受ける必要はない」との趣旨の発言をした。幹部職員は関係機関からの連絡について普段から「丸投げを受ける な」という内 容の発言をしていたという。
電話の内容は幹部職員の上司にあたる所長にも報告され、センターは、支援の必要性を検討する受理会議を開かず、県教委など関係機関にも連 絡しな かった。県幹部は「所長も報告を受けており、（幹部職員の発言で）センターの対応に直接的な影響があったとは考えていない」としている。
幹部職員はこのほか、部下への指導で威圧的な言動を繰り返していたといい、事件後、職員が内部告発し、県人事課が調査。県はパワハ ラと認定し、幹部職員は９月下旬、文書による厳重注意処分を受けた。
☆(8)今日の【宗教犯罪】
▲後藤元組長に明かされる創価学会は
暴力団へ画伯暗殺依頼をした事実・・の巻
http://nokano.web.fc2.com/10.5.18gotou.html
後藤忠政著「憚りながら」（はばかりながら）・・創価学会の買占めに売り 切れ続出。
暴力団後藤元組長の著書「憚りながら」
発売と同時に
創価学会が買い占めている著書です。
みなさんは購入されましたか？
というか・・購入できましたか？
僕は偶然にも小さな書店で購入できました。
創価学会が全国組織をあげて買占めに入っている
という話がネットで駆け巡り急いで買いに行きました。
確かに大手書店ではすべて売切れでした。
小さな書店にて購入できました。
アマゾンでは中古が１９００円から３０００円になっているありさま。
買い占めれば信濃町創価学会本部で、たか～く買取してもらえるそうだという
ジョークがネットで飛んでいるようです。
創価憎しの健全なる日本人には、やっと明らかになって
ひとつほっとした気分に感じているのではないだろうか。
久しぶりに創価学会が暗殺を暴力団を
利用してこれまで散々してきたことが
公になりうれしいかぎりです。
買占めはこういう理由からです。
もみ消そうとはさせぬようにしなければならないでしょう。
創価学会が暴力団へ暗殺依頼をした。
創価学会による画伯暗殺依頼を後藤組の後藤忠政元組長にしたのは創価学会員であり元公明党最高顧問で公明文化協会の理事を現在務めている藤井富雄だと書かれてある。
こいつが池田大作に頼まれて画伯を暗殺依頼した
藤井富雄だと書かれているのです。
元公明党最高顧問の藤井富雄から暗殺依頼を受けた事実を後藤元組長本人が著書の中で
（１０７ページ部分）
「藤井富雄は反創価学会の活動をしている亀井静香ら４人の名前を挙げ「この人 たちはた めにならない」・・・といい・・・・・・後藤組長へ４人への襲撃依頼をしたという・・・・・。それで創価学会に命を狙わ れることになった亀井さんと警察関 係者、弁護士、村上正邦で対策会議が行われました。・・・（その時に亀井氏からも他のルートからも画伯も暗殺者リストに 入っていることが伝えられた）
部分省略。
と後藤元組長が創価学会による五井野画伯暗殺依頼事件のその時に創価学会から暗殺依頼を受けたことを著書に記したのである。
当事者である当時、山口組の暴力団後藤元組長が明らかにしたのである。
これで創価学会は
暴力団へ一般庶民を暗殺することを依頼していたことが
公の場に明らかになったのである。
もう逃げも隠れもできない。
創価学会は暗殺集団であることがここに証明されたのだから
このサイトに書いていた画伯の被害ファイルの暗殺未遂事件がまさしく本当であったことがここに明らかになったのです。
創価学会は暴力団へ
暗殺を組織的運営のひとつとして活動種目であったことがわかったのです。
今回、画伯の実名は出ていませんが４人の暗殺を依頼されたという後藤元組長の証言なのです。
時と状況はまったく同じでビデオで藤井富雄と後藤組長の交渉がビデオに取られたそして亀井の手元に来た。
あの騒ぎの時ごろに、暗殺リストが画伯の手元に来た。
その後、暴力団に付回され新宿駅で危ない目にあいそうになった。
あの次期と同じなのです。
つまりこの著書に書かれた暗殺依頼のひとりが画伯であることです。
これまで暴力団への暗殺依頼がうやむやにされていたことそれが暴力団の後藤元組長の口から創価学会による
暗殺依頼の事実が公表されたのだ。
暗殺依頼をしたのが、池田大作と暴力団の間を取り仕切ったのが、藤井富雄であり創価学会の実力者（元公明党最高顧問、現公明 文化協会理事）であることが明らかになる。
創価学会は暴力団を使い自分達が気に入らない人物は
全部殺してしまえという
カルト宗教団体であったことに一切間違いはなかったことが証明され明らかになったのだ。
創価学会は暴力団に暗殺を依頼する集団組織であり決して夢や単なる中傷ではない確固たる事実として証言された今現実の中にある事実なのです。
その創価学会公明党が国の台所、国民の代理として政治介入し蝕んでいるのです。
創価学会を国会に呼び後藤組長と創価学会とで双方の
暗殺依頼があったかどうか
事実を国会で明らかにすべき重要な議題であることを
が更に明らかになるべきだ。
それは国民の代表として彼らが政治権力を預かる立場に日々存在している限り
説明責任があると言えます。
創価学会公明党は国の台所を地方国政細部まで関与しているのです。
暗殺集団が国の台所の主体として携わるのがふさわしいのかふさわしくないのか
それは明らかです。
日本は暗殺集団と言う猛毒を発するウイルスを国の中枢に進入したウイルスを
退治洗浄しなければならない時がきているのです。
国会で参考人招致をして
創価学会と元暴力団後藤組長を呼び
明らかにすべきでしょう。
・・以下著書の部分抜粋転載・・
元後藤組組長が証言する
創価学会との攻防の章
１１１ページ部分
池田が裏で何をしていたかといったら、山崎や藤井富雄をパイプ役にして俺達ヤクザを散々利用し、仕事が終われば知らんぷりだ。それで俺達がちょっとでももの言おうもんなら、今度は警察権力を使って潰しにかかる。
で、それがマスコミにバレそうになったら、頬かむりだ。竹入さんにも矢野さんにも俺にした仕打ちとまったく同じことをしているんだよ。だから、俺もこうして公の場で居直らせてもらったわけだ。
１１１ページ
国家に入り込んだ宗教と題した項目で・・・・・
創価学会、いや「池田教」が、この日本という国家を乗っ取ろうとしていることが、見過ごせないんだよ。
日蓮正宗という宗教を利用して、人を集めて、会員にして、その学会員から莫大な金を上納させて、・・・
公明党を作って政治に入り込んだり、創価大学を作って人材を官僚にしたり、法曹界を牛耳るために人を送り込んだりしちゃいかんだろう。
外務省には池田にノーベル平和賞を取らせるためだけに動く、学会員の組織があるじゃないか。法務省にも、池田を守るための組織がある。
だいたい神崎（元検事）にしろ浜四津（弁護士）にしろ、もともと山崎の弟子だ。
（創価学会という）宗教のために国会や官僚組織に入り込むというのは、筋が違うんじゃないか。・・宗教の理屈を国に持ち込む、さらにはそれで牛耳ろうとするのは、少なくとも自由主義国家じゃ許されること じゃねえだろ。そもそも創価学会が「自公連立政権」だとか言って、国家の中枢でデカイ面してきたこと自体が、間違いなんだ よ。
１０５ページ
大石寺「妙遠坊」での発砲事件、大石寺「奉天寮」に火炎瓶が投げられる事件の項目にて・・・
俺自身（後藤元組長）は・・・一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの藤井富雄だのに汚れ仕事をさせといて、表では善意に満ち溢れ た教祖サマ面している、池田大作だろうな。
１０８ページ 密室ビデオ事件後（後藤元組長と創価学会藤井富雄の密会現場）新宿の藤井富雄宅玄関の門扉が時限爆弾で破壊される事件がおきた。項目において・・
俺が今回、初めて創価学会との経緯を話したのには、２つほど理由がある。
ひとつは、創価学会のやっていることが・・・
池田大作のために、それまで散々働いてきた連中や、俺みたいに協力してきた人間を、用済みになったと思ったら、簡単に切り捨 てるようなやり方が許せんのだよ。
山崎だって・・池田のために汚れやくに徹していたのは事実だ。にもかかわらず悪事がバレそうになったら、山崎ひとりに押し付 けた。
・・・
竹入さんや矢野さんが居直るのは無理ないよ。
・・以上著書より部分的な転載を終了・・
(終り)
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
2014年10月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429/1
これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権２トップの政治資金の使い道は そろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。
安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は３年間で ３０００万円近い。
支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の３つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミク ニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、１人当たり２万円を超える名店ばかり。
１２年９月１０日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、１日で計１０店、総額約８０万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬 を正式表明し たのは２日後のこと。５年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第４選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。
「０９～１１年の３年間にキャバクラやクラブなど女性の接客を売りにする店に計５９件、 総額１２７万円を政治資 金から支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず秘書らが通っていたようですが、安倍サイドはメディアの指摘を受け、慌てて報告書 から支出を削 除。秘書らに全額返納させました」（地元政界関係者）
ミスと言い張るＳＭ大臣と違って、安倍サイドのキャバクラ支出は「確信犯」だ。当時は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関 係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。キャバ嬢をはべらせて一体、どんな相手に意見を求めていたのか。
■「元愛人」に１８０５万円
安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の１０～１２年分の収支報告書によると、「交際費」名目 で消えた飲食代は１２年分だけで３０００万円を突破。３年間の総額はナント、１億円近くに上る。
(以下略)
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
①人種差別や徴兵制に反対、中国を承認、CIAに恐れられて排除されたオーストラリアの元首相が死亡
2014.10.25 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410250000/
10月21日にゴフ・ウィットラム元オーストラリア首相が死亡したという。労働党の党首として1972年の総選挙で勝利、人種差別に決別、徴兵制を廃 止、中国を承認するなど政策を大きく変更してアングロ・サクソンの支配層から嫌われたが、中でも情報機関との軋轢は決定的だった。
アングロ・サクソン系の5カ国、つまりアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関は相互につながり、電子情報機関の場合は米英2カ国を中心にUKUSAを作り、連合体を形成している。
このUKUSAはNSA（アメリカ）とGCHQ（イギリス）の指揮下にあり、各国の機関は自国政府でなく、この米英2機関の命令に従って動 いている。つまり、国家内国家。米英支配層が残りの3カ国を操る道具でもある。
UKUSAが世界を支配するために築いたシステムのひとつが全世界の通信を傍受できるECHELON。そのターゲットは全ての政府や国際機 関で、情報を 入手するだけでなく相場を操作するためにも使われているようだ。この辺の具体的な活動の一端はエドワード・スノーデンの内部告発で判明してい る。
電子情報活動が本格化するのは1970年代以降だが、その最初の段階でウィットラムはオーストラリアの首相に就任した。このオーストラリア のパイン・ ギャップにはCIAがスパイ衛星の運用に使い、世界規模の通信傍受システムに組み込まれた最重要基地が存在、アメリカとオーストラリアの間で 結ばれた秘密 協定で1976年まで利用できることになっていた。
どちらかの国が通告しなければ使用期限は延長されることになっていたのだが、ウィットラム政権は利用期限の延長を拒否するのではないかと CIAは恐れ る。1973年に同政権は情報を政府に隠しているという理由で同国の対内情報機関ASIOのオフィスを捜索、翌年には情報機関を調査するため の委員会を設 置したのだ。
1973年といえば、ヘンリー・キッシンジャーの命令でCIAがチリのサルバドール・アジェンデ政権をクーデターで倒した年。この秘密工作の内容を ウィットラム首相は知っていた可能性があり、そうだとするなら矛先はCIAへ向くことが予想できる。1974年の選挙でウィットラムが率いる労働党が勝利 し、パイン・ギャップ閉鎖もありえる状況になった。少なくともアメリカはそうなる展開を恐れた。
(中略)
カーには首相を解任する権限があるので、今年2月にウクライナであったクーデターとは違い、憲法の規定に従っている。いわば「合憲クーデ ター」。この工作のために必要な資金を動かしたのは創設されたばかりのナガン・ハンド銀行だと言われているが、これは「CIAの銀行」のひとつだ。
麻薬取引で儲けたカネのロンダリングもしていた銀行だが、こうした稼業が発覚して1978年には創設者のフランシス・ナガン（オーストラリアの弁護士） とマイケル・ジョン・ハンド（元グリーンベレー）に逮捕令状が出される。ナガンの死体が駐車中のメルセデスの中で発見されたのは1980年 早々のことだ。
★(11)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,244
②ネットTV放送前日のコメント数:53
③ネットTV放送TV総視聴者数:248,284
④ネットTV放送総コメント数: 28,128
⑤ネット放送サポーター数:686
⑥ネット放送ライブ回数:1,778
⑦ネット放送通知登録数:1,440
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⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,622,966
★(12)今日の情報発受信媒体
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⑥ネットTV放送【YYNewsLive】:http://twitcasting.tv/chateaux1000
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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①イスラエル・ユダヤ入植者たちは抵抗するパレスチナ少年へのテロの武器として自家用車(日本車スバル)を使う！
②おそらくユダヤ入植者が偽造したものと思われるが、この写真がスバルのロゴ入り広告に偽装され“Let see who can stand in front of us”(我々の前に立ちはだかって(闘って)くれている者を見よう)とのコピーがついている！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日月曜日（10月27日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 78分39秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/112186785
No1
☆ 【座右の銘】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
☆【今日のひとこと】:『いま日本に必要なのはことNo8-11/50』
No8とNo11が重複していましたのでNo8を以下のように新たに使加えました！
8)いま日本に必要なのは【平均年収750万円の正規社員と平均年収170万円の非正規社員の大格差・大差別社会】ではなく【同一労働・同一 賃金、同一労働・同一保障の大原則を義務化してすべてを正規社員にする社会】だ！
9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざまな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ！
10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の３倍以内に制限し公務員特権を廃止すること】だ！
11)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均年収の１０倍以内に制限する社会】だ！
☆【今日のお知らせ】:
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
②2014年11月01日(土)10時半-19時 神保町Srorage 書籍販売会のお知らせ
戦争前夜 本の街で[平和]を考える
ー[言葉]の力で平和、人権を取り戻そう！ー
会場：神保町Srorage
東京都千代田区神田小川町3-3-3 伸幸ビル4階
チラシ：http://www.doujidaisya.co.jp/files/__1.pdf
「改憲・右傾化・戦争を許さない」そんな気持ちで中小の出版社が約20社集まって書籍の即売会をおこないます。
「集団的自衛権」「特定秘密保護法」「原発再稼働」「歴史歪曲主義」「ヘイトスピーチ」など日本社会をとりまく状況は悪化の一途をたどっています。
もちろん、勝手に悪化したわけではありません。社会の構成員ならばだれもがこの状況に責任があります。
とりわけ出版社には「知の供給者」としての責任が求められます。
これ以上傍観者であってはいけない、われわれはなにをなすべきか？
座談会、ミニシンポジウムも交えつつ「平和」を考えるための書籍の販売をおこないます。
◆ 佐高信（評論家）×鈴木邦男（一水会顧問）対談
◆ 平井康嗣（『週刊金曜日』編集長）ミニ講演会
◆ 池田恵理子（wam館長）×永田浩三（元NHKプロデューサー）対談、などを予定しています。
☆(1)今日のメインテーマ：
【日米合同委員会】
「日米地位協定」の実施に関して日米間で必要な協議を行う機関として【新日米安保条約】が発行した1960年6月23日に設置され、現在2週間に一回定期的にニュー山王ホテル(米軍施設)で開かれている【日米合同委員会】こそが【米国による日本支配】の司令塔である！
そのことは、米国側代表が在日米軍司令部副司令官、代表代理が在日米大使館行使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長の米国大使館公使以外は全員軍の制服組であるのに対し、日本側の代表は外務省北米局長、代表代理が法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官ですべて霞が関国家官僚なのである。
もしも本当に「日米地位協定」の実施に関して日米間で必要な協議を対等に行う機関であるならば、米国側代表は日本側代表のカウンター機関として、日本側の外務省に対して米国務省、日本側の農林水産省に対して米農務省、日本側の防衛省に対して米国防総省、日本側の財務省に対して米財務省の代表者が出席するはずなだ。
米国支配層は1945年から1952年までの間はGHQを使っって敗戦国日本を直接支配したが、1952年のフランシスコ講和条約で日本を形だけ独立させて以降現在まで、霞が関官僚を支配して日本の政治、経済、金融、社会全体を支配するという間接支配の形で日本を植民地支配し日本国民の独立と生命と財産を搾取・略奪する米国による占領政策は現在も続いているということなのだ。
10月24日に出版されたばかりの矢部宏治著『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』には米国による日本占領の実態が細かく指摘されています。
この本の1/3が以下のURLで読めますので是非お読みください！
http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0236/nihonhanaze.pdf
【関連情報１】
▲日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
矢部宏治・著
定価 ￥1,200（本体）＋税
発売日 2014年10月24日
発行 集英社インターナショナル（発売：集英社）
ISBN 978-4-7976-7289-3
判型 四六判
ページ数 288ページ
ジャンル ノンフィクション
概要
日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは何か？
その謎を解き、進むべき未来を提示する。
●なぜ、日本の首相は絶対に公約を守れないのか？
●なぜ、人類史上最悪の原発事故を起こした日本が、
いままた再稼働に踏みきろうとしているのか？
●なぜイラクから戦後8年で撤退した米軍が、2014年の今、
沖縄で新たな基地を建設し始めているのか？
不思議なことばかり起こる現在の日本。しかし、あきらめてはいけません。
過去の歴史、なかでも敗戦から独立までの6年半の占領期を見直せば、そうした矛盾を生みだす原因が、あっけないほど簡単に理解できるのです。
秘密を解くカギは、「昭和天皇」「日本国憲法」「国連憲章」の３つ。
さあ、あなたもこの本と一緒に「戦後70年の謎」を解くための旅に出て、日本人の手に輝ける未来をとりもどしましょう。
大ヒットシリーズ「〈戦後再発見〉双書」の企画&編集総責任者が放つ、「戦後日本」の真実の歴史。公文書によって次々と明らかになる、驚くべき日本の歪んだ現状。精緻な構造分析によって、その原因を探り、解決策を明らかにする！
目次
PART1 沖縄の謎――基地と憲法
PART2 福島の謎――日本はなぜ、原発を止められないのか
PART3 安保村の謎①――昭和天皇と日本国憲法
PART4 安保村の謎②――国連憲章と第２次大戦後の世界
PART5 最後の謎――自発的隷従とその歴史的起源
著者プロフィール
矢部宏治（やべ・こうじ）
1960年、兵庫県生まれ。慶応大学文学部卒業後、(株)博報堂マーケティング部を経て、1987年より書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』（書籍情報社）。共著書に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（創元社）。企画編集シリーズに「〈知の再発見〉双書（既刊165冊）」「J.M.ロバーツ 世界の歴史（全10巻）」「〈戦後再発見〉双書（既刊３冊）」（いずれも創元社刊）。
【関連情報２】
▲ニュー山王ホテルとは？(Wikipediaより)
ニュー山王ホテル（ニューさんのうホテル、New Sanno、ニューサンノー、New Sanno U.S.Force Center、ニューサンノー米軍センター）は、東京都港区に所在する、在日米軍の施設である（管理者はアメリカ海軍）。
この施設はホテルの形態をしており、アメリカ軍関係者が東京を訪問した際の宿泊施設、及び在日米軍のための保養所、社交場として機能している。さらに、駐日アメリカ大使館関係者にも開放されている。
日本人は勿論、アメリカ人であっても軍と無関係の民間人は、原則として立ち入ることは不可能である。施設内で使用される言語は英語、通貨は米ドルとなる。当施設では他の在日米軍基地と同様、日本人の雇用例もみられる。利用や宿泊の条件は、アメリカ海軍の規定に拠って厳しく規定されているが、とりわけ週末には満室となり、宿泊予約が取れないことが多いという。
日米地位協定などについての協議を行う、「日米地位協定各条に関する日米合同委員会」の会合が開催されることでも知られる。
☆(2)今日のサブテーマ：
日本の大手マスコミは【世論調査】という名目の【世論誘導調査】で安倍晋三ファシスト内閣の支持率をでっちあげて、安倍政権があたかも国民から高い支持を維持しているかのような大嘘をついて世論誘導している！
フランスの最新世論調査によると、失業率の高止まりや経済回復の遅れからオランド大統領の支持率が過去最低の13%に急落した。オランド大統領が日本の安倍晋三ファシスト首相のように、憲法を破壊したり、治安弾圧法を無理やり成立させたり、露骨に戦争へと誘導したりしていないにもかかわらず、フランス国民は彼にダメ押しをしたのだ。
しかしフランスのマスコミとは対照的に、日本の大マスコミは【世論調査】という名目の【世論誘導調査】で安倍内閣の支持率を49%と報道している。これは全くのでっちあげだろう！安倍晋三晋三ファシスト内閣の本当の支持率はせいぜい20%程度しかないのだ！
なぜならば、北海道帯広市ベースの地方紙【十勝毎日新聞】が今年8月15日に報道し安倍内閣支持率は26.3％。また今年8月26日付け沖縄県地方紙【琉球新報】が報道した安倍内閣支持率は18.6％だった。
何故全国の地方紙が独自の世論調査を実施して安倍内閣支持率を報道しないのか？
何故大手マスコミのこのような露骨なでっちあげ安倍内閣支持率報道が許されるのか？
【関連情報１】
▲内閣支持率49％、2閣僚辞任後に微増 朝日新聞世論調査
2014年10月27日 朝日新聞デジタル
http://www.huffingtonpost.jp/2014/10/26/asahi-cabinet-pole_n_6051100.html?utm_hp_ref=japan
安倍内閣の女性２閣僚が 辞任したことを受け、朝日新聞社は２５、２６日に全国緊急世論調査（電話）を行った。内閣支持率は４９％（今月４、５日実施の前回調査 ４６％）と、わずか に上がった。不支持率は３０％（同３３％）だった。「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が５２％と半数を超えた。「悪く なった」は ４２％で、「よくなった」は２％だった。
小渕優子前経済産業相が、支持者向けの観劇会をめぐる問題などで辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」は６５％で、「辞める必要はなかった」の ２３％を大きく上回った。松島みどり前法相が、地元の選挙区内で「うちわ」を配った問題で辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」が ５１％で、「辞める必要はなかった」は３６％だった。
２閣僚に対する安倍晋三首相の任命責任については「大いに責任がある」は１６％にとどまったものの、「ある程度責任がある」は５２％で、 「責任がある」が計６８％にのぼった。「責任はない」は、「あまり」２３％、「まったく」７％で、計３０％だった。
☆(3)今日のトッピックス
①生活の党、非正規社員を正規社員にする法案を検討。こんな党こそ支持しなけ ればならない。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/14/senkyo173/msg/413.html
投稿者 笑坊 日時 2014 年 10 月 24 日 23:15:34: EaaOcpw/cGfrA
http://31634308.at.webry.info/201410/article_21.html
2014/10/24 22:51
今、生活の党は、非正規雇用問題について取り組んでいる。小沢代表は先日の記者会見で以下のように非正規社員の問題を説明している。
『これについては担当の畑君が今一生懸命やっている。雇用が若干増えたと政府当局では言っているけれども、それはかなりの部分が非正規雇 用であり、また政府の方針として、非正規社員をもっと増やしていこうという考え方を明白に謳っている。
これは、アメリカでも雇用が増えたと言っているけれども、アメリカもやはり非正規社員だし、アメリカの場合は正規社員の様な形でもいつで もレイ・オフでき るような制度の社会だから尚更だけれども。いずれにしろ、日本においてはそういうことが国民生活の安定を欠くことになる。ひいては、実質 収入の減少と相 まって個人消費の増加に逆にマイナスに、個人消費にマイナスに働くことで、なぜ景気を良くしようと言っている安倍内閣が、GDPの6割以 上を占める個人消 費を、抑制するような効果を持つ政策を実行するのかということについて、私はよく理解できない。その意味において、多分畑君も非正規社員 というものを、全 面的に否定する内容で作ろうと思っているわけではないと思うけれども、あまりにも今の内閣の方針が、非正規社員を今の倍にもしようという 発想なので、それ では国民生活の安定が得られないということで、やり方としてはどういう風なやり方で制度的に担保していくかということは、これからの法案 作成の中での議論 になるだろうと思うけれども、そういうことが多分一番の問題点ではないかと思う。』
(以下略)
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪と政権打倒闘争】
①大学生＠渋谷 おしゃれデモ 秘密法反対…でもダサいのイヤ
2014年10月26日 朝日新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014102602000119.html
デモはするけど、ダサいのは嫌－。特定秘密保護法に反対する首都圏のそんな大学生らが２５日、ヒップホップ音楽に乗せ、ラップ調の抑 揚でコールす るデモを東京・渋谷で催した。映画の予告編のような告知動画をネットに載せ、約２０００人の若者が集結。「こんなデモは初めて。おしゃれ でクール」と参加 者も楽しんでいた。（辻渕智之）
「クラブ好きなただの大学生でも、できることがあります」。デモの先頭を進むトラックの荷台で、和光大三年の福田和香子さん（２０） がマイクを握る。大きな丸いピアスにサングラス、丈の短いＴシャツ姿。そのままクラブに踊りに行けると笑う。
デモ中に配るフライヤー（英語でチラシの意味）のデザインも凝った作りだ。「クラブで渡しても、嫌がられないほどかっこよく作ってま す」と、デモ の運営メンバーで明治学院大三年の奥田愛基（あき）さん（２２）。スタイルへのこだわりは、同世代にデモを敬遠させないためという。
知る権利やプライバシーを侵す恐れのある特定秘密保護法は昨年十二月に成立した。直後から学生らがツイッターなどで意見を交わし、 「特定秘密保護法に反対する学生有志の会」を結成。ヒップホップ音楽のサウンドデモを今年二月と五月に実現させた。
(以下略)
☆(5)世界の情報
1)日本
①各党相乗り 原発争点ならず 福島知事に前副知事
2014年10月27日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102702000129.html
福島県知事選は二十六日、自民、民主、公明、社民などの各党が支援した前副知事で無所属の内堀雅雄氏（５０）が、共産党と新党改革が 支援した元岩 手県宮古市長の熊坂義裕氏（６２）ら五人を大差で破り、初当選した。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後、初の知事選。震災復興と 原発政策が争点となったが、各党が相乗りで内堀氏を支援したこともあり、議論は深まらなかった。
投票率は前回を３・４３ポイント上回る４５・８５％で、過去二番目に低かった。内堀氏は当選後、福島市内の選挙事務所で「福島復興に 全身全霊をかける。まずは避難地域の復興に力を入れ、福島県を活性化させる」と述べた。
現職の佐藤雄平知事から事実上、後継指名された内堀氏は多数の業界団体からも後押しを受け、組織力を生かし終始リードした。選挙戦で 内堀氏は「復興の時計の針を止めてはならない」と二期八年の佐藤県政を支えた実績を訴え、即戦力をアピールした。
熊坂氏は県政の刷新を掲げ、全国の原発再稼働反対を訴えた。出身地の福島市を中心に支持拡大を狙ったが届かなかった。
元福島県双葉町長の井戸川克隆氏（６８）も支持が広がらなかった。建設会社社長の金子芳尚氏（５８）、コンビニ店長の伊関明子氏 （５９）、牧師の五十嵐義隆氏（３６）は及ばなかった。
当日有権者数は百五十九万九千八百十六人（午前七時現在）。
◆内堀氏が初当選
＜福島知事選開票結果＞
当 ４９０，３８４ 内堀雅雄 無新
１２９，４５５ 熊坂義裕 無新
２９，７６３ 井戸川克隆 無新
２５，５１６ 金子芳尚 無新
２４，６６９ 伊関明子 無新
１７，６６９ 五十嵐義隆 無新
▲内堀雅雄とは？(Wikipediaより)
内堀 雅雄（うちぼり まさお、1964 年3月26日 - ）は、日本の自治官僚。会津鉄道株式会社代表取締役副社長。
大蔵省主計局法規課課長補佐、総務省自治財政局地方債課理事官、福島県庁生活環境部部長、福島県庁企画調整部部長、福島県副知事などを歴任した。
(以下略)
2)中東
①ランで女性死刑囚の刑を執行、正当防衛認めず
2014年10月26日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3029965
【10月26日 AFP】イラン当局は25日、元情報部員の男性を殺害したとして死刑判決を受けていた女性死刑囚の刑を執行した。女性は被害者から性的暴行を受けそうに なったと主張し、国際人権団体などが刑の執行をしないよう求めていた。
国営イラン通信（IRNA）が首都テヘラン（Tehran）の検察当局の話として伝えたところによると、元インテリアデザイナーのレイハ ネ・ジャバリ（Reyhaneh Jabbari）死刑囚（26）は25日の早朝に刑 を執行された。同死刑囚はモルテザ・アブドラリ・サルバンディ（Morteza Abdolali Sarbandi） 氏を2007年に刺殺したとして、約5年前から収監されていた。
米政府と国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は、「イラン の人権の歴史に付けられた血の染み」であり、「正義に対する侮辱」だ、などと刑の執行を非難している。
国連（UN）の人権監視機関は、ジャバリ死刑囚が被害者を殺害したのは正当防衛だったと指摘し、2009年 に行われた裁判には大きな不備があったと批判していた。
しかし、裁判のために作成され、IRNAが25日の報道で引用した被害者の医学報告書によれば、サルバンディ氏は背中を刺されてお り、このため事件は計画的な殺人だったと判断された。(c)AFP/Arthur MACMILLAN
3)ロシア・ウクライナ
①【ウクライナ発】 総選挙 「ポロシェンコ になっても何も変わらなかった」
2014年10月27日
http://tanakaryusaku.jp/ 田中龍作ジャーナル
前大統領追放後、初めてとなる最高会議（定数450議席）の選挙が26日、ウクライナで実施された。
親露勢力の支配が続くドネツクやルハンスクなど東部地域では実施できなかった。
ロシア系住民の多い東部で選挙がボイコットされていることが、ポロシェンコ大統領には有利に働いているようだ。親露派の候補者もほと んどいない。
筆者はキエフ市内の投票所、数か所を取材した。中央選挙管理委員会にプレス登録すれば、日本のように記者クラブでなくとも取材できる。
投票箱は透明のプラスチック製だ。ムサシの読み取り機も入っていない。
50代の女性（専門学校副校長）は、親露勢力に武力制圧され選挙の実施が不可能になっているドネツクからわざわざ投票に来た。キエフ に選挙人登録をしているからだ。
鉄路キエフに来た彼女は明日、あさってのうちに勤め先のドネツクに戻る。
彼女はポロシェンコ大統領率いる「ペトロ・ポロシェンコ・ブロック」に投票した。「ドネツクは親露勢力に包囲されているが、ポロシェ ンコ氏だったら解放してくれそう。領土を守ってくれる」。彼女は大統領に期待を寄せた。
有権者が次々と投票に訪れた。選管は訪れた人が選挙人名簿に掲載されているか確認して投票用紙を渡していた。=26日、キエフ市内 写真：筆 者=
有権者が次々と投票に訪れた。選管は訪れた人が選挙人名簿に掲載されているか確 認して投票用紙を渡していた。=26日、キエフ市内 写真：筆者=
ポロシェンコ大統領の党に投票しなかった有権者に聞いた。60代の女性（キエフ市内）はティモシェンコ元首相の「祖国」に投票した。 ポロシェンコ大統領の党に投票しなかった理由を次のように話した―
「彼が大統領になっても何も変わらなかった。東部は破壊され戦争で多くの人々が死んだ」。
有権者の声からは、ロシアとの事実上の戦争が世論を二分していることが窺えた。
26日深夜（日本時間27日朝）には大勢が判明する見通しだ。
◇
読者の皆様。ウクライナ情勢をめぐっては、日本をはじめとする西側メディアからは実相が伝えられているように思えません。米露が角逐し、 世界の動きに大き な影響を与えるウクライナ情勢を、西側からの視点で捉えるだけでよいのでしょうか。田中が東欧のはずれまで足を伸ばした理由です。何卒ご了承下さい。
②ウクライナ、親欧米派が圧勝へ 議会選、大統領が勝利宣言
2014年10月27日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102701000995.html
【キエフ共同】２６日投票のウクライナ最高会議（議会、定数４５０）繰り上げ選挙は即日開票され、民間機関による合同出口調査による と、ポロシェ ンコ大統領の「ポロシェンコ連合」など欧州統合路線を掲げる４政党が過半数の支持を得て圧勝する見通しとなった。大統領は声明で「欧州へ の道」が支持され たと述べ、勝利宣言した。
親欧米派の各党は２７日にも連立政権の樹立について協議を開始する。ヤツェニュク首相の続投が有力とみられる。大統領は議会に多数派 の基盤を得て、東部の親ロシア派武装勢力との紛争収拾や経済改革など一連の主要課題に取り組む態勢を整える。
4)アフリカ
①ボコ・ハラムが男女30人拉致か、ナイジェリア北東部
2014年10月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3029995
【10月27日 AFP】ナイジェリア北東部で先週末、11歳の少女を含む子どもら30人がイスラム過激派組織「ボコ・ハラム（Boko Haram）」とみられる武装集団に拉致された。地元村長が26日、記者 らに明らかにした。
マイドゥグリ（Maiduguri）市の東約50キロにあるマファ（Mafa）村の村長は「武装集団は、私たちの地域から若者や少年少女を拉致した」「13歳以上の 少年と11歳以上の少女を全員連れて行った。われわれが得た情報によると、この2日間に30人の若者が拉致された」と語った。
別の村の長老も、村長の話を事実と確認した。また両者によると、近くのヌドンゴ（Ndongo）村ではボコ・ハラムの襲撃によりここ数日間で17人が死亡した。
ボコ・ハラムは今年4月、ナイジェリア北東部チボク（Chibok） 地区で200人以上の女子生徒を拉致し、国際社会からの非難を浴びた。若い女性や少女を拉致したり、若い男性や少年を自分たちの側につい て戦うよう強制す る行為は、ボコ・ハラムの常套手段となっている。拉致された女性や少女の大半は、戦闘員と強制的に結婚させられているとみられている。
マファ村の村長によると、同村と周辺地域は毎日のようにボコ・ハラムの襲撃を受けているため、多くの住民がマイドゥグリ市に避難して いるという。村長は、ナイジェリア政府に援助を訴えているものの、これまで何の手も打たれていないと語っている。(c)AFP
5)アングロサクソン(英国、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド)
①米政権が強制隔離撤回促す エボラ熱、人権侵害批判も
2014年10月27日 共同通信
【ワシントン共同】西アフリカでエボラ出血熱患者の治療に当たった医療関係者を、 帰国後に２１日間強制隔離する措置に踏み切った米国の一部の州に対し、オバマ政権が「非科学的で拙速」だとして措置の撤回を促していることが 分かった。 ニューヨーク・タイムズ紙電子版が２６日伝えた。
シエラレオネから２４日帰国し、ニュージャージー州で隔離された女性看護師は、ＣＮＮテレビとの電話で「全く容認できない極端な措置で、基 本的人権の侵害と感じた」と非難。弁護士は法的措置に訴える考えを表明するなど、強制隔離への批判が高まってきた。
6)中南米
①ブラジル大統領選、ルセフ氏が再選 接戦の決選投票制す
2014年10月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3029997
【10月27日 AFP】26日に投開票されたブラジル大統領選決選投票で、左派・労働党（PT）の現職、ジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領が再選を確実とした。
ルセフ氏は開票率99％の時点で51.52％の票を獲得。中道右派の野党・ブラジル社会民主党（PSDB）のアエシオ・ネベス（Aecio Neves）氏の得票率は48.48％となっている。
ルセフ氏は当選確実の知らせを受け、ツイッター（Twitter）で国民への謝意を表明した。(c)AFP
☆(6)今日の重要情報
① 「エボラ９９％殺菌マスク」を開発した日本企業のスゴい技術
2014年10月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154428/2
従業員２０人足らずの愛知・豊橋市の中小企業が、世界中の注目を集めている。西アフリカで猛威を振る い、欧米にも感染が広がりつつある「エボラ出血熱」。そのウイルスを「９９％殺菌できる」というマスクを開発したためだ。
エボラ殺菌マスクを開発したのは、フィルター製造の「くればぁ」。綿やナイロンなどの繊維に抗菌性の高い「４級アンモニウム塩」を染み込ま せる技術を開発。この繊維で作ったマスクは、エボラ菌の侵入を防ぐだけでなく、不活性化させることもできるという。
「当社は３年ほど前から、マーズ（中東呼吸器症候群）対策のマスクを製造、販売しており、その技術を応用しました。エボラ出血熱の大流行を聞 き、リベリア やギニアなどに計１万枚を無償で送ったところ、国境なき医師団やフランス、米国など海外から問い合わせが入るようになりました」（中河原毅専 務）
■生産量は発売当初の３倍
マスクは１枚７９８０円。ネットと電話注文のみの販売だが、生産量は「発売当初の３倍」（中河原専務）に急拡大しているという。まさに“エ ボラ特需”だが、日本の中小企業の技術はやはり捨てたもんじゃない。どんな会社なのか。
「１９６６年創業の小さな会社で、地場産業である寝具の縫製業からスタート。今はマスクのほか、クリーンルームの衣服などの製造・販売を手掛 けています。 昨年、ＰＭ２・５（微小粒子状物質）対策マスクを販売したところ、１年間で約３０万枚以上売り上げるヒット商品になり、少しずつ従業員を増や しています」 （経済ジャーナリスト）
同社によると、反響が大きいことから、エボラ対策マスクは今後、空港などでも販売する計画という。日本上陸も近い――といわれるエボラ出血 熱。今から対策マスクを準備しておいた方がいいかもしれない。
☆(7)今日の注目情報
①児相幹部、電話相談「放っておけ」 佐世保高１殺害事件
2014年10月26日 朝日新聞
ww.asahi.com/articles/ASGBV3SH3GBVTOLB002.html?iref=comtop_6_04
長崎県佐世保市の同級生殺害事件の殺人容疑で逮 捕された少女（１６）＝鑑定留置中＝について、診察した精神科医が事件前、「人を殺しかねない」 と県佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）に電話した際、センターの幹部職員が「病院からの丸投げは放っておけ」という趣旨 の発言をしていたことが関係者への取材でわかった。この幹部職員は事件後、部下へのパワーハラスメントで処分も受 けていた。
県の調査によると、精神科医から児童相談所に電話で相談が あったのは事件の約１カ月半前の６月１０日。少女については匿名だったが、精神科医は自分の氏名は名乗った。
関係者によると、幹部職員は自治体や病院などの外部機関からの相談を受ける部署に所属。電話を受けた１０日は不在で、電話内容は翌日に報 告を受け た。その際、「病院からの丸投げを受ける必要はない」との趣旨の発言をした。幹部職員は関係機関からの連絡について普段から「丸投げを受ける な」という内 容の発言をしていたという。
電話の内容は幹部職員の上司にあたる所長にも報告され、センターは、支援の必要性を検討する受理会議を開かず、県教委など関係機関にも連 絡しな かった。県幹部は「所長も報告を受けており、（幹部職員の発言で）センターの対応に直接的な影響があったとは考えていない」としている。
幹部職員はこのほか、部下への指導で威圧的な言動を繰り返していたといい、事件後、職員が内部告発し、県人事課が調査。県はパワハ ラと認定し、幹部職員は９月下旬、文書による厳重注意処分を受けた。
☆(8)今日の【宗教犯罪】
▲後藤元組長に明かされる創価学会は
暴力団へ画伯暗殺依頼をした事実・・の巻
http://nokano.web.fc2.com/10.5.18gotou.html
後藤忠政著「憚りながら」（はばかりながら）・・創価学会の買占めに売り 切れ続出。
暴力団後藤元組長の著書「憚りながら」
発売と同時に
創価学会が買い占めている著書です。
みなさんは購入されましたか？
というか・・購入できましたか？
僕は偶然にも小さな書店で購入できました。
創価学会が全国組織をあげて買占めに入っている
という話がネットで駆け巡り急いで買いに行きました。
確かに大手書店ではすべて売切れでした。
小さな書店にて購入できました。
アマゾンでは中古が１９００円から３０００円になっているありさま。
買い占めれば信濃町創価学会本部で、たか～く買取してもらえるそうだという
ジョークがネットで飛んでいるようです。
創価憎しの健全なる日本人には、やっと明らかになって
ひとつほっとした気分に感じているのではないだろうか。
久しぶりに創価学会が暗殺を暴力団を
利用してこれまで散々してきたことが
公になりうれしいかぎりです。
買占めはこういう理由からです。
もみ消そうとはさせぬようにしなければならないでしょう。
創価学会が暴力団へ暗殺依頼をした。
創価学会による画伯暗殺依頼を後藤組の後藤忠政元組長にしたのは創価学会員であり元公明党最高顧問で公明文化協会の理事を現在務めている藤井富雄だと書かれてある。
こいつが池田大作に頼まれて画伯を暗殺依頼した
藤井富雄だと書かれているのです。
元公明党最高顧問の藤井富雄から暗殺依頼を受けた事実を後藤元組長本人が著書の中で
（１０７ページ部分）
「藤井富雄は反創価学会の活動をしている亀井静香ら４人の名前を挙げ「この人 たちはた めにならない」・・・といい・・・・・・後藤組長へ４人への襲撃依頼をしたという・・・・・。それで創価学会に命を狙わ れることになった亀井さんと警察関 係者、弁護士、村上正邦で対策会議が行われました。・・・（その時に亀井氏からも他のルートからも画伯も暗殺者リストに 入っていることが伝えられた）
部分省略。
と後藤元組長が創価学会による五井野画伯暗殺依頼事件のその時に創価学会から暗殺依頼を受けたことを著書に記したのである。
当事者である当時、山口組の暴力団後藤元組長が明らかにしたのである。
これで創価学会は
暴力団へ一般庶民を暗殺することを依頼していたことが
公の場に明らかになったのである。
もう逃げも隠れもできない。
創価学会は暗殺集団であることがここに証明されたのだから
このサイトに書いていた画伯の被害ファイルの暗殺未遂事件がまさしく本当であったことがここに明らかになったのです。
創価学会は暴力団へ
暗殺を組織的運営のひとつとして活動種目であったことがわかったのです。
今回、画伯の実名は出ていませんが４人の暗殺を依頼されたという後藤元組長の証言なのです。
時と状況はまったく同じでビデオで藤井富雄と後藤組長の交渉がビデオに取られたそして亀井の手元に来た。
あの騒ぎの時ごろに、暗殺リストが画伯の手元に来た。
その後、暴力団に付回され新宿駅で危ない目にあいそうになった。
あの次期と同じなのです。
つまりこの著書に書かれた暗殺依頼のひとりが画伯であることです。
これまで暴力団への暗殺依頼がうやむやにされていたことそれが暴力団の後藤元組長の口から創価学会による
暗殺依頼の事実が公表されたのだ。
暗殺依頼をしたのが、池田大作と暴力団の間を取り仕切ったのが、藤井富雄であり創価学会の実力者（元公明党最高顧問、現公明 文化協会理事）であることが明らかになる。
創価学会は暴力団を使い自分達が気に入らない人物は
全部殺してしまえという
カルト宗教団体であったことに一切間違いはなかったことが証明され明らかになったのだ。
創価学会は暴力団に暗殺を依頼する集団組織であり決して夢や単なる中傷ではない確固たる事実として証言された今現実の中にある事実なのです。
その創価学会公明党が国の台所、国民の代理として政治介入し蝕んでいるのです。
創価学会を国会に呼び後藤組長と創価学会とで双方の
暗殺依頼があったかどうか
事実を国会で明らかにすべき重要な議題であることを
が更に明らかになるべきだ。
それは国民の代表として彼らが政治権力を預かる立場に日々存在している限り
説明責任があると言えます。
創価学会公明党は国の台所を地方国政細部まで関与しているのです。
暗殺集団が国の台所の主体として携わるのがふさわしいのかふさわしくないのか
それは明らかです。
日本は暗殺集団と言う猛毒を発するウイルスを国の中枢に進入したウイルスを
退治洗浄しなければならない時がきているのです。
国会で参考人招致をして
創価学会と元暴力団後藤組長を呼び
明らかにすべきでしょう。
・・以下著書の部分抜粋転載・・
元後藤組組長が証言する
創価学会との攻防の章
１１１ページ部分
池田が裏で何をしていたかといったら、山崎や藤井富雄をパイプ役にして俺達ヤクザを散々利用し、仕事が終われば知らんぷりだ。それで俺達がちょっとでももの言おうもんなら、今度は警察権力を使って潰しにかかる。
で、それがマスコミにバレそうになったら、頬かむりだ。竹入さんにも矢野さんにも俺にした仕打ちとまったく同じことをしているんだよ。だから、俺もこうして公の場で居直らせてもらったわけだ。
１１１ページ
国家に入り込んだ宗教と題した項目で・・・・・
創価学会、いや「池田教」が、この日本という国家を乗っ取ろうとしていることが、見過ごせないんだよ。
日蓮正宗という宗教を利用して、人を集めて、会員にして、その学会員から莫大な金を上納させて、・・・
公明党を作って政治に入り込んだり、創価大学を作って人材を官僚にしたり、法曹界を牛耳るために人を送り込んだりしちゃいかんだろう。
外務省には池田にノーベル平和賞を取らせるためだけに動く、学会員の組織があるじゃないか。法務省にも、池田を守るための組織がある。
だいたい神崎（元検事）にしろ浜四津（弁護士）にしろ、もともと山崎の弟子だ。
（創価学会という）宗教のために国会や官僚組織に入り込むというのは、筋が違うんじゃないか。・・宗教の理屈を国に持ち込む、さらにはそれで牛耳ろうとするのは、少なくとも自由主義国家じゃ許されること じゃねえだろ。そもそも創価学会が「自公連立政権」だとか言って、国家の中枢でデカイ面してきたこと自体が、間違いなんだ よ。
１０５ページ
大石寺「妙遠坊」での発砲事件、大石寺「奉天寮」に火炎瓶が投げられる事件の項目にて・・・
俺自身（後藤元組長）は・・・一番の悪はやっぱり裏で、山崎だの藤井富雄だのに汚れ仕事をさせといて、表では善意に満ち溢れ た教祖サマ面している、池田大作だろうな。
１０８ページ 密室ビデオ事件後（後藤元組長と創価学会藤井富雄の密会現場）新宿の藤井富雄宅玄関の門扉が時限爆弾で破壊される事件がおきた。項目において・・
俺が今回、初めて創価学会との経緯を話したのには、２つほど理由がある。
ひとつは、創価学会のやっていることが・・・
池田大作のために、それまで散々働いてきた連中や、俺みたいに協力してきた人間を、用済みになったと思ったら、簡単に切り捨 てるようなやり方が許せんのだよ。
山崎だって・・池田のために汚れやくに徹していたのは事実だ。にもかかわらず悪事がバレそうになったら、山崎ひとりに押し付 けた。
・・・
竹入さんや矢野さんが居直るのは無理ないよ。
・・以上著書より部分的な転載を終了・・
(終り)
☆(9)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①“ＳＭ大臣”が霞む…安倍首相＆麻生大臣「政治資金」放蕩三昧
2014年10月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154429/1
これじゃあ、“ＳＭ大臣”を叱れっこない。安倍首相と麻生副首相、政権２トップの政治資金の使い道は そろってデタラメ。目に余る放蕩三昧で、一方はキャバクラ、一方は「元愛人」の店に入り浸っていた。
安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書をみると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は３年間で ３０００万円近い。
支払先は銀座の老舗ワインバー「アムールズ」、恵比寿の３つ星フレンチ「ジョエル・ロブション」、四谷の予約困難店「オテル・ドゥ・ミク ニ」、都内有数の高級ふぐ店「博多い津み 赤坂」など、１人当たり２万円を超える名店ばかり。
１２年９月１０日には銀座の一流すし店「久兵衛」をはじめ、１日で計１０店、総額約８０万円を支出。安倍首相が同月の自民党総裁選への出馬 を正式表明し たのは２日後のこと。５年ぶりに総裁に返り咲いた直後、安倍首相自身が支部長を務める「党山口県第４選挙区支部」の怪しい支出が発覚した。
「０９～１１年の３年間にキャバクラやクラブなど女性の接客を売りにする店に計５９件、 総額１２７万円を政治資 金から支出していたのです。下戸の首相本人は一度も参加せず秘書らが通っていたようですが、安倍サイドはメディアの指摘を受け、慌てて報告書 から支出を削 除。秘書らに全額返納させました」（地元政界関係者）
ミスと言い張るＳＭ大臣と違って、安倍サイドのキャバクラ支出は「確信犯」だ。当時は「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関 係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。キャバ嬢をはべらせて一体、どんな相手に意見を求めていたのか。
■「元愛人」に１８０５万円
安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。資金管理団体「素淮会」の１０～１２年分の収支報告書によると、「交際費」名目 で消えた飲食代は１２年分だけで３０００万円を突破。３年間の総額はナント、１億円近くに上る。
(以下略)
☆(10)今日の【真実・事実の追及】
①人種差別や徴兵制に反対、中国を承認、CIAに恐れられて排除されたオーストラリアの元首相が死亡
2014.10.25 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201410250000/
10月21日にゴフ・ウィットラム元オーストラリア首相が死亡したという。労働党の党首として1972年の総選挙で勝利、人種差別に決別、徴兵制を廃 止、中国を承認するなど政策を大きく変更してアングロ・サクソンの支配層から嫌われたが、中でも情報機関との軋轢は決定的だった。
アングロ・サクソン系の5カ国、つまりアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関は相互につながり、電子情報機関の場合は米英2カ国を中心にUKUSAを作り、連合体を形成している。
このUKUSAはNSA（アメリカ）とGCHQ（イギリス）の指揮下にあり、各国の機関は自国政府でなく、この米英2機関の命令に従って動 いている。つまり、国家内国家。米英支配層が残りの3カ国を操る道具でもある。
UKUSAが世界を支配するために築いたシステムのひとつが全世界の通信を傍受できるECHELON。そのターゲットは全ての政府や国際機 関で、情報を 入手するだけでなく相場を操作するためにも使われているようだ。この辺の具体的な活動の一端はエドワード・スノーデンの内部告発で判明してい る。
電子情報活動が本格化するのは1970年代以降だが、その最初の段階でウィットラムはオーストラリアの首相に就任した。このオーストラリア のパイン・ ギャップにはCIAがスパイ衛星の運用に使い、世界規模の通信傍受システムに組み込まれた最重要基地が存在、アメリカとオーストラリアの間で 結ばれた秘密 協定で1976年まで利用できることになっていた。
どちらかの国が通告しなければ使用期限は延長されることになっていたのだが、ウィットラム政権は利用期限の延長を拒否するのではないかと CIAは恐れ る。1973年に同政権は情報を政府に隠しているという理由で同国の対内情報機関ASIOのオフィスを捜索、翌年には情報機関を調査するため の委員会を設 置したのだ。
1973年といえば、ヘンリー・キッシンジャーの命令でCIAがチリのサルバドール・アジェンデ政権をクーデターで倒した年。この秘密工作の内容を ウィットラム首相は知っていた可能性があり、そうだとするなら矛先はCIAへ向くことが予想できる。1974年の選挙でウィットラムが率いる労働党が勝利 し、パイン・ギャップ閉鎖もありえる状況になった。少なくともアメリカはそうなる展開を恐れた。
(中略)
カーには首相を解任する権限があるので、今年2月にウクライナであったクーデターとは違い、憲法の規定に従っている。いわば「合憲クーデ ター」。この工作のために必要な資金を動かしたのは創設されたばかりのナガン・ハンド銀行だと言われているが、これは「CIAの銀行」のひとつだ。
麻薬取引で儲けたカネのロンダリングもしていた銀行だが、こうした稼業が発覚して1978年には創設者のフランシス・ナガン（オーストラリアの弁護士） とマイケル・ジョン・ハンド（元グリーンベレー）に逮捕令状が出される。ナガンの死体が駐車中のメルセデスの中で発見されたのは1980年 早々のことだ。
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