いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年6月13日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2290】の放送台本です!
【放送録画】65分21秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/379699625
☆今日の最新のお知らせ
①日本海賊TVで先週土曜日に収録しました天野統康との対談番組が昨日夜10時からの放送予定が放送されませんでした。須澤さんに聞きましたら収録にトラブルがあり編集に時間がかかっているとのこと。今日か明日夜10時から放送するとのことです。
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w
②上記の対談は以下のツィキャスで録画が視聴できます！
現時点での視聴者数はライブと録画を合わせて1688名です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/378878261
☆今日の画像
①日本の三権分立はウソ！
立法権(国会)と行政権(内閣)が分立していない証拠写真No1
2017年5月23日衆議院で『共謀罪法案』賛成票を入れる安倍晋三首相(衆議院議員をやめないまま内閣総理大臣になっている)！
②日本の三権分立はウソ！
立法権(国会)と行政権(内閣)が分立していない証拠写真No2
2015年7月16日衆議院で『安保法制=戦争法案』に起立して賛成する安倍晋三首相(内閣総理大臣兼衆議院議員)と安倍内閣閣僚メンバーたち(衆議院議員をやめないまま大臣、副大臣、政務官、首相補佐官などになっている)!
③第三次安倍内閣20名の大臣は、カルト宗教創価学会信者の石井啓一国土交通相を除いて全員がカルト宗教・天皇教の日本会議会あるいは神道議員連盟に所属している!
これらの大臣の他、副大臣、政務官、官房副長官、首相補佐官など内閣の主要メンバーも同じくカルト宗教・天皇教の日本会議会あるいは神道議員連盟に所属している!
☆今日の推薦本 (朗読)
■瀬木比呂志・清水潔著『裁判所の正体 法服を着た役人たち』(新潮社刊2017.05.20\1500+税) 元エリート裁判官に辣腕事件記者が挑む！『忖度と統制で判決は下る！』
第5回 (2017.06.13)
第7章 最高裁と権力 P292-336
裁判官が国の弁護士に？－三権分立は嘘だった P311-3016
(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本国憲法の基本理念が安倍自公極右ファシスト政権と天皇教極右勢力によって破棄され戦前の天皇制帝国主義基本理念にとって代わられようとしているのか！(1/2)
日本国憲法の基本理念は①民主主義、②主権在民、③反戦平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存である。
それぞれの基本理念は、主に欧米の市民や国民が時の政府や権力に対する長い間の闘いの末に勝ち取った成果であるが、日本の場合は日本国民や日本の市民が時の政府や権力から自らの闘いで勝ち取ったものではなく、アジア・太平洋侵略戦争に敗日以後した日1945年8月15日以降に戦勝国の米国支配階級が『日本国憲法』の形で外から日本に持ち込んだものである。
そのために、それぞれの基本理念は『本物の基本理念』ではなく、米国支配階級が戦後の日本を植民地として支配搾取するために都合の良いような『偽の基本理念』を『日本国憲法』に埋め込んだのだ。
▲『本物の基本理念』と『偽の基本理念』
①民主主義
『本物の基本理念』の『民主主義』は主権者である国民が直接物事を決定する『直接民主主義』であるが、『偽の基本理念』の民主主義は国民の代理人である政治家と官僚が物事を決定する『間接民主主義』である。
②主権在民
(象徴)天皇制を日本国憲法第1条-8条に規定することによって、戦前と同じく国民の上に天皇が存在し続けたために、日本の『主権在民『は『本物の基本理念』ではなく『偽の基本理念』でしかない。なぜならば天皇制と主権在民は決して両立しない概念だからである。
なぜ昭和天皇裕仁の戦争犯罪を批判できないのか？
なぜ皇族の名前に様を付けるのか？
なぜ皇族が出席する行事に特別の権威があるかのように演出すのか？
なぜ街宣右翼やネトウヨに襲撃される天皇制反対の集会やデモを日本の警察は傍観しているのか？
③反戦平和
他国を侵略して肥え太ってきた戦争国家米国の支配階級がなぜ日本国憲法第9条で日本に対して、戦争を放棄し軍備及び交戦権を否認したのか？
もしも米国支配階級自らが戦争を放棄し軍備及び交戦権を否認したならば、日本国憲法第9条の規定は『本物の基本理念』になったであろう。
自分たちだけが世界一の軍事力を持ち他国をいつでも侵略できる米国支配階級が日本に対してだけ『反戦平和』の基本理念を押し付けたのは『偽の基本理念』そのものである。
なぜならば、米国支配階級は日本国憲法第9条によって日本の専守防衛力を認ずに日本の安全保障を米国に100%依存・服従させる為だったのだ。
④個人の自由と基本的人権の尊重
戦後の日本は戦前と同じく国民の上に天皇が存在し続けたために、『主権在民』の基本理念と同じく、『個人の自由と基本的人権の尊重』は国民の上に天皇あ国家が存在し続けたために『本物の基本理念』にはなりえなかったのだ。
⑤隣国との平和共存
他国を侵略できる米国支配階級にとって『反戦平和』の基本理念が『偽の基本理念』であるのと同じく、『隣国との平和共存』の基本理念は自国に利益があるときだけ有効で利益にならないと判断すればいつでも反故にできる『偽の基本理念』である。
『隣国との平和共存』が『本物の基本理念』になるためには、米国支配階級がまず自国の軍事力を全廃し海外1000箇所の米軍基地を廃止することが前提となる。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①【今治発・加計疑獄】総理主導のカツアゲに住民が差止め請求 「土地とカネ奪うな」
2017年6月12日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
「今治市による加計学園への巨額援助は違法である」として、差し止めの監査請求を提出する市民。＝12日、今治市監査委員会 撮影：筆者＝
今治市民たちが、きょう、カツアゲの被害届を提出した。加害者は加計学園と内閣府。加計孝太郎理事長が安倍首相の「腹心の友」であるなら、内閣府は腹心そのものである。悪党の元締めは安倍晋三ということか。
被害届の提出先は今治市監査委員会。被害届とは住民監査請求だ。市民（今治加計問題を考える会）が今治市に対して求めたのは以下2点である
―
・加計学園に対する「市有地の無償譲渡」と「上物（校舎など）建設費用の補助金提供」を差し止めよ。
・今治市は市が被った損害を菅良二市長に請求せよ。
請求の理由はこうだ―
文科省が加計学園獣医学部の設置を認可するか否かを審議中であるにもかかわらず、今治市は37億円（簿価）の市有地を無償譲渡し、上物（校舎など）建設費用（192億円）の半分（96億円）を負担することを決定した。
文科省の学部認可権限をないがしろにするなど法令的な手続きを無視したものである。これは地方自治法第2条、第15条に定める「自治体は法令に反して事務を処理してはならない」に違反する。
文科省の大学設置認可は下りていないのに建設工事は着々と進む。「瑞穂の國記念小學院」のように負の遺跡となるのだろうか。＝12日、今治市いこいの丘 撮影：筆者＝
文科省の大学設置認可は下りていないのに建設工事は着々と進む。「瑞穂の國記念小學院」のように負の遺跡となるのだろうか。＝12日、今治市いこいの丘 撮影：筆者＝
加計学園は違法な無償譲渡契約によって入手した大学キャンパス用地ですでに建設工事に入っているが、文科省の認可が下りなかった場合は、更地にして返還しなければならない。
この際に発生する諸々の損害額を、今治市は菅良二市長に損害賠償請求する。
「今治加計問題を考える会」の黒川敦彦氏は監査請求書を提出する際、監査委員に対して次のように話した
―
「今治市民が不審だと思う状態で大学（加計学園）が建設されてしまうと取り返しのつかないことになる。できれば（市役所と住民が）一緒になって着地するプロセスを作って行きたい。真相の究明をよろしくお願い致します」。
～終わり～
②読むと赤面「共謀罪」答弁 「コッカイオンドク！」全国一斉実施
2017年6月12日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061202000070.html
神奈川県藤沢市で、「共謀罪」法案を巡る国会論戦を音読劇で再現する市民ら＝１１日
笑えない国会審議の再現劇はやっぱり笑えなかった。「共謀罪」法案を巡る国会審議を音読する活動「コッカイオンドク！」が十一日、東京や神奈川など全国四十四カ所で一斉に行われた。国会の議事録を基に書き起こした迷言や珍問答を声に出して読むことで、国民置き去りの国会審議の問題点を浮き彫りにする試みだ。金田勝年法相などの役になってみた市民らの感想は－。
神奈川県藤沢市のＪＲ藤沢駅北口の広場では十一日、「金田勝年法務大臣」などの配役を記したパネルを首から下げた参加者が、国会でのやりとりを書き起こした台本を読み上げ、論戦を再現した。午後四時から約一時間。通行人らで百人近い人だかりができた。
「ただいまのご指摘はですね、その一般の方々が、その集団に属しておる方々が、一変した場合の組織的犯罪集団に、えー、そのまま属している場合に、その、みなさんが『関わり合いを持つ』ということになるわけであります」
金田法相の答弁を、参加者の会社員内藤繁さん（５５）＝藤沢市＝が読み上げると、別の参加者から「何を言ってるのか分からない」と声が上がった。失笑も交じる。法務省の担当者役の参加者が、金田法相に後ろから何度も答弁を耳打ちする場面もリアルに再現した。
内藤さんは「台本をよく読んできたが、実際に言ってみても意味が分からなかった。犯罪の計画をしたとあらぬ疑いを持たれてしまったら、『違う』と反論するのは難しいのでは。冤罪（えんざい）が増えてしまうんじゃないか」と心配そうだ。
藤沢での「コッカイオンドク！」を主催し、安倍晋三首相役などを務めたバレエピアニスト朝倉優子さん（５３）＝同市＝は「市民がなりふり構わず声を上げている姿を見てもらい、国会を動かしたい」と力を込めた。
東京都調布市若葉町の市東部公民館の和室には、二十人が集まった。「安保関連法に反対するママの会＠調布」の主催。金田法相役をした世田谷区の藤川哲也さん（５４）は「文章として成り立たない発言がよくできるなと、読んでいて恥ずかしくなった」。
社会起業家の渡邊智恵子さん（６５）らが企画した東京都港区白金台での会には、「コッカイオンドク！」を発案した金沢市の主婦小原美由紀さん（５２）も参加した。五月中旬、小原さんが仲間と始め、全国に広がったオンドク。今回は一斉に開催しようとインターネットなどで呼び掛けた。「全国の人々が動いてくれた。私たちは微力だけど、決して無力ではない。微力がたくさん集まればまだ何が起こるか分からない」と訴えた。
◆２２都道府県で再現劇
１１日の全国一斉コッカイオンドク！は、北海道から鹿児島まで全国２２都道府県で行われた。
金沢市の路上で行われた音読で金田法相を演じた北陸大２年木林純太郎さん（１９）は「追い詰められ、うやむやにしなきゃという（政府側の）思いを感じた」。名古屋市南区では子育て中の母親ら１５人が集まって挑戦。参加した弁護士田巻紘子さん（３９）は「法案の中身に加えて審議もごまかしばかりだとよく分かる。法案の疑問点はちっとも解消されていない」と批判。札幌市で会を開いた神代（くましろ）知花子さん（３９）は「市民の関心を高めたい」と強調した。
＜コッカイオンドク！＞ 衆院予算委や法務委などでの共謀罪を巡る攻防を、金田勝年法相や野党議員になりきって再現する音読劇。５月１５日に石川県で始まり、共謀罪に反対する市民グループらが自主的に全国で開催している。
③加計ありき新証拠 安倍政権はお友達に公然と“えこひいき”
2017年6月13日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207307
内閣府から手厚い指導をしていたことが文書（右）から発覚（Ｃ）日刊ゲンダイ
「加計学園」の獣医学部新設問題で、内閣府のあからさまな“加計ありき”の証拠がまたまた発覚した。
開示請求を受け、現地の今治市が公開した文書７８４０枚から見つかったのは、昨年１０月２８日に内閣府を訪問後に市職員２人が作成した「獣医学部新設に係る内閣府協議報告書」だ。１１月９日に国家戦略特区諮問会議が「新設は空白地に限る」との方針を決める１２日前で、新設に手を挙げていた京産大の線もまだ残っていた。本来ならイーブンな時期に今治市が内閣府から手厚いアドバイスを受けていた様子がうかがえる。
報告書には、手書きの通し番号が付いた１０枚の資料が添付されている。詳細は「黒塗り」だが、「今後のスケジュール案」や「主な論点」との題があるほか、特区の類似例（成田市の国際医療福祉大学）の告示文書などが含まれる。
中には“要注意人物”を教えているのか、自民党の獣医師問題議連や獣医師会顧問の政治家リストもあり、麻生太郎や北村直人の名が記されてある。どう見ても内閣府が今治市を手助けするために用意した資料である。
資料を入手した森裕子参院議員（自由党）が言う。
「今治市職員の内閣府訪問直後の１１月１日から今治市は、予定地のボーリング調査を開始しています。自分のところに決まると確信していたからでしょう。正式決定前に内閣府が手取り足取り指導とは京産大への対応とはえらい違いです。治外法権の安倍王朝は、王様のお友だちには“えこひいき”ということでしょう」
韓国の朴前大統領の政治の私物化どころじゃなくなってきた。
④トランプ氏を利益相反で提訴へ＝「違憲」と首都の司法長官ら－米紙
2017年06月12日 時事通信
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017061200631&g=int
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、トランプ大統領が就任前に手掛けていた不動産などの事業を通じて、就任後も外国政府から利益を受けているのは憲法違反だとして、首都ワシントンと隣接するメリーランド州政府の両司法長官が１２日に提訴すると報じた。不動産王だったトランプ氏をめぐっては、大統領職との「利益相反」が懸念されたが、政権は問題ないと主張している。
トランプ政権に対しては、ロシア政府との不透明な関係について特別検察官の捜査が進んでいるほか、イスラム圏諸国の一部からの入国禁止を命じた大統領令も裁判で差し止められて係争中。「利益相反」訴訟が新たに政権の重荷となる可能性もある。
１月の就任に当たってトランプ氏は、自身の企業の経営を息子らに託した。しかし、同紙によれば、訴訟では、トランプ氏が企業の所有権は維持し、財務状況について定期的に報告を受けるなど公務と企業利益を区別していないと訴える。トランプ氏が選挙戦から公表を拒み続けている確定申告書の開示も目指すという。
憲法では、米政府当局者が外国から利益を供与されるのを禁じている。同紙によると、ワシントンの市民団体も１月に同様の訴えを起こしているが、自治体当局による提訴は初めてとなる。
⑤動画：ロシア各地で反政府デモ、1500人超拘束 野党指導者を30日間拘留
2017年06月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3131878
【6月13日 AFP】ロシア各地で12日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir
Putin）政権の汚職に抗議するデモが行われ、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei
Navalny）氏とその支持者ら1500人以上が当局により身柄を拘束された。直後に裁判にかけられたナワリヌイ氏はデモを主催した罪で有罪となり、30日間の拘留が言い渡された。
ナワリヌイ氏の呼び掛けで大規模なデモが行われたのは、今年3月に続き2度目。来年の大統領選への出馬を表明している同氏は、インターネット上で積極的な働き掛けを展開し、若い世代を街頭デモへと駆り立てている。
この日も多くの若年層を含む何千人もの市民が全国数十都市の街頭に出て無許可のデモを行い、「プーチンのいないロシアを！」とシュプレヒコールを上げた。
活動家らの拘束状況を記録している非政府組織（NGO）の「OVD-Info」によると、拘束された人の数は首都モスクワ（Moscow）で823人、サンクトペテルブルク（St.
Petersburg）で推定600人に上った。同NGOは先に、ウラジオストク（Vladivostok）やカリーニングラード（Kaliningrad）、ノリリスク（Norilsk）、ソチ（Sochi）などの各都市で計100人以上が拘束されたと述べていた。
モスクワでは機動隊がデモ隊を押し返そうとし、中には警棒で殴打された人もいた。ナワリヌイ氏は同市でのデモに向かっていた最中に警察に身柄を拘束され、当局のツイッター（Twitter）投稿によると30日間の拘留を言い渡された。
米国のショーン・スパイサー（Sean
Spicer）大統領報道官は、この一斉拘束を非難し、デモ参加者の即時釈放を要請。ドナルド・トランプ（Donald
Trump）政権がロシアの人権侵害を批判するのはまれだ。映像は、首都モスクワでのデモ。(c)AFP
⑥玄海原発の再稼働を容認 住民の申し立て却下 佐賀地裁決定
2017年6月13日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061302000247.html
九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）を巡り、住民ら約二百三十人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、佐賀地裁（立川毅裁判長）は十三日、「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断、差し止めを認めない決定をした。申し立てを却下された住民側は、福岡高裁に即時抗告する方針。
３、４号機は今年一月、原子力規制委員会の審査に合格した。四月には山口祥義（よしのり）知事が同意を表明し、夏以降、再稼働する見込みとなっている。
決定は、東京電力福島第一原発事故後に定められた原発の新規制基準の合理性について「最新の科学的知見に基づき、合理性がある」と認定。３、４号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとし「放射線被ばくの重大な被害が生じる具体的な危険があるとは認められない」と判断した。
住民側は「九電は耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価し、配管劣化による重大事故の対策も不十分だ」と主張したが、いずれも退けた。
震度７を連続して観測した昨年四月の熊本地震クラスの地震については「知見がまだ未確定だ」とした。
九電は「妥当な決定だ。安全性向上への取り組みを継続的に進めていく」とコメントした。
(3)今日の重要情報
①共謀罪をめぐる状況は石川啄木が大逆事件について警告した内容とそっくりだった！
暗黒の歴史を繰り返させるな！
2017.06.12 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/post-3236.html
共謀罪法案が参院で審議入りしている。しかし、表現や思想の自由を著しく侵害するおそれや、公権力による恣意的解釈が横行するのではないかといった法案の危険性はいまだに払拭されぬまま。与党は今国会の会期内に成立させたいとしているが、こんな状態のまま法案を通してしまうことは、即ち「民主主義の死」とも言えるだろう。
しかし、安倍晋三応援団たるネトウヨは「警察による“恣意的な解釈”だの“権限の拡大”なんていうのはテロ予備軍の妄言」としているが、それが言いがかりなどでは決してないことは、日本史の教科書のページを開けばすぐにわかることである。
公権力はちょっとしたきっかけでいとも容易く暴走する。その端的な例のひとつが、1910年に起きた大逆事件（幸徳事件）だろう。
これは、明治天皇暗殺計画を企てたとして幸徳秋水ら大勢の無政府主義者や社会主義者らがいっせいに検挙され、幸徳を含む12名が死刑に処された事件。しかし、実際に暗殺計画に関わったのはそのうち数名でしかなく、これは権力に楯突く思想家たちを根絶やしにするためのでっちあげ事件だとされている。
この事件に対して尋常ならざる執着をもち、公権力の暴走を批判し続けたのが、石川啄木である。
周知の通り、彼は1912年に肺結核により26歳の若さでこの世を去っているが、死の前年には「ココアのひと匙」という詩を書き、幸徳らの運命に共感の念を送った。
〈われは知る、テロリストの
かなしき心を──
言葉とおこなひとを分かちがたき
ただひとつの心を、
奪はれたる言葉のかはりに
おこなひをもて語らむとする心を、
われとわがからだを適に擲げつくる心を──
しかして、そは真面目にして熱心なる人の常に有つかなしみなり。
はてしなき議論の後の
冷めたるココアのひと匙を啜りて、
そのうすにがき舌触りに、
われは知る、テロリストの
かなしき、かなしき心を。〉
啄木は大逆事件と出会ったとき、東京朝日新聞に勤めていた。1910年6月2日、啄木は物々しい報道管制と同時にこの事件のことを知る。そのときのことをこのように記録している。
〈東京各新聞社、東京地方裁判所検事局より本件の犯罪に関する一切の事の記事差止命令を受く。各新聞社皆この命令によつて初めて本件の発生を知れり。命令はやがて全国の新聞社に通達せられたり〉（「日本無政府主義者陰謀事件経過及び付帯現象」）
石川啄木は大逆事件を公権力の暴走によるものと見抜いた
啄木は同時期に「所謂今度の事」というエッセイを書いているが、報道統制下にあり、大逆事件によるでっちあげの全容がわからないなかでも、彼は警察のやり口に問題があることを鋭敏に感じ取り、このように書いている。
〈然しながら、警察の成功は遂に警察の成功で有る。そして決してそれ以上では無い。日本の政府が其隷属する所の警察機関のあらゆる可能力を利用して、過去数年の間、彼等を監視し、拘束し、啻に其主義の宣伝乃至実行を防遏したのみでなく、時には其生活の方法にまで冷酷なる制限と迫害とを加へたに拘はらず、彼等の一人と雖も其主義を捨てた者は無かつた。主義を捨てなかつた許りでなく、却つて其覚悟を堅めて、遂に今度の様な兇暴なる計画を企て、それを半ばまで遂行するに至つた。今度の事件は、一面警察の成功で有ると共に、又一面、警察乃至法律といふ様なものゝ力は、如何に人間の思想的行為に対つて無能なもので有るかを語つているでは無いか。政府並に世の識者の先づ第一に考へねばならぬ問題は、蓋し此処に有るであらう。〉
そこから彼は、大逆事件で弁護を担当していた平出修を通して、この事件がでっちあげなのではないかという疑義を確信へと深めていく。そして、幸徳が弁護士に宛てた意見書に、啄木が前書きなどを足した「A
LETTER FROM
PRISON」を執筆。そこで彼はこの裁判こそが無法であると徹底的に批判する。
〈さうして幸徳及び他の被告（有期刑に処せられた新田融、新村善兵衛の二人及び奥宮健之を除く）の罪案は、ただこの陳弁書の後ろの章に明白に書いてあるとおり、東京の一時占領を計画したというだけの事で、しかも単に話し合っただけ、一意思の発動にとどまって、未だ予備行為に入っていないから、厳正の裁判では無論無罪になる性質のものであったに拘らず、政府及びその命を受けたる裁判官は、極力以上相聯絡なき三箇の罪案を打って一丸となし、以って国内における無政府主義を一挙に撲滅する機会を作らんと努力し、しかして遂に無法にもそれに成功したのである〉
石川啄木のエッセイと共謀罪議論に共通するもの
また、「A LETTER FROM PRISON」のあとがき（「EDITOR’S
NOTES」）では、啄木が残業中に周囲の社員と交わした会話が記録されているのだが、その会話を読むと、またひとつ発見がある。100年以上前に書かれた文献なのにも関わらず、そこでなされている会話は、まるで2017年のいま交わされているものの写しのようである。
たとえば、事件をめぐる海外との関係。現在国会の場で安倍政権は嘘に嘘を塗り重ね、まともな議論もしないまま「共謀罪」を進めている。この姿勢には国外からも非難の声が相次いでいるのはご存知の通り。国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏に端を発し、国連の立法ガイドを執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏は「新たな法案などの導入を正当化するために（国際組織犯罪防止）条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らす。また、国際ペンクラブのジェニファー・クレメント会長も「法案は表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるだろう。法案に反対するよう、国会に強く求める」と声明を発表している。しかし、政権はその批難の声にも耳を貸そうともしていない。
こういった状況は大逆事件のときも同様であった。大検挙が始まってから、ニューヨークやパリでは日本政府のやり方に対して抗議集会が開かれるなど、国外から反対の声が多く寄せられていた。前述した残業中の会話のなかで、国際法に詳しい記者は、このように危惧を語っている。
〈この学者は、その専門的な立場から、今度の事件に対する日本政府の処置の如何が如何に国際上に影響するかといふことに就いて話し出した、若し噂の如く彼等二十六人をすべて秘密裁判の後に死刑に処するといふやうなことになれば、思想の自由を重んずる欧米人の間に屹度日本に対する反感が起るに違ひない。反感は一度起つたら仲々消えるものでない。さうしてその反感──日本が憎むべき圧制国だといふ感情が一度起るとすれば、今後日本政府の行為──たとへば朝鮮に於ける──が今迄のやうに好意的に批評される機会がなくなるかも知れぬ。間接ではあるけれども、かういふ影響は却って予期しない程の損失を外交上齎すことがないと言へぬといふのであつた〉
しかし、結果的には、幸徳秋水はじめ12名に死刑が執行された。検挙から死刑執行までの間は約半年のあまりに短い期間。天皇暗殺計画とは関係ない人もでっちあげの裁判で容疑を押し付けられ、杜撰な公判では被疑者側の主張は一顧だにされなかった。
大逆事件後にもでていた新聞記者のネトウヨ的低レベル発言
こういった、政府による無法なやり口に対しては啄木や、先に出た国際法学に詳しい記者のように疑問の声をあげる人もいる一方、実は、こんなも声も出ていた。啄木らの議論に混ざってきた別部署の新聞記者はこんなことを語っている。その語り口は、まるで現在の安倍応援団やネトウヨの主張のようである。
〈彼は直ぐまた口を尖らして?るやうな言葉を続けた。『ああいふ奴等は早速
殺して了はなくちや可かん。全部やらなくちや可かん。さうしなくちや見せしめにならん。一体日本の国体を考へて見ると、彼奴等を人並に裁判するといふのが既に恩典だ………諸君は第一此処が何処だと思ふ。此処は日本国だ。諸君は日本国に居つて、日本人だといふことを忘れとる。外国の手前手前といふが、外国の手前が何だ。外国の手前ばかり考へて初めから腰を拔かしていたら何が出来る。僕が若し当局者だつたら、彼等二十六名を無裁判で死刑にしてやる、さうして彼等の近親六族に対して十年間も公民権を停止してやる。のう、△△
君、彼等は無政府主義だから 無裁判でやつつけるのが一番可いぢやないか。』
名指された予は何とも返事のしようがなかつた。ただ苦笑した。〉（「A LETTER
FROM PRISON」）
大逆事件の後、結果的にこの国はどうなったのか？ そこで起きたのは、一般庶民による「自主規制」の横行である。「所謂今度の事」というエッセイは、ビヤホールに入った啄木の近くに座っていた三人組の男が「今度の事」と言葉を濁しながら大逆事件について語っている場面に出くわすところから始まる。その状況を見て、啄木はこのように綴っている。
〈千九百余年前の猶太人が耶蘇基督の名を白地に言ふを避けて唯「ナザレ人」と言つた様に、恰度それと同じ様に、彼の三人の紳士をして、無政府主義という言葉を口にするを躊躇して唯「今度の事」と言はしめた、それも亦恐らくは此日本人の特殊なる性情の一つでなければならなかった。〉
大っぴらに権力者を批判したら、ひょっとすると次の標的は自分になるかもしれない──そんな恐怖が頭をもたげると、酒場での会話ですらこんなことになってしまうのだ。
もしも、「共謀罪」が成立し、逮捕者が出たら、こういった「自主規制」の歴史は必ず繰り返されるだろう。その結果、なにが起きるかはもはや言うまでもない。だから、「共謀罪」には反対の声をあげ続けていく必要がある。法律は一度できてしまったら後に戻ることはほぼ不可能だからだ。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①訪韓した安倍特使「悪だくみする連中は撲滅しよう」…「慰安婦合意」また暴言
2017.06.11 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27602.html
自民党の二階幹事長、10日の訪韓の前日
放送では「再交渉は愚かな話」
代表的な知韓派とされるが…
12日文大統領に会い、安倍親書の伝達・首脳会談など論議
安倍首相の特使として訪韓した二階俊博・自民党幹事長(右から2番目）が今月10日午後、全羅南道木浦市萬戸洞にある金大中ノーベル平和賞記念館を訪れ、金元大統領の3男、キム・ホンゴル共に民主党国民統合委員長(左)などと会話を交わしている=木浦/聯合ニュース
日本の安倍晋三首相の特使として韓国を訪問した自民党の二階俊博幹事長が日本軍「慰安婦」被害者問題に関する韓日12・28合意(以下12・28合意)と関連し、次々と暴言を発し、議論が広がっている。二階幹事長が日本の政界では比較的穏健・合理派であることから、12・28合意に対する韓日間の認識の差が大きいという点が改めて露になったとの評価だ。
二階幹事長は訪韓当時の10日、全羅南道木浦(モクポ)で韓国の国会議員などと会い、「事ある毎に(韓日)を離れさせようとする勢力が韓国にも日本にも少数だが存在する」とし、「悪だくみをする連中は撲滅しましょう」と話した。続けて「韓国にも一握りでもいるかもしれないから、見つけたら撲滅してください」とし、「お互い友情をもってずっと仲良くやろうと考えている人々の方が何倍も多い」と主張した。
彼のこのような発言は、12・28合意をめぐる両国間の緊張が高まった状況で出たものであるため、注目を集めている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任直後、安倍首相との電話で「国民感情」を掲げて12・28合意に否定的な反応を見せ、カン・ギョンファ外交部長官候補者も聴聞会で「法的拘束力がない」とし、再交渉の意志をほのめかしたことがある。二階幹事長の発言を巡り、日本のマスコミが「日韓友好の強化を訴える文脈での発言だが、過激な表現に波紋が広がる可能性もある」(毎日新聞)、「両国が懸案を抱えているだけに、発言は波紋を呼ぶ可能性がある」(朝日新聞)と指摘したのもこのような脈絡からだ。
これに先立ち、二階幹事長は訪韓前日の9日、SBSとのインタビューで12・28合意について「(韓日がお互いに)話し合って(慰安婦問題を)解決し、日本はお金を支払った。最初から再交渉しようというような愚かな話をすることは国際的には通用しない」と発言し、論議を呼んでいる。
韓日議員連盟常任理事である二階幹事長は金大中(キム・デジュン)、李明博(イ・ミョンバク)政権から勲章を二度も受けた代表的な「知韓派」議員とされる。1983年初当選以来、衆議院で11期を務めてきた同幹事長は、自民党内で安倍首相に「直言」ができる唯一の人物とされる。彼は安倍政権が「慰安婦」動員の過程の強制性と軍の関与を認めた河野談話を検証するとし傷をつけようとした際に、「軽率に（行動）してはいけない」と慎重な姿勢を示した。先月には中国に特使で派遣され、習近平国家主席に安倍首相の親書を伝えた。
チョ・セヨン東西大学日本研究センター所長は「二階幹事長は理念的に根っからの右派ではなく、しっかりした人脈を背景に韓日・日中関係が行き詰まったときにこれを開いていく役割を果たす人物」だとし、「彼の発言を見ると、12・28合意に対する日本側の認識が韓国とはまったく違うということが分かる」と話した。チョ所長はさらに、「(慰安婦合意のように)前政権でこぼしてしまった水をなかったことのようにきれいに戻すことはできないだろう」とし、「最善の収拾をするためには、逆に日本とは全く違う私たちの雰囲気を十分に(日本側が)認識できるようにしなければならない」と指摘した。二階幹事長は12日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問して、安倍首相の親書を伝え、韓日首脳会談の早期開催などについて話し合う予定だ。
東京/チョ・ギウォン特派員、チョン・インファン記者(お問い合わせ
japan@hani.co.kr )
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年6月13日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2290】の放送台本です!
【放送録画】65分21秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/379699625
☆今日の最新のお知らせ
①日本海賊TVで先週土曜日に収録しました天野統康との対談番組が昨日夜10時からの放送予定が放送されませんでした。須澤さんに聞きましたら収録にトラブルがあり編集に時間がかかっているとのこと。今日か明日夜10時から放送するとのことです。
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w
②上記の対談は以下のツィキャスで録画が視聴できます！
現時点での視聴者数はライブと録画を合わせて1688名です。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/378878261
☆今日の画像
①日本の三権分立はウソ！
立法権(国会)と行政権(内閣)が分立していない証拠写真No1
2017年5月23日衆議院で『共謀罪法案』賛成票を入れる安倍晋三首相(衆議院議員をやめないまま内閣総理大臣になっている)！
②日本の三権分立はウソ！
立法権(国会)と行政権(内閣)が分立していない証拠写真No2
2015年7月16日衆議院で『安保法制=戦争法案』に起立して賛成する安倍晋三首相(内閣総理大臣兼衆議院議員)と安倍内閣閣僚メンバーたち(衆議院議員をやめないまま大臣、副大臣、政務官、首相補佐官などになっている)!
③第三次安倍内閣20名の大臣は、カルト宗教創価学会信者の石井啓一国土交通相を除いて全員がカルト宗教・天皇教の日本会議会あるいは神道議員連盟に所属している!
これらの大臣の他、副大臣、政務官、官房副長官、首相補佐官など内閣の主要メンバーも同じくカルト宗教・天皇教の日本会議会あるいは神道議員連盟に所属している!
☆今日の推薦本 (朗読)
■瀬木比呂志・清水潔著『裁判所の正体 法服を着た役人たち』(新潮社刊2017.05.20\1500+税) 元エリート裁判官に辣腕事件記者が挑む！『忖度と統制で判決は下る！』
第5回 (2017.06.13)
第7章 最高裁と権力 P292-336
裁判官が国の弁護士に？－三権分立は嘘だった P311-3016
(1)今日のメインテーマ
■なぜ日本国憲法の基本理念が安倍自公極右ファシスト政権と天皇教極右勢力によって破棄され戦前の天皇制帝国主義基本理念にとって代わられようとしているのか！(1/2)
日本国憲法の基本理念は①民主主義、②主権在民、③反戦平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存である。
それぞれの基本理念は、主に欧米の市民や国民が時の政府や権力に対する長い間の闘いの末に勝ち取った成果であるが、日本の場合は日本国民や日本の市民が時の政府や権力から自らの闘いで勝ち取ったものではなく、アジア・太平洋侵略戦争に敗日以後した日1945年8月15日以降に戦勝国の米国支配階級が『日本国憲法』の形で外から日本に持ち込んだものである。
そのために、それぞれの基本理念は『本物の基本理念』ではなく、米国支配階級が戦後の日本を植民地として支配搾取するために都合の良いような『偽の基本理念』を『日本国憲法』に埋め込んだのだ。
▲『本物の基本理念』と『偽の基本理念』
①民主主義
『本物の基本理念』の『民主主義』は主権者である国民が直接物事を決定する『直接民主主義』であるが、『偽の基本理念』の民主主義は国民の代理人である政治家と官僚が物事を決定する『間接民主主義』である。
②主権在民
(象徴)天皇制を日本国憲法第1条-8条に規定することによって、戦前と同じく国民の上に天皇が存在し続けたために、日本の『主権在民『は『本物の基本理念』ではなく『偽の基本理念』でしかない。なぜならば天皇制と主権在民は決して両立しない概念だからである。
なぜ昭和天皇裕仁の戦争犯罪を批判できないのか？
なぜ皇族の名前に様を付けるのか？
なぜ皇族が出席する行事に特別の権威があるかのように演出すのか？
なぜ街宣右翼やネトウヨに襲撃される天皇制反対の集会やデモを日本の警察は傍観しているのか？
③反戦平和
他国を侵略して肥え太ってきた戦争国家米国の支配階級がなぜ日本国憲法第9条で日本に対して、戦争を放棄し軍備及び交戦権を否認したのか？
もしも米国支配階級自らが戦争を放棄し軍備及び交戦権を否認したならば、日本国憲法第9条の規定は『本物の基本理念』になったであろう。
自分たちだけが世界一の軍事力を持ち他国をいつでも侵略できる米国支配階級が日本に対してだけ『反戦平和』の基本理念を押し付けたのは『偽の基本理念』そのものである。
なぜならば、米国支配階級は日本国憲法第9条によって日本の専守防衛力を認ずに日本の安全保障を米国に100%依存・服従させる為だったのだ。
④個人の自由と基本的人権の尊重
戦後の日本は戦前と同じく国民の上に天皇が存在し続けたために、『主権在民』の基本理念と同じく、『個人の自由と基本的人権の尊重』は国民の上に天皇あ国家が存在し続けたために『本物の基本理念』にはなりえなかったのだ。
⑤隣国との平和共存
他国を侵略できる米国支配階級にとって『反戦平和』の基本理念が『偽の基本理念』であるのと同じく、『隣国との平和共存』の基本理念は自国に利益があるときだけ有効で利益にならないと判断すればいつでも反故にできる『偽の基本理念』である。
『隣国との平和共存』が『本物の基本理念』になるためには、米国支配階級がまず自国の軍事力を全廃し海外1000箇所の米軍基地を廃止することが前提となる。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①【今治発・加計疑獄】総理主導のカツアゲに住民が差止め請求 「土地とカネ奪うな」
2017年6月12日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
「今治市による加計学園への巨額援助は違法である」として、差し止めの監査請求を提出する市民。＝12日、今治市監査委員会 撮影：筆者＝
今治市民たちが、きょう、カツアゲの被害届を提出した。加害者は加計学園と内閣府。加計孝太郎理事長が安倍首相の「腹心の友」であるなら、内閣府は腹心そのものである。悪党の元締めは安倍晋三ということか。
被害届の提出先は今治市監査委員会。被害届とは住民監査請求だ。市民（今治加計問題を考える会）が今治市に対して求めたのは以下2点である
―
・加計学園に対する「市有地の無償譲渡」と「上物（校舎など）建設費用の補助金提供」を差し止めよ。
・今治市は市が被った損害を菅良二市長に請求せよ。
請求の理由はこうだ―
文科省が加計学園獣医学部の設置を認可するか否かを審議中であるにもかかわらず、今治市は37億円（簿価）の市有地を無償譲渡し、上物（校舎など）建設費用（192億円）の半分（96億円）を負担することを決定した。
文科省の学部認可権限をないがしろにするなど法令的な手続きを無視したものである。これは地方自治法第2条、第15条に定める「自治体は法令に反して事務を処理してはならない」に違反する。
文科省の大学設置認可は下りていないのに建設工事は着々と進む。「瑞穂の國記念小學院」のように負の遺跡となるのだろうか。＝12日、今治市いこいの丘 撮影：筆者＝
文科省の大学設置認可は下りていないのに建設工事は着々と進む。「瑞穂の國記念小學院」のように負の遺跡となるのだろうか。＝12日、今治市いこいの丘 撮影：筆者＝
加計学園は違法な無償譲渡契約によって入手した大学キャンパス用地ですでに建設工事に入っているが、文科省の認可が下りなかった場合は、更地にして返還しなければならない。
この際に発生する諸々の損害額を、今治市は菅良二市長に損害賠償請求する。
「今治加計問題を考える会」の黒川敦彦氏は監査請求書を提出する際、監査委員に対して次のように話した
―
「今治市民が不審だと思う状態で大学（加計学園）が建設されてしまうと取り返しのつかないことになる。できれば（市役所と住民が）一緒になって着地するプロセスを作って行きたい。真相の究明をよろしくお願い致します」。
～終わり～
②読むと赤面「共謀罪」答弁 「コッカイオンドク！」全国一斉実施
2017年6月12日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017061202000070.html
神奈川県藤沢市で、「共謀罪」法案を巡る国会論戦を音読劇で再現する市民ら＝１１日
笑えない国会審議の再現劇はやっぱり笑えなかった。「共謀罪」法案を巡る国会審議を音読する活動「コッカイオンドク！」が十一日、東京や神奈川など全国四十四カ所で一斉に行われた。国会の議事録を基に書き起こした迷言や珍問答を声に出して読むことで、国民置き去りの国会審議の問題点を浮き彫りにする試みだ。金田勝年法相などの役になってみた市民らの感想は－。
神奈川県藤沢市のＪＲ藤沢駅北口の広場では十一日、「金田勝年法務大臣」などの配役を記したパネルを首から下げた参加者が、国会でのやりとりを書き起こした台本を読み上げ、論戦を再現した。午後四時から約一時間。通行人らで百人近い人だかりができた。
「ただいまのご指摘はですね、その一般の方々が、その集団に属しておる方々が、一変した場合の組織的犯罪集団に、えー、そのまま属している場合に、その、みなさんが『関わり合いを持つ』ということになるわけであります」
金田法相の答弁を、参加者の会社員内藤繁さん（５５）＝藤沢市＝が読み上げると、別の参加者から「何を言ってるのか分からない」と声が上がった。失笑も交じる。法務省の担当者役の参加者が、金田法相に後ろから何度も答弁を耳打ちする場面もリアルに再現した。
内藤さんは「台本をよく読んできたが、実際に言ってみても意味が分からなかった。犯罪の計画をしたとあらぬ疑いを持たれてしまったら、『違う』と反論するのは難しいのでは。冤罪（えんざい）が増えてしまうんじゃないか」と心配そうだ。
藤沢での「コッカイオンドク！」を主催し、安倍晋三首相役などを務めたバレエピアニスト朝倉優子さん（５３）＝同市＝は「市民がなりふり構わず声を上げている姿を見てもらい、国会を動かしたい」と力を込めた。
東京都調布市若葉町の市東部公民館の和室には、二十人が集まった。「安保関連法に反対するママの会＠調布」の主催。金田法相役をした世田谷区の藤川哲也さん（５４）は「文章として成り立たない発言がよくできるなと、読んでいて恥ずかしくなった」。
社会起業家の渡邊智恵子さん（６５）らが企画した東京都港区白金台での会には、「コッカイオンドク！」を発案した金沢市の主婦小原美由紀さん（５２）も参加した。五月中旬、小原さんが仲間と始め、全国に広がったオンドク。今回は一斉に開催しようとインターネットなどで呼び掛けた。「全国の人々が動いてくれた。私たちは微力だけど、決して無力ではない。微力がたくさん集まればまだ何が起こるか分からない」と訴えた。
◆２２都道府県で再現劇
１１日の全国一斉コッカイオンドク！は、北海道から鹿児島まで全国２２都道府県で行われた。
金沢市の路上で行われた音読で金田法相を演じた北陸大２年木林純太郎さん（１９）は「追い詰められ、うやむやにしなきゃという（政府側の）思いを感じた」。名古屋市南区では子育て中の母親ら１５人が集まって挑戦。参加した弁護士田巻紘子さん（３９）は「法案の中身に加えて審議もごまかしばかりだとよく分かる。法案の疑問点はちっとも解消されていない」と批判。札幌市で会を開いた神代（くましろ）知花子さん（３９）は「市民の関心を高めたい」と強調した。
＜コッカイオンドク！＞ 衆院予算委や法務委などでの共謀罪を巡る攻防を、金田勝年法相や野党議員になりきって再現する音読劇。５月１５日に石川県で始まり、共謀罪に反対する市民グループらが自主的に全国で開催している。
③加計ありき新証拠 安倍政権はお友達に公然と“えこひいき”
2017年6月13日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207307
内閣府から手厚い指導をしていたことが文書（右）から発覚（Ｃ）日刊ゲンダイ
「加計学園」の獣医学部新設問題で、内閣府のあからさまな“加計ありき”の証拠がまたまた発覚した。
開示請求を受け、現地の今治市が公開した文書７８４０枚から見つかったのは、昨年１０月２８日に内閣府を訪問後に市職員２人が作成した「獣医学部新設に係る内閣府協議報告書」だ。１１月９日に国家戦略特区諮問会議が「新設は空白地に限る」との方針を決める１２日前で、新設に手を挙げていた京産大の線もまだ残っていた。本来ならイーブンな時期に今治市が内閣府から手厚いアドバイスを受けていた様子がうかがえる。
報告書には、手書きの通し番号が付いた１０枚の資料が添付されている。詳細は「黒塗り」だが、「今後のスケジュール案」や「主な論点」との題があるほか、特区の類似例（成田市の国際医療福祉大学）の告示文書などが含まれる。
中には“要注意人物”を教えているのか、自民党の獣医師問題議連や獣医師会顧問の政治家リストもあり、麻生太郎や北村直人の名が記されてある。どう見ても内閣府が今治市を手助けするために用意した資料である。
資料を入手した森裕子参院議員（自由党）が言う。
「今治市職員の内閣府訪問直後の１１月１日から今治市は、予定地のボーリング調査を開始しています。自分のところに決まると確信していたからでしょう。正式決定前に内閣府が手取り足取り指導とは京産大への対応とはえらい違いです。治外法権の安倍王朝は、王様のお友だちには“えこひいき”ということでしょう」
韓国の朴前大統領の政治の私物化どころじゃなくなってきた。
④トランプ氏を利益相反で提訴へ＝「違憲」と首都の司法長官ら－米紙
2017年06月12日 時事通信
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017061200631&g=int
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１１日、トランプ大統領が就任前に手掛けていた不動産などの事業を通じて、就任後も外国政府から利益を受けているのは憲法違反だとして、首都ワシントンと隣接するメリーランド州政府の両司法長官が１２日に提訴すると報じた。不動産王だったトランプ氏をめぐっては、大統領職との「利益相反」が懸念されたが、政権は問題ないと主張している。
トランプ政権に対しては、ロシア政府との不透明な関係について特別検察官の捜査が進んでいるほか、イスラム圏諸国の一部からの入国禁止を命じた大統領令も裁判で差し止められて係争中。「利益相反」訴訟が新たに政権の重荷となる可能性もある。
１月の就任に当たってトランプ氏は、自身の企業の経営を息子らに託した。しかし、同紙によれば、訴訟では、トランプ氏が企業の所有権は維持し、財務状況について定期的に報告を受けるなど公務と企業利益を区別していないと訴える。トランプ氏が選挙戦から公表を拒み続けている確定申告書の開示も目指すという。
憲法では、米政府当局者が外国から利益を供与されるのを禁じている。同紙によると、ワシントンの市民団体も１月に同様の訴えを起こしているが、自治体当局による提訴は初めてとなる。
⑤動画：ロシア各地で反政府デモ、1500人超拘束 野党指導者を30日間拘留
2017年06月13日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3131878
【6月13日 AFP】ロシア各地で12日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir
Putin）政権の汚職に抗議するデモが行われ、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei
Navalny）氏とその支持者ら1500人以上が当局により身柄を拘束された。直後に裁判にかけられたナワリヌイ氏はデモを主催した罪で有罪となり、30日間の拘留が言い渡された。
ナワリヌイ氏の呼び掛けで大規模なデモが行われたのは、今年3月に続き2度目。来年の大統領選への出馬を表明している同氏は、インターネット上で積極的な働き掛けを展開し、若い世代を街頭デモへと駆り立てている。
この日も多くの若年層を含む何千人もの市民が全国数十都市の街頭に出て無許可のデモを行い、「プーチンのいないロシアを！」とシュプレヒコールを上げた。
活動家らの拘束状況を記録している非政府組織（NGO）の「OVD-Info」によると、拘束された人の数は首都モスクワ（Moscow）で823人、サンクトペテルブルク（St.
Petersburg）で推定600人に上った。同NGOは先に、ウラジオストク（Vladivostok）やカリーニングラード（Kaliningrad）、ノリリスク（Norilsk）、ソチ（Sochi）などの各都市で計100人以上が拘束されたと述べていた。
モスクワでは機動隊がデモ隊を押し返そうとし、中には警棒で殴打された人もいた。ナワリヌイ氏は同市でのデモに向かっていた最中に警察に身柄を拘束され、当局のツイッター（Twitter）投稿によると30日間の拘留を言い渡された。
米国のショーン・スパイサー（Sean
Spicer）大統領報道官は、この一斉拘束を非難し、デモ参加者の即時釈放を要請。ドナルド・トランプ（Donald
Trump）政権がロシアの人権侵害を批判するのはまれだ。映像は、首都モスクワでのデモ。(c)AFP
⑥玄海原発の再稼働を容認 住民の申し立て却下 佐賀地裁決定
2017年6月13日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061302000247.html
九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）を巡り、住民ら約二百三十人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てに対し、佐賀地裁（立川毅裁判長）は十三日、「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断、差し止めを認めない決定をした。申し立てを却下された住民側は、福岡高裁に即時抗告する方針。
３、４号機は今年一月、原子力規制委員会の審査に合格した。四月には山口祥義（よしのり）知事が同意を表明し、夏以降、再稼働する見込みとなっている。
決定は、東京電力福島第一原発事故後に定められた原発の新規制基準の合理性について「最新の科学的知見に基づき、合理性がある」と認定。３、４号機の耐震性や配管劣化による重大事故対策にも問題はないとし「放射線被ばくの重大な被害が生じる具体的な危険があるとは認められない」と判断した。
住民側は「九電は耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価し、配管劣化による重大事故の対策も不十分だ」と主張したが、いずれも退けた。
震度７を連続して観測した昨年四月の熊本地震クラスの地震については「知見がまだ未確定だ」とした。
九電は「妥当な決定だ。安全性向上への取り組みを継続的に進めていく」とコメントした。
(3)今日の重要情報
①共謀罪をめぐる状況は石川啄木が大逆事件について警告した内容とそっくりだった！
暗黒の歴史を繰り返させるな！
2017.06.12 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/post-3236.html
共謀罪法案が参院で審議入りしている。しかし、表現や思想の自由を著しく侵害するおそれや、公権力による恣意的解釈が横行するのではないかといった法案の危険性はいまだに払拭されぬまま。与党は今国会の会期内に成立させたいとしているが、こんな状態のまま法案を通してしまうことは、即ち「民主主義の死」とも言えるだろう。
しかし、安倍晋三応援団たるネトウヨは「警察による“恣意的な解釈”だの“権限の拡大”なんていうのはテロ予備軍の妄言」としているが、それが言いがかりなどでは決してないことは、日本史の教科書のページを開けばすぐにわかることである。
公権力はちょっとしたきっかけでいとも容易く暴走する。その端的な例のひとつが、1910年に起きた大逆事件（幸徳事件）だろう。
これは、明治天皇暗殺計画を企てたとして幸徳秋水ら大勢の無政府主義者や社会主義者らがいっせいに検挙され、幸徳を含む12名が死刑に処された事件。しかし、実際に暗殺計画に関わったのはそのうち数名でしかなく、これは権力に楯突く思想家たちを根絶やしにするためのでっちあげ事件だとされている。
この事件に対して尋常ならざる執着をもち、公権力の暴走を批判し続けたのが、石川啄木である。
周知の通り、彼は1912年に肺結核により26歳の若さでこの世を去っているが、死の前年には「ココアのひと匙」という詩を書き、幸徳らの運命に共感の念を送った。
〈われは知る、テロリストの
かなしき心を──
言葉とおこなひとを分かちがたき
ただひとつの心を、
奪はれたる言葉のかはりに
おこなひをもて語らむとする心を、
われとわがからだを適に擲げつくる心を──
しかして、そは真面目にして熱心なる人の常に有つかなしみなり。
はてしなき議論の後の
冷めたるココアのひと匙を啜りて、
そのうすにがき舌触りに、
われは知る、テロリストの
かなしき、かなしき心を。〉
啄木は大逆事件と出会ったとき、東京朝日新聞に勤めていた。1910年6月2日、啄木は物々しい報道管制と同時にこの事件のことを知る。そのときのことをこのように記録している。
〈東京各新聞社、東京地方裁判所検事局より本件の犯罪に関する一切の事の記事差止命令を受く。各新聞社皆この命令によつて初めて本件の発生を知れり。命令はやがて全国の新聞社に通達せられたり〉（「日本無政府主義者陰謀事件経過及び付帯現象」）
石川啄木は大逆事件を公権力の暴走によるものと見抜いた
啄木は同時期に「所謂今度の事」というエッセイを書いているが、報道統制下にあり、大逆事件によるでっちあげの全容がわからないなかでも、彼は警察のやり口に問題があることを鋭敏に感じ取り、このように書いている。
〈然しながら、警察の成功は遂に警察の成功で有る。そして決してそれ以上では無い。日本の政府が其隷属する所の警察機関のあらゆる可能力を利用して、過去数年の間、彼等を監視し、拘束し、啻に其主義の宣伝乃至実行を防遏したのみでなく、時には其生活の方法にまで冷酷なる制限と迫害とを加へたに拘はらず、彼等の一人と雖も其主義を捨てた者は無かつた。主義を捨てなかつた許りでなく、却つて其覚悟を堅めて、遂に今度の様な兇暴なる計画を企て、それを半ばまで遂行するに至つた。今度の事件は、一面警察の成功で有ると共に、又一面、警察乃至法律といふ様なものゝ力は、如何に人間の思想的行為に対つて無能なもので有るかを語つているでは無いか。政府並に世の識者の先づ第一に考へねばならぬ問題は、蓋し此処に有るであらう。〉
そこから彼は、大逆事件で弁護を担当していた平出修を通して、この事件がでっちあげなのではないかという疑義を確信へと深めていく。そして、幸徳が弁護士に宛てた意見書に、啄木が前書きなどを足した「A
LETTER FROM
PRISON」を執筆。そこで彼はこの裁判こそが無法であると徹底的に批判する。
〈さうして幸徳及び他の被告（有期刑に処せられた新田融、新村善兵衛の二人及び奥宮健之を除く）の罪案は、ただこの陳弁書の後ろの章に明白に書いてあるとおり、東京の一時占領を計画したというだけの事で、しかも単に話し合っただけ、一意思の発動にとどまって、未だ予備行為に入っていないから、厳正の裁判では無論無罪になる性質のものであったに拘らず、政府及びその命を受けたる裁判官は、極力以上相聯絡なき三箇の罪案を打って一丸となし、以って国内における無政府主義を一挙に撲滅する機会を作らんと努力し、しかして遂に無法にもそれに成功したのである〉
石川啄木のエッセイと共謀罪議論に共通するもの
また、「A LETTER FROM PRISON」のあとがき（「EDITOR’S
NOTES」）では、啄木が残業中に周囲の社員と交わした会話が記録されているのだが、その会話を読むと、またひとつ発見がある。100年以上前に書かれた文献なのにも関わらず、そこでなされている会話は、まるで2017年のいま交わされているものの写しのようである。
たとえば、事件をめぐる海外との関係。現在国会の場で安倍政権は嘘に嘘を塗り重ね、まともな議論もしないまま「共謀罪」を進めている。この姿勢には国外からも非難の声が相次いでいるのはご存知の通り。国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏に端を発し、国連の立法ガイドを執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏は「新たな法案などの導入を正当化するために（国際組織犯罪防止）条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らす。また、国際ペンクラブのジェニファー・クレメント会長も「法案は表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるだろう。法案に反対するよう、国会に強く求める」と声明を発表している。しかし、政権はその批難の声にも耳を貸そうともしていない。
こういった状況は大逆事件のときも同様であった。大検挙が始まってから、ニューヨークやパリでは日本政府のやり方に対して抗議集会が開かれるなど、国外から反対の声が多く寄せられていた。前述した残業中の会話のなかで、国際法に詳しい記者は、このように危惧を語っている。
〈この学者は、その専門的な立場から、今度の事件に対する日本政府の処置の如何が如何に国際上に影響するかといふことに就いて話し出した、若し噂の如く彼等二十六人をすべて秘密裁判の後に死刑に処するといふやうなことになれば、思想の自由を重んずる欧米人の間に屹度日本に対する反感が起るに違ひない。反感は一度起つたら仲々消えるものでない。さうしてその反感──日本が憎むべき圧制国だといふ感情が一度起るとすれば、今後日本政府の行為──たとへば朝鮮に於ける──が今迄のやうに好意的に批評される機会がなくなるかも知れぬ。間接ではあるけれども、かういふ影響は却って予期しない程の損失を外交上齎すことがないと言へぬといふのであつた〉
しかし、結果的には、幸徳秋水はじめ12名に死刑が執行された。検挙から死刑執行までの間は約半年のあまりに短い期間。天皇暗殺計画とは関係ない人もでっちあげの裁判で容疑を押し付けられ、杜撰な公判では被疑者側の主張は一顧だにされなかった。
大逆事件後にもでていた新聞記者のネトウヨ的低レベル発言
こういった、政府による無法なやり口に対しては啄木や、先に出た国際法学に詳しい記者のように疑問の声をあげる人もいる一方、実は、こんなも声も出ていた。啄木らの議論に混ざってきた別部署の新聞記者はこんなことを語っている。その語り口は、まるで現在の安倍応援団やネトウヨの主張のようである。
〈彼は直ぐまた口を尖らして?るやうな言葉を続けた。『ああいふ奴等は早速
殺して了はなくちや可かん。全部やらなくちや可かん。さうしなくちや見せしめにならん。一体日本の国体を考へて見ると、彼奴等を人並に裁判するといふのが既に恩典だ………諸君は第一此処が何処だと思ふ。此処は日本国だ。諸君は日本国に居つて、日本人だといふことを忘れとる。外国の手前手前といふが、外国の手前が何だ。外国の手前ばかり考へて初めから腰を拔かしていたら何が出来る。僕が若し当局者だつたら、彼等二十六名を無裁判で死刑にしてやる、さうして彼等の近親六族に対して十年間も公民権を停止してやる。のう、△△
君、彼等は無政府主義だから 無裁判でやつつけるのが一番可いぢやないか。』
名指された予は何とも返事のしようがなかつた。ただ苦笑した。〉（「A LETTER
FROM PRISON」）
大逆事件の後、結果的にこの国はどうなったのか？ そこで起きたのは、一般庶民による「自主規制」の横行である。「所謂今度の事」というエッセイは、ビヤホールに入った啄木の近くに座っていた三人組の男が「今度の事」と言葉を濁しながら大逆事件について語っている場面に出くわすところから始まる。その状況を見て、啄木はこのように綴っている。
〈千九百余年前の猶太人が耶蘇基督の名を白地に言ふを避けて唯「ナザレ人」と言つた様に、恰度それと同じ様に、彼の三人の紳士をして、無政府主義という言葉を口にするを躊躇して唯「今度の事」と言はしめた、それも亦恐らくは此日本人の特殊なる性情の一つでなければならなかった。〉
大っぴらに権力者を批判したら、ひょっとすると次の標的は自分になるかもしれない──そんな恐怖が頭をもたげると、酒場での会話ですらこんなことになってしまうのだ。
もしも、「共謀罪」が成立し、逮捕者が出たら、こういった「自主規制」の歴史は必ず繰り返されるだろう。その結果、なにが起きるかはもはや言うまでもない。だから、「共謀罪」には反対の声をあげ続けていく必要がある。法律は一度できてしまったら後に戻ることはほぼ不可能だからだ。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①訪韓した安倍特使「悪だくみする連中は撲滅しよう」…「慰安婦合意」また暴言
2017.06.11 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27602.html
自民党の二階幹事長、10日の訪韓の前日
放送では「再交渉は愚かな話」
代表的な知韓派とされるが…
12日文大統領に会い、安倍親書の伝達・首脳会談など論議
安倍首相の特使として訪韓した二階俊博・自民党幹事長(右から2番目）が今月10日午後、全羅南道木浦市萬戸洞にある金大中ノーベル平和賞記念館を訪れ、金元大統領の3男、キム・ホンゴル共に民主党国民統合委員長(左)などと会話を交わしている=木浦/聯合ニュース
日本の安倍晋三首相の特使として韓国を訪問した自民党の二階俊博幹事長が日本軍「慰安婦」被害者問題に関する韓日12・28合意(以下12・28合意)と関連し、次々と暴言を発し、議論が広がっている。二階幹事長が日本の政界では比較的穏健・合理派であることから、12・28合意に対する韓日間の認識の差が大きいという点が改めて露になったとの評価だ。
二階幹事長は訪韓当時の10日、全羅南道木浦(モクポ)で韓国の国会議員などと会い、「事ある毎に(韓日)を離れさせようとする勢力が韓国にも日本にも少数だが存在する」とし、「悪だくみをする連中は撲滅しましょう」と話した。続けて「韓国にも一握りでもいるかもしれないから、見つけたら撲滅してください」とし、「お互い友情をもってずっと仲良くやろうと考えている人々の方が何倍も多い」と主張した。
彼のこのような発言は、12・28合意をめぐる両国間の緊張が高まった状況で出たものであるため、注目を集めている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任直後、安倍首相との電話で「国民感情」を掲げて12・28合意に否定的な反応を見せ、カン・ギョンファ外交部長官候補者も聴聞会で「法的拘束力がない」とし、再交渉の意志をほのめかしたことがある。二階幹事長の発言を巡り、日本のマスコミが「日韓友好の強化を訴える文脈での発言だが、過激な表現に波紋が広がる可能性もある」(毎日新聞)、「両国が懸案を抱えているだけに、発言は波紋を呼ぶ可能性がある」(朝日新聞)と指摘したのもこのような脈絡からだ。
これに先立ち、二階幹事長は訪韓前日の9日、SBSとのインタビューで12・28合意について「(韓日がお互いに)話し合って(慰安婦問題を)解決し、日本はお金を支払った。最初から再交渉しようというような愚かな話をすることは国際的には通用しない」と発言し、論議を呼んでいる。
韓日議員連盟常任理事である二階幹事長は金大中(キム・デジュン)、李明博(イ・ミョンバク)政権から勲章を二度も受けた代表的な「知韓派」議員とされる。1983年初当選以来、衆議院で11期を務めてきた同幹事長は、自民党内で安倍首相に「直言」ができる唯一の人物とされる。彼は安倍政権が「慰安婦」動員の過程の強制性と軍の関与を認めた河野談話を検証するとし傷をつけようとした際に、「軽率に（行動）してはいけない」と慎重な姿勢を示した。先月には中国に特使で派遣され、習近平国家主席に安倍首相の親書を伝えた。
チョ・セヨン東西大学日本研究センター所長は「二階幹事長は理念的に根っからの右派ではなく、しっかりした人脈を背景に韓日・日中関係が行き詰まったときにこれを開いていく役割を果たす人物」だとし、「彼の発言を見ると、12・28合意に対する日本側の認識が韓国とはまったく違うということが分かる」と話した。チョ所長はさらに、「(慰安婦合意のように)前政権でこぼしてしまった水をなかったことのようにきれいに戻すことはできないだろう」とし、「最善の収拾をするためには、逆に日本とは全く違う私たちの雰囲気を十分に(日本側が)認識できるようにしなければならない」と指摘した。二階幹事長は12日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問して、安倍首相の親書を伝え、韓日首脳会談の早期開催などについて話し合う予定だ。
東京/チョ・ギウォン特派員、チョン・インファン記者(お問い合わせ
japan@hani.co.kr )
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
