いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年8月31日)午後9時半から放送しました【YYNewsLiveNo2359】の放送台本です!
【放送録画】66分53秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/399959431
【放送録画】
☆今日の画像
①英国の故ダイアナ元妃の没後20年を前にロンドンのケンジントン宮殿の門に人々が手向けた花束やメッセージを目にして立ち去るウィリアム王子（左）とヘンリー王子
②ダイアナ妃と暗殺を告白した死の床の元MI5エージェント・ジョン・ホプキンズ
Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession
https://goo.gl/CTZPdP
③ダイアナ妃暗殺指令を出したフィリップ殿下
④チャールズ皇太子とダイアナ妃
⑤チャールズ皇太子とカミラ夫人
☆今日の映像
①【YouTube】【衝撃】ダイアナ妃暗殺を認めた！「王室のすべてを知り過ぎた」瀕死のMI5エージェント死の告白。「クラウンに忠誠を誓う」
https://www.youtube.com/watch?v=d4lpTSGnxho
☆今日の推奨本(書き起こし)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
序章 トランプ大統領暗殺と第三次世界大戦勃発ー日本国民は「近未来世界」を先見するべし
▲近未来世界へのスケジュール
P35 図表【地球支配階級が仕掛ける『悪魔の世界支配戦略』を透視する】
①1870年代=地球支配階級は「3度」の「世界大戦計画」を策定した
1914年=第一次世界大戦が勃発する(～1918年)
1939年=第二次世界大戦が勃発する(～1945年)
第二次世界大戦後の世界は「大謀略世界」として構築された
1990年代=日本国の「バブル経済崩壊」は「テロと戦争の時代」を告げる号砲
⇒
2010年代=地球支配階級は「第三次世界大戦」に向かって驀進している
2016年=地球支配階級は「悪魔の戦略」を始動させた
●2016年4月=パナマ文書が公開された
●2016年7月=英国が「EU離脱」を決定した
●2016年11月=米国大統領選挙で「トランプ候補」が当選した
2017年 地球支配階級は「トランプ大統領」を登場させた
●2017年1月=米国でドナルド・トランプが「大統領」に就任する
●2017年4月=ロシアで「地下鉄爆破テロ事件」が発生する
●2017年4月=米国は「シリア攻撃」を開始する
●2017年4月=北朝鮮は「ミサイル」を発射する
●2017年5月=フランス大統領選挙で「マクロン候補」が当選する
●2017年5月=英国で「自爆テロ事件」が発生する
●2017年6月=日本国で「共謀罪」(テロ等準備罪)が成立する
●2017年6月=英国で「自動車暴走テロ事件」が発生する
2018年 地球支配階級は「現代世界資本主義経済体制破壊」を開始する
●2018年1月=欧州中央銀行ECBの利上げが「バブル崩壊」を引き起こす
2020年=地球支配階級は「現代世界全体」を徹底的に破壊する
(図表終り)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第8回朗読 (2017.08.31)
序章 トランプ大統領暗殺と第三次世界大戦勃発ー日本国民は「近未来世界」を先見するべし
▲地球支配階級は「第三次世界大戦」に向かって驀進している P37-38
(1)今日のメインテーマ
■【特集】今日2017年8月31日はダイアナ王妃が婚約者ドディとともにパリで車の事故を装ってフィリップ殿下の指令でMI5が暗殺してから丁度20年目の命日だ！
命日の前日8月30日には、息子のウィリアム王子とヘンリー王子がダイアナ妃の住居であったケンジントン宮殿を訪れ母の死を悼んだが、その場には前夫で父親のチャールズ皇太子の姿はなかった。
ダイアナ妃と離婚して長年の愛人カミラ現夫人との再婚を熱望していたチャ―ルド皇太子は、フィリップ殿下のダイアナ妃暗殺指令を知っていて暗黙の了承を与えたのだ。
世界中を侵略して他国民を虐殺しその富を略奪して莫大な財産をため込んだエリザベス女王と不リップ殿下をトップとする英国王室は、世界支配階級奥ノ院=改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィア=イルミナティの最大・最高の司令塔なのだろう。
彼らにとって、王室の秘密を知り外部に暴露しようとしていた下級貴族出身のダイアナ妃をMI5に命令して殺すことなど、朝飯前のことなのだ。
ウィリアム王子とヘンリー王子は、母親が交通事故を装って祖父に暗殺されたことをうすうす知っているのだろう！
【関連記事1】
▲ダイアナ元妃死去20年、王子2人が亡き母を追悼
2017年08月31日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3141058?act=all
英国の故ダイアナ元妃の没後20年を前に、ロンドンのケンジントン宮殿の門に人々が手向けた花束やメッセージを目にして立ち去るウィリアム王子（左）とヘンリー王子（2017年8月30日撮影）。
【8月31日 AFP】英国の故ダイアナ元皇太子妃（Princess Diana）の没後20年を翌日に控えた30日、ウィリアム王子（Prince
William）とヘンリー王子（Prince Harry）は、元妃の住居だったロンドン（London）のケンジントン宮殿（Kensington Palace）を訪れ、母の死を悼んだ。
両王子はケンジントン宮殿の前に供えられた何十もの花束を丁寧に眺めた。ヘンリー王子はその後、集まった市民から受け取った花束を自ら添えた。
両王子はこれに先立ち、大雨の中、生前のダイアナ妃をしのんで同宮殿に造られた庭園「ホワイトガーデン（White
Garden）」を散策した。
その後、両王子は、AIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）患者や困窮児を支援する団体など、ダイアナ元妃が支援していた慈善団体の代表らと面会した。
【関連記事2】
▲Retired hitman confesses to murder of The People's Princess
by Jay Greenberg |@NeonNettle
19th June 2017 NeonNette
http://www.neonnettle.com/tags/royal-family
(日本語訳)
死を迎えたイギリスの情報局エージェント John Hopkins が、医者からあと数週の命と言われ、一連の驚嘆すべき告白をした。(中略)…80
歳のジョン・ホプキンズは、退職した MI５（米 CIA に当たる）の実働員で、これまで連合王国政府の殺し屋として働き、1973 年から
1999 年の間に、23 件の暗殺を決行したと言っている。
(中略)
彼の超秘密のチームの犠牲者は、政治家、ジャーナリスト、活動家、団体リーダーなどであった。
ホプキンズ氏は、ダイアナ妃は、彼の殺した唯一の女性であったと言い、こう付け加えた―
―「彼女は、命令が直接、王室からきた唯一のターゲットだった。 」
http://www.neonnettle.com/tags/royal-family
“国民のプリンセス”の命を取ることを、どう感じたかと訊かれると、彼は彼女の死については「アンビバレント（相反する）」な感情を抱いたと言い、彼女は「美しく、やさしい感情をもった女性」で、悲劇的に若くして人生を断たれたが、「彼女はまた英王室に危険をもたらす者」でもあったと答え、こう言った――
「英王室は、彼女がチャールズと離婚するつもりでいる証拠をもっていた。」
http://www.history.com/this-day-in-history/charles-and-diana-divorce
「彼女は王室の秘密を知りすぎたのだ。彼女はとてつもない怨恨を抱いており、すべての途方もない事実を、一般に公表しようとしていたのだ。」
「私のボスは、彼女は死なねばならないと言った――彼は、フィリップ殿下（エディンバラ公）から直接、命令を受けたのだ。そして我々は、事故に見えるようにやらねばならなかった。」
「私は女を殺したことはなかった――もちろん王妃などは。しかし命令に従った。私はそれを、女王と国家のためにやったのだ。」
この仕事は、バッキンガム宮殿からの厳しいコントロールのもとに、主流メディアの直接の協力を得て進められた、と彼は主張する。
このハイテクの陰謀には、メディアと王宮の協働が必要だった――「彼らのストーリーの辻褄が合うように、すべての者が同じページ上にあるように。この仕事はうまく行った。」
この仕事の共謀者について話しながら、ホプキンズは言った――
「イギリスのジャーナリストは編集者の意向を受け、編集者は“少数政治家”の意向を受け、その者たちはすべて、バッキンガム宮殿の犯罪家族から、ナイト爵を欲しがっているのだ。」
「イギリスには報道の自由というものはない。」
「我々は人を殺しても許された。」
(中略)
ホプキンズは、ダイアナ妃殺害の首謀者はフィリップ殿下だと言った。しかし「もちろん、
彼はどんなことでも、決して罪を問われることはない」と言った。
https://en.wikipedia.org/wiki/Oath_of_Allegiance_(United_Kingdom)
「もしフィリップ殿下が、精神分析医による分析を受けるなら、きっと彼はサイコパスと診断されると思う。彼は、あの暗い
3つの特質すべてをもっている。」（サイコパス、
ナルシシズム、マキアベリズム？）
万一、この事件が調査されるようなことがあれば、最も重要な証人は、ホプキンズ氏のボスであろうが、彼は「2000
年代初め」に心臓発作で死んだようだ。
ホプキンズが、なぜ、この謀略をもっと早く暴露しなかったのか、あるいは、その時、仕事を拒否しなかったのかと問われると、彼はこう説明した――
「MI５のエージェントは、王室に忠誠を誓っているのだ。」
https://en.wikipedia.org/wiki/Oath_of_Allegiance_(United_Kingdom)
「英王室の問題なると、我々は公平という態度は取れない。」
「私はよくても、反逆罪に問われ、最悪の場合には、フィリップが私を恐ろしい拷問にかけて殺しただろうね。」
(終り)
(2)今日のトッピックス
①役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！
2017.08.29 Litera
http://lite-ra.com/2017/08/post-3420.html
本日8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、日本の国民にかつてない恐怖感を与えた。何しろ、早朝から、全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動したのだ。
北海道や東北、北陸、北関東地方の広範囲で警報が鳴り、新幹線や在来線なども運転を停止。Jアラートを受けたNHKや民放各局も「国民の保護に関する情報」の速報を打った。黒塗りの画面の白抜き文字とともに、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」なる無機質なアナウンスを聞いて、一瞬、パニックに近い状態なった人も少なくなかったはずだ。
官邸の姿勢も緊迫感に拍車をかけた。安倍首相は官邸に到着したときの会見で「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」などと発言。そのあとの会見でも「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威」と記者団に語った。
こうした官邸の姿勢にひきずられるように、テレビ局も朝から報道特番体制をしいて、この問題を大々的に報道。「これまでにない脅威」「日本にとって非常に深刻な事態」と首相そっくりのコメントを垂れ流した。
もちろん、北朝鮮が事前通告もなく日本の上空にミサイル発射したことは、国際法違反のみならず、国際社会で大きくなっていた対話の動きをひっくり返すものであり、徹底的に批判する必要がある。
しかし、同時にこの日本の騒ぎ方、危機の煽り方にも違和感をおぼえざるをえない。象徴的なのが、首相のコメントだ。上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎだし、「かつてない脅威」というのも事実ではない。そもそも北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、今回のことで脅威が高まったわけではない。日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。安倍首相の様子は明らかに芝居がかかった表現で危機を煽ろうという意図がみえみえだった。
全く役に立たないJアラートをなぜ発動したのか
さらにもうひとつ、違和感を覚えたのはJアラートだ。ホリエモンはじめ、早朝から警報音で起こされたことに不満の声をあげている国民も多いが、必要な情報なら叩き起こされてもやむを得ないだろう。しかし、本当にこんなものが必要だったのか。
何しろ、ミサイル発射時間は午前5時58分頃なのに、Jアラートによるアナウンスがあったのは6時2分。6時5?7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたのだ。わずか4分で、どうやって「頑丈な建物や地下に避難」しろというのか。
安倍首相は会見で「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と胸をはっていたが、実際はなんの役にもたたなかったのだ。それどころか、時間が通勤ラッシュと重なっていたら、パニックを引き起こしていた可能性もある。
100億円以上の予算がつぎ込まれてきたJアラートだが、もともと導入時からミサイルからの避難などには全く役に立たないと言われていた。まさにそのことを証明してしまったわけだが、にもかかわらず、政府が今回、Jアラートを強硬に発動したのはなぜか。
そもそも、これまで北朝鮮ミサイル関連でJアラートを発動したのは、北朝鮮が事前にミサイル発射を通告していた2012年12月12日と2016年2月7日の2回だけ。今年の5月14日に中距離弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したときにも、Jアラートは発動されなかった。
5月の発射の際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」などと述べていたが、しかし、ならば今回も同じだったはずだ。実際、小野寺五典防衛相はきょうの会見で、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかったことについて、「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断したからだ」とはっきり説明していた。
5月も今回も同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く役に立たないのを承知で、Jアラートを発動したのだ。いったいなぜか。
Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンスだった
考えられるのはただひとつ、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用のためだ。安倍政権はこの間、森友学園疑惑、加計学園義に対する国民からの反発をかわすために、北朝鮮危機を必要以上に煽ってきた。今回も全く同じで、疑惑に蓋をし、支持率を回復させるために、この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートで危機を煽ろうとしたのではないか。
実際、ミサイル飛来などの国民保護事態案でのJアラートは菅義偉官房長官が率いる内閣官房が判断を下すことになっているが、その内閣官房が事前に、Jアラートの発動を決定していたという情報がある。
「そもそも、Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、事前に察知していないと、発動するのは無理、という見方が強いんです。これまで事前通告のあった2回しか使っていないのもそのためではないか、といわれています。ところが、今回は韓国からの情報で、事前に発射を察知できた。それで、官邸はミサイルが発射されたら必ずJアラートを使うことに決めていたようです」（全国紙政治部記者）
たしかに、韓国の朝鮮日報（日本語版）の報道によれば、今朝のミサイル発射に先立って「北朝鮮のミサイル発射の兆候をとらえた」との報告を受けた文在寅大統領は、午前2時の段階ですでに軍を待機させ、対応態勢を指示していたという。事実ならば、日本政府も同じ頃には北朝鮮ミサイル発射の情報を、かなりの確度で得ていたはずだ。
「ただ、コースまでははっきり特定できなかったので、広範囲で警告を鳴らしたんでしょう。実際、今回は、ミサイルが上空を通過した北海道からおよそ千キロも離れている長野県でも警告が鳴ったわけですからね。こんなおおざっぱな警告じゃ、なんの対策にもならないと思いますが（笑）」（前出・全国紙政治部記者）
ようするに、あの何の役にも立たない警告音は、安倍政権のパフォーマンスでしかなかったわけだ。
いや、Jアラートだけではない。安倍首相自身も明らかに事前に発射を察知し、パフォーマンスを準備していたフシがある。
ミサイル発射を事前に察知してパフォーマンスを用意していた安倍
というのも、普段から公邸をあまり使わない安倍首相が、昨日27日から今朝にかけては官邸に隣接する公邸に泊まってからだ。しかも、昨日は午前10時に官邸に行くと、正午には北村滋・内閣情報官、午後4時15分に石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長、午後5時17分に兼原信克・国家安全保障局次長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長、同30分に薗浦健太郎・首相補佐官（安保重要政策担当）など、諜報、外交、安保周りの要人と面会し、午後6時台には公邸に入って、そのまま永田町で朝を迎えた。
誰がどうみても、本日早朝を見越したような動き方だ。そして、安倍首相は、北朝鮮からミサイルが発射されるや、すぐさま官邸に向かい、記者団に対して例の芝居がかかったセリフを口にし、国民の危機を最大限煽ったというわけだ。
もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」ととらえ「国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる」などというなら、事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、自らの「迅速な対応」や「毅然とした態度」をメディアで大げさに宣伝し、政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。
改めて繰り返しておくが、北朝鮮のミサイル発射自体は危険極まりなく、世界平和を求める国際社会の一員として、冷静に批判していかねばならない。しかし、一連の北朝鮮危機と生活者の不安を煽って、好戦的な世論形成と支持率上昇に利用しようとしている安倍政権の企みもまた、平和主義にとって危険きわまりない。
早朝から叩き起こされたことに腹を立てたホリエモンは、「クソ政府」とつぶやいて炎上しているが、それとはちがう意味で安倍政権はまさに「クソ政府」である。
（編集部）
③常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか<上>
2017年8月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212538
いくら避難訓練をしても…（Ｃ）共同通信社
まるで空襲警報だったＪアラートは恐怖を煽るだけが目的なのか
朝早くに鳴り響いた「ウォーン」という警報音に、多くが異様な気配を感じたはずだ。
２９日午前６時２分、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのを受け、政府は北海道など１２道県のＪアラート（全国瞬時警報システム）を作動。自治体の防災無線の他、携帯電話に緊急速報メールが流された。テレビ各局の画面も一斉に切り替わり、アナウンサーが屋内への避難を呼びかけるコメントを繰り返す。６時１０分すぎにＮＨＫが流した速報は、「北朝鮮からミサイルが東北地方の方向に発射されたもよう」。その後、ミサイルが日本上空を通過したことが伝えられたが、まるで日本列島を直撃する「空襲警報」かというような緊迫感だった。
だから住民がパニックになったのも無理はない。北海道警には「どこへ逃げればいいんだ」という１１０番が９０件以上あった。新幹線や在来線は一時運転を見合わせ。自治体は大わらわで、休校にする学校も相次いだ。
だが、Ｊアラートからミサイル上空通過までわずか５分、襟裳岬東約１１８０キロの太平洋上に落下するまで１０分。そんな短時間に避難などできるわけがない。「地下に行けと言われたって、この辺りは地下がない」「頑丈な建物へ逃げようと山形県庁に行ったが、入れてもらえなかった」という冗談みたいな光景が各地で展開された。政府は全国でミサイル避難訓練を行ってきたが、これが現実なのである。
北朝鮮のミサイル強行発射はとんでもない。しかし、ミサイルは日本列島上空を通過しただけであり、人的物的被害は一切出ていないのに、テレビも交通機関も自治体も大騒ぎしすぎじゃないのか。
「日本国内が過剰に反応すればするほど、北朝鮮の思うツボですよ。騒ぎを起こして、世界に見せつけようというのが北の狙いなのですから。それに、国民が不安を感じざるを得なくなってしまったのは外交・安保政策の失敗にあるのに、安倍政権は不安を煽って対外緊張を支持率回復につなげようとしている。ひどい話です」（政治学者の五十嵐仁氏）
常軌を逸した反応は、そんないかがわしい安倍政権を後押しすることになるだけなのである。
米朝の戦争に首を突っ込んで、ついに脅しの標的にされるアホらしさ
ミサイル発射後、官邸でぶら下がり会見を行った安倍首相は「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威である」とイキリ立った。過去にも北朝鮮のミサイルが事前通告なく日本上空を通過したことはあるのだが、今回の脅威はレベルが違うと言わんばかりだ。
「そもそも、北朝鮮が見ているのは米国の反応だけです。もし、本当に日本に対してミサイル攻撃を仕掛けてきたとしたら、北朝鮮にそんな行動を許した日本外交の大失敗ですよ。なぜ米国や韓国ではなく、日本が真っ先に標的にされなければならないのか。それだけで内閣総辞職ものの責任問題です」（元外交官の天木直人氏）
北朝鮮が米国を敵視するのは分かる。１９５３年、米国を主体とする国連軍と北朝鮮・中国軍との間で休戦協定が結ばれて６０年以上が経つが、まだ朝鮮戦争は終わっていない。停戦状態にあるだけだからだ。
米朝が交戦状態になれば、在日米軍基地が攻撃対象になる可能性はあるが、本来は日本が軍事攻撃の標的にされる理由はない。米朝の戦争に首を突っ込んで、脅しの標的にされるなんてアホみたいな話なのである。
ところが２年前、安倍は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」と言って、集団的自衛権の行使を可能にする安保法を強行成立させた。同盟強化の名のもとに米軍との一体化が進めば、日本がミサイル攻撃の標的になるリスクは高まる。自分で危機を招き入れておいて、ミサイルが上空を通過するとＪアラートを鳴らして大騒ぎ。この裏にはどんな狙いがあるのか、気づく必要がある。
北朝鮮がこのタイミングで様々な強硬手段に出ている理由
北朝鮮は今年になって１３回も弾道ミサイルを発射しているが、特に最近、その攻勢を強めていた。
７月にはＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１４号」を２度発射し、今月９日には、米領グアム沖への「火星１２号」の発射計画を発表。２１日から米韓合同軍事演習が始まると、「火遊びする愚か者の行動を黙って見ているだけではない」と警告。２６日には日本海に向けて新型多連装ロケット砲弾３発を発射した。そしてわずか３日後に弾道ミサイル「火星１２号」の発射を強行したのである。
なぜ、北はこのタイミングで立て続けに強硬手段に打って出るのか。
元韓国国防省分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永テツ客員研究員はこうみる。
「金正恩朝鮮労働党委員長の暴走のように見えますが、優秀なコンサルタントがいて、北は“一石三鳥”とも言えるシタタカな戦略を持っています。米韓合同軍事演習への牽制、先軍節など記念日に合わせた国威発揚、確実に進化している技術力の誇示です。先月２８日深夜の火星１４号はロフテッド軌道で、米本土までの射程を示した。今回は通常軌道では難易度が上がる大気圏再突入にも成功したのです。北には焦りがある。国内には韓国などからの情報が流入していて、金正恩体制に疑問を抱く国民が現在３割近くに上ります。北はオバマと違ってトランプなら挑発に乗ってくると踏んでいます。米国からの攻撃をギリギリ避けながら挑発を繰り返し、この機に米朝交渉まで持っていこうという算段です」
北は着々と歩を進めているというわけである。
④「もう動けん」自殺の娘、眼鏡に涙の跡 嘱託職員の遺族
阪本輝昭
2017年8月30日 朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8Y4V9KK8YPTIL011.html
亡くなった森下佳奈さんの遺影を前に会見する母の眞由美さん＝２９日午前１１時３５分、福岡市中央区、長沢幹城撮影
在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。
嘱託職員うつ後自殺、北九州市を提訴「労災請求できず」
◇
「娘は非常勤職員であったがゆえに、労災請求を受け付けてもらえなかった。非常勤の方が苦しむことのないよう、労災補償の制度を改善してください」
提訴後、記者会見に臨んだ森下佳奈さんの母親、眞由美さん（５５）はそう声を絞り出し、「娘も『自分の死を無駄にしないで。同じような人がいたら助けてあげて』と思っているような気がする」とつぶやいた。
この日は佳奈さんの３０回目の誕生日。佳奈さんの遺品だという眼鏡をかけ、「レンズを替えるとき、涙の跡があった。娘が『生きたかった』と訴えていると思った」と振り返った。
佳奈さんは大学と大学院で心理学を学び、「障害のある子どもたちの力になりたい」と志して北九州市の嘱託職員になった。５年前の就職当初、「私は一生、この大好きな北九州に住むよ」と語っていた笑顔を今でも思い出すという。
しかし数カ月たつと、離れて暮らす両親のもとに届くメールや電話は次第に苦しげな内容が増えた。業務の進め方をめぐって連日のように上司から叱責されたり問い詰められたりしたとし、「一日中おなかがキリキリ」「仕事行きたくない。泣きそう」「もう動けん」などと訴えていた。
一方で佳奈さんは「つらいけど逃げない。相談者のために一生懸命頑張るよ」とも話し、両親は心配しつつも見守った。だが、その後うつ病と診断された。
眞由美さんは「もっと早く娘を休ませていれば。後悔してもしきれない。娘のような犠牲者が二度と出ないよう願います」。
一方、北九州市は朝日新聞の取材に、上司のパワハラなどを否定している。（阪本輝昭）
⑤「園児の声うるさい」武蔵野の保育園、開園延期
2017年08月30日 読売新聞
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170830-OYT1T50006.html
東京都武蔵野市の邑上守正市長は２９日の定例記者会見で、来年４月に吉祥寺南町に開園する予定の認可保育園について、園児の声を懸念する近隣住民らから理解が得られなかったとして、開園を延期する考えを示した。
市は開園の撤回はせず、来年度中の開園を目指して話し合いを続ける。
市子ども育成課によると、保育園の整備を予定しているのは、吉祥寺駅から徒歩１０分ほどの約１４００平方メートルの市有地。市は住民から一定の合意を得られれば、保育園の運営経験がある社会福祉法人などを公募し、整備する計画を立てた。
昨年１１月からは住民向けの説明会を開催し、理解を求めてきたが、「園児の声がうるさい」などの意見があり、合意形成が難航していた。今年４月１日現在、市の待機児童数は１２０人（前年比２人減）。
邑上市長は、保育園を整備する方針に変わりはないとしたうえで、「地域の理解なくして保育園は難しいと思うので、もう少し説明したい」と話した。
⑥原発３基 再稼働へ 玄海大飯、来年１月以降
2017年8月29日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082902000126.html
九州電力は二十八日、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の来年一月の再稼働を想定していると発表した。関西電力も同日、福井県おおい町の大飯原発３号機を同一月中旬に、４号機を同三月中旬に再稼働させるとの計画を明らかにした。
国内では関電高浜３、４号機（福井県高浜町）、九電川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）の計五基が運転中。原発の安全対策や事故時の避難計画に住民の不安が残る中で、再稼働が進む形だ。
玄海３号機と同時に原子力規制委員会の審査に合格した同４号機の再稼働時期は見通せていない。九電は、３号機の再稼働時期について「検査の進捗（しんちょく）によっては来年一月からずれ込む可能性もある」としている。
九電と関電は二十八日、玄海３号機と大飯３、４号機に関する機器や設備の性能を現地で確認する「使用前検査」の来月からの開始を規制委に申請。その際、想定する再稼働時期も併せて示した。
両社の計画では、原発の運用ルールを定めた保安規定の認可も得た上で、玄海３号機で十二月以降に燃料を装填（そうてん）。大飯３号機は十二月上旬、同４号機は来年二月上旬にそれぞれ装填する見通し。
九電は二十八日、玄海３、４号機で自主的に原発の安全性を確認する「特別点検」を始めた。再稼働に対する地元住民らの不安を和らげるのが狙い。再稼働に向けて国が定めた点検項目とは別に、３号機で使用される混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の保管状況などを確認する。
大飯３、４号機は今年五月、規制委の審査に合格。関電は今月中に新規制基準に適合させるための安全対策工事を終える予定。再稼働の前提となる地元同意について、おおい町議会は工事終了後に判断する方針。中塚寛町長は議会の意向を踏まえて決めるとしている。
(3)今日の重要情報
①麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音！
安倍自民党に蔓延するナチス的価値観
2017.08.30Litera
http://lite-ra.com/2017/08/post-3422.html
またも、あの男が暴言を吐いた。昨日、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会でこう述べたというのだ。
「（政治家は）結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」
ヒトラーの動機は正しかった──。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だ。現在はちょうど高須クリニックの高須克弥院長によるナチス礼賛ツイートが問題となっているが、今回はよりにもよって副総理の発言。国際的な非難を浴びるのは必至だ。
そもそも麻生副総理といえば、2013年にも「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言し、大問題に発展。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がった。
このとき麻生副総理は「悪しき例としてあげた」と釈明したが、今回も「悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と言い訳している。しかし、同じ言い訳が2度も通用するはずがない。しかも、今回は前回の反省もなく、“ヒトラーの動機は正しかった”とはっきり肯定している。何度も言うが、戦前のナチスを肯定するなど国際社会においてはけっして許されない。大臣は即辞任、いや、政治家を辞するべき発言だ。
いや、だいたいこの“暴言男”が、いまなお副大臣という座にいること自体がどうかしているとしか思えない。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と言い放ち、2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」と述べ、2009年には学生から“若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは？”と問われ、「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」と返答。2014年には、社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」とも語っている。
過去にはナチスの障がい者、高齢者抹殺を想起させる発言も
女性や認知症患者というマイノリティを蔑視し、また、少子化の要因となっている若者の貧困や子育ての厳しい現状を直視せず、金持ちのボンボンとしての価値観を露わにする。──しかも、これらは偽らざる本音なのだろう。実際、2006年の外相時代、麻生氏は北朝鮮のミサイル発射に際して「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」とも述べている。“北朝鮮のおかげで軍拡が進められる”というこの発言は、いま現在の安倍首相とも共通するものだろうが、ともかく麻生氏は思慮があまりに浅いために、いつも暴言・失言騒動を巻き起こすのだ。
だが、今回のヒトラー肯定発言において、麻生氏の忘れてはいけない暴言がある。それは2013年の社会保障制度改革国民会議で述べた、このような言葉だ。
「（高齢者の終末期の高額医療を）政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」
このとき、麻生氏は終末期医療を受けている患者のことを「チューブの人間」とさえ表現。無論、こうした暴言には批判が集まったが、やはり反省もなく、昨年も「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と講演演説で述べている。
社会福祉の当然の対象である高齢者を差別的な視点から俎上に載せ、命をコストで計図った上で“生きる価値がない”と烙印を押す。そうした考え方は、まさにナチスの政策と通じるものだ。事実、ナチスは安楽死作戦において障がい者や高齢者を抹殺している。
麻生副総理が言う「正しい動機」とは、こうしたナチスによる優生政策も含まれているのだろう。しかしどうだ。ナチスの行いを「動機は正しい」と肯定することによって、命を金で換算する価値観を拡大させ、結果、相模原であのような残忍な事件が起こったのではないか。
しかし、ナチスを悪いと思っていないのは、麻生副総理だけではない。自民党そのものが、ナチスへ共感を深め、親和性を高めてきたのだ。
歴史的に見ても自民党はナチス的価値観と親和性が高い
現に、1994年には、自民党東京都支部連合の事務局広報部長（当時）だった小粥義雄氏が『HITLER
ヒトラー選挙戦略』（永田書房）なるヒトラーの選挙戦略を学ぶという趣旨の書籍を出版。なんと自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本で、“ヒトラーに学べ”と堂々と宣言していたのである。
しかも、同書には高市早苗前総務相がこんな推薦文を寄せていた。
「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」
同書は米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判を受け、ユダヤ人団体も抗議。わずか2カ月後に絶版回収となったが、それでも推薦文を書いた高市前総務相や稲田朋美前防衛相、西田昌司参院議員という自民党議員は、2014年にネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚し、またも海外から批判を浴びている。
つまり、自民党はもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。それも当然だろう。以前にも本サイトでは指摘したが、源流を辿れば、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結び、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていた。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチス・ドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党だからだ。
そう考えれば、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い。
そして、安倍首相が深く関与して作成された憲法改正草案でぶちあげた緊急事態条項の創設が物語るように、その精神は安倍首相をはじめ現政権に受け継がれ、いま、さらに再強化されているのだ。
たとえば、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自分の批判者を国民とみなさず分断したことも、現在の北朝鮮のミサイル問題でやたら脅威と憎悪を煽り立てているのも、「ナチスの手口」にほかならない。事実、ヒトラーの右腕だったヘルマン・ゲーリングは、こう述べている。
「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」
麻生副総理の発言への責任追及は当然だが、このように問題は根深いということをよく知っておく必要があるだろう。なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。
（編集部）
【関連記事1】
▲マスコミが書かない麻生財閥の深い闇
2008年10月22日 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f8a7c348d2cc74b5e6e93ef3117484da
麻生財閥(麻生グループ)は現在、麻生ラファージュセメント(株)を中核に64社、総売上1,380億円、社員数6250名を数える九州屈指の企業グループとなっています。麻生太郎氏は、祖父麻生太吉氏、父麻生太賀吉氏の後を継ぎ、1973年にグループ中核企業の麻生セメント(株)の代表取締役社長に就任しています。
1979年の衆議院議員選挙で初当選し政界に転進して家業を実弟の麻生泰氏に譲ったからといって、麻生太郎氏が麻生財閥の三代目当主でった事実は消せません。当主として戦前の麻生炭鉱の暗い歴史の責任から逃れられないのは当然のことです。
なぜなら、安倍晋三元首相、福田康夫元首相に続いて、総選挙での国民の審判を受けることなく、自民党総裁選で勝利して2008年9月に第92代内閣総理大臣に彼が任命されたのは、麻生財閥のもつ財力であり、その大部分は、戦前の麻生炭鉱に強制連行されて来た朝鮮人労働者1万人をただ同然で酷使して搾取した巨額の未払い賃金がその源だからなのです。
戦前の麻生炭鉱で10,000人の強制連行朝鮮人を強制労働させ賃金をそっくり搾取することなくしては、現在の麻生財閥はありえず、したがって今の麻生太郎内閣総理大臣もありえなかったといっても過言ではありません。
戦前の麻生炭鉱での劣悪な労働条件の実態は、下記URLの調査報告書「麻生炭鉱の強制労働」(戦時強制労働の調査「人権平和・浜松」)に詳しく書かれています。
http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/kyosei/2asou.html
この調査報告書の中で、強制連行朝鮮人労働者がどのように働かされ支配され搾取されていたのかが詳しく書かれています。
「納屋の布団は万年床で真っ黒であり、交替制で誰かが寝た。人繰りが毎夕入坑の督促をし、二交替制だったが、五時に入坑して昇坑が一〇時ということも珍しくなかった。坑口から六〇〇メートルを人車で行き、そこから切羽まで歩いた。朝鮮人が危険なところを担当した。検炭係がボタの量を見て函引きし、賃下げをした。低賃金で遅配が多く、食事も衛生も悪かった。納屋の頭領は賃金の三割ほどをピンハネした。労働災害があっても朝鮮人には適用されなかった。納屋では独身坑夫が死んでも朝鮮の故郷に知らせないことが多かった。遺族に弔慰金や補償金を支払うのが惜しく、アリラン集落の下の無縁墓地に埋めて知らん顔だった。一九三四年のガス爆発の時には生存者がいても密閉したために朝鮮人が入坑を拒否した（『林・記録』三〇五～、三二一頁）。」
また、朝鮮労働者がどのように強制連行されたのかの具体的な証言も書かれています。
「文さんは一九一六年生まれ、全南霊岩郡出身。結婚したばかりの一九四二年の末、面の巡査と書記らが土足で侵入し、「一緒に来い」と巡査に家の外に突き出された。このとき面から三四人が連行された。順天で九州の炭鉱に行くと告げられた。
麗水で一六〇人ほどとなったが、監視人が手に木刀を持ち、海岸の倉庫に入れられ外から錠を掛けられた。軍服を着た男に本人かどうか照合を受け、身体検査され、九州の麻生炭鉱に行き、一年で帰国できると聞かされた。
一九四三年の元旦に博多につくと、憲兵が監視するなか麻生の労務や協和会の幹部が出迎え、博多駅から原田経由で赤坂炭鉱に連行された。収容された寮は兵舎のような建物であり、高さ三メートルの板塀、鉄条網があった。
寮の中央にはガラス張りの監視塔があった。一棟が五部屋であり、四畳半の一部屋に五人が押し込められた。寮の入り口はひとつであり、そこに労務の詰所があった。
朝五時に起こされ、広場で点呼を受けた。宮城遥拝、君が代、皇国臣民の誓詞のあと、六時に入坑した。六時から九時までの一五時間労働だった。
「これから敵のトーチカを攻撃する。突撃進め！」と坑口へ追いたてられた。食事は大豆かすと麦を混ぜたものが多かった。労務は見せしめに死ぬほどに叩いた。
強制貯金され、送金は最初の二〇〇円が送られたきりだった。労務にそれを糾すと、なぜ朝鮮に問い合わせたのかと逆に木刀でたたかれた。」
また、炭鉱周辺には朝鮮人女性が性の奴隷として連行されていた事実も次のように書かれています。
「アリラン集落には朝鮮人女性を置く店があり、女性たちが騙されて連れてこられた。朝鮮にブローカーがあり、娘たちを選炭婦にするなどと騙し、親に一〇〇～二〇〇円を渡して、「三等料理屋」に売り渡した（『林・記録』三三一頁）。
飯塚や鴨生には鄭在鳳が経営する店もあった（『林・記録』四三一頁）。鄭清正さんも飯塚へと朝鮮の女性たちが連行され性的強制を受けていたことを記している（『怨と恨と故国と』八七頁）。」
又炭鉱事故等で多数の朝鮮人労働者が死亡したが、死者に対する麻生炭鉱の対応も次のように書かれています。
「赤坂の請願巡査だった松藤要吉さんはつぎのようにいう。死者が出ても、炭鉱は石炭がもったいないと火葬しないで無縁墓地に穴を掘って埋めた。馴れない労働でずいぶん命を落とした。朝鮮式の土饅頭がたくさんできた。労務が勝手に処分して知らせない状態だった（『林・記録』四〇三頁）。」
日本のマスコミは、このおぞましい麻生財閥の暗い過去を意図的に報道しないでいます。
「イギリス人ジャーナリスト（ガーディアン紙の元アメリカ特派員）のクリストファー・リードによると、麻生一族による強制労働の記事を掲載することを多くのメディアが拒否したという。しかも、その中には「左翼」と見なされている日本の媒体（そんなもの存在しないというのが筆者の感想だが）も複数、含まれていた。日本で掲載したのは英語紙の「ジャパン・タイムズ」だけだ。・・・・」 (調査ジャーナリスト桜井春彦氏)
日本のマスコミが報道しないのであれば、我々の「草の根webネット」でこの事実を出来るだけ広く、友人、知人に拡散させましょう。
麻生太郎氏は、麻生財閥の暗い歴史を封印したまま日本の首相として延命することはもはや許されることではありません。
【関連記事2】
▲安倍内閣が英国大使館の敷地の8割8000坪(路線価格約700億円)を英国政府に無償で譲渡したことを、あなたは知っていますか？
2017年05月27日 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/453b20ec146b3f7b0dba2ed00410a8ce
【該当記事】
▲1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ
2013/12/20 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/
財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には８割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に東京都心の３万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。
(記事終り)
この記事によると、英国大使館の敷地1万坪の2割2000坪の土地を日本に返還してもらう代わりに700億円の価値のある8割の8000坪土地を無償で英国に譲渡したことになる。
こんなことは、日本が英国の植民地である場合にのみ起こりうることで、独立国では絶対に起こりえないことなのだ。
しかもこの記事によると、日本政府はこの最高立地の土地1万坪を明治維新直後の1872年から英国政府に貸し出しており、2013年時点での年間の土地賃料は全部で8129万円、つまり1坪当たり8129円でしかないというのである。
つまり皇居を望む東京で最高立地の一つである1万坪のまとまった土地を、日本政府は1872年から8割を無償譲渡した2013年までの141年間、タダ同然で英国政府に貸していたことになるのだ。
こんなことは、日本が英国の植民地である場合にのみ起こりうることで、独立国では絶対に起こりえないことなのだ。
安倍内閣が森友学園や加計学園に対して国有地を破格の価格で譲渡し様々な便宜を与えていた事件が暴露されて大問題となっているが、安倍内閣(財務省)が英国大使館敷地8000坪(路線価格約700億円)を英国政府へ無償譲渡したこの事件は、国家の独立を放棄した売国的犯罪である点で、森友学園事件や加計学園事件どころではないだろう！
なぜ日本のマスコミは一切沈黙しているのか？
なぜ日本の野党は一切沈黙しているのか？
【関連情報】
▼在日英国大使館とは？(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/XlGs74
①1872年5月（明治5年）、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪（明治17年の本契約では
10833坪）をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館（1905年に公使館から大使館に昇格）の所在地となっている。
②土地をめぐる問題
1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。
2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通
しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年8月31日)午後9時半から放送しました【YYNewsLiveNo2359】の放送台本です!
【放送録画】66分53秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/399959431
【放送録画】
☆今日の画像
①英国の故ダイアナ元妃の没後20年を前にロンドンのケンジントン宮殿の門に人々が手向けた花束やメッセージを目にして立ち去るウィリアム王子（左）とヘンリー王子
②ダイアナ妃と暗殺を告白した死の床の元MI5エージェント・ジョン・ホプキンズ
Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession
https://goo.gl/CTZPdP
③ダイアナ妃暗殺指令を出したフィリップ殿下
④チャールズ皇太子とダイアナ妃
⑤チャールズ皇太子とカミラ夫人
☆今日の映像
①【YouTube】【衝撃】ダイアナ妃暗殺を認めた！「王室のすべてを知り過ぎた」瀕死のMI5エージェント死の告白。「クラウンに忠誠を誓う」
https://www.youtube.com/watch?v=d4lpTSGnxho
☆今日の推奨本(書き起こし)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
序章 トランプ大統領暗殺と第三次世界大戦勃発ー日本国民は「近未来世界」を先見するべし
▲近未来世界へのスケジュール
P35 図表【地球支配階級が仕掛ける『悪魔の世界支配戦略』を透視する】
①1870年代=地球支配階級は「3度」の「世界大戦計画」を策定した
1914年=第一次世界大戦が勃発する(～1918年)
1939年=第二次世界大戦が勃発する(～1945年)
第二次世界大戦後の世界は「大謀略世界」として構築された
1990年代=日本国の「バブル経済崩壊」は「テロと戦争の時代」を告げる号砲
⇒
2010年代=地球支配階級は「第三次世界大戦」に向かって驀進している
2016年=地球支配階級は「悪魔の戦略」を始動させた
●2016年4月=パナマ文書が公開された
●2016年7月=英国が「EU離脱」を決定した
●2016年11月=米国大統領選挙で「トランプ候補」が当選した
2017年 地球支配階級は「トランプ大統領」を登場させた
●2017年1月=米国でドナルド・トランプが「大統領」に就任する
●2017年4月=ロシアで「地下鉄爆破テロ事件」が発生する
●2017年4月=米国は「シリア攻撃」を開始する
●2017年4月=北朝鮮は「ミサイル」を発射する
●2017年5月=フランス大統領選挙で「マクロン候補」が当選する
●2017年5月=英国で「自爆テロ事件」が発生する
●2017年6月=日本国で「共謀罪」(テロ等準備罪)が成立する
●2017年6月=英国で「自動車暴走テロ事件」が発生する
2018年 地球支配階級は「現代世界資本主義経済体制破壊」を開始する
●2018年1月=欧州中央銀行ECBの利上げが「バブル崩壊」を引き起こす
2020年=地球支配階級は「現代世界全体」を徹底的に破壊する
(図表終り)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
・本書は「悪魔の計画」を打破するために書かれていく。本書の目的は「予測を的中させること」ではない。それは「占い師の本願だ」。本書は「悪魔の未来」を覆すことが目的だ。(「はじめに」より抜粋)
・2020年には世界経済が大崩壊する。だがそれは「過去の体制が崩壊する」ということで、それで困るのは「ぬくぬくと飯を食ってきたパラサイト集団なのだ。大逆転の時代は「大構築の時代にできた体制が崩壊する」から「既成勢力」にとっては「危機」である。だが大逆転の時代の「大崩壊情勢」は「新規勢力」にとっては「ビッグチャンス」なのである。日本国民は「ビッグチャンス」を作り出せ。(「おわり」より)抜粋)
・真面目な日本国民は「世界経済体制」が「永遠に続く」と信じている。だがそれは「愚かな幻想」だ。自由市場や株式市場などは「金融破壊されることになる」。現在の「一神教世界」は崩壊する。(「おわり」より)抜粋)
*第8回朗読 (2017.08.31)
序章 トランプ大統領暗殺と第三次世界大戦勃発ー日本国民は「近未来世界」を先見するべし
▲地球支配階級は「第三次世界大戦」に向かって驀進している P37-38
(1)今日のメインテーマ
■【特集】今日2017年8月31日はダイアナ王妃が婚約者ドディとともにパリで車の事故を装ってフィリップ殿下の指令でMI5が暗殺してから丁度20年目の命日だ！
命日の前日8月30日には、息子のウィリアム王子とヘンリー王子がダイアナ妃の住居であったケンジントン宮殿を訪れ母の死を悼んだが、その場には前夫で父親のチャールズ皇太子の姿はなかった。
ダイアナ妃と離婚して長年の愛人カミラ現夫人との再婚を熱望していたチャ―ルド皇太子は、フィリップ殿下のダイアナ妃暗殺指令を知っていて暗黙の了承を与えたのだ。
世界中を侵略して他国民を虐殺しその富を略奪して莫大な財産をため込んだエリザベス女王と不リップ殿下をトップとする英国王室は、世界支配階級奥ノ院=改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィア=イルミナティの最大・最高の司令塔なのだろう。
彼らにとって、王室の秘密を知り外部に暴露しようとしていた下級貴族出身のダイアナ妃をMI5に命令して殺すことなど、朝飯前のことなのだ。
ウィリアム王子とヘンリー王子は、母親が交通事故を装って祖父に暗殺されたことをうすうす知っているのだろう！
【関連記事1】
▲ダイアナ元妃死去20年、王子2人が亡き母を追悼
2017年08月31日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3141058?act=all
英国の故ダイアナ元妃の没後20年を前に、ロンドンのケンジントン宮殿の門に人々が手向けた花束やメッセージを目にして立ち去るウィリアム王子（左）とヘンリー王子（2017年8月30日撮影）。
【8月31日 AFP】英国の故ダイアナ元皇太子妃（Princess Diana）の没後20年を翌日に控えた30日、ウィリアム王子（Prince
William）とヘンリー王子（Prince Harry）は、元妃の住居だったロンドン（London）のケンジントン宮殿（Kensington Palace）を訪れ、母の死を悼んだ。
両王子はケンジントン宮殿の前に供えられた何十もの花束を丁寧に眺めた。ヘンリー王子はその後、集まった市民から受け取った花束を自ら添えた。
両王子はこれに先立ち、大雨の中、生前のダイアナ妃をしのんで同宮殿に造られた庭園「ホワイトガーデン（White
Garden）」を散策した。
その後、両王子は、AIDS（エイズ、後天性免疫不全症候群）患者や困窮児を支援する団体など、ダイアナ元妃が支援していた慈善団体の代表らと面会した。
【関連記事2】
▲Retired hitman confesses to murder of The People's Princess
by Jay Greenberg |@NeonNettle
19th June 2017 NeonNette
http://www.neonnettle.com/tags/royal-family
(日本語訳)
死を迎えたイギリスの情報局エージェント John Hopkins が、医者からあと数週の命と言われ、一連の驚嘆すべき告白をした。(中略)…80
歳のジョン・ホプキンズは、退職した MI５（米 CIA に当たる）の実働員で、これまで連合王国政府の殺し屋として働き、1973 年から
1999 年の間に、23 件の暗殺を決行したと言っている。
(中略)
彼の超秘密のチームの犠牲者は、政治家、ジャーナリスト、活動家、団体リーダーなどであった。
ホプキンズ氏は、ダイアナ妃は、彼の殺した唯一の女性であったと言い、こう付け加えた―
―「彼女は、命令が直接、王室からきた唯一のターゲットだった。 」
http://www.neonnettle.com/tags/royal-family
“国民のプリンセス”の命を取ることを、どう感じたかと訊かれると、彼は彼女の死については「アンビバレント（相反する）」な感情を抱いたと言い、彼女は「美しく、やさしい感情をもった女性」で、悲劇的に若くして人生を断たれたが、「彼女はまた英王室に危険をもたらす者」でもあったと答え、こう言った――
「英王室は、彼女がチャールズと離婚するつもりでいる証拠をもっていた。」
http://www.history.com/this-day-in-history/charles-and-diana-divorce
「彼女は王室の秘密を知りすぎたのだ。彼女はとてつもない怨恨を抱いており、すべての途方もない事実を、一般に公表しようとしていたのだ。」
「私のボスは、彼女は死なねばならないと言った――彼は、フィリップ殿下（エディンバラ公）から直接、命令を受けたのだ。そして我々は、事故に見えるようにやらねばならなかった。」
「私は女を殺したことはなかった――もちろん王妃などは。しかし命令に従った。私はそれを、女王と国家のためにやったのだ。」
この仕事は、バッキンガム宮殿からの厳しいコントロールのもとに、主流メディアの直接の協力を得て進められた、と彼は主張する。
このハイテクの陰謀には、メディアと王宮の協働が必要だった――「彼らのストーリーの辻褄が合うように、すべての者が同じページ上にあるように。この仕事はうまく行った。」
この仕事の共謀者について話しながら、ホプキンズは言った――
「イギリスのジャーナリストは編集者の意向を受け、編集者は“少数政治家”の意向を受け、その者たちはすべて、バッキンガム宮殿の犯罪家族から、ナイト爵を欲しがっているのだ。」
「イギリスには報道の自由というものはない。」
「我々は人を殺しても許された。」
(中略)
ホプキンズは、ダイアナ妃殺害の首謀者はフィリップ殿下だと言った。しかし「もちろん、
彼はどんなことでも、決して罪を問われることはない」と言った。
https://en.wikipedia.org/wiki/Oath_of_Allegiance_(United_Kingdom)
「もしフィリップ殿下が、精神分析医による分析を受けるなら、きっと彼はサイコパスと診断されると思う。彼は、あの暗い
3つの特質すべてをもっている。」（サイコパス、
ナルシシズム、マキアベリズム？）
万一、この事件が調査されるようなことがあれば、最も重要な証人は、ホプキンズ氏のボスであろうが、彼は「2000
年代初め」に心臓発作で死んだようだ。
ホプキンズが、なぜ、この謀略をもっと早く暴露しなかったのか、あるいは、その時、仕事を拒否しなかったのかと問われると、彼はこう説明した――
「MI５のエージェントは、王室に忠誠を誓っているのだ。」
https://en.wikipedia.org/wiki/Oath_of_Allegiance_(United_Kingdom)
「英王室の問題なると、我々は公平という態度は取れない。」
「私はよくても、反逆罪に問われ、最悪の場合には、フィリップが私を恐ろしい拷問にかけて殺しただろうね。」
(終り)
(2)今日のトッピックス
①役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった！
2017.08.29 Litera
http://lite-ra.com/2017/08/post-3420.html
本日8月29日早朝の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、日本の国民にかつてない恐怖感を与えた。何しろ、早朝から、全国瞬時警報システム「Jアラート」と緊急情報ネットワークシステム「エムネット」が発動したのだ。
北海道や東北、北陸、北関東地方の広範囲で警報が鳴り、新幹線や在来線なども運転を停止。Jアラートを受けたNHKや民放各局も「国民の保護に関する情報」の速報を打った。黒塗りの画面の白抜き文字とともに、「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」なる無機質なアナウンスを聞いて、一瞬、パニックに近い状態なった人も少なくなかったはずだ。
官邸の姿勢も緊迫感に拍車をかけた。安倍首相は官邸に到着したときの会見で「我が国に北朝鮮がミサイルを発射し」などと発言。そのあとの会見でも「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙はこれまでにない深刻かつ重大な脅威」と記者団に語った。
こうした官邸の姿勢にひきずられるように、テレビ局も朝から報道特番体制をしいて、この問題を大々的に報道。「これまでにない脅威」「日本にとって非常に深刻な事態」と首相そっくりのコメントを垂れ流した。
もちろん、北朝鮮が事前通告もなく日本の上空にミサイル発射したことは、国際法違反のみならず、国際社会で大きくなっていた対話の動きをひっくり返すものであり、徹底的に批判する必要がある。
しかし、同時にこの日本の騒ぎ方、危機の煽り方にも違和感をおぼえざるをえない。象徴的なのが、首相のコメントだ。上空を通過したミサイルを「我が国に発射」というのは明らかに言い過ぎだし、「かつてない脅威」というのも事実ではない。そもそも北朝鮮は日本全域を射程にしたミサイルを10年以上前から開発しており、今回のことで脅威が高まったわけではない。日本上空を越えてミサイルが発射されたのも過去に2回あり、1998年には今回と同様、事前予告がなかった。安倍首相の様子は明らかに芝居がかかった表現で危機を煽ろうという意図がみえみえだった。
全く役に立たないJアラートをなぜ発動したのか
さらにもうひとつ、違和感を覚えたのはJアラートだ。ホリエモンはじめ、早朝から警報音で起こされたことに不満の声をあげている国民も多いが、必要な情報なら叩き起こされてもやむを得ないだろう。しかし、本当にこんなものが必要だったのか。
何しろ、ミサイル発射時間は午前5時58分頃なのに、Jアラートによるアナウンスがあったのは6時2分。6時5?7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたのだ。わずか4分で、どうやって「頑丈な建物や地下に避難」しろというのか。
安倍首相は会見で「発射直後から北朝鮮ミサイルの動きは完全に把握していた。国民の生命と安全を守る万全な態勢を取っている」と胸をはっていたが、実際はなんの役にもたたなかったのだ。それどころか、時間が通勤ラッシュと重なっていたら、パニックを引き起こしていた可能性もある。
100億円以上の予算がつぎ込まれてきたJアラートだが、もともと導入時からミサイルからの避難などには全く役に立たないと言われていた。まさにそのことを証明してしまったわけだが、にもかかわらず、政府が今回、Jアラートを強硬に発動したのはなぜか。
そもそも、これまで北朝鮮ミサイル関連でJアラートを発動したのは、北朝鮮が事前にミサイル発射を通告していた2012年12月12日と2016年2月7日の2回だけ。今年の5月14日に中距離弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したときにも、Jアラートは発動されなかった。
5月の発射の際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」などと述べていたが、しかし、ならば今回も同じだったはずだ。実際、小野寺五典防衛相はきょうの会見で、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかったことについて、「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断したからだ」とはっきり説明していた。
5月も今回も同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く役に立たないのを承知で、Jアラートを発動したのだ。いったいなぜか。
Jアラート発動は政権浮揚のためのパフォーマンスだった
考えられるのはただひとつ、安倍政権による北朝鮮危機の政治利用のためだ。安倍政権はこの間、森友学園疑惑、加計学園義に対する国民からの反発をかわすために、北朝鮮危機を必要以上に煽ってきた。今回も全く同じで、疑惑に蓋をし、支持率を回復させるために、この北朝鮮ミサイル発射を利用して、Jアラートで危機を煽ろうとしたのではないか。
実際、ミサイル飛来などの国民保護事態案でのJアラートは菅義偉官房長官が率いる内閣官房が判断を下すことになっているが、その内閣官房が事前に、Jアラートの発動を決定していたという情報がある。
「そもそも、Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、事前に察知していないと、発動するのは無理、という見方が強いんです。これまで事前通告のあった2回しか使っていないのもそのためではないか、といわれています。ところが、今回は韓国からの情報で、事前に発射を察知できた。それで、官邸はミサイルが発射されたら必ずJアラートを使うことに決めていたようです」（全国紙政治部記者）
たしかに、韓国の朝鮮日報（日本語版）の報道によれば、今朝のミサイル発射に先立って「北朝鮮のミサイル発射の兆候をとらえた」との報告を受けた文在寅大統領は、午前2時の段階ですでに軍を待機させ、対応態勢を指示していたという。事実ならば、日本政府も同じ頃には北朝鮮ミサイル発射の情報を、かなりの確度で得ていたはずだ。
「ただ、コースまでははっきり特定できなかったので、広範囲で警告を鳴らしたんでしょう。実際、今回は、ミサイルが上空を通過した北海道からおよそ千キロも離れている長野県でも警告が鳴ったわけですからね。こんなおおざっぱな警告じゃ、なんの対策にもならないと思いますが（笑）」（前出・全国紙政治部記者）
ようするに、あの何の役にも立たない警告音は、安倍政権のパフォーマンスでしかなかったわけだ。
いや、Jアラートだけではない。安倍首相自身も明らかに事前に発射を察知し、パフォーマンスを準備していたフシがある。
ミサイル発射を事前に察知してパフォーマンスを用意していた安倍
というのも、普段から公邸をあまり使わない安倍首相が、昨日27日から今朝にかけては官邸に隣接する公邸に泊まってからだ。しかも、昨日は午前10時に官邸に行くと、正午には北村滋・内閣情報官、午後4時15分に石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長、午後5時17分に兼原信克・国家安全保障局次長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長、同30分に薗浦健太郎・首相補佐官（安保重要政策担当）など、諜報、外交、安保周りの要人と面会し、午後6時台には公邸に入って、そのまま永田町で朝を迎えた。
誰がどうみても、本日早朝を見越したような動き方だ。そして、安倍首相は、北朝鮮からミサイルが発射されるや、すぐさま官邸に向かい、記者団に対して例の芝居がかかったセリフを口にし、国民の危機を最大限煽ったというわけだ。
もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」ととらえ「国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる」などというなら、事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、自らの「迅速な対応」や「毅然とした態度」をメディアで大げさに宣伝し、政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。
改めて繰り返しておくが、北朝鮮のミサイル発射自体は危険極まりなく、世界平和を求める国際社会の一員として、冷静に批判していかねばならない。しかし、一連の北朝鮮危機と生活者の不安を煽って、好戦的な世論形成と支持率上昇に利用しようとしている安倍政権の企みもまた、平和主義にとって危険きわまりない。
早朝から叩き起こされたことに腹を立てたホリエモンは、「クソ政府」とつぶやいて炎上しているが、それとはちがう意味で安倍政権はまさに「クソ政府」である。
（編集部）
③常軌を逸した北朝鮮ミサイル騒動の裏に何があるのか<上>
2017年8月30日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212538
いくら避難訓練をしても…（Ｃ）共同通信社
まるで空襲警報だったＪアラートは恐怖を煽るだけが目的なのか
朝早くに鳴り響いた「ウォーン」という警報音に、多くが異様な気配を感じたはずだ。
２９日午前６時２分、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのを受け、政府は北海道など１２道県のＪアラート（全国瞬時警報システム）を作動。自治体の防災無線の他、携帯電話に緊急速報メールが流された。テレビ各局の画面も一斉に切り替わり、アナウンサーが屋内への避難を呼びかけるコメントを繰り返す。６時１０分すぎにＮＨＫが流した速報は、「北朝鮮からミサイルが東北地方の方向に発射されたもよう」。その後、ミサイルが日本上空を通過したことが伝えられたが、まるで日本列島を直撃する「空襲警報」かというような緊迫感だった。
だから住民がパニックになったのも無理はない。北海道警には「どこへ逃げればいいんだ」という１１０番が９０件以上あった。新幹線や在来線は一時運転を見合わせ。自治体は大わらわで、休校にする学校も相次いだ。
だが、Ｊアラートからミサイル上空通過までわずか５分、襟裳岬東約１１８０キロの太平洋上に落下するまで１０分。そんな短時間に避難などできるわけがない。「地下に行けと言われたって、この辺りは地下がない」「頑丈な建物へ逃げようと山形県庁に行ったが、入れてもらえなかった」という冗談みたいな光景が各地で展開された。政府は全国でミサイル避難訓練を行ってきたが、これが現実なのである。
北朝鮮のミサイル強行発射はとんでもない。しかし、ミサイルは日本列島上空を通過しただけであり、人的物的被害は一切出ていないのに、テレビも交通機関も自治体も大騒ぎしすぎじゃないのか。
「日本国内が過剰に反応すればするほど、北朝鮮の思うツボですよ。騒ぎを起こして、世界に見せつけようというのが北の狙いなのですから。それに、国民が不安を感じざるを得なくなってしまったのは外交・安保政策の失敗にあるのに、安倍政権は不安を煽って対外緊張を支持率回復につなげようとしている。ひどい話です」（政治学者の五十嵐仁氏）
常軌を逸した反応は、そんないかがわしい安倍政権を後押しすることになるだけなのである。
米朝の戦争に首を突っ込んで、ついに脅しの標的にされるアホらしさ
ミサイル発射後、官邸でぶら下がり会見を行った安倍首相は「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威である」とイキリ立った。過去にも北朝鮮のミサイルが事前通告なく日本上空を通過したことはあるのだが、今回の脅威はレベルが違うと言わんばかりだ。
「そもそも、北朝鮮が見ているのは米国の反応だけです。もし、本当に日本に対してミサイル攻撃を仕掛けてきたとしたら、北朝鮮にそんな行動を許した日本外交の大失敗ですよ。なぜ米国や韓国ではなく、日本が真っ先に標的にされなければならないのか。それだけで内閣総辞職ものの責任問題です」（元外交官の天木直人氏）
北朝鮮が米国を敵視するのは分かる。１９５３年、米国を主体とする国連軍と北朝鮮・中国軍との間で休戦協定が結ばれて６０年以上が経つが、まだ朝鮮戦争は終わっていない。停戦状態にあるだけだからだ。
米朝が交戦状態になれば、在日米軍基地が攻撃対象になる可能性はあるが、本来は日本が軍事攻撃の標的にされる理由はない。米朝の戦争に首を突っ込んで、脅しの標的にされるなんてアホみたいな話なのである。
ところが２年前、安倍は「米国の戦争に巻き込まれることは絶対にありえない」と言って、集団的自衛権の行使を可能にする安保法を強行成立させた。同盟強化の名のもとに米軍との一体化が進めば、日本がミサイル攻撃の標的になるリスクは高まる。自分で危機を招き入れておいて、ミサイルが上空を通過するとＪアラートを鳴らして大騒ぎ。この裏にはどんな狙いがあるのか、気づく必要がある。
北朝鮮がこのタイミングで様々な強硬手段に出ている理由
北朝鮮は今年になって１３回も弾道ミサイルを発射しているが、特に最近、その攻勢を強めていた。
７月にはＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「火星１４号」を２度発射し、今月９日には、米領グアム沖への「火星１２号」の発射計画を発表。２１日から米韓合同軍事演習が始まると、「火遊びする愚か者の行動を黙って見ているだけではない」と警告。２６日には日本海に向けて新型多連装ロケット砲弾３発を発射した。そしてわずか３日後に弾道ミサイル「火星１２号」の発射を強行したのである。
なぜ、北はこのタイミングで立て続けに強硬手段に打って出るのか。
元韓国国防省分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永テツ客員研究員はこうみる。
「金正恩朝鮮労働党委員長の暴走のように見えますが、優秀なコンサルタントがいて、北は“一石三鳥”とも言えるシタタカな戦略を持っています。米韓合同軍事演習への牽制、先軍節など記念日に合わせた国威発揚、確実に進化している技術力の誇示です。先月２８日深夜の火星１４号はロフテッド軌道で、米本土までの射程を示した。今回は通常軌道では難易度が上がる大気圏再突入にも成功したのです。北には焦りがある。国内には韓国などからの情報が流入していて、金正恩体制に疑問を抱く国民が現在３割近くに上ります。北はオバマと違ってトランプなら挑発に乗ってくると踏んでいます。米国からの攻撃をギリギリ避けながら挑発を繰り返し、この機に米朝交渉まで持っていこうという算段です」
北は着々と歩を進めているというわけである。
④「もう動けん」自殺の娘、眼鏡に涙の跡 嘱託職員の遺族
阪本輝昭
2017年8月30日 朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8Y4V9KK8YPTIL011.html
亡くなった森下佳奈さんの遺影を前に会見する母の眞由美さん＝２９日午前１１時３５分、福岡市中央区、長沢幹城撮影
在職中にうつ病を発症し、２７歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が２９日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害（労災）にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。
嘱託職員うつ後自殺、北九州市を提訴「労災請求できず」
◇
「娘は非常勤職員であったがゆえに、労災請求を受け付けてもらえなかった。非常勤の方が苦しむことのないよう、労災補償の制度を改善してください」
提訴後、記者会見に臨んだ森下佳奈さんの母親、眞由美さん（５５）はそう声を絞り出し、「娘も『自分の死を無駄にしないで。同じような人がいたら助けてあげて』と思っているような気がする」とつぶやいた。
この日は佳奈さんの３０回目の誕生日。佳奈さんの遺品だという眼鏡をかけ、「レンズを替えるとき、涙の跡があった。娘が『生きたかった』と訴えていると思った」と振り返った。
佳奈さんは大学と大学院で心理学を学び、「障害のある子どもたちの力になりたい」と志して北九州市の嘱託職員になった。５年前の就職当初、「私は一生、この大好きな北九州に住むよ」と語っていた笑顔を今でも思い出すという。
しかし数カ月たつと、離れて暮らす両親のもとに届くメールや電話は次第に苦しげな内容が増えた。業務の進め方をめぐって連日のように上司から叱責されたり問い詰められたりしたとし、「一日中おなかがキリキリ」「仕事行きたくない。泣きそう」「もう動けん」などと訴えていた。
一方で佳奈さんは「つらいけど逃げない。相談者のために一生懸命頑張るよ」とも話し、両親は心配しつつも見守った。だが、その後うつ病と診断された。
眞由美さんは「もっと早く娘を休ませていれば。後悔してもしきれない。娘のような犠牲者が二度と出ないよう願います」。
一方、北九州市は朝日新聞の取材に、上司のパワハラなどを否定している。（阪本輝昭）
⑤「園児の声うるさい」武蔵野の保育園、開園延期
2017年08月30日 読売新聞
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170830-OYT1T50006.html
東京都武蔵野市の邑上守正市長は２９日の定例記者会見で、来年４月に吉祥寺南町に開園する予定の認可保育園について、園児の声を懸念する近隣住民らから理解が得られなかったとして、開園を延期する考えを示した。
市は開園の撤回はせず、来年度中の開園を目指して話し合いを続ける。
市子ども育成課によると、保育園の整備を予定しているのは、吉祥寺駅から徒歩１０分ほどの約１４００平方メートルの市有地。市は住民から一定の合意を得られれば、保育園の運営経験がある社会福祉法人などを公募し、整備する計画を立てた。
昨年１１月からは住民向けの説明会を開催し、理解を求めてきたが、「園児の声がうるさい」などの意見があり、合意形成が難航していた。今年４月１日現在、市の待機児童数は１２０人（前年比２人減）。
邑上市長は、保育園を整備する方針に変わりはないとしたうえで、「地域の理解なくして保育園は難しいと思うので、もう少し説明したい」と話した。
⑥原発３基 再稼働へ 玄海大飯、来年１月以降
2017年8月29日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082902000126.html
九州電力は二十八日、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の来年一月の再稼働を想定していると発表した。関西電力も同日、福井県おおい町の大飯原発３号機を同一月中旬に、４号機を同三月中旬に再稼働させるとの計画を明らかにした。
国内では関電高浜３、４号機（福井県高浜町）、九電川内（せんだい）１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、四国電力伊方３号機（愛媛県伊方町）の計五基が運転中。原発の安全対策や事故時の避難計画に住民の不安が残る中で、再稼働が進む形だ。
玄海３号機と同時に原子力規制委員会の審査に合格した同４号機の再稼働時期は見通せていない。九電は、３号機の再稼働時期について「検査の進捗（しんちょく）によっては来年一月からずれ込む可能性もある」としている。
九電と関電は二十八日、玄海３号機と大飯３、４号機に関する機器や設備の性能を現地で確認する「使用前検査」の来月からの開始を規制委に申請。その際、想定する再稼働時期も併せて示した。
両社の計画では、原発の運用ルールを定めた保安規定の認可も得た上で、玄海３号機で十二月以降に燃料を装填（そうてん）。大飯３号機は十二月上旬、同４号機は来年二月上旬にそれぞれ装填する見通し。
九電は二十八日、玄海３、４号機で自主的に原発の安全性を確認する「特別点検」を始めた。再稼働に対する地元住民らの不安を和らげるのが狙い。再稼働に向けて国が定めた点検項目とは別に、３号機で使用される混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の保管状況などを確認する。
大飯３、４号機は今年五月、規制委の審査に合格。関電は今月中に新規制基準に適合させるための安全対策工事を終える予定。再稼働の前提となる地元同意について、おおい町議会は工事終了後に判断する方針。中塚寛町長は議会の意向を踏まえて決めるとしている。
(3)今日の重要情報
①麻生副総理「ヒトラーの動機は正しかった」発言は本音！
安倍自民党に蔓延するナチス的価値観
2017.08.30Litera
http://lite-ra.com/2017/08/post-3422.html
またも、あの男が暴言を吐いた。昨日、麻生太郎副総理兼財務相が、麻生派の研修会でこう述べたというのだ。
「（政治家は）結果が大事なんですよ。いくら動機が正しくても何百万人殺しちゃったヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくてもダメなんですよ、それじゃあ」
ヒトラーの動機は正しかった──。何の弁解の余地もない、ヒトラーを肯定する大問題発言だ。現在はちょうど高須クリニックの高須克弥院長によるナチス礼賛ツイートが問題となっているが、今回はよりにもよって副総理の発言。国際的な非難を浴びるのは必至だ。
そもそも麻生副総理といえば、2013年にも「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」と発言し、大問題に発展。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がった。
このとき麻生副総理は「悪しき例としてあげた」と釈明したが、今回も「悪しき政治家の例としてヒトラーをあげた」と言い訳している。しかし、同じ言い訳が2度も通用するはずがない。しかも、今回は前回の反省もなく、“ヒトラーの動機は正しかった”とはっきり肯定している。何度も言うが、戦前のナチスを肯定するなど国際社会においてはけっして許されない。大臣は即辞任、いや、政治家を辞するべき発言だ。
いや、だいたいこの“暴言男”が、いまなお副大臣という座にいること自体がどうかしているとしか思えない。1983年には「女性に参政権を与えたのは失敗だった」と言い放ち、2007年には国内外の米価を比較して「アルツハイマーの人でもわかる」と述べ、2009年には学生から“若者には結婚するお金がないから結婚が進まず少子化になっているのでは？”と問われ、「金がねえなら、結婚しないほうがいい」「稼ぎが全然なくて尊敬の対象になるかというと、よほどのなんか相手でないとなかなか難しいんじゃないか」と返答。2014年には、社会保障費の増加について「子どもを産まないのが問題だ」とも語っている。
過去にはナチスの障がい者、高齢者抹殺を想起させる発言も
女性や認知症患者というマイノリティを蔑視し、また、少子化の要因となっている若者の貧困や子育ての厳しい現状を直視せず、金持ちのボンボンとしての価値観を露わにする。──しかも、これらは偽らざる本音なのだろう。実際、2006年の外相時代、麻生氏は北朝鮮のミサイル発射に際して「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」とも述べている。“北朝鮮のおかげで軍拡が進められる”というこの発言は、いま現在の安倍首相とも共通するものだろうが、ともかく麻生氏は思慮があまりに浅いために、いつも暴言・失言騒動を巻き起こすのだ。
だが、今回のヒトラー肯定発言において、麻生氏の忘れてはいけない暴言がある。それは2013年の社会保障制度改革国民会議で述べた、このような言葉だ。
「（高齢者の終末期の高額医療を）政府のお金でやってもらっていると思うと、ますます寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろ考えないと解決しない」
このとき、麻生氏は終末期医療を受けている患者のことを「チューブの人間」とさえ表現。無論、こうした暴言には批判が集まったが、やはり反省もなく、昨年も「90になって老後が心配とか訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、いつまで生きているつもりだよと思いながら見ていた」と講演演説で述べている。
社会福祉の当然の対象である高齢者を差別的な視点から俎上に載せ、命をコストで計図った上で“生きる価値がない”と烙印を押す。そうした考え方は、まさにナチスの政策と通じるものだ。事実、ナチスは安楽死作戦において障がい者や高齢者を抹殺している。
麻生副総理が言う「正しい動機」とは、こうしたナチスによる優生政策も含まれているのだろう。しかしどうだ。ナチスの行いを「動機は正しい」と肯定することによって、命を金で換算する価値観を拡大させ、結果、相模原であのような残忍な事件が起こったのではないか。
しかし、ナチスを悪いと思っていないのは、麻生副総理だけではない。自民党そのものが、ナチスへ共感を深め、親和性を高めてきたのだ。
歴史的に見ても自民党はナチス的価値観と親和性が高い
現に、1994年には、自民党東京都支部連合の事務局広報部長（当時）だった小粥義雄氏が『HITLER
ヒトラー選挙戦略』（永田書房）なるヒトラーの選挙戦略を学ぶという趣旨の書籍を出版。なんと自民党の候補者に向けた選挙戦略啓発本で、“ヒトラーに学べ”と堂々と宣言していたのである。
しかも、同書には高市早苗前総務相がこんな推薦文を寄せていた。
「著者の指摘通り勝利への道は『強い意志』だ。国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ！」
同書は米ニューヨーク・タイムズ紙などから「ヒトラー称賛」と批判を受け、ユダヤ人団体も抗議。わずか2カ月後に絶版回収となったが、それでも推薦文を書いた高市前総務相や稲田朋美前防衛相、西田昌司参院議員という自民党議員は、2014年にネオナチ団体代表とツーショット写真を撮っていたことが発覚し、またも海外から批判を浴びている。
つまり、自民党はもともとナチスに対する批判的視点や拒否感が欠落しているのだ。それも当然だろう。以前にも本サイトでは指摘したが、源流を辿れば、戦前、大日本帝国はヒトラーのドイツ、ムッソリーニのイタリアという独裁主義国家と三国同盟を結び、アメリカやイギリスなどの民主主義国家と戦争を繰り広げていた。そして、安倍首相の祖父である岸信介元首相をはじめ、そのナチス・ドイツと日本が結びついていた時代に政権の内部にいたり官僚だった人間たちが参加してつくったのが自由民主党だからだ。
そう考えれば、敗戦と占領によってアメリカに対して恭順の意を示しているだけで、この政党の底流に流れている考え方はアメリカやイギリスなどの連合国的価値観よりも、ドイツ、イタリアなどの枢軸国的価値観に近い。
そして、安倍首相が深く関与して作成された憲法改正草案でぶちあげた緊急事態条項の創設が物語るように、その精神は安倍首相をはじめ現政権に受け継がれ、いま、さらに再強化されているのだ。
たとえば、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と自分の批判者を国民とみなさず分断したことも、現在の北朝鮮のミサイル問題でやたら脅威と憎悪を煽り立てているのも、「ナチスの手口」にほかならない。事実、ヒトラーの右腕だったヘルマン・ゲーリングは、こう述べている。
「国民を戦争に駆り立てるのは簡単なことだ。『われわれは外国から攻撃されようとしている』と国民をあおり、平和主義者を『愛国心が欠けている』と非難すればいい」
麻生副総理の発言への責任追及は当然だが、このように問題は根深いということをよく知っておく必要があるだろう。なにしろ、いままさにヒトラーを「動機は正しい」とする者たちによって、歴史が繰り返されようとしているのだから。
（編集部）
【関連記事1】
▲マスコミが書かない麻生財閥の深い闇
2008年10月22日 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f8a7c348d2cc74b5e6e93ef3117484da
麻生財閥(麻生グループ)は現在、麻生ラファージュセメント(株)を中核に64社、総売上1,380億円、社員数6250名を数える九州屈指の企業グループとなっています。麻生太郎氏は、祖父麻生太吉氏、父麻生太賀吉氏の後を継ぎ、1973年にグループ中核企業の麻生セメント(株)の代表取締役社長に就任しています。
1979年の衆議院議員選挙で初当選し政界に転進して家業を実弟の麻生泰氏に譲ったからといって、麻生太郎氏が麻生財閥の三代目当主でった事実は消せません。当主として戦前の麻生炭鉱の暗い歴史の責任から逃れられないのは当然のことです。
なぜなら、安倍晋三元首相、福田康夫元首相に続いて、総選挙での国民の審判を受けることなく、自民党総裁選で勝利して2008年9月に第92代内閣総理大臣に彼が任命されたのは、麻生財閥のもつ財力であり、その大部分は、戦前の麻生炭鉱に強制連行されて来た朝鮮人労働者1万人をただ同然で酷使して搾取した巨額の未払い賃金がその源だからなのです。
戦前の麻生炭鉱で10,000人の強制連行朝鮮人を強制労働させ賃金をそっくり搾取することなくしては、現在の麻生財閥はありえず、したがって今の麻生太郎内閣総理大臣もありえなかったといっても過言ではありません。
戦前の麻生炭鉱での劣悪な労働条件の実態は、下記URLの調査報告書「麻生炭鉱の強制労働」(戦時強制労働の調査「人権平和・浜松」)に詳しく書かれています。
http://www16.ocn.ne.jp/~pacohama/kyosei/2asou.html
この調査報告書の中で、強制連行朝鮮人労働者がどのように働かされ支配され搾取されていたのかが詳しく書かれています。
「納屋の布団は万年床で真っ黒であり、交替制で誰かが寝た。人繰りが毎夕入坑の督促をし、二交替制だったが、五時に入坑して昇坑が一〇時ということも珍しくなかった。坑口から六〇〇メートルを人車で行き、そこから切羽まで歩いた。朝鮮人が危険なところを担当した。検炭係がボタの量を見て函引きし、賃下げをした。低賃金で遅配が多く、食事も衛生も悪かった。納屋の頭領は賃金の三割ほどをピンハネした。労働災害があっても朝鮮人には適用されなかった。納屋では独身坑夫が死んでも朝鮮の故郷に知らせないことが多かった。遺族に弔慰金や補償金を支払うのが惜しく、アリラン集落の下の無縁墓地に埋めて知らん顔だった。一九三四年のガス爆発の時には生存者がいても密閉したために朝鮮人が入坑を拒否した（『林・記録』三〇五～、三二一頁）。」
また、朝鮮労働者がどのように強制連行されたのかの具体的な証言も書かれています。
「文さんは一九一六年生まれ、全南霊岩郡出身。結婚したばかりの一九四二年の末、面の巡査と書記らが土足で侵入し、「一緒に来い」と巡査に家の外に突き出された。このとき面から三四人が連行された。順天で九州の炭鉱に行くと告げられた。
麗水で一六〇人ほどとなったが、監視人が手に木刀を持ち、海岸の倉庫に入れられ外から錠を掛けられた。軍服を着た男に本人かどうか照合を受け、身体検査され、九州の麻生炭鉱に行き、一年で帰国できると聞かされた。
一九四三年の元旦に博多につくと、憲兵が監視するなか麻生の労務や協和会の幹部が出迎え、博多駅から原田経由で赤坂炭鉱に連行された。収容された寮は兵舎のような建物であり、高さ三メートルの板塀、鉄条網があった。
寮の中央にはガラス張りの監視塔があった。一棟が五部屋であり、四畳半の一部屋に五人が押し込められた。寮の入り口はひとつであり、そこに労務の詰所があった。
朝五時に起こされ、広場で点呼を受けた。宮城遥拝、君が代、皇国臣民の誓詞のあと、六時に入坑した。六時から九時までの一五時間労働だった。
「これから敵のトーチカを攻撃する。突撃進め！」と坑口へ追いたてられた。食事は大豆かすと麦を混ぜたものが多かった。労務は見せしめに死ぬほどに叩いた。
強制貯金され、送金は最初の二〇〇円が送られたきりだった。労務にそれを糾すと、なぜ朝鮮に問い合わせたのかと逆に木刀でたたかれた。」
また、炭鉱周辺には朝鮮人女性が性の奴隷として連行されていた事実も次のように書かれています。
「アリラン集落には朝鮮人女性を置く店があり、女性たちが騙されて連れてこられた。朝鮮にブローカーがあり、娘たちを選炭婦にするなどと騙し、親に一〇〇～二〇〇円を渡して、「三等料理屋」に売り渡した（『林・記録』三三一頁）。
飯塚や鴨生には鄭在鳳が経営する店もあった（『林・記録』四三一頁）。鄭清正さんも飯塚へと朝鮮の女性たちが連行され性的強制を受けていたことを記している（『怨と恨と故国と』八七頁）。」
又炭鉱事故等で多数の朝鮮人労働者が死亡したが、死者に対する麻生炭鉱の対応も次のように書かれています。
「赤坂の請願巡査だった松藤要吉さんはつぎのようにいう。死者が出ても、炭鉱は石炭がもったいないと火葬しないで無縁墓地に穴を掘って埋めた。馴れない労働でずいぶん命を落とした。朝鮮式の土饅頭がたくさんできた。労務が勝手に処分して知らせない状態だった（『林・記録』四〇三頁）。」
日本のマスコミは、このおぞましい麻生財閥の暗い過去を意図的に報道しないでいます。
「イギリス人ジャーナリスト（ガーディアン紙の元アメリカ特派員）のクリストファー・リードによると、麻生一族による強制労働の記事を掲載することを多くのメディアが拒否したという。しかも、その中には「左翼」と見なされている日本の媒体（そんなもの存在しないというのが筆者の感想だが）も複数、含まれていた。日本で掲載したのは英語紙の「ジャパン・タイムズ」だけだ。・・・・」 (調査ジャーナリスト桜井春彦氏)
日本のマスコミが報道しないのであれば、我々の「草の根webネット」でこの事実を出来るだけ広く、友人、知人に拡散させましょう。
麻生太郎氏は、麻生財閥の暗い歴史を封印したまま日本の首相として延命することはもはや許されることではありません。
【関連記事2】
▲安倍内閣が英国大使館の敷地の8割8000坪(路線価格約700億円)を英国政府に無償で譲渡したことを、あなたは知っていますか？
2017年05月27日 ブログ【杉並からの情報発信です】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/453b20ec146b3f7b0dba2ed00410a8ce
【該当記事】
▲1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ
2013/12/20 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/
財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には８割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に東京都心の３万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。
(記事終り)
この記事によると、英国大使館の敷地1万坪の2割2000坪の土地を日本に返還してもらう代わりに700億円の価値のある8割の8000坪土地を無償で英国に譲渡したことになる。
こんなことは、日本が英国の植民地である場合にのみ起こりうることで、独立国では絶対に起こりえないことなのだ。
しかもこの記事によると、日本政府はこの最高立地の土地1万坪を明治維新直後の1872年から英国政府に貸し出しており、2013年時点での年間の土地賃料は全部で8129万円、つまり1坪当たり8129円でしかないというのである。
つまり皇居を望む東京で最高立地の一つである1万坪のまとまった土地を、日本政府は1872年から8割を無償譲渡した2013年までの141年間、タダ同然で英国政府に貸していたことになるのだ。
こんなことは、日本が英国の植民地である場合にのみ起こりうることで、独立国では絶対に起こりえないことなのだ。
安倍内閣が森友学園や加計学園に対して国有地を破格の価格で譲渡し様々な便宜を与えていた事件が暴露されて大問題となっているが、安倍内閣(財務省)が英国大使館敷地8000坪(路線価格約700億円)を英国政府へ無償譲渡したこの事件は、国家の独立を放棄した売国的犯罪である点で、森友学園事件や加計学園事件どころではないだろう！
なぜ日本のマスコミは一切沈黙しているのか？
なぜ日本の野党は一切沈黙しているのか？
【関連情報】
▼在日英国大使館とは？(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/XlGs74
①1872年5月（明治5年）、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪（明治17年の本契約では
10833坪）をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館（1905年に公使館から大使館に昇格）の所在地となっている。
②土地をめぐる問題
1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。
2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通
しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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