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【ブログ記事】我々が目指すのは広範な【市民革命】運動であり【市民革命政権】樹立であり政権公約の実現だ

2015年08月05日 14時16分23秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                         

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

昨日火曜日(2015.08.04)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加 筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。

【ブログ記事】

■我々が目指すのは広範な【市民革命】運動であり【市民革命政権】の樹立であ
 り政権公約の実現だ!

今こそ『山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ!』をスローガンに1,00 0万人の【利権・特権を拒否する自立した闘う賢明なフ ツーの市民】の登場で安倍自公ファシスト政権を打倒し【市民革命政権】を樹立して政権公約を実現しよう!

▲現在の日本の政党状況

①絶対多数与党

自民党:明治維新から現在まで続く国民支配と搾取の基本構造【でっちあげ天皇制と田布施システム】の実行部隊 衆議院 293議席 参議院 114議席 計 407議席

公明党:カルト宗教【創価学会】が100%支配する政党を偽装する宗教組織
    衆議院 35議席 参議院 20議席 計 55議席

②与党を補完する【偽装野党】

維新の党:ファシスト橋下徹の安倍別働隊 衆議院 41議席 参議院 11議席 計 52議席

民主党:安倍内閣不信任決議を出さない岡田執行部は自民別働隊。野田、前原など松下政経塾出身ネオコン政治家は安倍別働隊  
    衆議院 73議席 参議院 58議席 計 131議席

共産党:反自民の受け皿。野党共闘を拒否し安倍自公政権の延命を助ける自民別働隊
    衆議院 21議席 参議院 11議席 計 32議席

③弱小野党

生活の党と山本太郎と仲間たち 衆議院 2議席 参議院 3議席 計 5議席

社民党            衆議院 2議席 参議院 3議席 計 5議席

New!④革命勢力

市民革命党:『山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ!』をスローガンに、安倍自公ファシスト政権を打倒し【市民革命政権】の樹立を 目指す【利権・特権を拒否する自立した闘う賢明なフツーの市民】1,000万人の政治への登場が不可欠だ!

■来るべき我々が望む【市民革命政権】の主な政権公約!

①【信用創造特権】の廃止

1)民間銀行から【通帳マネー創造】の【信用創造特権】を剥奪する。

2)政府から【国債発行権】の【信用創造特権】を剥奪する。

3)日銀から【信用創造特権】である【一万円紙幣の印刷権】と【民間銀行への供給権】を剥奪する。

4)国会に【日銀決定運営監視委員会】を常設機関として設置し日銀業務のすべてを決定し運営の監視を行う。

5)日銀の円紙幣印刷によるその年の資金供給総額は、その年のGDP予測をベースに【日銀決定運営監視委員会】が決定する。

6)金利廃止する。

7)すべての融資業務は民間銀行を廃止して日銀が支店を通じて行う。日銀は個人、企業、地方自治体、政府に直接現金にて無利子にて融資をする。借り手は融資手数料を日銀に支払う。

②【アジア・太平洋戦争】の戦争犯罪者の徹底追求

1)国会に【アジア太平洋戦争戦争犯罪検証・追求委員会】を常設機関として設置する

2)国会に【特別検察局】を常設機関として設置し戦争犯罪人や国民反逆罪容疑者の政治家と公務員の逮捕と起訴を担当する。

③【アジア・太平洋戦争】被害国民への謝罪と賠償

④天皇制の廃止

1)国歌、国旗、元号の廃止

2)靖国神社、神社本庁、日本会議、在特会、右翼・暴力団の解体

3)カルト宗教組織の解体と禁止

⑤日米安保条約と日米地位協定の一方的破棄

⑥永世中立宣言と各国との平和条約の締結

⑦【士農工商】身分制度=【公務員天国】の解体

1)日本は、国と地方の税収の55.5%が460万人公務員を世界一の給与と労働条件で雇用する人件費に使われ、1053兆円の国の借金の返済に 26.9%が使われ、残りの国民に税収の残りの17.6%しか使われない。

2)今の日本は、近代国家でもなく民主国家でもなく、【士農工商】の身分制度で公務員が民間人を支配・搾取していた江戸時代と全くおなじ封建社会なの である。

3)国会議員の年収を労働者の平均年収350万円の3倍1,050万円とし経費は上限を設けて実費精算とする。

4)国会議員を始めとするすべての議員特権を廃止する。

5)公務員の平均年収750万円を労働者の平均年収350万円に下げ、労働三権を与えて民間労働者と同じ労働条件とする。

6)460万人の正規雇用の公務員の数を4年で半減させその代わりに【同一労働・同一賃金】【同一労働・同一保障】の原則で新たにパート労働者を雇用して国民サービスの質を向上させる。

⑧減税と福祉負担軽減と教育の完全無償化と100年-150年住宅普及によって家計負担を軽減し労働者の平均年収350万円で豊かで余裕のある生活ができるようにする。

⑨労働者の労働条件、給与の大幅な改善

1)【同一労働・同一賃金】【同一労働・同一保障】の原則を導入する。

2)最低賃金を時給\1500、月額\210,00とする。

3)週休完全2日制

4)週の労働時間は35時間、月140時間

5)有給休暇は年5週間

⑩大手メデイアの世論誘導報道の禁止、

1)【国民の知る権利】を保障するシステムの導入

⑪外務、防衛官僚などの売国官僚の責任の追及

⑫国民資産横領の歴代自民党内閣責任者、財務官僚、日銀官僚、年金・国保・厚生官僚、メガバンクの責任追求と賠償請求

⑬民意を正確に反映し一票の格差のない誰でも無料で立候補できる新国政選挙制度【大選挙区1区比例代表制】の導入

⑭日本国憲法の国民研修と【日本国憲法擁護資格試験】の導入

⑮富裕税の導入、所得税と法人税の累進課税強化、宗教法人への課税で消費税を廃止する。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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