杉並からの情報発信です

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政権交代すれば、景気が回復し国民生活は良くなる!

2008年08月26日 13時32分52秒 | 政治・社会
今年暮れか来年早々にも予想される総選挙では、民主党と野党が過半数を獲得して自公政権を倒せるところまで来ています。

騙され続けてきた日本国民は、ようやく諸悪の原因である自公政権にNOを突きつける所まで来ています。

民主党と野党に期待しているのは、戦後63年間政治権力を独占することで、日本の経済、金融、教育、文化、メディア、消費生活,イデオロギーなどすべてを支配してきた自民党政権を倒して政権交代を実現することです。

政権交代なき政治権力は必ず腐敗します。

現在の日本の惨状は、自公民政権の賞味期限がとっくの昔切れ政権担当能力を喪失しているにもかかわらず、政権維持のために苦し紛れの延命策を弄していることが原因です。

政権交代が実現すれば、自公政権が強行してきた政策の反対の政策をするだけで、日本の景気も反転上昇し国民生活に活気が出てきます。

1)対米従属路線 → 米国からの独立=日米安保条約破棄

2)財政緊縮政策 → 20-30兆円の財政支出と減税 (日本は財政破綻していない)

3)市場原理主義 → 国際投機マネーと大企業への課税と規制、富裕層への課税強化

4)非正規雇用拡大 → 正規雇用拡大と非正規雇用規制

5)弱者切捨て → 弱者救済の医療・福祉・介護ネットワークの再構築

6)官僚利権擁護 → 官僚利権解体・天下り全面禁止

7)新聞・TVによる世論操作と愚民化政策  → 新聞・TVの特権(記者クラブ制度,再販制度,電波独占など)廃止による独立性と客観報道の確保

8)大企業擁護 → 中小零細企業擁護

9)国民管理強化 → 市民的自由と人権の擁護

10)憲法改悪・戦争志向 → 憲法9条擁護・反戦平和

11)外需拡大 → 内需拡大

12)円安(弱い円=日本売り) → 円高(強い円)

13)ゼロ金利政策 → 3.00-4.00%の適正金利

14)低経済成長 → 3-4%の適正経済成長

現在の民主党は、旧自民党、旧社会党、旧民社党、管直人などの市民運動派、前原誠一などの松下政経塾出身ネオコンらが非自民で寄せ集まった混合政党です。

小沢一郎民主党代表は、田中角栄、金丸信の秘蔵子で自民党幹事長も経験した自民党党人派出身の生粋の自民党幹部でした。

小沢一郎を初めとする反自民連立政権の執行部が、上記のようなある意味では革命的な大変革の政策をどこまで採用し実行できるかどうかは、結局のところ、我々国民がどこまで政策の実現を彼らに迫っていけるか否かにかかってくると思われます。

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