いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日金曜日（2016年3月11日)午後7時45分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 67分43秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/250345000
【放送録画】
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です！
http://goo.gl/SNaL78
！
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2016.03.13)午後2時より【YYNewsLive週間レポート】を放送しますのでご視聴ください。
③明後日日曜日(2016.03.13)午後7時より英語放送【YYNewsLiveEnglish】を放送しますのでご視聴ください。
☆今日の画像
①全電源が崩壊して冷却システムが停止し核燃料がメルトダウン、メルトスルー した福島第一原発原子炉(No1-No3)の現在の状態はこのイラス ト通りだろう！
3つの原子炉の核燃料計270トンは現在格納容器をメルトアウトして地下に沈みこみ地下水と接触して大量の放射性物質をまき散らしている！
昨日の放送で取り上げた「女性自身」の記事『驚愕の原発汚染調査報告！ 福島の小中学60校の8割で「放射線管理区域」を上回るセシウム』の原因はこれなのだ！
http://lite-ra.com/2016/03/post-2046.html
②206年12月の国会で『全電源崩壊は起こりえない』と大うそをついた安倍晋三権力犯罪者!
2011年3月11日の福島沖大地震と直後の大津波によって東電福島第一原発の全電源が崩壊して冷却システムが停止し3つの原子炉の核燃料がメル トダウンして大量の放射性物質をまき散らし現在もまき散らしている大事故の最大・最高のA級戦犯は安倍晋三だ！
権力犯罪者安倍晋三と戦争犯罪者昭和天皇とはよく似ている。
昭和天皇は、アジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧を直接企画・立案し軍部と特高に実行させ日本を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した最 大・最高の責任者である。かれの戦争犯罪は一切追及されることなく100%免責・免罪されている。
安倍晋三は、2006年12月の国会で『全電源崩壊は起こりえない』と何の根拠もなく大うそをつき、5年後の2011年3月に東電福島第一原発の 大事故を引き起こし福島県民200万人を含む東北・関東・信越地域の4000万人を被ばく・汚染させた
最大・最高の元凶である。彼の館力犯罪はい まだもってその責任を追及されることなく100%免責・免罪されている。権力犯罪者が現在も首相として日本の最高権力者として居座っているのだ。
なぜ安倍晋三の権力犯罪と昭和天皇の戦争犯罪が100%免責・免罪されているのか？
なぜならば、安倍晋三と昭和天皇は世界支配階級=ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが日本支配のために江戸幕府を武力で打倒させ、二人の天皇 を殺させ、明治天皇を差し替えさせた【明治維新クーデター】を実行させたテロリスト勢力【田布施マフィア】のトップだからだ！
☆ 【座右の銘A】
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
New!⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(大島清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第1章 日本国が[第三次世界大戦]に参戦する日
-金融暴落の中で[世界最終戦争]が勃発するー
[米国の同時多発テロ]と[フランスの同時多発テロ]は一枚のコインの裏表
P26-30 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■もしも次の総選挙で安倍自公政権を打倒して我々の【市民革命政権】が誕生したなら今我々が抱えている深刻な問題はどうなるのか？
結論から言えば、【市民革命政権】が以下の政権公約を着実に実行していけば、 5年後には我々が抱えている深刻な問題のほとんどは解決されるだろう ということだ。
▼我々が現在抱えている深刻な問題
①安倍自公政権のファシズム独裁
②権力犯罪の隠ぺいと免責・免罪
③不況の深刻化と貧困の拡大
④憲法違反、憲法無視、憲法破壊の横行
⑤戦争の危機
⑥経済のマイナス成長
⑦福島県住民の放射能被ばく・放射能汚染による健康被害
⑧メルトダウンした核燃料の封じ込め
⑨福島第一原発第事故A級戦犯の免責・免罪
⑩普天間基地の辺野古移転問題
⑪政府と大手マスコミによる世論誘導
⑪中国、韓国との緊張関係
⑫北朝鮮問題
▼【市民革命政権】が最優先で実行する政権公約
①中央銀行の100%国有化と権限を国会に移して国民化して、国民資産の円紙幣を勝手に印刷させない。信用創造を国民のために使うようにする。
②民間銀行による『無からお金を生み出す壮大な詐欺システム』=準備預金制度を廃止する。
③政府・財務省による【国債発行】を全面的に禁止する。これまで積み重ねてきた1167兆円以上の国の借金は、国会に『特別調査委員会』を設置し て、歴代自民党政権の政治家、財務官僚、日銀総裁と幹部、大手民間銀行の頭取と経営幹部の責任を追及し、彼らに支払わせる。
④天皇制の廃止
⑤日本国市民憲法の制定：改正不可の【永久条項】を設ける
⑥憲法裁判所の新設
⑦すべての政治家と公務員は選挙によって選定する。
⑧日米安保条約の一方的破棄し世界各国と【不戦平和友好条約】を締結する。
⑨ベイシックインカム給付導の導入。
⑩国政選挙の現行小選挙区比例代表制を廃止して大選挙区一区比例代表制とする。
⑪政党助成金制度の廃止
⑫宗教団体の政治活動禁止と宗教団体の非課税特権の廃止。
⑬富裕税の導入。所得税と法人税の累進課税を強化し最高税率を75%とする。
⑭政治家と公務員の平均所得を国民所得と同じにする。(例年360万円)
⑮公務員に労働三権を与え民間労働者と同じ労働条件とする。
⑯国会議員、地方議員、公務員の特権をすべて廃止する。
⑰権力犯罪専門の司法機関(検察と警察)を新たに設置する。
これは単なる妄想ではなく実現可能な具体的案なのだ！
問題は様々な妨害をはねのけて、覚醒した国民がいつ決起して地方議会と地方自治体で多数派を形成し、いつ衆議院と参議院で過半数の議席を占めて【市民革命政権】 を樹立できるのか、時間の問題だ。
我々に残された時間はそう多くはないからだ。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①避難いまも１７万４４７１人 死者・不明・関連死２万１８６５人
2016年3月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031102000116.html
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故による全国の避難者は、なお十七万四千四百七十一人に上る。
津波被害の激しかった岩手、宮城、福島の三県によると、避難生活での体調悪化などで亡くなった震災関連死は、三月十日時点で三千四百十人にまで 増えた。死者、行方不明者を合わせた震災の犠牲者数は二万一千八百六十五人となった。
大地震は二〇一一年三月十一日午後二時四十六分に発生し、宮城県で最大震度７を観測。大津波が太平洋沿岸の広い範囲を襲い、多くの市街地や集落 が壊滅的打撃を受けた。警察庁によると、死者は一万五千八百九十四人、行方不明者は二千五百六十一人。
三県では、プレハブ仮設住宅で今も計五万七千六百七十七人が暮らしている。
原発事故では、福島県双葉町など県内七市町村の一部が今も帰還困難区域に指定され、福島県から県外に避難した住民は二月二十六日現在、四万三千 百三十 九人に上っている。
一方で、昨年三月には常磐自動車道が全線開通し、五月には仙台市中心部と宮城県石巻市を結ぶＪＲ仙石線が全線復旧するなど、交通網の整備は進ん だ。
被災後三県警に収容された一万五千以上の遺体は身元の解明が進んだが、今年二月末時点で七十五遺体が未判明だ。行方不明者家族の多くは、遺体が 見つからないままやむなく死亡届を提出。警察庁によると、提出率は震災半年後に約 ７７％に及んだが、少なくとも二十七人の不明者家族は、五年後の 今も死亡届を出せずにいる。
②仏全土で労働法改正への抗議デモ 残業手当カットなどに反対
2016年03月10日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3079895?act=all
【3月10日 AFP】フランス各地で9日、高校生・大学生や労働者たちが労働法の改正案に抗議する数十万人規模のデモを行い、支持率低下に苦しむフランソワ・オランド （Francois Hollande）大統領と与党・社会党（Socialist Party）に圧力をかけた。
問題となっている労働法改正案は、雇用を促進するため解雇や採用における企業側の裁量を拡大する内容。また、1990年代に社会党政権が導入した 週35時間の法定労働時間を超える労働について、超過勤務手当を削減する改革も盛り込まれている。
政府は若者を支援する法案だと主張しているが、若者らは将来がさらに不安定になりかねないとの懸念から強く反発している。
複数の労働組合によると、フランス全土で最大50万人がデモに参加したという。 仏最大の労働組合連合「フランス労働総同盟（CGT）」は、首都パ リ（Paris） で行われたデモ参加者数を10万人と発表した。一方、警察当局はパリ東部でのモ参加者数を3万人とし、全国では22万4000 人がデモに参加したとしている。
フランスでは失業率が10％を超え、若者に限ると25％近くが失業している。パリのデモに参加した情報通信（IT）を専攻する学生（21）は、 「ばかげた法案だ。夜間勤務に解雇の乱用…よりによって社会党がこれを提案するなんて」と憤 りを口にした。
また、歴史学専攻の別の学生（20）は、「多くの学生と同じく、私も学費のために働いている。法改正が行われると、もっと長い時間働かなくてはな らなくなる。いつ勉強したらいいの」と訴えた。「現実には、週35時間しか働かない人なんていない。生計を立てるには週40時間以上は働く必要が ある。この法律ができたら、いったい何時間になることか法案に反対するオンライン請願には100万人を超える署名が集まり、世論調査では10人中7人が改正に反対だ。
オランド大統領は8日、「若者らの雇用の安定を高めたい」と改めて述べつつ、企業側に採用を増やす機会を与え、柔軟性を提供することも必要との認 識を示した。(c)AFP/Guy JACKSON/Fran BLANDY
③「ひげ禁止は憲法違反」 市営地下鉄運転士が大阪市を訴える
朝日新聞デジタル | 執筆者： 太田航
2016年03月10日 ハフィントンポストン本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/9422688
原告の運転士。提訴後の会見で「ひげを生やす自由を認めて」と訴えた＝９日、 大阪市北区
大阪市営地下鉄の男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは人格権を保障した憲法に違反するとして９日、市に１人２００万円の慰謝 料などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。運転士は「ひげの手入れを怠ったことはない。一律だめというやり方は納得できない」と話す。
訴えによると、橋下徹前市長時代の２０１２年、市交通局は職員の服務規律を厳格にする職員基本条例の施行を受け、男性にひげを生やすことを禁じた り、女性に化粧を求めたりする身だしなみ基準を作成。５０代のベテラン運転士２人は上司からひげをそるよう言われたが従わず、１３、１４年度の人 事評価は５段階で最低か、下から２番目だった。
２人は、基準に従わなかったことを理由に「規律性」などの項目で減点されたと 主張。ひげは服装や髪形と同じく個人の自由であり、基準に従わないこ とを理由に人事評価を下げるのは違憲だと訴え、ひげをそって仕事を続ける義務がないことの確認も求める。
この問題では大阪弁護士会が１月、人権侵害だとして市側に基準の廃止を勧告している。市交通局は「訴状が届き次第、内容を確認し対応したい」とい う。
（太田航）
（朝日新聞デジタル 2016年3月10日01時51分）
④ミャンマー与党、新大統領にスー・チー氏の元運転手を擁立
2016年03月10日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3079946?act=all
【3月10日 AFP】（一部更新、写真追加）アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏（70）率いるミャンマーの与党・国民民主連盟（NLD）は10日、新大統領候補にスー・チー氏の側近で元運転手のティン・チョー（Htin Kyaw）氏 （69）を擁立した。スー・チー氏は、信頼のおける代役を通してミャンマーを統治する意向とみられる。
NLDのキン・サン・フライン（Khin San Hlaing）下院議員は「NLDからは、ティ ン・チョー氏を推薦したい」と述べた。
NLDは上院でも候補を1人指名。さらに議会の4分の1を占める軍が候補1人を指名し、この3人の中から今月中に新大統領を選出する。議会は NLDが過半数を占めるため、ティン・チョー氏の大統領就任はほぼ確実とみられる。残る2候補は副大統領となる。
ティン・チョー氏はスー・チー氏の学友で、同氏が設立した慈善団体の運営などを手助けしている。スー・チー氏は、軍政下で起草された現行憲法下で は大統領資格がないため、代役となる大統領を立てて政権を担うと明言している。 (c)AFP/Hla-Hla HTAY
(3)今日の重要情報
①3・11を忘れるな！ 被災地と原発の現実
復活した電力会社の原発広告に文化人や芸能人がまたぞろ登場して原発をPR！ 500万円の高額ギャラも 梶田 陽介
2016.03.11 Litera
http://lite-ra.com/2016/03/post-2054.html
本間龍『原発広告と地方紙――原発立地県の報道姿勢』（亜紀書房）
3.11から5年──。安倍政権による原発再稼働政策と連動するように、電力関連会社による“原発広告”が完全に大復活している。
たとえば最近、読売新聞16年2月28日付朝刊に、「資源なき経済大国 どうする？ どうなる？ 日本のエネルギー」なるタイトルの全面記事広告 がうたれた。
表向きは、経済評論家の勝間和代、元総務大臣で現野村総研顧問の増田寛也、最近は“ママタレ”として活躍する元グラドル・優木まおみが、橋本五 郎・読売新聞特別編集委員をコーディネーターにして「これからのエネルギー」について語るという体裁になっているが、実際は完全に、電力業界の司 令塔・電力事業連合会（電事連）の広告である。内容は、こんな感じだ。
〈勝間 原発が停止して電源構成の約9割を火力発電に頼る日本は、3つの課題を抱えています。1つ目は「エネルギー自給率の低下」。（略）2つ目 は「電源コ ストの上昇」。（略）3つ目は「CO2排出量の増加」です。（略）
優木 なぜ原発が停止すると電気料金が上がるのでしょう？
勝間 原子力はベースロード電源と呼ばれ、電力供給の安定性と経済性の両面に優れた電源として活用されてきたからです。（略）
増田 国の家計を示す貿易収支は、震災以降赤字が続いています。最大の要因が、原発停止に伴う化石燃料の輸入の増加なのです。（略）〉
おわかりのとおり、当然懸念されるべき事故のリスクや汚染の問題などは一切触れられないまま、原発停止による家計や経済への影響を強調し、“原発 は必要である”とリードするやりとりになっている。
この種の原発広告は、震災後は一時姿を消していたものの、それがここ1、2年くらいで頻繁に見られるようになっている。電事連や後述する原子力発 電環境整備機構（NUMO）による広告は、新聞では読売、産経、日経、そして地方紙などに多いときで月に2回ほど掲載され、週刊誌・雑誌などでも 「週刊新潮」（新潮社）、「婦人公論」（中央公論新社）などにどんどん出稿しているのだ。
これらの原発広告に共通するのは、冒頭にあげた読売の電事連広告のように、名前の知れた評論家や学者、タレントを写真入りで大々的に起用している ことだろう。
周知のように、3.11以前の電事連や電力会社の広告には、ビートたけしや浅草キッド、脳科学者の茂木健一郎など、多数の著名人が出演していた。 しかし、 福島原発事故を機に原発広告を掲載したメディアや広告に出演した “原発文化人”たちも“共犯者”として世間から非難が殺到。人気商売の彼らは出演を取りやめるようになった。
たとえば、前出の勝間和代は、3.11前から中部電力の原発CMなどに出演。震災直後の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）では、「放射性物質が 実際より怖いと思われていることが問題」「死者が出ましたか？」などの暴言を吐いたが、そんなバリバリの“原発文化人”である彼女すら、ここしば らくの間はおとなしくしていた。
それは、『行列のできる法律相談所』（日本テレビ）出演で知られる、北村晴男弁護士や住田裕子弁護士も同様だ。北村弁護士は震災前、やはり中部電 力の原発CMに出演。まともに機能する目処がまったくつかない核燃料サイクルを賞賛するなどしていた。住田弁護士に関しては、広告出演だけでなく 原子力安全委員会の専門委員まで務めていた。
しかし、繰り返すが、こうした原子力ムラの“知識人”たちが、ここ最近、各媒体で見事に復活を遂げているのだ。北村弁護士は昨年、電事連による元 プロテニスプレーヤーの杉山愛との対談風広告に出演（読売新聞15年3月7日付）。冒頭、 “日本人が世界を舞台に戦って行くためにはどのような考 え方が必要か？”とい うかたちで杉山の現役時代の話からスタートするのだが、途中から急に北村弁護 士が、またぞろ“火力発電は高価である”と主張 し、「トータルバランスですね。その考え方はスポーツに限らず、日本のエネルギー政策でも同じ」などと言い出す。そして最終的に「エネルギーミッ クスについても、あらゆるタブーを取り払って議論してほしい」などとして、原発運用を推進する内容だ。
電力業界がメディアを広告漬けにして“原発タブー”をつくりあげてきたことを考えると、「タブーなき議論を」というのはまるでタチの悪い冗談だ が、住田弁護士もやはり昨年3月に読売新聞の電事連広告に出演。これは橋本五郎・読売新聞特別編集委員との対談広告だが、そこで住田弁護士は 「“白馬の王子様”はいない──だからこそ、一つのエネルギーに依存しすぎないリスク分散が重要」などと、謎の“原発推進ポエム”を開陳してい る。どうやら電事連は“価格負担増”と “安っぽいポエム”という二段仕込みで原発プロパガンダを展開しようというつも りらしい。
また、勝間和代に関して言えば、前述の読売新聞広告の他にも、「週刊新潮」の電事連パブ記事シリーズ「新潮人物文庫 これからのエネルギー、私の 視座」 にも登場している（15年11月19日号）。そこで勝間は、電事連のエスコートで岐阜県の「東濃地科学センター」を視察、高レベル放射性廃 棄物の処理問題について「目を背けることはできない」と力説する。だが、過去に本サイトの記事でも書いたように、“核のゴミ”をめぐる啓蒙活動は 原発再稼働と完全にセットだ。実際、細川護煕と小泉純一郎の元首相コンビが立候補した14年都知事選の際、この問題を脱原発のひとつの理由に掲げ たのを見た経産省は、あわてて“核のゴミ”対策にのりだした。そのとき、毎日新聞が経産省幹部のこんなコメントを報じている。「反原発への動きを 抑えて都知事選をやり過ごすには、処分場選定を急ぐ姿勢を見せることが大切。実現可能性？ あるわけない」。
なお、この「新潮人物文庫」シリーズは、数年前からカラー見開きで展開され始め、毎回、タレントや文化人がひとりずつ登場し、私事と絡めながらエ ネルギーについて語っている。2014年にデーモン小暮が出演した際、「悪魔だって興味津々。日本のエネルギーについて学び、考えよう」という、 どうかしているとしか思えないキャッチコピーで話題になったこともあってご存知の読者も多い
だろうが、このシリーズはまさに3.11以降の新たな “原発文化人”の見本市だ。
たとえば、15年1月から16年3月現在まで調べたところ、第13回（15年2月5日号） にはネトウヨ発言で知られる元力士・舞の海秀平が登場。 青森県六ヶ所村・日本原燃施設の視察感想記として「日本がここで確立した科学技術が、今後、原子力でエネルギーを賄おうと考えている国々のお手本 になってゆく。そう考える と好悪や思想ということではなく、もっと崇高な理念や想像力を持って事にあた らなければならないと思います」などと、ま るでカルト宗教の信者かなにかのようなことを言う。ちなみに、舞の海はこれ以前も同企画広告に出演していた。
また、第14回（15年3月5日号）では、ドイツ在住の作家で『住んでみたヨーロッパ 9勝1敗で日本の勝ち』（講談社+α新書）なる“日本スゴイ本”の著者、川口マーン惠美がお目見え。ドイツ人は「ロマン主義的思考」としたうえで、「そのロマンが、やみくもな脱原発に走らせたのではないか」などとトンデモ理論を唱えながら脱原発政策を批判している。
続く第15回（15年4月23日）には、嫌韓本も多数出版の経済評論家・三橋貴明が、エネルギーの「ベストミックス」を猛プッシュ。「国家のエネ ルギー安全保障」として「もし、中東や東南アジアと日本にまたがる長いシーレーンのどこ かで有事が発生するようなことになれば、日本の電力供給が たちまち危機的状況に陥る」など、安保法制の議論で安倍政権が喧伝していたことと重なるのが興味深い。
そして、第16回（15年7月30日号）のラジオDJなどで活躍するモーリー・ロバートソン、第17回に前出の勝間ときて、16年に入ると、第 18回（16年3月3日号） で評論家の佐藤優が登場する。佐藤は、専門である外交分野、とりわけ中東情勢を語りつつ、“天然ガスの大半を中東に依 存している日本でエネルギー問題は深 刻”“エネルギーミックスは我が国のとるべき唯一の戦略”などと強引に原発推進 へ話を持っていく。さらに、青 森県六ヶ所村の核燃料サイクルを視察して「強く感じたのは働く人たちの道徳心と士気の高さです」なる“根性論”を理由に “六ヶ所村施設の存在その ものが、日本が国際社会から信頼を得ている証明”な どと語っている。ちなみに、佐藤に関しては、つい先日も青森県の地方紙・東奥日報3月2日付の 電事連全面広告に出演しており、やはり“核燃料サイクルは日本に不可欠”と力説している。
新手の“原発文化人”はまだまだいる。15年12月12日付の産経新聞および日経新聞掲載の電事連広告には、元経産官僚の岸博幸・慶応大学大学院 教授とタレントの春香クリスティーンが登場。春香の質問に岸が答えるかたちで、やはり「停止 した原子力発電所の代わりに古い火力発電所が頑張って いますが、原子力に比 べて多くのCO2を排出します。一方、太陽光を始めとする再生エネルギーでは、 今のところ電力の安定供給ができません」など と原発を推進。もちろん事故や汚染リスクなどについては完全にシカトだ。
ちなみに岸は、原発事故直後には「脱原発依存」の旗手だった。保守系オピニオン誌でも〈民間も国も、日本の組織は原子力という危険な技術を管理す る能力がなかったことが証明された〉（「WiLL」11年8月号／ワック）、〈エネルギーは、投資を増やすほど技術進歩が早くなります。その意味 では政府が再生可能エネルギーに対し、予算を集中投下することが重要〉〈太陽光パネルに関して
も、送電所がたくさん増えればある程度、生産コスト は下がると思いますよ〉 （「Voice」11年9月号／PHP研究所）などと、原発に否定的かつ再生エネルギーを肯定的に語っていたのだ。どうや らPR広告への出演で意見を原発推進に180度変えた、そういうことらしい。
また、この電事連広告での対談相手（と、言っても岸の説明に首肯するだけだが）である春香クリスティーンは、本サイトでも既報の通り、産経系メ ディアが昨年大々的に展開したNUMOのパブ記事にも登場。これは「高レベル放射性廃棄物の最終処分」なるシリーズで、春香の他、増田寛也、科学 作家の竹内薫、哲学者の萱野稔人、社会学者の開沼博、そして「iRONNA（いろんな）」の特別編集長として活躍中の現役女子大生・山本みずきな どなど、タレントや学者らによる座談会やインタビューで“核のゴミ”問題を語らせている。このとき、NUMOは公式サイトでご丁寧にも媒体別にパブのターゲットを「ビジネスマン層」や「オピニオンリーダー層」などと明記していたが、他 にも産経メ ディアでは、主婦や家族向け地域タブロイド版「リビング」に、“カリスマ予備校講師”の細野真宏を起用した電事連の全面広告が掲載され るなどしている （「リビング多摩」15年3月28日付で確認）。原発広告に起用するタレントや学者を媒体や読者層に合わせて変え、とりわけ春香や 開沼など、リベラルな読者も持っている人物を起用しているのが興味深い。
なお、開沼および竹内は16年にも「婦人公論」の電事連広告で“共演”している。これは「竹内薫の暮らしにもっとサイエンス エネルギーを考え る」なる タイトルの不定期連載シリーズで、主に富裕層の主婦をターゲットにしていると 見られるが、その内容は、竹内がひとりのゲストを迎えて対談 するというもの。毎回、フルカラー4ページという信じられない誌面の割り方で、15年は杉山
愛、女流棋士の矢内理絵子を相手に“原発推進トーク” に花を咲かした。これも、冒頭から途中まではゲスト中心の話題なのだが、中盤に突如、竹内がエネル ギーの話に無理やりすり替えていく。たとえば矢 内棋士がゲストの回ではこんなふうだ。
「勝つためには全部の駒の異なる性質を使い分け、総力を発揮しなくてはないら ない。それは、日本のエネルギー事情にも似ています」「将棋にたとえれば、ひとつの駒に頼っている状態です」「特定のエネルギー源に依存するのではなく、これらの駒を上手に組み合わせてバランスよく対応する必要がある。これを『電源のベストミックス』と 呼んでいます」（「婦人公論」15年4月14日号より、竹内の発言）
プロの棋士をなめているとしか思えない酷いたとえ話だが、そこはパブ対談、矢内棋士も「将棋では、この一手を指したら局面がどう変わるのかを考 え、ずっと先を読んで勝負しますが、エネルギーに関しても、大局を見据えた長期的な視点が大切だと思います」などと相槌を打つ始末だ。アホみたい な話だが、いずれにせよ、「なんとなく読んでいたらいつのまにか原発推進に向かっていまし た」というような手法。ほとんど詐欺であることに変わり はない。
ではなぜ、メディアはこんな読者を欺くような広告を掲載し、タレントや知識人はすすんで出演しようとするのか。いうまでもなく、最大の理由はカネ だ。元博報堂社員で電力業界の広告戦略に詳しい本間龍氏は、著書『原発広告と地方紙』（グリーンピース・ジャパン）で、前述した「新潮人物文庫」 のデーモン 小暮のケースについて〈デーモン氏の知名度からすると（ギャラが）五〇〇万円
以上であることは確実〉で、〈ちなみにこの広告でいえば、 新潮への掲載料はカラー見開きで約三五〇万円であり、そこに広告原稿の制作費、タレントの出演料が加わって、合計の制作費・掲載料はゆうに一〇〇 〇万を超えている〉と見積もる。なお、読売新聞全国版の全面広告は、一回で4000万から5000万の費用がかかると言われている。いずれにして も、部数減少が下げ止まらない雑誌・新聞業界からしてみれば、大金が動く原発広告は目がくらむようなものであること は間違いない。
また、見てきたとおり、原発広告に起用されているのは、学者や評論家の他、春香や優木まおみなど、テレビコメンテーターとして活躍し、知的なイ メージを売りにするタレントだ。彼らは表向き「冷静な議論が必要」「エネルギー問題を身近に考えよう」などと中立を振舞うが、実際には電事連や NUMOがスポンサーであるから発言はコピーライターがリライトしており（あるいは名義だけ貸して 全てゴーストが書いていると推測される）、最終 的に意見は原発推進へ収束する。そうすることで、対談や鼎談という形式でオルグされた“新顔”たちもまた、 気がつけば“原子力ムラ”という利権共 同体に取り込まれていくわけだ。
そして、彼らのような“原発文化人”は、原発広告の増加とともに、今後も間違いなく増殖の一途をたどるだろう。日経広告研究所が毎年発行している 『有力企業の広告宣伝費』の13年度版と14年度版を見比べると、例えば東京電力の宣伝広告費は16億9800万円から30億1000万円へと倍 増、非公開の電事連やNUMOなど関連団体の広告予算もかなりの水準で上昇していると言われている。
もうひとつ、3.11以降に復活した原発広告に特徴的なのは、出稿主がメディアを明らかに選別、差別化をはかっていること。そして、社員である編 集委員や記者をがっちりと抑え込んでいることだろう。
前出の読売新聞と橋本五郎がこれに該当するが、他にも、産経新聞社刊行の保守 論壇誌「正論」では、長辻象平・産経新聞論説委員が「Eの探検隊」な るルポを連載している。この連載には「広告」や「提供：電事連」というクレジットこそないものの、読むと、原子力施設関係者が施設を案内したりす るなど、東京電力や中部電力が積極的に長辻記者に対して取材協力をしていることがわかる。想像のとおり、ルポの内容は「安全策の向上」などを印象 付けるようなものとなっており、これも“原発広告”のバリエーションと呼ぶことができる。
原子力ムラが広告掲載メディアを完全に選別しだしたのは、3.11以後の確かな変化だ。これにはふたつの理由が考えられる。
たとえば、本サイトの調査では、3.11までは原発広告を掲載していた朝日、毎日系メディアあるいは「週刊文春」（文藝春秋）などへの原発広告の 出稿は確認できなかった。これは、それらのメディアが福島第一原発の事故で、東電批判や“原子力と政治”をめぐるスキャンダルを報じたからだろ う。そこで電力会社と関連団体は、原発推進派の読売、産経、日経そして「週刊新潮」などのメディアにのみ広告を投じることで、“身内”の関係性を より強固なものにし、原子力論陣のスクラムを組もうとしているのではないか、というのがまずひとつ目の理由だ。
ふたつ目の理由もスクラムに関連する。巨額の広告出稿料を一部メディアにだけ集中させることは、必然的に、電力会社や原発政策に批判的報道をする マスコ ミに対して、ある種の“見せしめ”効果が期待できる。つまり、「これから安倍政権による原発再稼働が着実に進んで、世間の抵抗感は薄れてい くよ。でも、君たちみたいなマスコミにはびた一文払う気はないからね」、そうしたメッセージ を暗に送ることで、プレッシャーをかけていると考えら れるのだ。
いずれにせよ、こうした原発広告の出稿は、安倍政権になって原発再稼働に方針 転換したことで、一気に勢いを増した。そして、大飯原発や高浜原発の 再稼働を機に、「電力のベストミックス」「現存する放射性廃棄物の議論は避けられない」などといった文言を駆使して、事故と汚染のリスク、そして 今でも避難生活を強いられている被災者への意識を薄めにかかる。その一助が、フレッシュな 知識人や知性派タレントの新起用なのだ。そして、もちろ んその最終的目的は、メディアの原子力批判の完全なるタブー化である。
大復活、いや、新生したと言っていい“原発広告”と“原発文化人”。これが意味するのは、国の存亡を揺るがした3.11以前の状況の再現に他なら ない。それでも、金に目が眩んだメディア、タレント、学者は“あの日と、それからの記憶”をネグり、原子力大国への旗を狂乱的に振り続ける。もや はこの国は、3.11以上 の“人災”が起こるまで、大きすぎる過ちに気がつけないのだろうか。
（梶田陽介）
☆(4)今日の注目情報
①レストランは立ち上がった。心ない言葉から自閉症の従業員を守るために
The Huffington Post | 執筆者： Kimberly Yam
2016年03月10日 ハフィントンポスト日本語版
http://m.huffpost.com/jp/entry/9424090
イギリスのマンチェスターにあるレストラン「グレナッシュ」に勤務している45 歳のアンディー・フォスターさんは、自閉症を患っている。先日、勤 務中に彼を傷つける出来事が起こった。
オーナーのマイク・ジェニングスさんがその時の様子を地元紙「マンチェスター・イブニング・ニュース」に語っている。それによると、グレナッシュ を訪れたあるお客が、フォスターさんの接客に問題がないにもかかわらず、彼が働 いていることが問題であるかのように騒ぎ立てたそうだ。
ジェニングスさんがフォスターさんの自閉症について説明すると、驚いたことに客はフォスターさんのサービスを受けることを拒絶した。「『なんでこ んなおかしなやつがいるんだ？』『なぜ彼を雇っているのか？』と言われました」と ジェニングスさんはレストランのFacebookに書いている。
フォスターさんを守るため、ジェニングスさんと彼のパートナーのカレン・デヴェニーさんは、今回の出来事に対するレストランの姿勢を Facebookに次のよ うに投稿した。
「私たちの採用基準は、経験や知識、仕事への情熱です。差別はしません！ 差別される方は、グレナッシュの予約をご遠慮下さい。そのような方は私たちの時間、労力、または、尊敬を受けるに価しません」
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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