いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
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*今回は2019月03月26日(火)-03月30日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月02月05日(火)-02月09日(土)
①2019月03月26日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3139】
■この世の中には全部で『四つの経済』が存在するがすべてが『国民経済』の中に意図的に隠されているため『四つの経済』の実態は『不明』『不問』にされている！(No1)
なぜこのようなテーマを今日取り上げてかと言えば、ノンフィクション作家故鬼塚英明さんの『マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。新しい経済学「共生経済学」を創造してほしい！』との遺言に対して、私なりに少しでもその答えを見つけたいからである。
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（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の遺言）
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
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▲私が考える『国民経済』を構成する『四つの経済』！
第一の『経済』は、我々が日常的に活動して我々の生命や生活を維持するために『ものとサービス』を日々生み出す『実体経済』である。
既存の経済学者は決して言わないが、『実体経済』が生み出した『三つの経済』が他に存在するのだ！
すなわち二つ目の『経済』とは、『実体経済』が生み出した『貨幣』がその支配力とその規模によって『実体経済』を完全に支配している『金融経済』である。
そして三つ目と四つ目の『経済』は、『経済』が世の中に役立つか否かの『価値基準』を持たない無機質の今の経済学には存在しない『平和経済』と『戦争経済』である。
『平和経済』とは、人々の生命と財産と生活を守り世の中全体に役立つという『プラスの価値基準』に従った『経済』である。
『戦争経済』とは、人々の生命と財産と生活を破壊し世の中全体を破壊するという『マイナスの価値基準』に従った『戦争経済』である。
すなわち、我々が現在生活しているこの世の中には全部で『四つの経済』が存在するということ、しかしすべての『経済』が『実体経済』の中に意図的に混在化されているために、それぞれの『経済』を『価値基準』に従って仕分けすることができないこと、その実態が『不明』にされ『不問』にされているということである。
1.実体経済
2.金融経済
3.平和経済
4.戦争経済
▲もしも我々が『国民経済』を構成するこれら『四つの経済』を分離し、対象化し、数値化し、関係性を解明することができれば 『経済学』に『価値基準』を導入して『人間がともに共生できる経済学』という全く新しい『経済学』を生み出すことができるのだ！
(No1終わり)
②2019月03月27日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3140】
■安倍晋三首相が都内の『空間放射線量』の62.9倍、59.6倍、23.1倍も放射能汚染されている福島の地域(福島県浪江町2カ所と福島県飯舘村１カ所)に『除染が終わったので帰還しても安全だ』と大嘘をついて住民を強制的に戻らせたのはなぜか？
それは、安倍晋三首相が2013年9月7日にブラジル・ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会第125回総会で東京オリンピック招致の最終プレゼンテーションを行い、『福島返発事故の悪影響は完全にコントロールされている』と以下のように『全世界に大見えを切った』からである。
【画像１】東京都食品安全センターが2019年03月26日に測定した東京都内7カ所の最新『空間放射線量』値
20190326東京都7カ所の大気中放射線量最新
【画像２】グリンピースが2018年10月に測定した避難指示解除で居住が認められた福島県浪江町2カ所と飯舘村1カ所の『空間放射線量』の値
20190327グリンピース空間放射線量
【画像３】ＩＯＣ総会で東京をアピールする安倍晋三首相＝２０１３年９月７日、ブエノスアイレス
20190327 IOC総会安倍
【ＩＯＣ総会での安倍首相の発言】
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Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you,the situation is under control.It has never done and will never do any damage to Tokyo.
フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。
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すなわち安倍晋三首相にとって、福島原発大事故発生以来6年以上にもなるのに依然として被災地の多くが放射能汚染が高い水準にとどまり地域住民が帰還できない状態は、全世界に向け大見えを切って言い切った手前『絶対容認できない』ことだったのだ。
安倍晋三首相にとって、福島県民の生命や健康や生活などはどうでもよく、自分が全世界に向けて言った言葉通りに現実を変えさせることこそ重要なのだ。
安倍晋三は『福島大地原発大事故の悪影響はコントロールされている』と全世界に行った『大嘘』がばばれないように、最高権力者としてあらゆる権力を使い、かつマスコミと学者とオピニオンリーダーを使って福島県民を帰還させるための『世論誘導』を工作したのである。
その結果、福島県民200万人は2011年3月11日の大地震と大津波と『福島第一原発大事故』の三大悲劇に加えて、安倍晋三首相の『大嘘』を取り繕うために『棄民』され『被ばく』させられ『国家権力犯罪』の犠牲者となったのである。
【関連記事】
▲ 除染後も深刻な高線量､グリーンピース調査 国の除染作業で賃金不払い､違法労働も横行
岡田 広行 : 東洋経済 記者
2019/03/26 東洋経済ONLINE
http://u0u0.net/0mAi
グリーンピースによる放射線測定。原発事故直後から続けられている（写真：Shaun Bumie／Greenpeace）
2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。
グリーンピースは2018年10月、福島県浪江町の帰還困難区域のほか、飯舘村と浪江町の避難指示が解除された区域で、空間放射線量を詳細に測定した。それによると、浪江町の帰還困難区域である大堀、津島の3つの測定場所でそれぞれ平均値として毎時4.0マイクロシーベルト、毎時1.2マイクロシーベルト、毎時1.3マイクロシーベルトを記録（地表から1㍍の高さの空間放射線量率を、ヨウ化ナトリウムシンチレータ測定器を用いて1秒ごとに測定）。
すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の2カ所と飯舘村内1カ所の計3カ所の測定場所でも、平均値がそれぞれ毎時1.9マイクロシーベルト、1.8マイクロシーベルト、0.7マイクロシーベルトに達していた。
いずれの場所も、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを達成するために日本政府が除染実施の目安としている毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。こうした事実を踏まえ、報告書は「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」と結論付けている。
居続けると原発労働者を上回る被ばく
グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。
そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。
毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト（2019年1月の月間実績値を年換算）をも大幅に上回る。
また、福島第一原発から北西約30キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時1.3マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、2011年12月と翌2012年2月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時5.9マイクロシーベルトという高線量も記録した。
浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機（ドローン）を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。
帰還困難区域での除染作業は、被ばくの危険性が高い（写真：Shaun Bumie／Greenpeace）
原発から北西約32キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の2016～2018年に放射線量の低下が見られなかった」（バーニー氏）。周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。
ずさんな除染労働、人権侵害も
グリーンピースは、国が進める除染についても問題視している。低賃金や賃金の不払いが横行しており、被ばく管理もずさんだという。
3月8日の記者会見に同席した元除染労働者の池田実さん（66）によれば、「雇われた会社から支給されたのは、サージカルマスクとゴム手袋、軍手、ヘルメットだけ。上着もズボンも長靴もすべて自分で用意し、汚れたままの服装で宿舎と現場を行き来した。除染作業のリスクについてきちんとした説明がないまま現場に配置され、高線量下の場所で、草刈りや汚染土壌の運搬に従事させられた」という。
池田さんが除染作業に従事したのは放射線レベルの高い浪江町の帰還困難区域で、2014年2月から5月までの4カ月間。「現場ではアラーム機能のない積算線量計を配付され、空間線量は知らされないままに作業した。ホールボディカウンターによる内部被ばくの結果も伝えられないまま、退職願いを書かされた」（池田氏）。
池田さんが自分で持っていた空間線量計でためしに測ってみたところ、「現場では毎時25マイクロシーベルトもの高線量が計測された」（池田さん）という。
その後、福島第一原発で廃炉作業にも従事した池田さんは、「仲間ががんや白血病になっていることから、健康に不安を感じている」という。
グリーンピースとヒューマンライツ・ナウなどによる記者会見。政府の帰還政策を批判した（記者撮影）
3月8日の記者会見には国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長も出席し、「原発事故被災者への政府の対応は非常に不十分。人権が侵害されている」と指摘した。問題ある実例として伊藤氏は、「原発事故直後に年間20ミリシーベルトを避難の基準に設定していること」や「山形県内で自主避難者が住宅の明け渡し訴訟を起こされていること」などを挙げた。
外国人技能実習生が除染作業に従事
弁護士でもある伊藤事務局長は「国連の場で日本政府の対応はたびたび問題視され、国際的に認められた被ばく限度の順守や広範囲に及ぶ健康診断実施の勧告を受けている。にもかかわらず、勧告を無視し続けている」と批判した。また、外国人の技能実習生や難民認定申請者らが技能実習計画で説明された仕事とは異なる除染作業に違法に従事していることにも言及した。
2018年以来、国の放射線審議会では、除染の目安として設定した毎時0.23マイクロシーベルトの数値が一人歩きし、「あたかも（0.23マイクロシーベルトを年換算した）年間1ミリシーベルトが安全と危険の境界であるといった誤解が生じている」などといった議論が続いている。追加被ばく線量の計算式そのものを見直し、より高い数値に置き換えようという動きも政府内にある。そうなった場合、「（国際的に合意された）1ミリシーベルト基準が守られなくなる」と伊藤事務局長は警鐘を鳴らしている。
(終わり)
③2019月03月28日(木) 仏日語ブログ
【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3140】
■Comment repondez-vous aux six questions suivantes?
あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか？
1. Pourquoi "la recession" se produit-elle?
なぜ『不況』が起きるのか？
2. Pourquoi "la bulle" se produit-elle?
なぜ『バブル』が発生するのか？
3. Pourquoi "l'effondrement de la bulle" se produit-il?
なぜ『バブル崩壊』が起きるのか？
4. Pourquoi "la pauvrete" est-elle en expansion?
なぜ『貧困』が拡大するのか？
5. Pourquoi "la guerre mondiale" a-t-elle lieu?
なぜ『世界戦争』が起きるのか?
6. Pourquoi le "terrorisme" se produit-il?
なぜ『テロ』が起きるのか？
▲Voici mes reponses.
私の答えはこれです！
1.Pourquoi "la recession" se produit?
なぜ『不況』が起きるのか？
C'est parce que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait augmente "le taux d'interet" et fait diminue "le volume d'emission monetaire" par la Banqueq Centrale qu'elle contolee a chaque pays du monde pour provoquer artificiellement "la recession".
それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する中央銀行に『金利』を上げさせ、『貨幣発行量』を減少させることで『不況』を人為的に起こすのである。
2.Pourquoi la "bulle" se produit-elle?
なぜ『バブル』が起きるのか？
C'est, contrairement a ce qui se passe en cas de "la recession"."La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait reduire "le taux d'interet" et fait augmentee "le volume des emissions monetaires" par la Banque Centrale qu'elle controlee a chaque pays du monde pour creer artificiellement "la bulle".
それは『不況』が起きるのとは逆に、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する各国の中央銀行に『金利』を下げさせ、『貨幣発行量』を増大させることで『バブル』を人為的に起こすのである。
3.Pourquoi "l'effondrement de la bulle" se produit-il?
3.なぜ『バブル崩壊』が起きるのか？
C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait faire "le resserrement financier" par la Banque Centrale au moment quand le point culminant de "la bubble" est atteint pour effondre artificiellement "la bulle".
それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、中央銀行に『バブル』が最高潮に達した時点に『金融引き締め』を実行させて『バブル』を人為的に崩壊させるのである。
4.Pourquoi "la pauvrete" est-elle en expansion?
なぜ『貧困』が拡大するのか？
C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" et son agent "le gouvernement de la classe dirigeante du pays" rendent artificiellement la nation "pauvre" pour voler legalement des beins de la nation.
それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級政府』が、国民資産を『合法的』に奪い取るために、国民を人為的に『貧困化』させるからである。
"Le gouvernements de classe dominante du pays" oblige toujours le budget du gouvernement en "deficit" pour qu'il augmente la dette publique en emettant une grande quantite d'bligation gouvernementale.
『各国支配階級政府』は、政府財政を常に『赤字』にして国債の大量発行で国民の借金を増やすのである。
En outre "le gouvernements de classe dominante du pays" oblige toujours l'economie en "depression" pour reduire les salaires dest travailleurs et augmente les impots et les cotisations des assurences sociales pour la raison de deficit budgetaire.
さらに『各国支配階級政府』は、景気を常に『不景気』にして労働者の賃金を抑え、財政赤字を理由に増税と各種社会保険料をアップする。
En consequence, "la pauvrete" de la nation va encore se creuser.
その結果、国民の『貧困』は更に拡大するのだ。
5.Pourquoi "la guerre monndiale" a-t-elle lieu?
なぜ『世界大戦』が起きるのか？
En effet, pour "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" ,"la guerre mondiale" serait "le meilleur evenement" permettant a la fois de realiser leur "trois objectifs principaux".
それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『世界戦争』は、彼らの『三大目的』を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。
1.gagner de l'argent
カネ儲け
2.reduire la population mondiale
世界人口の削減
3.etablir un gouvernement mondial unifie domine par les juifs convertis
改宗ユダヤが支配する世界統一政府の樹立
On dit que le nombre total des morts de la Premiere Guerre mondiale en 1914-1918 est estime a "27 millions,militaires et civils ensemble".
1914年-1918年の第一次世界大戦の戦死者総数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われている。.
Le nombre de personnes tuees au cours de "la guerre bilaterale" avant la Premiere Guerre mondiale etait de centaines et de milliers au plus.
それ以前の『二国間戦争』での戦死者数は、せいぜい数百人、数千人だった。
Le nombre de morts pendant la Premiere Guerre mondiale etait "plus qu'un ordre de grandeur" par rapport aux nombrer des morts de la guerre precedente.
第一次世界大戦の戦死者数がそれ以前の戦争に比べると『桁違い』に多かった。
C'etait le resultat de deux "nouvelle strategies" que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" avait executees.
それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が実行した二つの『新戦略』の結果であった。
1. "La guerre bilaterale conventionnelle" etait partant du concept de "l'utilisation de legitime defense individuelle".
従来の二国間の戦争は『個別的自衛権行使』の概念であった。
"La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" a mis au point "le nouveau concept de "l'utilisation de la defense de groupe" pour realiser une "guerre a grandeechelle" qui a divise le monde en deux.
『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して世界を二分する『大規模戦争』を実現した。
2."La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" a developpe et fait utilise par deuxc cotes "les armes de destruction massive", telle que chars, canons, mitraillettes, mines, gaz toxiques etc qui n'existaient pas auparavant.
『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、以前には存在していなかった戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどの『大量破壊兵器』を開発し両陣営で使わせたこと。
6.Pourquoi "le terrorisme" se produit-il?
なぜ『テロ』が起こるのか？
C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait executer "le terrorisme" partout dans le monde par "les extremistes religieux fondamentaux" en scattant "la haine et la peur" dans le monde entier vers la mise en place du "gouvernement mondial unifie" qui constitue leur objectif final.
なぜならば『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、彼らの最終目的である『世界統一政府』の樹立に向けて『原理主義宗教過激派』を使って世界中で『テロ』を実行させ世界中に『憎悪と恐怖』をまき散らしているからだ。
Les extremistes musulmans sunnites "Al-Qaeda", "Pays Islamique", "Al-Nusra" et "Boko Haram" sont "la force terroriste" que le complexe militaro-industriel des Etas-Unis,de la Grand-Bourtagne et de la France ont crees conjointement avec Israel et Arabie saoudite.
(fin)
イスラム教スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』や『ヌスラ戦線』や『ボコ・ハラム』は、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の軍事部隊である米英仏軍産複合体とイスラエルとサウジアラビヤと共同で育てた『テロ実行部隊』である。
(終わり)
④2019月03月29日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3142】
■本日木曜日(2019.03.28)FaceBook(FBフェースブック)は私に三回目の『30日間利用禁止処分』を何の具体的な説明もなく一方的に課して来た！
FBはいつものように投稿記事のどの部分が『FBコミュニィテイ規定』のどこに違反しているのかの説明は一切せずに一方的な『処分通知』だけを送ってきたのだ！
今回の『FB処分』の対象となった投稿記事は、丁度一年前の2018年3月28日に私が配信したブログ記事「『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め！」である。
FBが今年の一月から三回連続で『30日間利用禁止処分』を私に課してきたのを見ると、このブログ記事が暴露した『田布施マフィアの真実』が、FBの背後にいる『田布施マフィア』の司令塔安倍晋三と自民党政治家や日本会議、神社本庁、靖国神社などの『天皇原理主義者』たち、電通・共同通信・時事通信などの『報道諜報機関』や、戦前の特高警察の流れを汲む公安警察などの『田布施マフィア』が隠してきた『タブー』に触れたからに間違いない！
▲FB(フェースブック)の正体とは何か？
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①ハーバード大学のハッカーで女子学生の学生証をハッキングして顔写真を仲間内で『いいね』していたザッカーバーグなどのコンピューターオタクが、なぜたった15年間で毎日15億人が利用する世界一最大のSNS大企業に急成長し、ザッカーバーグが世界第四位の大富豪になったのか？
それは、マイクロソフトやグーグルと同じく『ロスチャイルド国際金融マフィア』による財政支援、技術支援、戦略指南があったからである。
②FBは各国の政府や諜報機関が憲法や法律の『検閲禁止規定』や国境の壁できなかかった自由な検閲と言論統制を、自分たちが勝手に作った規定を盾にして、国境をまたいで世界規模で行っている『言論統制』を行う『民間の諜報機関』である。
③FBが提唱する『人と人をつなげる』や『友達コミュニィテイ』はネット上の『偽装共同体』であり、『仮想通貨』と同じく騙されてはいけない！その目的は世界規模での『個人情報収集』と『言論統制』である。
④FBは、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを実現して『改宗ユダヤ人』が一元支する『世界統一ユダヤ宗教国家』での『言論統制機関』の役割をすでに担っているのだ。
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今回の『処分』の対象となったブログ記事の全文を以下に再掲しますのでお読みいただき、広く拡散して下さい！
▲『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め！
2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13
▲『安倍晋三』の特徴とは何か？
【写真】2013年8月13日地元後援会主催の会合での安倍晋三首相の発言『徴兵制の復活は私の歴史的使命』
20190328安倍晋三徴兵制復活png
1.目的のためには手段を選ばない。
2.冷酷で非情。
3.平気でうそをつく。
4.反省も謝罪も決してしない。
5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。
6.憲法を破壊し法律を破る。
7.外国に主権を売り渡す売国奴。
8.税金を財布代わりに使う寄生虫。
9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。
10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。
▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である！
『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。
何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。
何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。
もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。
支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。
▲『田布施マフィア』とは何か？
1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別民主体の『テロリスト』である。
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2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。
3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。
4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。
5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。
6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。
7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。
8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。
9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。
▲【田布施マフィア】司令塔4人(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は選挙のたびに当選させてきた40万人の山口県『田布施マフィア支持者』が国政に送り出している！
彼らは選挙のたびに、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって毎回全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。
【資料：2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】
①山口4区(下関市、長門市)
安倍晋三 100,829 票
②山口1区 (山口市)
高村正彦 120,084 票
自民党副総裁高村正彦の実父は田布施村出身の島根県特高課長。戦後は山口選挙区の自民党衆議院議員。
③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市（旧阿東町域）、阿武郡)*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市
河村建夫 93,248 票
【官房機密費2.5億円を横領した権力犯罪者】
2009年8月30日の総選挙で鳩山・小沢民主党が3000万票を獲得して麻生太郎自公政権を打倒し政権を奪取した。選挙の翌日9月1日に当時の河村建夫官房長官は官邸機密費2.5億円を国庫に請求し数日後国庫から小切手で2.5億円を受け取った。
④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市（旧熊毛町域）、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)
岸信夫(実弟) 96,799
▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』の司令塔
①明治天皇(大室寅之助)
・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。
・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)と皇族は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』の血脈である。
②昭和天皇・裕仁
『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)
③明治から現在まで8人の首相全員は山口県田布施と萩出身！
伊藤博文(田布施村)
山形有朋(萩)
桂太郎(萩)
寺内正毅(萩)
田中儀一(萩)
岸信介(田布施村)
佐藤栄作(田布施村)
安倍晋三(長門市)
④山口県田布施出身の官僚、学者、財界人！
松岡洋右 外務大臣
安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ
高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。
(自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）に生まれ大工の棟梁で村会議員)
岸信介 (経済官僚)
佐藤栄作 (運輸官僚)
京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた
岩田宙造 *法律界の大御所
秦郁彦 *修正歴史学者
宮本賢治 *共産党議長
鮎川義介（あゆかわぎすけ）日産コンチェルンの総帥、
久原房之助（くはらふさのすけ）日立グループの総帥、
▲戦後自民党国会議員になった大日本帝国軍人15名の実名リスト
(Wikipediaより抜粋)
1)宇垣一成 陸軍大将 （参3回（全国区）、当選1回）
2)野村吉三郎 海軍大将 （参3回補欠選（和歌山）、参5回（和歌山）、当選2回）
3)真崎勝次 海軍少将 （衆27回（佐賀）、当選1回ただし戦前の衆21回でも当選）
4)下村定 陸軍大将 （参5回（全国区）、当選1回）
5)保科善四郎 海軍中将 （衆27回（宮城1）、衆28回（宮城1）次点後に繰上当選、衆29・30回（宮城1）、当選4回）
6)山本茂一郎 陸軍少将 （参7回（全国区）、参9回（全国区）、当選2回）
7)松村秀逸 陸軍少将 （参4回（全国区）、参6回（全国区）、当選2回）
8)源田実 海軍大佐・航空幕僚長 （参6回（全国区）、参8回（全国区）、参10回（全国区）、参12回（全国区）、当選4回）
9)堀江正夫 陸軍少佐・陸将 （参11回（全国区）、参13回（比例区）、当選2回）
10)永野茂門 陸軍大尉・陸上幕僚長 （参14回（比例区）、参16回（比例区）、当選2回）佐官
10)長屋茂 海軍大佐 （参8回（全国区）、当選1回）
11)辻政信 陸軍大佐 （衆25～28回（石川1）、参5回（全国区）、当選5回）
12)大谷藤之助 海軍中佐 （参4回（全国区）、参6回（全国区）、参8回（全国区）、参10回（全国区）、当選4回）
13)松野頼三 海軍主計少佐 （衆23～34回（熊本1）、衆36～38回（熊本1）、当選15回）
14)中曽根康弘 海軍主計少佐（衆23～40回（群馬3）、衆41・42（比例北関東),当選2回
15)亀岡高夫 陸軍少佐 （衆29～38回（福島1）、当選10回）
▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト！
(柳河瀬精著『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』より抜粋)）
戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも１６９７人以上にのぼります（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ）。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約５０００人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の５４人がなりました。
1)大久保留次郎・警視庁特高課長、
2)増田甲子七・警保局図書課、
3)松浦栄・秋田県特高課長、
4)大村清一・警保局長、
5)鈴木直人・広島県特高課長、
6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長
7)青柳一郎・熊本県特高課長
8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長
9)中村清・京都府特高課長
10)西村直己・静岡県特高課警部
11)館哲二・内務次官
12)町村金五・警保局長
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。
13)池田清・警視庁外事課長・警視総監
14)今松治郎・警保局長
15)大麻唯男・警保局外事課長、
16)岡田忠彦・警保局長、
17)岡本茂・新潟県特高課長、
18)河原田稼吉・保安課長・内相、
19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、
20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、
21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、
22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、
23)富田健治・警保局長
24)灘尾弘吉・内務次官
25)丹羽喬四郎・京都府特高課長
26)古井喜実・警保局長
27)山崎巌・警保局長
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍
28)吉江勝保・滋賀県特高課長、
29)相川勝六・警保局保安課長、
30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、
31)橋本清吉・警保局長、
32)保岡武久・大阪府特高課長、
33)伊能芳雄・警視庁特高課長、
34)大達茂雄・内務相、
35)後藤文夫・警保局長、
36)寺本広作・青森県特高課長、
37)広瀬久忠・内務次官、
38)大坪保雄・警保局図書課長、
39)岡崎英城・警視庁特高部長、
40)唐沢俊樹・警保局長、
41)纐纈弥三・警視庁特高課長、
42)亀山孝一・山口県特高課長、
43)川崎末五郎・警保局図書課長、
44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）に生まれ大工の棟梁で村会議員。
45)重成格・警保局検閲課長、
46)増原恵吉・和歌山県特高課長、
47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、
48)湯沢三千男・内相、
49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、
50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、
51)古屋亨・岩手県特高課長、
52)金井元彦・警保局検閲課長、
53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、
54)川合武・長野県特高課長
(終り)
⑤2019月03月30日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3143】
■中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏が著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』で言っている『重要ポイント』をまとめました！(No1)
【画像】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ(ランダムハウス2009年5月20刊)
20190320ソンホンビンロスチャイルド通貨強奪の歴史とそのシナリオ
【本の目的】(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーだが、仏語版は出ているがなぜか英語版が出ていない。
その理由はただ一つしかないだろう。
それは、この本には欧米の出版とメディアを支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『不都合な真実』が書かれているからである。
彼らは、この本の出版を妨害して欧米諸国民の目に触れないようにしているからである
▲【第1部】第1章-第5章の『主題』のまとめ
第１章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪
アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。
だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。
ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。
中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。
ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。
ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。
第２章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争
「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。
アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。
民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。
この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。
アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。
中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。
アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。
多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。
連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。
1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。
第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"
戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。
金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。
最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。
中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。
第5章 インフレにおける「新政」
ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。
アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。
国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。
人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。
国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。
国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。
▲【第2部】10の『不都合な真実』
1.ロスチャイルド家は、いったい、どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の一つだ。少なくとも見積もっても50兆ドル(約5400兆円)はあるといわれている。(P22)
2.ビスマルクは言っている。「アメリカを経済力の弱い南北二つの連邦体に分裂させることは、内戦ぼっ発前にヨーロッパの金融勢力によって決められた事である。これに疑問を挟む余地はない」 (P73)
3.アメリカの南北戦争の本質は、国際金融カルテ及びその代理人とアメリカ政府の間で、国家通貨の発行権及び貨幣政策がもたらす利益を奪い合った戦争であった。
南北戦争の前後100年の間に、両者はアメリカの中央銀行の構築という金融制度上の重要問題をめぐって、死闘を繰り広げ、その間に7人の大統領が殺され、数多くの議員が命を落とした。(P82)
そして、1913年のアメリカ連邦準備銀行の設立は、国際銀行家が最終的に勝利したことを意味するものであった。(P82)
4.1972年になって、ある人が、リンカーンが発行した4.5億ドルの紙幣によってアメリカは一体いくらの金利を節約できたのか、とアメリカの財務省に質問した。
数週間かけた計算の後に財務省が得た結論は、リンカーンが独自紙幣を発行したことで、アメリカ政府は40億ドルの金利を節約できたという事であった。(P82)
5.ビスマルクは言っている。「リンカーンの死はキリスト教徒にとって大きな損失である。アメリカには、彼の偉業を継ぐ人間が出てこないかもしれない。銀行家たちは再び金融を支配するだろう。私は、海外の銀行家が巧妙に残忍あ手口を用い、アメリカの富を手に入れ、そして現代文明を蝕んでいくことを心配している」 (P82-83)
6.国際銀行家はイングランド銀行をアメリカに複製する陰謀をようやく実現した。アメリカ政府の永久に償還できない増え続ける債務の利払いは、アメリカ国民の首を真綿で締め付け、そしてもがけばもがくほどきつくなっていくのだ。(P 84)
7.銀行家は1864年から子々孫々まで、アメリカ国際の利子という『おいしいデイナー』を楽しめるのである。(P 84)
政府が直接に通貨を発行するか、それとも政府が債権を発行して銀行が通貨を発行するのかという違いだけで、人類史上最大の不公平を創造したのである。(P 84)
アメリカ国民は自分たちが汗と血を流して作り出した富と貨幣の為に、銀行家に税金を納める羽目になったのである。(P84)
8.目下、中国は世界で数少ない、政府が直接に通貨を発行する国の一つだ。(P85)
9.中国政府と国民が節約した巨額の金利は、中国の高度成長を支える不可欠で重要な要素となっている。(P85)
10.もし、誰かが海外の先進的な経験を学び、中国人民銀行は中国政府が発行する国債を担保に人民元通貨を発行すべきだと主張しだしたら、中国国民は警戒する必要がある。(P85)
(No1終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
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*今回は2019月03月26日(火)-03月30日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月02月05日(火)-02月09日(土)
①2019月03月26日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3139】
■この世の中には全部で『四つの経済』が存在するがすべてが『国民経済』の中に意図的に隠されているため『四つの経済』の実態は『不明』『不問』にされている！(No1)
なぜこのようなテーマを今日取り上げてかと言えば、ノンフィクション作家故鬼塚英明さんの『マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。新しい経済学「共生経済学」を創造してほしい！』との遺言に対して、私なりに少しでもその答えを見つけたいからである。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の遺言）
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
▲私が考える『国民経済』を構成する『四つの経済』！
第一の『経済』は、我々が日常的に活動して我々の生命や生活を維持するために『ものとサービス』を日々生み出す『実体経済』である。
既存の経済学者は決して言わないが、『実体経済』が生み出した『三つの経済』が他に存在するのだ！
すなわち二つ目の『経済』とは、『実体経済』が生み出した『貨幣』がその支配力とその規模によって『実体経済』を完全に支配している『金融経済』である。
そして三つ目と四つ目の『経済』は、『経済』が世の中に役立つか否かの『価値基準』を持たない無機質の今の経済学には存在しない『平和経済』と『戦争経済』である。
『平和経済』とは、人々の生命と財産と生活を守り世の中全体に役立つという『プラスの価値基準』に従った『経済』である。
『戦争経済』とは、人々の生命と財産と生活を破壊し世の中全体を破壊するという『マイナスの価値基準』に従った『戦争経済』である。
すなわち、我々が現在生活しているこの世の中には全部で『四つの経済』が存在するということ、しかしすべての『経済』が『実体経済』の中に意図的に混在化されているために、それぞれの『経済』を『価値基準』に従って仕分けすることができないこと、その実態が『不明』にされ『不問』にされているということである。
1.実体経済
2.金融経済
3.平和経済
4.戦争経済
▲もしも我々が『国民経済』を構成するこれら『四つの経済』を分離し、対象化し、数値化し、関係性を解明することができれば 『経済学』に『価値基準』を導入して『人間がともに共生できる経済学』という全く新しい『経済学』を生み出すことができるのだ！
(No1終わり)
②2019月03月27日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3140】
■安倍晋三首相が都内の『空間放射線量』の62.9倍、59.6倍、23.1倍も放射能汚染されている福島の地域(福島県浪江町2カ所と福島県飯舘村１カ所)に『除染が終わったので帰還しても安全だ』と大嘘をついて住民を強制的に戻らせたのはなぜか？
それは、安倍晋三首相が2013年9月7日にブラジル・ブエノスアイレスで開催された国際オリンピック委員会第125回総会で東京オリンピック招致の最終プレゼンテーションを行い、『福島返発事故の悪影響は完全にコントロールされている』と以下のように『全世界に大見えを切った』からである。
【画像１】東京都食品安全センターが2019年03月26日に測定した東京都内7カ所の最新『空間放射線量』値
20190326東京都7カ所の大気中放射線量最新
【画像２】グリンピースが2018年10月に測定した避難指示解除で居住が認められた福島県浪江町2カ所と飯舘村1カ所の『空間放射線量』の値
20190327グリンピース空間放射線量
【画像３】ＩＯＣ総会で東京をアピールする安倍晋三首相＝２０１３年９月７日、ブエノスアイレス
20190327 IOC総会安倍
【ＩＯＣ総会での安倍首相の発言】
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Some may have concerns about Fukushima. Let me assure you,the situation is under control.It has never done and will never do any damage to Tokyo.
フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。
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すなわち安倍晋三首相にとって、福島原発大事故発生以来6年以上にもなるのに依然として被災地の多くが放射能汚染が高い水準にとどまり地域住民が帰還できない状態は、全世界に向け大見えを切って言い切った手前『絶対容認できない』ことだったのだ。
安倍晋三首相にとって、福島県民の生命や健康や生活などはどうでもよく、自分が全世界に向けて言った言葉通りに現実を変えさせることこそ重要なのだ。
安倍晋三は『福島大地原発大事故の悪影響はコントロールされている』と全世界に行った『大嘘』がばばれないように、最高権力者としてあらゆる権力を使い、かつマスコミと学者とオピニオンリーダーを使って福島県民を帰還させるための『世論誘導』を工作したのである。
その結果、福島県民200万人は2011年3月11日の大地震と大津波と『福島第一原発大事故』の三大悲劇に加えて、安倍晋三首相の『大嘘』を取り繕うために『棄民』され『被ばく』させられ『国家権力犯罪』の犠牲者となったのである。
【関連記事】
▲ 除染後も深刻な高線量､グリーンピース調査 国の除染作業で賃金不払い､違法労働も横行
岡田 広行 : 東洋経済 記者
2019/03/26 東洋経済ONLINE
http://u0u0.net/0mAi
グリーンピースによる放射線測定。原発事故直後から続けられている（写真：Shaun Bumie／Greenpeace）
2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。
グリーンピースは2018年10月、福島県浪江町の帰還困難区域のほか、飯舘村と浪江町の避難指示が解除された区域で、空間放射線量を詳細に測定した。それによると、浪江町の帰還困難区域である大堀、津島の3つの測定場所でそれぞれ平均値として毎時4.0マイクロシーベルト、毎時1.2マイクロシーベルト、毎時1.3マイクロシーベルトを記録（地表から1㍍の高さの空間放射線量率を、ヨウ化ナトリウムシンチレータ測定器を用いて1秒ごとに測定）。
すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の2カ所と飯舘村内1カ所の計3カ所の測定場所でも、平均値がそれぞれ毎時1.9マイクロシーベルト、1.8マイクロシーベルト、0.7マイクロシーベルトに達していた。
いずれの場所も、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを達成するために日本政府が除染実施の目安としている毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。こうした事実を踏まえ、報告書は「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」と結論付けている。
居続けると原発労働者を上回る被ばく
グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。
そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。
毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト（2019年1月の月間実績値を年換算）をも大幅に上回る。
また、福島第一原発から北西約30キロメートルの津島地区で避難住民の自宅を測定したところ、平均値が毎時1.3マイクロシーベルトと、国の除染目標である毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。この避難者宅は政府のモデル除染事業の実施対象に選ばれ、2011年12月と翌2012年2月に大掛かりな除染が実施されたものの、依然として放射線量が高いままだ。自宅敷地内では最高値として毎時5.9マイクロシーベルトという高線量も記録した。
浪江町や飯舘村のすでに避難指示が解除された地域でも、線量の低減が十分でないことが判明した。浪江町のある小学校・幼稚園に隣接する森を調査した結果、平均値が毎時1.8マイクロシーベルト、最大値は毎時2.9マイクロシーベルトもあった。小型無人機（ドローン）を用いて測定したところ、小学校の敷地と隣接する南側では除染が終わっていたが、小学校の北側の森林では、道路沿いから20メートル離れたエリアが除染されていないこともわかった。「立ち入り制限がなく、子どもも自由に出入りできる場所でこのような放射線レベルが存在するのは憂慮すべきことだ」と、調査に従事したグリーンピース・ドイツのショーン・バーニー核問題シニアスペシャリストは3月8日の記者会見で述べている。
帰還困難区域での除染作業は、被ばくの危険性が高い（写真：Shaun Bumie／Greenpeace）
原発から北西約32キロメートルにある、飯舘村の農家の敷地内では、「除染終了後の2016～2018年に放射線量の低下が見られなかった」（バーニー氏）。周囲を森に囲まれており、「山林の未除染部分の放射能が、裏山の下方および家屋近くを再汚染しているとも推定される」とグリーンピースの報告書は述べている。家主はやむなく家屋の解体を迫られ、現在も別の場所での避難生活を余儀なくされている。こうしたことから報告書では、「住宅の除染の効果が限定的であったこと」や「帰還した場合の被ばくリスクの低減も限定的になるだろう」と指摘している。
ずさんな除染労働、人権侵害も
グリーンピースは、国が進める除染についても問題視している。低賃金や賃金の不払いが横行しており、被ばく管理もずさんだという。
3月8日の記者会見に同席した元除染労働者の池田実さん（66）によれば、「雇われた会社から支給されたのは、サージカルマスクとゴム手袋、軍手、ヘルメットだけ。上着もズボンも長靴もすべて自分で用意し、汚れたままの服装で宿舎と現場を行き来した。除染作業のリスクについてきちんとした説明がないまま現場に配置され、高線量下の場所で、草刈りや汚染土壌の運搬に従事させられた」という。
池田さんが除染作業に従事したのは放射線レベルの高い浪江町の帰還困難区域で、2014年2月から5月までの4カ月間。「現場ではアラーム機能のない積算線量計を配付され、空間線量は知らされないままに作業した。ホールボディカウンターによる内部被ばくの結果も伝えられないまま、退職願いを書かされた」（池田氏）。
池田さんが自分で持っていた空間線量計でためしに測ってみたところ、「現場では毎時25マイクロシーベルトもの高線量が計測された」（池田さん）という。
その後、福島第一原発で廃炉作業にも従事した池田さんは、「仲間ががんや白血病になっていることから、健康に不安を感じている」という。
グリーンピースとヒューマンライツ・ナウなどによる記者会見。政府の帰還政策を批判した（記者撮影）
3月8日の記者会見には国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの伊藤和子事務局長も出席し、「原発事故被災者への政府の対応は非常に不十分。人権が侵害されている」と指摘した。問題ある実例として伊藤氏は、「原発事故直後に年間20ミリシーベルトを避難の基準に設定していること」や「山形県内で自主避難者が住宅の明け渡し訴訟を起こされていること」などを挙げた。
外国人技能実習生が除染作業に従事
弁護士でもある伊藤事務局長は「国連の場で日本政府の対応はたびたび問題視され、国際的に認められた被ばく限度の順守や広範囲に及ぶ健康診断実施の勧告を受けている。にもかかわらず、勧告を無視し続けている」と批判した。また、外国人の技能実習生や難民認定申請者らが技能実習計画で説明された仕事とは異なる除染作業に違法に従事していることにも言及した。
2018年以来、国の放射線審議会では、除染の目安として設定した毎時0.23マイクロシーベルトの数値が一人歩きし、「あたかも（0.23マイクロシーベルトを年換算した）年間1ミリシーベルトが安全と危険の境界であるといった誤解が生じている」などといった議論が続いている。追加被ばく線量の計算式そのものを見直し、より高い数値に置き換えようという動きも政府内にある。そうなった場合、「（国際的に合意された）1ミリシーベルト基準が守られなくなる」と伊藤事務局長は警鐘を鳴らしている。
(終わり)
③2019月03月28日(木) 仏日語ブログ
【Blog franco-japonais】【仏日語ブログ記事No.3140】
■Comment repondez-vous aux six questions suivantes?
あなたは以下の六つの疑問にどのように答えますか？
1. Pourquoi "la recession" se produit-elle?
なぜ『不況』が起きるのか？
2. Pourquoi "la bulle" se produit-elle?
なぜ『バブル』が発生するのか？
3. Pourquoi "l'effondrement de la bulle" se produit-il?
なぜ『バブル崩壊』が起きるのか？
4. Pourquoi "la pauvrete" est-elle en expansion?
なぜ『貧困』が拡大するのか？
5. Pourquoi "la guerre mondiale" a-t-elle lieu?
なぜ『世界戦争』が起きるのか?
6. Pourquoi le "terrorisme" se produit-il?
なぜ『テロ』が起きるのか？
▲Voici mes reponses.
私の答えはこれです！
1.Pourquoi "la recession" se produit?
なぜ『不況』が起きるのか？
C'est parce que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait augmente "le taux d'interet" et fait diminue "le volume d'emission monetaire" par la Banqueq Centrale qu'elle contolee a chaque pays du monde pour provoquer artificiellement "la recession".
それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する中央銀行に『金利』を上げさせ、『貨幣発行量』を減少させることで『不況』を人為的に起こすのである。
2.Pourquoi la "bulle" se produit-elle?
なぜ『バブル』が起きるのか？
C'est, contrairement a ce qui se passe en cas de "la recession"."La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait reduire "le taux d'interet" et fait augmentee "le volume des emissions monetaires" par la Banque Centrale qu'elle controlee a chaque pays du monde pour creer artificiellement "la bulle".
それは『不況』が起きるのとは逆に、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、支配する各国の中央銀行に『金利』を下げさせ、『貨幣発行量』を増大させることで『バブル』を人為的に起こすのである。
3.Pourquoi "l'effondrement de la bulle" se produit-il?
3.なぜ『バブル崩壊』が起きるのか？
C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait faire "le resserrement financier" par la Banque Centrale au moment quand le point culminant de "la bubble" est atteint pour effondre artificiellement "la bulle".
それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、中央銀行に『バブル』が最高潮に達した時点に『金融引き締め』を実行させて『バブル』を人為的に崩壊させるのである。
4.Pourquoi "la pauvrete" est-elle en expansion?
なぜ『貧困』が拡大するのか？
C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" et son agent "le gouvernement de la classe dirigeante du pays" rendent artificiellement la nation "pauvre" pour voler legalement des beins de la nation.
それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人である『各国支配階級政府』が、国民資産を『合法的』に奪い取るために、国民を人為的に『貧困化』させるからである。
"Le gouvernements de classe dominante du pays" oblige toujours le budget du gouvernement en "deficit" pour qu'il augmente la dette publique en emettant une grande quantite d'bligation gouvernementale.
『各国支配階級政府』は、政府財政を常に『赤字』にして国債の大量発行で国民の借金を増やすのである。
En outre "le gouvernements de classe dominante du pays" oblige toujours l'economie en "depression" pour reduire les salaires dest travailleurs et augmente les impots et les cotisations des assurences sociales pour la raison de deficit budgetaire.
さらに『各国支配階級政府』は、景気を常に『不景気』にして労働者の賃金を抑え、財政赤字を理由に増税と各種社会保険料をアップする。
En consequence, "la pauvrete" de la nation va encore se creuser.
その結果、国民の『貧困』は更に拡大するのだ。
5.Pourquoi "la guerre monndiale" a-t-elle lieu?
なぜ『世界大戦』が起きるのか？
En effet, pour "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" ,"la guerre mondiale" serait "le meilleur evenement" permettant a la fois de realiser leur "trois objectifs principaux".
それは『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『世界戦争』は、彼らの『三大目的』を同時に実現できる『最高のイベント』だからである。
1.gagner de l'argent
カネ儲け
2.reduire la population mondiale
世界人口の削減
3.etablir un gouvernement mondial unifie domine par les juifs convertis
改宗ユダヤが支配する世界統一政府の樹立
On dit que le nombre total des morts de la Premiere Guerre mondiale en 1914-1918 est estime a "27 millions,militaires et civils ensemble".
1914年-1918年の第一次世界大戦の戦死者総数は、軍人と民間人合わせて『2700万人』と言われている。.
Le nombre de personnes tuees au cours de "la guerre bilaterale" avant la Premiere Guerre mondiale etait de centaines et de milliers au plus.
それ以前の『二国間戦争』での戦死者数は、せいぜい数百人、数千人だった。
Le nombre de morts pendant la Premiere Guerre mondiale etait "plus qu'un ordre de grandeur" par rapport aux nombrer des morts de la guerre precedente.
第一次世界大戦の戦死者数がそれ以前の戦争に比べると『桁違い』に多かった。
C'etait le resultat de deux "nouvelle strategies" que "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" avait executees.
それは、『ロスチャイルド国際金融マフィア』が実行した二つの『新戦略』の結果であった。
1. "La guerre bilaterale conventionnelle" etait partant du concept de "l'utilisation de legitime defense individuelle".
従来の二国間の戦争は『個別的自衛権行使』の概念であった。
"La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" a mis au point "le nouveau concept de "l'utilisation de la defense de groupe" pour realiser une "guerre a grandeechelle" qui a divise le monde en deux.
『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、新たに『集団的自衛権行使』の概念を導入して世界を二分する『大規模戦争』を実現した。
2."La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" a developpe et fait utilise par deuxc cotes "les armes de destruction massive", telle que chars, canons, mitraillettes, mines, gaz toxiques etc qui n'existaient pas auparavant.
『ロスチャイルド国際金融マフィア』は、以前には存在していなかった戦車、大砲、機関銃、地雷、毒ガスなどの『大量破壊兵器』を開発し両陣営で使わせたこと。
6.Pourquoi "le terrorisme" se produit-il?
なぜ『テロ』が起こるのか？
C'est parceque "La Mafia Financiere Internationale de Rothschild" fait executer "le terrorisme" partout dans le monde par "les extremistes religieux fondamentaux" en scattant "la haine et la peur" dans le monde entier vers la mise en place du "gouvernement mondial unifie" qui constitue leur objectif final.
なぜならば『ロスチャイルド国際金融マフィア』が、彼らの最終目的である『世界統一政府』の樹立に向けて『原理主義宗教過激派』を使って世界中で『テロ』を実行させ世界中に『憎悪と恐怖』をまき散らしているからだ。
Les extremistes musulmans sunnites "Al-Qaeda", "Pays Islamique", "Al-Nusra" et "Boko Haram" sont "la force terroriste" que le complexe militaro-industriel des Etas-Unis,de la Grand-Bourtagne et de la France ont crees conjointement avec Israel et Arabie saoudite.
(fin)
イスラム教スンニ派過激派『アルカイダ』や『イスラム国』や『ヌスラ戦線』や『ボコ・ハラム』は、『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の軍事部隊である米英仏軍産複合体とイスラエルとサウジアラビヤと共同で育てた『テロ実行部隊』である。
(終わり)
④2019月03月29日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3142】
■本日木曜日(2019.03.28)FaceBook(FBフェースブック)は私に三回目の『30日間利用禁止処分』を何の具体的な説明もなく一方的に課して来た！
FBはいつものように投稿記事のどの部分が『FBコミュニィテイ規定』のどこに違反しているのかの説明は一切せずに一方的な『処分通知』だけを送ってきたのだ！
今回の『FB処分』の対象となった投稿記事は、丁度一年前の2018年3月28日に私が配信したブログ記事「『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め！」である。
FBが今年の一月から三回連続で『30日間利用禁止処分』を私に課してきたのを見ると、このブログ記事が暴露した『田布施マフィアの真実』が、FBの背後にいる『田布施マフィア』の司令塔安倍晋三と自民党政治家や日本会議、神社本庁、靖国神社などの『天皇原理主義者』たち、電通・共同通信・時事通信などの『報道諜報機関』や、戦前の特高警察の流れを汲む公安警察などの『田布施マフィア』が隠してきた『タブー』に触れたからに間違いない！
▲FB(フェースブック)の正体とは何か？
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①ハーバード大学のハッカーで女子学生の学生証をハッキングして顔写真を仲間内で『いいね』していたザッカーバーグなどのコンピューターオタクが、なぜたった15年間で毎日15億人が利用する世界一最大のSNS大企業に急成長し、ザッカーバーグが世界第四位の大富豪になったのか？
それは、マイクロソフトやグーグルと同じく『ロスチャイルド国際金融マフィア』による財政支援、技術支援、戦略指南があったからである。
②FBは各国の政府や諜報機関が憲法や法律の『検閲禁止規定』や国境の壁できなかかった自由な検閲と言論統制を、自分たちが勝手に作った規定を盾にして、国境をまたいで世界規模で行っている『言論統制』を行う『民間の諜報機関』である。
③FBが提唱する『人と人をつなげる』や『友達コミュニィテイ』はネット上の『偽装共同体』であり、『仮想通貨』と同じく騙されてはいけない！その目的は世界規模での『個人情報収集』と『言論統制』である。
④FBは、ユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えを実現して『改宗ユダヤ人』が一元支する『世界統一ユダヤ宗教国家』での『言論統制機関』の役割をすでに担っているのだ。
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今回の『処分』の対象となったブログ記事の全文を以下に再掲しますのでお読みいただき、広く拡散して下さい！
▲『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務所にぶち込め！
2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13
▲『安倍晋三』の特徴とは何か？
【写真】2013年8月13日地元後援会主催の会合での安倍晋三首相の発言『徴兵制の復活は私の歴史的使命』
20190328安倍晋三徴兵制復活png
1.目的のためには手段を選ばない。
2.冷酷で非情。
3.平気でうそをつく。
4.反省も謝罪も決してしない。
5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。
6.憲法を破壊し法律を破る。
7.外国に主権を売り渡す売国奴。
8.税金を財布代わりに使う寄生虫。
9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。
10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。
▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である！
『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。
何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。
何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。
もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。
支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。
▲『田布施マフィア』とは何か？
1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別民主体の『テロリスト』である。
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2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。
3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。
4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。
5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。
6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。
7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。
8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。
9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。
▲【田布施マフィア】司令塔4人(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は選挙のたびに当選させてきた40万人の山口県『田布施マフィア支持者』が国政に送り出している！
彼らは選挙のたびに、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加えて公明党=創価学会の選挙協力によって毎回全選挙区で毎回10-12万票を獲得して他を圧倒している。
【資料：2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】
①山口4区(下関市、長門市)
安倍晋三 100,829 票
②山口1区 (山口市)
高村正彦 120,084 票
自民党副総裁高村正彦の実父は田布施村出身の島根県特高課長。戦後は山口選挙区の自民党衆議院議員。
③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市（旧阿東町域）、阿武郡)*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市
河村建夫 93,248 票
【官房機密費2.5億円を横領した権力犯罪者】
2009年8月30日の総選挙で鳩山・小沢民主党が3000万票を獲得して麻生太郎自公政権を打倒し政権を奪取した。選挙の翌日9月1日に当時の河村建夫官房長官は官邸機密費2.5億円を国庫に請求し数日後国庫から小切手で2.5億円を受け取った。
④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市（旧熊毛町域）、大島郡、玖珂郡、熊毛郡)
岸信夫(実弟) 96,799
▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』の司令塔
①明治天皇(大室寅之助)
・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。
・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)と皇族は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』の血脈である。
②昭和天皇・裕仁
『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版)
③明治から現在まで8人の首相全員は山口県田布施と萩出身！
伊藤博文(田布施村)
山形有朋(萩)
桂太郎(萩)
寺内正毅(萩)
田中儀一(萩)
岸信介(田布施村)
佐藤栄作(田布施村)
安倍晋三(長門市)
④山口県田布施出身の官僚、学者、財界人！
松岡洋右 外務大臣
安部源基 *小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ
高村坂彦 *戦前の鳥取県特高課長、戦後は山口県選出の自民党衆議院議員。
(自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）に生まれ大工の棟梁で村会議員)
岸信介 (経済官僚)
佐藤栄作 (運輸官僚)
京大教授河上肇 *マルクス主義を世に広めた
岩田宙造 *法律界の大御所
秦郁彦 *修正歴史学者
宮本賢治 *共産党議長
鮎川義介（あゆかわぎすけ）日産コンチェルンの総帥、
久原房之助（くはらふさのすけ）日立グループの総帥、
▲戦後自民党国会議員になった大日本帝国軍人15名の実名リスト
(Wikipediaより抜粋)
1)宇垣一成 陸軍大将 （参3回（全国区）、当選1回）
2)野村吉三郎 海軍大将 （参3回補欠選（和歌山）、参5回（和歌山）、当選2回）
3)真崎勝次 海軍少将 （衆27回（佐賀）、当選1回ただし戦前の衆21回でも当選）
4)下村定 陸軍大将 （参5回（全国区）、当選1回）
5)保科善四郎 海軍中将 （衆27回（宮城1）、衆28回（宮城1）次点後に繰上当選、衆29・30回（宮城1）、当選4回）
6)山本茂一郎 陸軍少将 （参7回（全国区）、参9回（全国区）、当選2回）
7)松村秀逸 陸軍少将 （参4回（全国区）、参6回（全国区）、当選2回）
8)源田実 海軍大佐・航空幕僚長 （参6回（全国区）、参8回（全国区）、参10回（全国区）、参12回（全国区）、当選4回）
9)堀江正夫 陸軍少佐・陸将 （参11回（全国区）、参13回（比例区）、当選2回）
10)永野茂門 陸軍大尉・陸上幕僚長 （参14回（比例区）、参16回（比例区）、当選2回）佐官
10)長屋茂 海軍大佐 （参8回（全国区）、当選1回）
11)辻政信 陸軍大佐 （衆25～28回（石川1）、参5回（全国区）、当選5回）
12)大谷藤之助 海軍中佐 （参4回（全国区）、参6回（全国区）、参8回（全国区）、参10回（全国区）、当選4回）
13)松野頼三 海軍主計少佐 （衆23～34回（熊本1）、衆36～38回（熊本1）、当選15回）
14)中曽根康弘 海軍主計少佐（衆23～40回（群馬3）、衆41・42（比例北関東),当選2回
15)亀岡高夫 陸軍少佐 （衆29～38回（福島1）、当選10回）
▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト！
(柳河瀬精著『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』より抜粋)）
戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも１６９７人以上にのぼります（治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ）。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約５０００人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の５４人がなりました。
1)大久保留次郎・警視庁特高課長、
2)増田甲子七・警保局図書課、
3)松浦栄・秋田県特高課長、
4)大村清一・警保局長、
5)鈴木直人・広島県特高課長、
6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長
7)青柳一郎・熊本県特高課長
8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長
9)中村清・京都府特高課長
10)西村直己・静岡県特高課警部
11)館哲二・内務次官
12)町村金五・警保局長
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。
13)池田清・警視庁外事課長・警視総監
14)今松治郎・警保局長
15)大麻唯男・警保局外事課長、
16)岡田忠彦・警保局長、
17)岡本茂・新潟県特高課長、
18)河原田稼吉・保安課長・内相、
19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、
20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、
21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、
22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、
23)富田健治・警保局長
24)灘尾弘吉・内務次官
25)丹羽喬四郎・京都府特高課長
26)古井喜実・警保局長
27)山崎巌・警保局長
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍
28)吉江勝保・滋賀県特高課長、
29)相川勝六・警保局保安課長、
30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、
31)橋本清吉・警保局長、
32)保岡武久・大阪府特高課長、
33)伊能芳雄・警視庁特高課長、
34)大達茂雄・内務相、
35)後藤文夫・警保局長、
36)寺本広作・青森県特高課長、
37)広瀬久忠・内務次官、
38)大坪保雄・警保局図書課長、
39)岡崎英城・警視庁特高部長、
40)唐沢俊樹・警保局長、
41)纐纈弥三・警視庁特高課長、
42)亀山孝一・山口県特高課長、
43)川崎末五郎・警保局図書課長、
44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村（現光市三井）に生まれ大工の棟梁で村会議員。
45)重成格・警保局検閲課長、
46)増原恵吉・和歌山県特高課長、
47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、
48)湯沢三千男・内相、
49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、
50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、
51)古屋亨・岩手県特高課長、
52)金井元彦・警保局検閲課長、
53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、
54)川合武・長野県特高課長
(終り)
⑤2019月03月30日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3143】
■中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏が著書『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』で言っている『重要ポイント』をまとめました！(No1)
【画像】宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ(ランダムハウス2009年5月20刊)
20190320ソンホンビンロスチャイルド通貨強奪の歴史とそのシナリオ
【本の目的】(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーだが、仏語版は出ているがなぜか英語版が出ていない。
その理由はただ一つしかないだろう。
それは、この本には欧米の出版とメディアを支配している『ロスチャイルド国際金融マフィア』にとって『不都合な真実』が書かれているからである。
彼らは、この本の出版を妨害して欧米諸国民の目に触れないようにしているからである
▲【第1部】第1章-第5章の『主題』のまとめ
第１章 ロスチャイルド家ー世界一の大富豪
アメリカの雑誌『フォーブス』の世界長者番付で「2008年度には現役を引退したために世界ランキングの2となったMicrosoftの創業者ビル・ゲイツが、2009年3月の発表ではまた1位に返り咲き、新には株価の下落で前年の位置から落ちた著名投資家ウォーレン・バフェットが入った」とメディアは騒いだ。
だが、あなたがこれらの話を真に受けているなら、メディアにいっぱい食わされていることになる。なぜなら、大富豪の真のトップは、世界長者番付などには出てこないように、西側のメディアをコントロールしているからだ。
ロスチャイルド家は今も銀行業を営んでいる。しかし、北京や上海の街角で100名の中国人にロスチャイルド銀行のことを聞いても誰1人知らないだろう。たとえ99人の中国人がシティーバンクを知っているとしても、だ。
中国人にとって聞き慣れないロスチャイルドとは、一体どんな人物なのか。もし金融業者がロスチャイルドを知らないならば、それはナポレオンを知らない軍人や、アインシュタインを知らない物理学者のように、極めて不可思議なことだ。しかし、大多数の中国人が知らなくてもそれは別に奇怪な事でも意外な事でもない。ただロスチャイルド家が実は中国や世界の人々の過去、現在、未来に大きな影響を与えてきたにも関わらず、これほど知名度が低く、鳴りをひそめる能力に長けていることには驚きを禁じえない。
ロスチャイルド家は一体どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の1つだ。少なく見積もっても50兆ドル(約5,000兆円はあると言われている。
ロスチャイルド家がいかにしてこの50兆ドルを手に入れたかを、これから紹介していくことにしよう。ロスチャイド家が金融、政治、戦争と言う残忍な戦場を勝ち抜き、この200年間で最も強大な金融帝国を築き上げた背景には、堅牢な家族制度、精密で外部からは見えない暗闇の中での操作、精密な調整力、市場より迅速な情報収集、一貫した冷徹な理性、お金への際限なき執着と欲望、お金と富に対する洞察力と天才的な読み、などがあったのである。
第２章 国際銀行家とアメリカ大統領の100年戦争
「中国の歴史が政治と権力闘争の歴史であり、皇帝の心を理解しなければ中国の歴史の本質に迫り得ない」と言うなら、「西洋の歴史は金銭闘争の歴史でありその金融政策を知らなければその歴史わからない」と言える。
アメリカ史は国際勢力からの干渉と陰謀に満ち溢れている。国際金融勢力がアメリカの中枢に入り込み、アメリカ経済を転覆させようとしていることを人々が知っていたら、鳥肌が立つように不安を感じたであろう。しかし、彼らは人々に知られないように侵入し続けてきたのだ。
民主制度は、そう封建的専制に対抗するために生まれた集中的な防御の仕組みであり、その設計と構築、そして実践は大きな成果を上げた。しかし、民主制度は、金銭が生み出した新種の権力であるウィルスに対しては、信頼できるほどの抵抗力を持っていなかったのだ。
この新しい体制である民主制度は、『通貨発行権を牛耳ることによって国を支配する戦略』をとってきた国際銀行家の戦略に対して、対応策と防御の面で大きな欠陥があった。アメリカ政府は、南北戦争後も100年間にわたり、民営の中央銀行の設立と言う金融分野の最重要課題をめぐって、金銭にかかわる『超特殊利益集団』とも言うべきグループと命を賭けて戦い続けてきた。その過程では7人の大統領が暗殺され、数多くの議員が命を落とした。
アメリカの歴史学者によれば、アメリカ大統領の死傷率は第二次世界世界大戦時のノルマンディー上陸作戦第一陣の平均死傷率を上回るという。
中国が金融分野を全面的に開放するに伴い、国際銀行家が相次いで中国金融産業の心臓部に入り込んでくるだろう。
アメリカで起きたことが、今の中国でも繰り返されるのか。まず、アメリカの近代史から見ていこう。
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
正直に言って、アメリカ連邦準備銀行が国有でなく、私有の中央銀行、すなわち、民間の中央銀行であることを知っている中国の経済学者は今でも少ないと思われる。いわゆる「『連邦準備銀行』は、その実、『連邦』でも、『準備』でもなく、また『銀行』とも言えない存在なのである。
多くの中国人は、当然ながらアメリカ政府がドルを発行していると思っているだろうが、アメリカ政府は実は通貨の発行権を持ってはいない。1963年、ケネディ大統領が暗殺された後に、アメリカ政府は最後に残っていた銀貨の発行権も失ってしまったのだ。アメリカ政府がドルを欲しければ、国民から未来の徴税を私有中央銀行である連邦準備銀行に担保として差し入れ、連邦準備銀行に『連邦銀行券』すなわち、ドル貨幣を発行してもらうのだ。
連邦準備銀行の性質と来歴は、アメリカの学界とメディアにとってはタブーである。メディアは毎日『同性愛者の結婚問題』のような、痛くも痒くもない話題を延々と議論しているが、一人ひとりの国民の日々の利害に関わる通貨発行の支配者は誰かといった最重要問題には、ひと言も触れないのである。本書では、この重要問題について触れ、アメリカの主流メディアが『ろ過』してしまった、連邦準備銀行の成立の秘密についてお話しすることにしたい。虫眼鏡を手に取り、世界史の中の重大事件の結末に向けてレンズをゆっくりと動かすと、次の歴史的事件の全容が見えてくる。
1913年12月23日アメリカの人民が選んだ政府が金銭権力によって転覆した。
第4章 第一次世界大戦と大不況ー国際銀行家の"豊穣なる季節"
戦争するには資金が必要だ。大きな戦争ほど戦費もかさむ。それはあたり前のことである。だが問題は、誰が戦費を出すかと言うことだ。ヨーロッパやアメリカの政府には通貨の発行権がないため、銀行家から借りるしかない。戦争はあらゆる物質をまたたく間に消耗する。鍋をつぶして武器に変え、すべてのものを失っても、それでも最後まで戦うことを強いる。交戦国の政府はどんな代償払っても戦争を続け、条件など考慮もせず銀行家から融資を受けることになる。それゆえ、銀行家は戦争を好む。また、銀行家は自ら戦争を仕組み、きっかけを提供し、そして支援する。国際銀行家が所有する立派な建物は、すべて犠牲者の亡霊がさまよう廃墟の上に建てられているのだ。
金儲けのもう一つの重要な手段は、経済危機を演出することである。国際銀行家は、まず、銀行信用取引を拡大する。するとバブルが起こり、国民は莫大な資金を投棄市場に注ぎ込むことになる。投資ブームが最も高まったり時点で、金融引き締めに転じ、景気低迷と資産価値の暴落を引き起こす。優良資産の価格は通常の10分の1、あるいは100分の1に下落する。そしてさらに安い値段になったときに、その優良資産を買収するのだ。これは、は国際金融家の間では『羊毛刈り』と呼ばれている。私有中央銀行が設立されてからの『羊毛刈り』はそれまで歴史上誰も経験したことのないほどに、程度も規模も大きなものになっていった。
最近では、1997年にアジアの『小龍(香港、韓国、台湾、シンガポール)』と、『小虎(タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン)』で『羊毛刈り』が起きた。中国と言う肥えた羊が次に毛を刈り取られるかどうかは、中国次第である。過去に起きた目にあまるほど残酷な『羊毛刈り』の惨劇を中国が真剣に研究し、対策を立てるかどうかにかかっているのだ。
中国の国有銀行も、インフレを誘発して利益を刈り取る誘惑にかられなかったわけではない。しかし、結局、中国は人民が血を吐く思いで手にした財産を、インフレを利用して奪う事はせず、また、その能力もなかった。そういう悪意を持った人間が国内にはいなかったため、中国は建国以来1度も重大な経済危機が起きなかったのだ。しかし、海外の銀行が中国市場に進出し、国際金融資本家が来てからは、状況が一変した。
第5章 インフレにおける「新政」
ケインズは金を(野蛮な異物「と称した。では、なぜケインズは金を魔物に例えたのだろうか。断固としてインフレに反対していたケインズが、なぜ金の敵になったのか。
アラン・グリーンスパンは40歳の時には金本位制の擁護者だったが、連邦準備制度理事会の議長に就任してからは、態度を一変させた。2002年に彼は「金は依然として世界の究極の支払い手段なのである」と主張してはいるものの、1990年代に発生した西側諸国の中央銀行家による、金価格の抑圧と言う「陰謀」を傍観していたのだろうか。
国際銀行家たちと彼らの御用達の学者はどうしてここまで金を憎むのか。なぜケインズの「貨幣論」はこれほど彼らに歓迎されるのか。
人類社会5000年の長い歴史の中で、いかなる時代、国家、宗教、民族においても、金は富の"最終形だと認められてきた。この根強い考え方は、決してケインズが軽々しく「金は野蛮な遺物「と言うだけで、抹消されるものではない。金と富の必然的な繋がりは、古くから人々の生活の中に自然に存在している。国民が政府の政策や経済の先行きに心配ならば、手持ちの紙幣を金に変えて、状況の回復を待つことができるのだ。紙幣を自由に金に変えられることは、人々にとって最も基本的な経済上の基盤なのである。この基盤に立ってこそ、民主主義やさまざまな形の自由が、実際の意味を持ってくる。国民が紙幣を金に交換すると言うもともと存在している権利を政府が強制的にはく奪したときは、国民の最も基本的な自由を根本から奪い取ったと言うことになる。
国際銀行家たちは、金が普通の貴金属でないことをよく知っている。金は唯一、デリケートな歴史を背負っている「政治金属」であり、金問題にうまく対応できなければ、世界規模の金融危機を誘発してしまう。正常な社会において、金本位制を廃除すれば、深刻な社会不安やひいては暴力革命を引き起こすことになるだろう。だが、"極めて異例な社会"に於いてのみ国民は仕方なく一時的にこの権利を放棄するのだ。そして銀行家たちが深刻な経済の危機と衰退と言う"極めて異例な社会"を必要とする理由である。経済の危機と衰退の脅威の中で、国民は容易に妥協し団結は壊れやすく、社会の注意力は分散し、銀行家たちの策略が最も実現しやすくなる。このため、銀行家たちは、経済の危機と衰退を、政府と国民に対する最も有効な武器として繰り返して利用してきたのだ。
国際銀行家たちは、1929年以降の深刻な経済危機を巧みに利用して、正常な状態では極めて実現しがたい「金本位制廃止」と言う大業を成し遂げ、第二次大戦に至る金融の道を敷設した。
▲【第2部】10の『不都合な真実』
1.ロスチャイルド家は、いったい、どれだけの財産を持っているのだろうか。それは世界の謎の一つだ。少なくとも見積もっても50兆ドル(約5400兆円)はあるといわれている。(P22)
2.ビスマルクは言っている。「アメリカを経済力の弱い南北二つの連邦体に分裂させることは、内戦ぼっ発前にヨーロッパの金融勢力によって決められた事である。これに疑問を挟む余地はない」 (P73)
3.アメリカの南北戦争の本質は、国際金融カルテ及びその代理人とアメリカ政府の間で、国家通貨の発行権及び貨幣政策がもたらす利益を奪い合った戦争であった。
南北戦争の前後100年の間に、両者はアメリカの中央銀行の構築という金融制度上の重要問題をめぐって、死闘を繰り広げ、その間に7人の大統領が殺され、数多くの議員が命を落とした。(P82)
そして、1913年のアメリカ連邦準備銀行の設立は、国際銀行家が最終的に勝利したことを意味するものであった。(P82)
4.1972年になって、ある人が、リンカーンが発行した4.5億ドルの紙幣によってアメリカは一体いくらの金利を節約できたのか、とアメリカの財務省に質問した。
数週間かけた計算の後に財務省が得た結論は、リンカーンが独自紙幣を発行したことで、アメリカ政府は40億ドルの金利を節約できたという事であった。(P82)
5.ビスマルクは言っている。「リンカーンの死はキリスト教徒にとって大きな損失である。アメリカには、彼の偉業を継ぐ人間が出てこないかもしれない。銀行家たちは再び金融を支配するだろう。私は、海外の銀行家が巧妙に残忍あ手口を用い、アメリカの富を手に入れ、そして現代文明を蝕んでいくことを心配している」 (P82-83)
6.国際銀行家はイングランド銀行をアメリカに複製する陰謀をようやく実現した。アメリカ政府の永久に償還できない増え続ける債務の利払いは、アメリカ国民の首を真綿で締め付け、そしてもがけばもがくほどきつくなっていくのだ。(P 84)
7.銀行家は1864年から子々孫々まで、アメリカ国際の利子という『おいしいデイナー』を楽しめるのである。(P 84)
政府が直接に通貨を発行するか、それとも政府が債権を発行して銀行が通貨を発行するのかという違いだけで、人類史上最大の不公平を創造したのである。(P 84)
アメリカ国民は自分たちが汗と血を流して作り出した富と貨幣の為に、銀行家に税金を納める羽目になったのである。(P84)
8.目下、中国は世界で数少ない、政府が直接に通貨を発行する国の一つだ。(P85)
9.中国政府と国民が節約した巨額の金利は、中国の高度成長を支える不可欠で重要な要素となっている。(P85)
10.もし、誰かが海外の先進的な経験を学び、中国人民銀行は中国政府が発行する国債を担保に人民元通貨を発行すべきだと主張しだしたら、中国国民は警戒する必要がある。(P85)
(No1終わり)
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情報発信者 山崎康彦
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