☆【今日の画像】:
地久支配階級による世界支配構造の全貌(鈴木啓明著『金融暴落から戦争に突入する日本国』P161より)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（4月17日)午後7時から【ツイキャス】で放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 86分45秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/161284330
No1
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆【今日のスローガン】
①すべての国民、政党、市民運動、労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！
②我々は【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば、昨年12月の総選挙で沖縄全区で勝ったように、安倍自民党+公明党=創価学会＋岡田・野田・前原民主党(自民党別働隊)+橋下維新の会(安倍別働隊)のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
③来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間達による【憲法改正】の偽名による【日本国憲法破壊策動】の最終決戦だ！
④我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線に結集せよ！』のスローガンの元、小出裕章さんや孫崎享さんや植草一秀さや森永卓郎さんや香山リカさんや池上彰さんなどの護憲リベラル知識人を参議院選に擁立して当選させよう！
☆【今日の画像】:
①地久支配階級による世界支配構造の全貌(鈴木啓明著『金融暴落から戦争に突入する日本国』P161より)
②選挙公約を反故にし那覇軍港受け入れを発表した松本哲治浦添市長
③自民党の情報通信戦略調査会であいさつする川崎二郎氏。左のテーブルにつくのは呼び 出しを 受けたＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務
④各国のジニ係数の推移1975年-2005年
☆【今日のひとこと】:
①日本のジニ係数 (Wikipediaより抜粋)
http://goo.gl/7vCLY5
2008年の経済協力開発機構レポートでは、日本のジニ指数は1980年代より毎年上昇していたが、2000 年以降の4年間にかけては、下落したと報告されている。しかしそれでも日本の貧困レベルは、OECD諸国の中で4番目に高いと指 摘している。
厚生労働省が調査したところによると、2011年のジニ係数は0.5536であった。0.5～0.6は「慢性的暴動が起こりやすいレベル」と言われ、社会騒乱多発の警戒ライン とされる0.4を現状では大幅に上回っており、日本が危険水域に入っていることがデータで示されている。
☆今日の日本国憲法
①第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
☆今日の推薦本
鈴木啓明著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房\1700+税)から抜粋(No2)
⑪事実①=安倍晋三は[日本国民の意思]をコケにする
事実②=安倍晋三は[歴代内閣の意思]をコケにする
事実③=安倍晋三は[日本国]を[米国の戦争] に参加させる
⑫安倍晋三の正体①=彼の本心は[日本国を『戦争国家』に変えること]
安倍晋三の正体②=安倍晋三は[地久支配階級の掌の上]に存在する
安倍晋三の正体③=彼は(甘やかされて育った)[愚かな甘ちゃん男]である
安倍晋三の正体④=彼は[ムードだけの男][本質のない男][実のない男]である
安倍晋三の正体⑤=彼は[マスコミが『敵』に回ることには耐えられない]
安倍晋三の正体⑥=彼は[岸信介の孫]であることが[唯一のプライド]だ
安倍晋三の正体⑦=彼は[スポイルされた男]である
⑬事実①=日本国の収入の[七割]は役人の給料に消えている
事実②=残りの[三割]で[国家]を運営するのに足りない
事実③=それで彼らは[赤字]を作り出す
⑭事実①=日本国家は[パラサイト役人集団](パラサイト役人政府)が支配する
事実②=日本国家に[民主主義]は存在しない
事実③=日本国民は[労働奴隷][税金奴隷]に過ぎない
⑮現在=日本国民は[パラサイト役人国家の中で『奴隷生活』を強いられている]
未来=日本国民は[金融暴落と戦争突入という『地獄的世界』に叩き込まれる]
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
New!①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造【】を徹底的に学ぼう！
日本では、全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(5)【山梨自主上映の会】を一緒に活動される方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が5年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
【なぜ1970年代の日本と今の日本がこうも違ってきたのか？】の根本原因は何なのか？
昨日放送の【今日のメインテーマ】では、【なぜ1970年代の日本と今の日本がこうも違ってきたのか？】のテーマで日本における1970年代と今2015年の決定的な違いを取り上げたが、その根本的な原因は一体何なのか？が今日のテーマである。
その主な二つの原因は日本発ではなく、いづれも米国発である。
最初の主な原因は、1973年にニクソン大統領が突然発表し実施した[ドルと金の兌換停止]いわゆる[ドルショック]である。これによって、ロスチャイルド国際金融マフィアが100%所有する米中央銀行FRBが世界通貨であるドルを好きなだけ増刷して身内のメガバンクにタダで供与することが可能となったことだ。
その結果、FRBに倣って日本やヨーロッパの中央銀行が金の裏づけなしに自国紙幣を好きなだけ印刷してメガバンクにタダで供給できるようになり、個人も企業も地方自治体も政府も銀行から借金して高い金利を支払う【総借金漬け体制】が出来上がったのだ。
もう一つの主な原因は、1970年代にシカゴ大学(ロックフェラーが建てた大学)のフィリードマン教授が唱えた【新自由主義経済理論】が、まず米国の裏庭の南米で実験されついでイギリスのサッチャー首相、米国のレーガン大統領、次いで日本の中曽根首相と小泉純一郎首相に採用されたことだ。
フィリードマン教授のシカゴ学派が主張した【新自由主義経済理論】は、社会主義やケインズ派の政府主導型経済政策を否定して、経済活動や社会活動に政府の介入を極力排除して企業が自由に経済活動出来れば社会は自然にうまく運営されるとの経済政策だった。
この経済政策を導入した各国は、企業の金儲け至上主義が容認され、厳しい競争社会となり競争に勝ち残った少数の勝者と競争に負けた大多数の弱者とに分離された【大格差社会】を誕生させたのだ。
比較的裕福な中間層が大きな割合を占め安定した社会を誇っていた1970年代までの日本が、急速に格差社会に落ち入ったのは、中曽根内閣と小泉純一郎内閣と安倍晋三内閣の【新自由主義経済】の導入と全面展開の結果なのだ。
原因がわかれば、解決が見えてくる！
第一は、各国の国民がロスチャイルド国際金融マフィアが支配し独占する各国の中央銀行を国民の手に奪い返すことだ！
第二は、各国の国民が【新自由主義経済】を強行して大格差社会を生み出している現在の政府を打倒して、【独占・独裁】から【共有・共生】の社会に大転換させることだ。
そのためには各国の国民は、自国の憲法と自国の近・現代を徹底的に学ぶ中で【自国の支配と搾取の構造】と【世界の支配と搾取の構造】を知りその解体に決起することだ。
☆(2)今日のトッピックス
①一地方 選は実質的な前哨戦――右派の改憲の動きに対峙
2015年4月16日 週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5126
憲法記念日の５月３日、横浜市の「横浜みなとみらい・臨港パーク」では、数万人規模の参加者が予定される「平和といのちと人権を！ ５・３集会」が開かれる。
これまで東京では、同日の憲法集会が大きく分けて二つ開催されてきた。このため、安倍内閣の改憲と戦争策動に対してより「大きな共同」 で立ち向かおうと、いくつかの団体が協議して統一集会を実現することになった。
一方、『産経新聞』が２月８日付で報じた自民党の改憲に向けた「ロードマップ」原案によると、「来年の通常国会に憲法改正原案を提出、 参院選後の臨時国会で憲法改正発議を目指す。再来年に国民投票を実施する」との日程だ。
また、昨秋結成の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表、三好達元最高裁長官ら３人）は来年の参院選挙に合わせて改憲のため の国民投票実 施を目指すとし、「一千万の賛同者を募る」構え。この３月19日に開かれた同会の総会では、「憲法改正の早期実現を求める地方議会決議運 動を推進」といっ た「国民運動方針案」が採択。なお現在まで、27府県議会、36市区町村議会で「憲法改正早期実現」の意見書が可決されている。
こうした動きの中心となっているのは、日本最大の右派組織「日本会議」の「地方議員連盟」。同会議の機関誌には自民党を中心に１６９１人が紹介され ているが、統一地方選後、同「連盟」の議員が増えればさらに攻勢が強まるのは確実で、今選挙は改憲を阻止する闘いの前哨戦となる。
３月19日に都内で開かれた「九条の会全国討論集会」では、「地域でチラシを２カ月に一回、千部配り、一人で会員を４００人増やした」 （柏市南部 「９条の会」）等、各地での運動が活発に報告された。当面、５月３日の集会の成功と共に、地方におけるこうした護憲の活動強化が、自民党 や右派の攻撃を撥 ね返すカギとなっている。
（本誌取材班、４月３日号）
②自民、テレ朝・ＮＨＫ幹部聴取 ＢＰＯに申し立ても検討
2015年4月17日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH4K3HBRH4KUTFK004.html?iref=comtop_6_03
写真・図版自民党の情報通信戦略調査会であいさつする川崎二郎氏。左のテーブルにつくのは呼び出しを 受けたＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務＝１７日午前１１時１分、東京・永田町の自民党本部、内田光撮影
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自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１７日、テレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、両放 送局の報道番組の内容について事情聴取した。自民党は特にテレ朝の「報道ステーション」で、コメン テーターが菅義偉官房長官を名指しで取り上げ たことを問題視。党幹部は同日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ） への申し立てを検討していることを明らかにした。
調査会には、テレ朝は福田俊男専務取締役が、ＮＨＫは堂元光副会長らが出席。冒頭、川崎氏は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある。 そのこと について自律性を持って、（テレビ局が）どう対応しているか、話を聞きたい」と述べた。その後、調査会は非公開で両放送局幹部から事情を聴い た。
調査会が問題視するのは、テレ朝では「報道ステーション」でコメンテー ターの元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅官 房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した点。ＮＨＫについては、「クローズアップ現代」で「や らせ」が指摘されている問題。
ただ、個別の番組について事情聴取することには、自民党幹部の中にも「報道機関に圧力をかけ ていると受け取られかねない」といった慎重な声がある。このため調査会では、テレビ局側の説明を聞いた上で、事実関係などを確認するような質 問にとどまった。
会合後、テレ朝の福田専務は記者団に「経緯や事実関係について、誤解が生じていたら困ることもあるので、良い機会として出席した」と述べ た。自民の川崎氏は「放送法違反に当たる真実でないことが放送さ れた。今後も小委員会を立ち上げ、ＢＰＯの意見も聞かせてもらう」と語った。一方、民主党の高木義明国会対策委員長は会見で「政権与党 がテレビ局幹部を呼ぶのは、一歩間違えば、報道の自由を侵すものだ」と批判した。
訃報:愛川欽也さん ８０歳＝俳優、テレビ・ラジオ司会
毎日新聞 2015年04月17日
http://mainichi.jp/m/?SYKhLC
「出没！アド街ック天国」など人気テレビ・ラジオ番組の司会を長年務めるなど、「キンキン」の愛称でお茶の間に親しまれ幅広いジャンルで活躍した俳優でタレントの愛川欽也（あいかわ・きんや、本名・井川敏明＝いがわ・としあき）さんが亡くなっていたことが１６日分かった。関係者が明らかにした。８０歳。葬儀の日取りは未定。妻はタレントのうつみ宮土理（みどり）さん。
東京生まれ。俳優座養成所などを経てプロデビュー。３０代からは洋画や海外ドラマの声優を始め、特に名優ジャック・レモンの吹き替えで頭角を現した。
１９７０年代にはＴＢＳラジオの「それ行け！歌謡曲」など深夜放送のディスクジョッキーとして若い世代の絶大な人気を博した。テレビ番組の司会者としても手腕を発揮し、日本テレビ系「１１ＰＭ」、フジテレビ系「なるほど！ザ・ワールド」などの人気番組を長く担当した。
長年の夢だった映画製作に７４年に乗り出し、「さよならモロッコ」で監督・主演も務めた。翌７５年に親友の菅原文太さん（昨年１１月死去）とともに東映に企画を持ち込み、共演した「トラック野郎御意見無用」が大ヒット。菅原さんが演じる「桃次郎」の相棒「やもめのジョナサン」を好演した。その後も「西村京太郎トラベルミステリー」など２時間ドラマにも数多く出演した。
９５年の番組開始から司会を務めたテレビ東京系「出没！アド街ック天国」では昨年９月、「世界最高齢の情報番組司会者」としてギネス世界記録に認定されたが、今年３月の放送１０００回を機に司会を降板した。
私生活では７８年、「ケロンパ」の愛称でお茶の間で親しまれていた、うつみさんとＴＢＳ「シャボン玉こんにちは」でコンビを組んだことを機に再婚、芸能界きっての「おしどり夫婦」と呼ばれた。
映画や舞台への愛情は晩年まで衰えず、劇団「キンキン塾」を創設して後進を指導。２０１０年には私財を投じ東京・中目黒に演劇公演や映画上映ができる小劇場「キンケロ・シアター」を建設した。
③地域別所得:安倍政権下で格差拡大 最大６．５倍 毎日新聞調査
毎日新聞 2015年04月17日
http://mainichi.jp/m/?Rb0zfi
全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、２０１３年に係 数が上昇 し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得 を伸ばしてい ることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。
毎日新聞は、総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調（しらべ）」で、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均 所得と算定。０４～１３年の１０年間でジニ係数を求めた。
その結果、構造改革を進めた小泉純一郎政権後半の０４～０６年に係数は大きく上昇したが、０８年秋のリーマン・ショックを経て０９年に下降。その 後民主党政権下は横ばいだったが、１２年末に自民、公明両党が政権を奪還し、安倍晋三首相が政権を運営した１３年は７年ぶりに大きく上昇し た。この間、アベノミクスによる大規模な金融緩和で１３年末の日経平均株価は１２年末比で１・６倍に上昇した。
１３年の課税対象所得の内訳をみると、勤労者の給与や自営業者の所得などは前年比０・８％増とほぼ横ばいだった。これに対し、短期の不動 産売買に よる所得は１・４倍、株式譲渡や上場株式の配当による所得は３・１倍に膨張。これらを合わせた１３年の資産所得の合計は７兆３９５３億円で、 前年比３兆 ６８３億円（７０・９％）増となった。
平均所得が最も高かったのは東京都港区。１３年は、１２年比４０・５％増で１２００万円の大台を突破し、７年連続でトップを維持する。一 方、平均 所得が最も低いのは熊本県球磨村（人口４２０７人）で１９３万９０００円。１２年比２万５０００円増で、港区との所得差は４・７倍から６・５ 倍に拡大し た。
平均所得トップ１０の大半は、ホタテ漁が好調な北海道猿払村などを除き東京都区部が占めた。下位１００自治体は地方都市が目立ち、うち ８５自治体は民間有識者会議の日本創成会議が提唱する「消滅可能性都市」に該当する。【小田中大】
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■ことば
◇ジニ係数
所得の不平等感を０～１の間で示す数値。「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人だけに所得が集中する状態とな る。日本の個人所得のジニ係数は０・３～０・４台とされる。今回は各自治体の平均所得を使ったため個人所得より格差の開きが小さく、０・０７～０・ ０９台という低い係数で推移している。
④生活・小沢氏が米誌に辺野古新基地不要論
2015年4月13日
【平安名純代・米国特約記者】生活の党の小沢一郎代表は３日、アジア太平洋地域の政治・安保問題専門の米オンライン誌「ザ・ディプロマット」に論文を寄稿した。名護市辺野古の新基地建設計画を強行する安倍晋三政権を批判。在沖米海兵隊のグアム移転計画は、沖縄の負担軽減ではなく、米軍事戦略の変化を反映した結果だとし、新基地の必要性を否定。日米両政府に計画の再考を促した。
小沢氏は、辺野古沖で反対活動を展開する住民らに海上保安庁が過剰対応を繰り返し、緊張が高まる沖縄の現状に警鐘を鳴らした。
在沖海兵隊のグアム移転計画について、「米国はアジアだけではなく欧州の前線からも部隊を撤退させている。これは米国が恒久駐留から即応部隊の配備により緊急事態に対応する戦略へ転じたことを示したものであり、在沖海兵隊のグアムや他地域への移転はこうした米軍事戦略の一環であり、日本や沖縄を考慮したものではない」と指摘。こうした変化に逆行する新基地建設は不必要と論じた。
また、安倍政権が辺野古移設計画を堅持するならば、まず沖縄と対話すべきだとし、意見の相違を理由に翁長知事との会談を拒否する安倍首相は「非常に幼稚」と批判。在沖米軍のプレゼンスを最低限に縮小する必要があると主張したうえで、実現には日本が自主防衛の方法などを検討する必要があるとし、こうした議論を避けたい安倍政権は米政府の要求に従ってばかりいると強調。日本全体が沖縄の負担を共有する断固たる決意を示せば米国は新基地計画を見直す議論に応じるとの考えを述べ、「辺野古移設をめぐる問題は日米関係に悪影響をもたらすとの日本政府の主張は間違いだ」と断じた。
⑤ＮＨＫ会長、２専務理事に辞任迫る ２人とも拒否
2015年4月15日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041502000228.html
ＮＨＫが十四日発表した役員人事をめぐり、籾井勝人（もみいかつと）会長が昨年に続き、専務理事二人に任期途中での辞任を迫っていた ことがＮＨＫ関係者への取材で分かった。二人は拒否し、続投することになった。
関係者によると、辞任を迫られたのは塚田祐之、吉国浩二の両専務理事。二人は任期が一年残っているが籾井会長から九日に後進に道を譲 るよう求められたという。
現在、塚田専務理事は営業統括など、吉国専務理事は広報業務統括などを担当しているが、今後は受信料支払率向上を目指す「ターゲット ８０」の統括補佐となる。
両専務理事は昨年四月にも、再任後二カ月で会長から辞任を迫られ、拒否している。
☆(3)今日の重要情報
① イラン攻撃を目論むイスラエルにとって、潜水艦をイランの近くに配備するためにもイエメンは重要
2015.04.16 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
世界有数の核兵器保有国と信じられているイスラエルは核ミサイルをドイツから提供されたドルフィン級潜水艦に搭載している可能性が高い。ドイツはイスラ エルへ6隻の潜水艦を提供する予定で、近いうちに5隻目が引き渡されるという。
この潜水艦が搭載しているのは巡航ミサイルの「ポパイ・ターボ」で、2000年5月にインド洋で実施された発射テストで1500キロメート ル離れた地点 の目標に命中したと言われている。一般に言われている射程距離は200キロメートルから350キロメートルなのだが、イスラエルが改良して射 程距離を伸ば した可能性はある。
しかし、地中海から発射した場合、射程距離が1500キロメートルだとしてもイラン全土をカバーすることはできない。イランを攻撃するため には空軍を使 うか、潜水艦をイランの近く、例えばペルシャ湾の周辺へ配置しなければならない。そのためにはスエズ運河を通過、紅海をからバブ・エル・マン デブ海峡を 通ってアデン湾、そしてアラビア海へ出る必要がある。イエメンに独立した政権が存在することをアメリカやイスラエルは許容できないだろう。
スエズ運河とバブ・エル・マンデブ海峡が封鎖されるとイスラエルの潜水艦は身動きがとれなくなる。そのため、少なくともエジプト、ジブチ、 イエメンがイスラエルにとって不都合な行動をしないようにする必要があるわけだ。
2009 年6月にイスラエルの潜水艦がエジプトの艦船にエスコートされて地中海から紅海へ入っているが、サンデイ・タイムズ紙などによる と、核 兵器を搭載した3隻の潜水艦が常にイランの海岸近くに配備されているという。
2013年にこのミサイルがシリアへ向けて実際に発射された可能性もある。この年、アメリカとイスラエルはシリアへ軍事侵攻する動きを見 せ、「化学兵器話」を西側のメディアは宣伝していた。これはすぐに嘘だと判明するが、それでも9 月3日には地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射されたのだ。
この発射をロシアの早期警戒システムはすぐに探知、2発とも海中に落ちたとされているのだが、その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同 で行ったミサ イル発射実験だと発表した。事前に周辺国（少なくともロシア）へ通告はなく、シリアに向かってミサイルは飛んでいたことから、侵攻作戦をイス ラエルとアメ リカは始めたと考えても不思議ではない。
最初の攻撃で躓き、中止になったのではないかと推測する人もいる。ジャミングで落とされたという説もあるが、ロシアがイランに提供するとい うS-300ならば打ち落とせるだろう。戦闘機でも同じことになる。
ところで、ミサイルに搭載する核爆弾の開発は、1956年にシモン・ペレスがフランスでシャルル・ド・ゴールと会談し、フランスは24メガ ワットの原子 炉を提供してから始まる。開発に必要な資金はエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドをはじめとする富豪が提供したようだ。
1958年にはアメリカもその事実を察知している。CIAの偵察機U2がネゲブ砂漠のディモナ近くで何らかの大規模な施設を建設している様 子を撮影、それは秘密の原子炉ではないかという疑惑を持ったのだ。
そこで、CIA画像情報本部の責任者だったアーサー・ランダールはドワイト・アイゼンハワー大統領に対してディモナ周辺の詳細な調査を行う ように求めた のだが、それ以上の調査が実行されることはなかった。ランダールが大統領へ報告する場合、通常はアレン・ダレスCIA長官やジョン・フォス ター・ダレス国 務長官が同席したようで、両者も調査の続行を要求しなかった可能性が高い。
核兵器の開発には重水が必要だったのだが、この重水をイスラエルはノルウェー からイギリス経由で秘密裏に入手する。その取り引きについてノルウェーのアメリカ大使館で筆頭書記官だったリチャード・ケリーは 1959年の段階で国務省へ報告している。この書記官はアメリカの国務長官を務めているジョン・ケリーの父親だ。
1960年3月には西ドイツのコンラッド・アデナウアー首相がニューヨークでダビッド・ベングリオン首相と会談、核兵器を開発するため、 1961年から 10年間に合計5億マルク（後に20億マルク以上）を融資することになった。この会談をアメリカ側が知らなかったとは思えない。
アデナウアーとベングリオンが会談する前月、1960年2月にイスラエルの科学者はサハラ砂漠で行われたフランスの核実験に参加した。その 直後にはイス ラエル自身が長崎に落とされた原爆と同程度の核兵器を所有している。1963年にはイスラエルとフランス、共同の核実験が南西太平洋、 ニュー・カレドニア 島沖で実施された。
☆(4)今日の注目情報
①ここまで米国に相手にされていない安倍首相はピエロだ
2015年04月15日天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/15/#003234
安倍首相の訪米が近づく中で、奇しくも二つの雑誌が、米国は安倍首相を相手にしていない、という衝撃的な記事を掲載した。
ひとつはリベラルタイム５月号に掲載されている日高義樹の「ブッシュ陣営が懸念する『安倍外交』」という記事だ。
その中で日高氏は、次期大統領選挙の有力候補者であるジェフ・ブッシュ陣営の大物政治家が安倍首相を自分の前で次のように批判したのを聞 いてびっくりしたと暴露している。
「安倍首相は、アベノミクスなどで経済的には評価されているが、外交戦略を持っているようには見えない。アジアをどうしたらよいのか、中 国、韓国、ロシア、北朝鮮と言っ国々の指導者たちとどう渡り合うか、わかっていないようです。」
そして日高氏は、この政治家だけではなく、米国で新政権をつくろうとしている共和党ブッシュ派の政治家や評論家たちは、みな安倍首相の戦 略のなさを嘆いているとして、その記事を次のように日高氏は結んでいる。
「このところの安倍首相の人気は、『日本が世界で一番素晴らしい』という日本のマスコミの自己陶酔がつくりだした、日本国内だけのものの ようだ」と。
もっと驚いたのは、選択４月号の巻頭の掲載されているダグラス・パール・カーネギー国際平和財団副所長の「日米同盟『形骸化』は止まらな い」という記事だ。
パール氏は、米国務省、ＣＩＡ、を経てレーガン大統領特別補佐官、国家安全保障会議アジア部長を歴任した人物だ。
その彼のインタビュー記事の冒頭は、次のような言葉で始まっている。
「今回の安倍晋三首相の訪米について米国では誰も関心を払っていないし、興味もない。私自身は、安倍首相が米議会で演説することについて 戸惑って いる。戦後７０年間の平和の歩みについて語り、日米同盟の果たした役割を強調するというが、そんなことに一体どんな価値があるのか。少なくと も米国のメ ディアはなんらニュース価値を見いだせないだろう・・・」
パール氏はさらに続ける。
「現状、日米のトップの関係は完全に行き詰っている。互いの信頼関係が醸成されていないので、このまま改善することはないだろう・・・オ バマと安倍がいくら口先だけで日米安保の重要性を説いても意味はない。そうした意味で日米同盟はどんどん形骸化している」
そのピエロを支持する５割ほどの日本国民は、何と形容すればいいのか（了）
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①官邸情報で翁長知事バッシング！「週刊文春」編集長と安倍、菅の知られざる“関係”
2015.04.17 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/04/post-1034-entry.html
翁長バッシングを乱発する「文春」の裏にはやはり…（中・「週刊文春」4月23日号／右・「オナガ雄志オフィシャルWEBサイト」より）
やっぱりそうきたか。先日、本サイトは基地問題で安倍官邸に抵抗し続けている翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、「週刊文春」「週刊新潮」などの保守メディアがバッシングの動きを見せていることを指摘した上で、こんな情報を紹介した。
「実は官邸は今、内閣情報調査室や公安に命じて、翁長スキャンダルを必死で探しているらしいですよ」（官邸担当記者）
すると、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）4月23日号がさっそく「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載したのである。
もっとも、この特集、タイトルとページ数のわりに中身はスカスカ。「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場し、翁長知事をなんとか貶めようという意図は見えるのだが、肝心の事実がまったく書かれていない。
たとえば、同記事は中国国際友好連絡会という団体が人民解放軍の工作機関で、翁長知事当選の2日後に沖縄入りしたと意味ありげに書くのだが、この団体は翁長知事とは会ってない。他にも、翁長知事と何の関係もない琉球独立運動の団体に中国が食指を延ばしていることや、反対運動に革マル派が入り込んでいることだけで、あたかも、翁長氏が中国と過激派に操られているかのような記事を書き立てるのだ、あげくは、例の「基地反対派の女児暴行デマ」の発信源である“沖縄のネトウヨ”手登根安則氏の基地反対派批判コメントを紹介し、「住民の八割は基地容認」などというデマを喧伝する──。まるで「保守速報」の記事かと見紛うばかりの内容なのだ。
公安担当記者がこう失笑する。
「あの中身のない陰謀論丸出しのトーンは、公安、内調情報の典型ですよね。官邸が現段階で公安からあがってきたものを、安倍首相との会談にあわせて文春にリークしたんでしょう。文春としては、とにかく無理矢理記事にしたという感じですね」
しかし、天下の「文春」がなぜ官邸に乗っかってこんな公安デマを流す必要があるのか。「文春」といえば、維新・上西小百合議員のホワイトデー温泉旅行疑惑、米倉涼子のモラハラ離婚、日テレ・上重アナの「1億7千万円マンション」利益供与、NHK『クローズアップ現代』のヤラセなど、ほぼ毎週のようにスクープを飛ばすなど、絶好調。安倍政権に対しても、側近の下村博文文科相のスキャンダルをしつこく追いかけるなど、骨のあるところを見せており、読売や産経のような御用メディアとは一線を画している気がしていたのだが……。
だが、文藝春秋の中堅社員にいわせると、この見方はちょっと甘いらしい。
「『週刊』の新谷（学）編集長はもともと安倍さんと親しく、最近は菅さんとべったりなんです。もちろん、バランスはとって、親しくない閣僚のスキャンダルなどはやりますが、基本的には官邸の味方。『週刊』はこれまでも重要な局面では、官邸リークの記事を必ずやってますよ」
え？ 新谷編集長が安倍首相のオトモダチ？ 初耳だったが、これは知る人ぞ知る話らしい。
きっかけは安倍最側近で、例の選挙報道をめぐる圧力文書を放送局に送りつけた萩生田光一・自民党副幹事長と早稲田実業高校の同窓だったことだといわれている。その関係で、第一次安倍政権が誕生する2006年の自民党総裁選の準備運動として出版された『美しい国へ』（文春新書）の文春側の担当となり、実は担当どころかゴーストライターに匹敵するくらいの働きをしたという。「美しい国へ」というタイトルも実は新谷氏の考案で、以後、安倍政治がめざす国家像を表す言葉として定着している。
こうした関係はその後も続いた。現在は安倍首相はもとより、菅義偉、杉田和博、世耕弘成正副官房長官をはじめとする“チーム安倍”の中枢に食い込み、「官邸」はいつしか「週刊文春」にとって有力な情報源のひとつとなっていった。
もちろん、権力サイドをネタ元として取り込むのは週刊誌編集者として当然の仕事だ。新谷氏も当初は“節度”を持った付き合い方をしていた。
だが、その関係は徐々にエスカレートして、最近、越えてはいけない一線を踏み外したのでは、との指摘が文春社内からあがっている。
ひとつは、2月5日号掲載の〈後藤健二さん 書かれざる数奇な人生〉だ。言うまでもない、「イスラム国」に拘束・殺害されたジャーナリスト、後藤健二さんに関するリポートだが、〈「10分300万円」に命を賭けた〉〈ボディビルジムで500万円トラブル「風俗店経営」証言も〉〈「前妻とはイラク行きが原因で離婚〉〈今の妻は東大卒JICA職員 自宅は赤坂マンション〉といった見出しを見ても分かるように、あからさまに後藤さんを貶める内容だ。
後藤さんがなぜ一人で「イスラム国」に入ったのか、その理由はいまだ定かでないにもかかわらず、同記事には「知人の湯川さんを救出するためだったとされていますが、どうしても納得できない」「（湯川さんを）心配していたのは間違いないですが、救出のためにシリアに渡ったとは考えにくい」といった匿名のコメントが繰り返し出てくる。先に拘束されていることが伝えられていた湯川遥菜さんの救出に日本政府がまったく動かなかったため、見かねた後藤さんが救出に動いたとする“美談”をとにかく必死で打ち消そうとしているのだ。前出の中堅社員がこう打ち明ける。
「美談の裏を暴くというのは週刊誌の常套とはいえ、なぜあの段階で後藤さんのことをあそこまで悪く書かなければならなかったのか。編集部内や特派記者の間からも違和感があるとの声が聞こえてきました」
ジャーナリストになる前の後藤さんが勤務先のスポーツジムで金銭トラブルを起こしていたとか、風俗店を経営していて羽振りがよく〈二万円もするランチを食べたり、プジョーを乗り回していました〉とか、後藤さんが反論できない状況のなかで、事件とは直接関係のない噂話の類が延々と続く。戦場取材についても、〈通常はガイドに支払うギャラは一日五十ドルくらいですが、彼は倍以上払っていた〉〈テレビ局は提供した映像を二次使用で勝手に使ってしまうこともあるのですが、彼はきっちりと二次使用のギャラも要求していました〉〈映像が番組で流されれば、10分間で二百万円から三百万円ほどのギャラをもらえます〉と、いかにもカネの亡者のような書き方なのだ。
そして、後藤さん自身や後藤さんの両親の離婚歴を暴いた上で、〈後藤さんの現在の自宅は赤坂の一等地にある。「自宅は赤坂サカスにほど近いマンション。（中略）生活は裕福だった印象があります」〉と、ダメを押す。日本中が後藤さん、湯川さんの無事救出を願い、「イスラム国」の卑劣な手口に怒っている時期に、まるで後藤さんが救出するに値しない人物であるとでも言いたげなのだ。当時、「週刊ポスト」（小学館）をはじめとする週刊誌では政府対応の問題点を批判する記事が喧しかった。ところが、「週刊文春」の4ページに渡る記事では政府の対応についてはただの1行も触れていない。ひたすら後藤さんの悪口が繰り返され、シリアへの入国についても〈結果として、（中略）人質交換交渉にヨルダン政府を巻き込む外交問題に発展してしまった〉と、切り捨てる始末だ。永田町関係者は、こう解説する。
「後藤さんをターゲットにした印象操作の典型ですね。当時、安倍官邸は人質事件が政権批判に発展しないか、相当ナーバスになっていた。テロに屈しないというのは、人質の救出をほぼ諦めたに等しい判断です。そんななか、とくに後藤さんは戦禍に苦しめられる市民を描くジャーナリストとして世間から好印象を持たれていたので、なんとかネガティヴな情報を流したかったんでしょう。官邸もあの時は必死だったと思います」
(以下略)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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地久支配階級による世界支配構造の全貌(鈴木啓明著『金融暴落から戦争に突入する日本国』P161より)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日金曜日（4月17日)午後7時から【ツイキャス】で放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 86分45秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/161284330
No1
①【ツイキャス】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆【今日のスローガン】
①すべての国民、政党、市民運動、労働組合は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線』に結集せよ！
②我々は【野党共闘】【野党統一候補】で戦えば、昨年12月の総選挙で沖縄全区で勝ったように、安倍自民党+公明党=創価学会＋岡田・野田・前原民主党(自民党別働隊)+橋下維新の会(安倍別働隊)のファシストどもに確実に勝利できるのだ！
③来年7月の参議院選挙は、安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその仲間達による【憲法改正】の偽名による【日本国憲法破壊策動】の最終決戦だ！
④我々は『安倍晋三を打倒し山本太郎を首相に！反ファシスト統一戦線に結集せよ！』のスローガンの元、小出裕章さんや孫崎享さんや植草一秀さや森永卓郎さんや香山リカさんや池上彰さんなどの護憲リベラル知識人を参議院選に擁立して当選させよう！
☆【今日の画像】:
①地久支配階級による世界支配構造の全貌(鈴木啓明著『金融暴落から戦争に突入する日本国』P161より)
②選挙公約を反故にし那覇軍港受け入れを発表した松本哲治浦添市長
③自民党の情報通信戦略調査会であいさつする川崎二郎氏。左のテーブルにつくのは呼び 出しを 受けたＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務
④各国のジニ係数の推移1975年-2005年
☆【今日のひとこと】:
①日本のジニ係数 (Wikipediaより抜粋)
http://goo.gl/7vCLY5
2008年の経済協力開発機構レポートでは、日本のジニ指数は1980年代より毎年上昇していたが、2000 年以降の4年間にかけては、下落したと報告されている。しかしそれでも日本の貧困レベルは、OECD諸国の中で4番目に高いと指 摘している。
厚生労働省が調査したところによると、2011年のジニ係数は0.5536であった。0.5～0.6は「慢性的暴動が起こりやすいレベル」と言われ、社会騒乱多発の警戒ライン とされる0.4を現状では大幅に上回っており、日本が危険水域に入っていることがデータで示されている。
☆今日の日本国憲法
①第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
☆今日の推薦本
鈴木啓明著『金融暴落から戦争に突入する日本国』(成甲書房\1700+税)から抜粋(No2)
⑪事実①=安倍晋三は[日本国民の意思]をコケにする
事実②=安倍晋三は[歴代内閣の意思]をコケにする
事実③=安倍晋三は[日本国]を[米国の戦争] に参加させる
⑫安倍晋三の正体①=彼の本心は[日本国を『戦争国家』に変えること]
安倍晋三の正体②=安倍晋三は[地久支配階級の掌の上]に存在する
安倍晋三の正体③=彼は(甘やかされて育った)[愚かな甘ちゃん男]である
安倍晋三の正体④=彼は[ムードだけの男][本質のない男][実のない男]である
安倍晋三の正体⑤=彼は[マスコミが『敵』に回ることには耐えられない]
安倍晋三の正体⑥=彼は[岸信介の孫]であることが[唯一のプライド]だ
安倍晋三の正体⑦=彼は[スポイルされた男]である
⑬事実①=日本国の収入の[七割]は役人の給料に消えている
事実②=残りの[三割]で[国家]を運営するのに足りない
事実③=それで彼らは[赤字]を作り出す
⑭事実①=日本国家は[パラサイト役人集団](パラサイト役人政府)が支配する
事実②=日本国家に[民主主義]は存在しない
事実③=日本国民は[労働奴隷][税金奴隷]に過ぎない
⑮現在=日本国民は[パラサイト役人国家の中で『奴隷生活』を強いられている]
未来=日本国民は[金融暴落と戦争突入という『地獄的世界』に叩き込まれる]
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
(スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)
⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らしていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得して生き延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅させるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士の言葉)
⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する！(山崎康彦の主張)
1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者
【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲法擁護者 資格試験】の問題例！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce
2)憲法破壊者
3)極右排外主義ファシスト＆右翼暴力団
4)サイコパス(反社会的人格破壊者)
5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア
6)ロスチャイルド国際金融マフィア
7)売国奴
8)金持ち
9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者
10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者
11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者
12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者
⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなこ とはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)
1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。
2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予算を使っている。
3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。
4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ。
5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。
6)ガレキの焼却は犯罪行為だ
☆【財政支援のお願い】
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
New!①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造【】を徹底的に学ぼう！
日本では、全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(4)【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(5)【山梨自主上映の会】を一緒に活動される方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【自主制作CDのご案内】
①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（\1,000)が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が5年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
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☆(1)今日のメインテーマ：
【なぜ1970年代の日本と今の日本がこうも違ってきたのか？】の根本原因は何なのか？
昨日放送の【今日のメインテーマ】では、【なぜ1970年代の日本と今の日本がこうも違ってきたのか？】のテーマで日本における1970年代と今2015年の決定的な違いを取り上げたが、その根本的な原因は一体何なのか？が今日のテーマである。
その主な二つの原因は日本発ではなく、いづれも米国発である。
最初の主な原因は、1973年にニクソン大統領が突然発表し実施した[ドルと金の兌換停止]いわゆる[ドルショック]である。これによって、ロスチャイルド国際金融マフィアが100%所有する米中央銀行FRBが世界通貨であるドルを好きなだけ増刷して身内のメガバンクにタダで供与することが可能となったことだ。
その結果、FRBに倣って日本やヨーロッパの中央銀行が金の裏づけなしに自国紙幣を好きなだけ印刷してメガバンクにタダで供給できるようになり、個人も企業も地方自治体も政府も銀行から借金して高い金利を支払う【総借金漬け体制】が出来上がったのだ。
もう一つの主な原因は、1970年代にシカゴ大学(ロックフェラーが建てた大学)のフィリードマン教授が唱えた【新自由主義経済理論】が、まず米国の裏庭の南米で実験されついでイギリスのサッチャー首相、米国のレーガン大統領、次いで日本の中曽根首相と小泉純一郎首相に採用されたことだ。
フィリードマン教授のシカゴ学派が主張した【新自由主義経済理論】は、社会主義やケインズ派の政府主導型経済政策を否定して、経済活動や社会活動に政府の介入を極力排除して企業が自由に経済活動出来れば社会は自然にうまく運営されるとの経済政策だった。
この経済政策を導入した各国は、企業の金儲け至上主義が容認され、厳しい競争社会となり競争に勝ち残った少数の勝者と競争に負けた大多数の弱者とに分離された【大格差社会】を誕生させたのだ。
比較的裕福な中間層が大きな割合を占め安定した社会を誇っていた1970年代までの日本が、急速に格差社会に落ち入ったのは、中曽根内閣と小泉純一郎内閣と安倍晋三内閣の【新自由主義経済】の導入と全面展開の結果なのだ。
原因がわかれば、解決が見えてくる！
第一は、各国の国民がロスチャイルド国際金融マフィアが支配し独占する各国の中央銀行を国民の手に奪い返すことだ！
第二は、各国の国民が【新自由主義経済】を強行して大格差社会を生み出している現在の政府を打倒して、【独占・独裁】から【共有・共生】の社会に大転換させることだ。
そのためには各国の国民は、自国の憲法と自国の近・現代を徹底的に学ぶ中で【自国の支配と搾取の構造】と【世界の支配と搾取の構造】を知りその解体に決起することだ。
☆(2)今日のトッピックス
①一地方 選は実質的な前哨戦――右派の改憲の動きに対峙
2015年4月16日 週刊金曜日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=5126
憲法記念日の５月３日、横浜市の「横浜みなとみらい・臨港パーク」では、数万人規模の参加者が予定される「平和といのちと人権を！ ５・３集会」が開かれる。
これまで東京では、同日の憲法集会が大きく分けて二つ開催されてきた。このため、安倍内閣の改憲と戦争策動に対してより「大きな共同」 で立ち向かおうと、いくつかの団体が協議して統一集会を実現することになった。
一方、『産経新聞』が２月８日付で報じた自民党の改憲に向けた「ロードマップ」原案によると、「来年の通常国会に憲法改正原案を提出、 参院選後の臨時国会で憲法改正発議を目指す。再来年に国民投票を実施する」との日程だ。
また、昨秋結成の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（共同代表、三好達元最高裁長官ら３人）は来年の参院選挙に合わせて改憲のため の国民投票実 施を目指すとし、「一千万の賛同者を募る」構え。この３月19日に開かれた同会の総会では、「憲法改正の早期実現を求める地方議会決議運 動を推進」といっ た「国民運動方針案」が採択。なお現在まで、27府県議会、36市区町村議会で「憲法改正早期実現」の意見書が可決されている。
こうした動きの中心となっているのは、日本最大の右派組織「日本会議」の「地方議員連盟」。同会議の機関誌には自民党を中心に１６９１人が紹介され ているが、統一地方選後、同「連盟」の議員が増えればさらに攻勢が強まるのは確実で、今選挙は改憲を阻止する闘いの前哨戦となる。
３月19日に都内で開かれた「九条の会全国討論集会」では、「地域でチラシを２カ月に一回、千部配り、一人で会員を４００人増やした」 （柏市南部 「９条の会」）等、各地での運動が活発に報告された。当面、５月３日の集会の成功と共に、地方におけるこうした護憲の活動強化が、自民党 や右派の攻撃を撥 ね返すカギとなっている。
（本誌取材班、４月３日号）
②自民、テレ朝・ＮＨＫ幹部聴取 ＢＰＯに申し立ても検討
2015年4月17日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH4K3HBRH4KUTFK004.html?iref=comtop_6_03
写真・図版自民党の情報通信戦略調査会であいさつする川崎二郎氏。左のテーブルにつくのは呼び出しを 受けたＮＨＫの堂元光副会長とテレビ朝日の福田俊男専務＝１７日午前１１時１分、東京・永田町の自民党本部、内田光撮影
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自民党の情報通信戦略調査会（会長＝川崎二郎・元厚生労働相）は１７日、テレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、両放 送局の報道番組の内容について事情聴取した。自民党は特にテレ朝の「報道ステーション」で、コメン テーターが菅義偉官房長官を名指しで取り上げ たことを問題視。党幹部は同日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ） への申し立てを検討していることを明らかにした。
調査会には、テレ朝は福田俊男専務取締役が、ＮＨＫは堂元光副会長らが出席。冒頭、川崎氏は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある。 そのこと について自律性を持って、（テレビ局が）どう対応しているか、話を聞きたい」と述べた。その後、調査会は非公開で両放送局幹部から事情を聴い た。
調査会が問題視するのは、テレ朝では「報道ステーション」でコメンテー ターの元経済産業省官僚の古賀茂明さんが「菅官 房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言した点。ＮＨＫについては、「クローズアップ現代」で「や らせ」が指摘されている問題。
ただ、個別の番組について事情聴取することには、自民党幹部の中にも「報道機関に圧力をかけ ていると受け取られかねない」といった慎重な声がある。このため調査会では、テレビ局側の説明を聞いた上で、事実関係などを確認するような質 問にとどまった。
会合後、テレ朝の福田専務は記者団に「経緯や事実関係について、誤解が生じていたら困ることもあるので、良い機会として出席した」と述べ た。自民の川崎氏は「放送法違反に当たる真実でないことが放送さ れた。今後も小委員会を立ち上げ、ＢＰＯの意見も聞かせてもらう」と語った。一方、民主党の高木義明国会対策委員長は会見で「政権与党 がテレビ局幹部を呼ぶのは、一歩間違えば、報道の自由を侵すものだ」と批判した。
訃報:愛川欽也さん ８０歳＝俳優、テレビ・ラジオ司会
毎日新聞 2015年04月17日
http://mainichi.jp/m/?SYKhLC
「出没！アド街ック天国」など人気テレビ・ラジオ番組の司会を長年務めるなど、「キンキン」の愛称でお茶の間に親しまれ幅広いジャンルで活躍した俳優でタレントの愛川欽也（あいかわ・きんや、本名・井川敏明＝いがわ・としあき）さんが亡くなっていたことが１６日分かった。関係者が明らかにした。８０歳。葬儀の日取りは未定。妻はタレントのうつみ宮土理（みどり）さん。
東京生まれ。俳優座養成所などを経てプロデビュー。３０代からは洋画や海外ドラマの声優を始め、特に名優ジャック・レモンの吹き替えで頭角を現した。
１９７０年代にはＴＢＳラジオの「それ行け！歌謡曲」など深夜放送のディスクジョッキーとして若い世代の絶大な人気を博した。テレビ番組の司会者としても手腕を発揮し、日本テレビ系「１１ＰＭ」、フジテレビ系「なるほど！ザ・ワールド」などの人気番組を長く担当した。
長年の夢だった映画製作に７４年に乗り出し、「さよならモロッコ」で監督・主演も務めた。翌７５年に親友の菅原文太さん（昨年１１月死去）とともに東映に企画を持ち込み、共演した「トラック野郎御意見無用」が大ヒット。菅原さんが演じる「桃次郎」の相棒「やもめのジョナサン」を好演した。その後も「西村京太郎トラベルミステリー」など２時間ドラマにも数多く出演した。
９５年の番組開始から司会を務めたテレビ東京系「出没！アド街ック天国」では昨年９月、「世界最高齢の情報番組司会者」としてギネス世界記録に認定されたが、今年３月の放送１０００回を機に司会を降板した。
私生活では７８年、「ケロンパ」の愛称でお茶の間で親しまれていた、うつみさんとＴＢＳ「シャボン玉こんにちは」でコンビを組んだことを機に再婚、芸能界きっての「おしどり夫婦」と呼ばれた。
映画や舞台への愛情は晩年まで衰えず、劇団「キンキン塾」を創設して後進を指導。２０１０年には私財を投じ東京・中目黒に演劇公演や映画上映ができる小劇場「キンケロ・シアター」を建設した。
③地域別所得:安倍政権下で格差拡大 最大６．５倍 毎日新聞調査
毎日新聞 2015年04月17日
http://mainichi.jp/m/?Rb0zfi
全国１７４１市区町村の納税者１人当たりの年間平均所得について格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに求めたところ、２０１３年に係 数が上昇 し、格差が広がったことが毎日新聞の調べで分かった。安倍政権の経済政策「アベノミクス」による株価上昇で大都市部の一部自治体で住民が所得 を伸ばしてい ることが背景にあり、アベノミクスが地域間格差を拡大させていることが数値で裏付けられた。
毎日新聞は、総務省が毎年公表する「市町村税課税状況等の調（しらべ）」で、市区町村別の課税対象所得の総額を納税者数で割った額を平均 所得と算定。０４～１３年の１０年間でジニ係数を求めた。
その結果、構造改革を進めた小泉純一郎政権後半の０４～０６年に係数は大きく上昇したが、０８年秋のリーマン・ショックを経て０９年に下降。その 後民主党政権下は横ばいだったが、１２年末に自民、公明両党が政権を奪還し、安倍晋三首相が政権を運営した１３年は７年ぶりに大きく上昇し た。この間、アベノミクスによる大規模な金融緩和で１３年末の日経平均株価は１２年末比で１・６倍に上昇した。
１３年の課税対象所得の内訳をみると、勤労者の給与や自営業者の所得などは前年比０・８％増とほぼ横ばいだった。これに対し、短期の不動 産売買に よる所得は１・４倍、株式譲渡や上場株式の配当による所得は３・１倍に膨張。これらを合わせた１３年の資産所得の合計は７兆３９５３億円で、 前年比３兆 ６８３億円（７０・９％）増となった。
平均所得が最も高かったのは東京都港区。１３年は、１２年比４０・５％増で１２００万円の大台を突破し、７年連続でトップを維持する。一 方、平均 所得が最も低いのは熊本県球磨村（人口４２０７人）で１９３万９０００円。１２年比２万５０００円増で、港区との所得差は４・７倍から６・５ 倍に拡大し た。
平均所得トップ１０の大半は、ホタテ漁が好調な北海道猿払村などを除き東京都区部が占めた。下位１００自治体は地方都市が目立ち、うち ８５自治体は民間有識者会議の日本創成会議が提唱する「消滅可能性都市」に該当する。【小田中大】
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■ことば
◇ジニ係数
所得の不平等感を０～１の間で示す数値。「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人だけに所得が集中する状態とな る。日本の個人所得のジニ係数は０・３～０・４台とされる。今回は各自治体の平均所得を使ったため個人所得より格差の開きが小さく、０・０７～０・ ０９台という低い係数で推移している。
④生活・小沢氏が米誌に辺野古新基地不要論
2015年4月13日
【平安名純代・米国特約記者】生活の党の小沢一郎代表は３日、アジア太平洋地域の政治・安保問題専門の米オンライン誌「ザ・ディプロマット」に論文を寄稿した。名護市辺野古の新基地建設計画を強行する安倍晋三政権を批判。在沖米海兵隊のグアム移転計画は、沖縄の負担軽減ではなく、米軍事戦略の変化を反映した結果だとし、新基地の必要性を否定。日米両政府に計画の再考を促した。
小沢氏は、辺野古沖で反対活動を展開する住民らに海上保安庁が過剰対応を繰り返し、緊張が高まる沖縄の現状に警鐘を鳴らした。
在沖海兵隊のグアム移転計画について、「米国はアジアだけではなく欧州の前線からも部隊を撤退させている。これは米国が恒久駐留から即応部隊の配備により緊急事態に対応する戦略へ転じたことを示したものであり、在沖海兵隊のグアムや他地域への移転はこうした米軍事戦略の一環であり、日本や沖縄を考慮したものではない」と指摘。こうした変化に逆行する新基地建設は不必要と論じた。
また、安倍政権が辺野古移設計画を堅持するならば、まず沖縄と対話すべきだとし、意見の相違を理由に翁長知事との会談を拒否する安倍首相は「非常に幼稚」と批判。在沖米軍のプレゼンスを最低限に縮小する必要があると主張したうえで、実現には日本が自主防衛の方法などを検討する必要があるとし、こうした議論を避けたい安倍政権は米政府の要求に従ってばかりいると強調。日本全体が沖縄の負担を共有する断固たる決意を示せば米国は新基地計画を見直す議論に応じるとの考えを述べ、「辺野古移設をめぐる問題は日米関係に悪影響をもたらすとの日本政府の主張は間違いだ」と断じた。
⑤ＮＨＫ会長、２専務理事に辞任迫る ２人とも拒否
2015年4月15日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015041502000228.html
ＮＨＫが十四日発表した役員人事をめぐり、籾井勝人（もみいかつと）会長が昨年に続き、専務理事二人に任期途中での辞任を迫っていた ことがＮＨＫ関係者への取材で分かった。二人は拒否し、続投することになった。
関係者によると、辞任を迫られたのは塚田祐之、吉国浩二の両専務理事。二人は任期が一年残っているが籾井会長から九日に後進に道を譲 るよう求められたという。
現在、塚田専務理事は営業統括など、吉国専務理事は広報業務統括などを担当しているが、今後は受信料支払率向上を目指す「ターゲット ８０」の統括補佐となる。
両専務理事は昨年四月にも、再任後二カ月で会長から辞任を迫られ、拒否している。
☆(3)今日の重要情報
① イラン攻撃を目論むイスラエルにとって、潜水艦をイランの近くに配備するためにもイエメンは重要
2015.04.16 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/
世界有数の核兵器保有国と信じられているイスラエルは核ミサイルをドイツから提供されたドルフィン級潜水艦に搭載している可能性が高い。ドイツはイスラ エルへ6隻の潜水艦を提供する予定で、近いうちに5隻目が引き渡されるという。
この潜水艦が搭載しているのは巡航ミサイルの「ポパイ・ターボ」で、2000年5月にインド洋で実施された発射テストで1500キロメート ル離れた地点 の目標に命中したと言われている。一般に言われている射程距離は200キロメートルから350キロメートルなのだが、イスラエルが改良して射 程距離を伸ば した可能性はある。
しかし、地中海から発射した場合、射程距離が1500キロメートルだとしてもイラン全土をカバーすることはできない。イランを攻撃するため には空軍を使 うか、潜水艦をイランの近く、例えばペルシャ湾の周辺へ配置しなければならない。そのためにはスエズ運河を通過、紅海をからバブ・エル・マン デブ海峡を 通ってアデン湾、そしてアラビア海へ出る必要がある。イエメンに独立した政権が存在することをアメリカやイスラエルは許容できないだろう。
スエズ運河とバブ・エル・マンデブ海峡が封鎖されるとイスラエルの潜水艦は身動きがとれなくなる。そのため、少なくともエジプト、ジブチ、 イエメンがイスラエルにとって不都合な行動をしないようにする必要があるわけだ。
2009 年6月にイスラエルの潜水艦がエジプトの艦船にエスコートされて地中海から紅海へ入っているが、サンデイ・タイムズ紙などによる と、核 兵器を搭載した3隻の潜水艦が常にイランの海岸近くに配備されているという。
2013年にこのミサイルがシリアへ向けて実際に発射された可能性もある。この年、アメリカとイスラエルはシリアへ軍事侵攻する動きを見 せ、「化学兵器話」を西側のメディアは宣伝していた。これはすぐに嘘だと判明するが、それでも9 月3日には地中海の中央から東へ向かって2発のミサイルが発射されたのだ。
この発射をロシアの早期警戒システムはすぐに探知、2発とも海中に落ちたとされているのだが、その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同 で行ったミサ イル発射実験だと発表した。事前に周辺国（少なくともロシア）へ通告はなく、シリアに向かってミサイルは飛んでいたことから、侵攻作戦をイス ラエルとアメ リカは始めたと考えても不思議ではない。
最初の攻撃で躓き、中止になったのではないかと推測する人もいる。ジャミングで落とされたという説もあるが、ロシアがイランに提供するとい うS-300ならば打ち落とせるだろう。戦闘機でも同じことになる。
ところで、ミサイルに搭載する核爆弾の開発は、1956年にシモン・ペレスがフランスでシャルル・ド・ゴールと会談し、フランスは24メガ ワットの原子 炉を提供してから始まる。開発に必要な資金はエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドをはじめとする富豪が提供したようだ。
1958年にはアメリカもその事実を察知している。CIAの偵察機U2がネゲブ砂漠のディモナ近くで何らかの大規模な施設を建設している様 子を撮影、それは秘密の原子炉ではないかという疑惑を持ったのだ。
そこで、CIA画像情報本部の責任者だったアーサー・ランダールはドワイト・アイゼンハワー大統領に対してディモナ周辺の詳細な調査を行う ように求めた のだが、それ以上の調査が実行されることはなかった。ランダールが大統領へ報告する場合、通常はアレン・ダレスCIA長官やジョン・フォス ター・ダレス国 務長官が同席したようで、両者も調査の続行を要求しなかった可能性が高い。
核兵器の開発には重水が必要だったのだが、この重水をイスラエルはノルウェー からイギリス経由で秘密裏に入手する。その取り引きについてノルウェーのアメリカ大使館で筆頭書記官だったリチャード・ケリーは 1959年の段階で国務省へ報告している。この書記官はアメリカの国務長官を務めているジョン・ケリーの父親だ。
1960年3月には西ドイツのコンラッド・アデナウアー首相がニューヨークでダビッド・ベングリオン首相と会談、核兵器を開発するため、 1961年から 10年間に合計5億マルク（後に20億マルク以上）を融資することになった。この会談をアメリカ側が知らなかったとは思えない。
アデナウアーとベングリオンが会談する前月、1960年2月にイスラエルの科学者はサハラ砂漠で行われたフランスの核実験に参加した。その 直後にはイス ラエル自身が長崎に落とされた原爆と同程度の核兵器を所有している。1963年にはイスラエルとフランス、共同の核実験が南西太平洋、 ニュー・カレドニア 島沖で実施された。
☆(4)今日の注目情報
①ここまで米国に相手にされていない安倍首相はピエロだ
2015年04月15日天木直人のブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2015/04/15/#003234
安倍首相の訪米が近づく中で、奇しくも二つの雑誌が、米国は安倍首相を相手にしていない、という衝撃的な記事を掲載した。
ひとつはリベラルタイム５月号に掲載されている日高義樹の「ブッシュ陣営が懸念する『安倍外交』」という記事だ。
その中で日高氏は、次期大統領選挙の有力候補者であるジェフ・ブッシュ陣営の大物政治家が安倍首相を自分の前で次のように批判したのを聞 いてびっくりしたと暴露している。
「安倍首相は、アベノミクスなどで経済的には評価されているが、外交戦略を持っているようには見えない。アジアをどうしたらよいのか、中 国、韓国、ロシア、北朝鮮と言っ国々の指導者たちとどう渡り合うか、わかっていないようです。」
そして日高氏は、この政治家だけではなく、米国で新政権をつくろうとしている共和党ブッシュ派の政治家や評論家たちは、みな安倍首相の戦 略のなさを嘆いているとして、その記事を次のように日高氏は結んでいる。
「このところの安倍首相の人気は、『日本が世界で一番素晴らしい』という日本のマスコミの自己陶酔がつくりだした、日本国内だけのものの ようだ」と。
もっと驚いたのは、選択４月号の巻頭の掲載されているダグラス・パール・カーネギー国際平和財団副所長の「日米同盟『形骸化』は止まらな い」という記事だ。
パール氏は、米国務省、ＣＩＡ、を経てレーガン大統領特別補佐官、国家安全保障会議アジア部長を歴任した人物だ。
その彼のインタビュー記事の冒頭は、次のような言葉で始まっている。
「今回の安倍晋三首相の訪米について米国では誰も関心を払っていないし、興味もない。私自身は、安倍首相が米議会で演説することについて 戸惑って いる。戦後７０年間の平和の歩みについて語り、日米同盟の果たした役割を強調するというが、そんなことに一体どんな価値があるのか。少なくと も米国のメ ディアはなんらニュース価値を見いだせないだろう・・・」
パール氏はさらに続ける。
「現状、日米のトップの関係は完全に行き詰っている。互いの信頼関係が醸成されていないので、このまま改善することはないだろう・・・オ バマと安倍がいくら口先だけで日米安保の重要性を説いても意味はない。そうした意味で日米同盟はどんどん形骸化している」
そのピエロを支持する５割ほどの日本国民は、何と形容すればいいのか（了）
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①官邸情報で翁長知事バッシング！「週刊文春」編集長と安倍、菅の知られざる“関係”
2015.04.17 Litera
http://lite-ra.com/i/2015/04/post-1034-entry.html
翁長バッシングを乱発する「文春」の裏にはやはり…（中・「週刊文春」4月23日号／右・「オナガ雄志オフィシャルWEBサイト」より）
やっぱりそうきたか。先日、本サイトは基地問題で安倍官邸に抵抗し続けている翁長雄志・沖縄県知事をめぐって、「週刊文春」「週刊新潮」などの保守メディアがバッシングの動きを見せていることを指摘した上で、こんな情報を紹介した。
「実は官邸は今、内閣情報調査室や公安に命じて、翁長スキャンダルを必死で探しているらしいですよ」（官邸担当記者）
すると、昨日発売の「週刊文春」（文藝春秋）4月23日号がさっそく「翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」と題した大特集をトップで掲載したのである。
もっとも、この特集、タイトルとページ数のわりに中身はスカスカ。「公安関係者」のあやしげなコメントがいくつも登場し、翁長知事をなんとか貶めようという意図は見えるのだが、肝心の事実がまったく書かれていない。
たとえば、同記事は中国国際友好連絡会という団体が人民解放軍の工作機関で、翁長知事当選の2日後に沖縄入りしたと意味ありげに書くのだが、この団体は翁長知事とは会ってない。他にも、翁長知事と何の関係もない琉球独立運動の団体に中国が食指を延ばしていることや、反対運動に革マル派が入り込んでいることだけで、あたかも、翁長氏が中国と過激派に操られているかのような記事を書き立てるのだ、あげくは、例の「基地反対派の女児暴行デマ」の発信源である“沖縄のネトウヨ”手登根安則氏の基地反対派批判コメントを紹介し、「住民の八割は基地容認」などというデマを喧伝する──。まるで「保守速報」の記事かと見紛うばかりの内容なのだ。
公安担当記者がこう失笑する。
「あの中身のない陰謀論丸出しのトーンは、公安、内調情報の典型ですよね。官邸が現段階で公安からあがってきたものを、安倍首相との会談にあわせて文春にリークしたんでしょう。文春としては、とにかく無理矢理記事にしたという感じですね」
しかし、天下の「文春」がなぜ官邸に乗っかってこんな公安デマを流す必要があるのか。「文春」といえば、維新・上西小百合議員のホワイトデー温泉旅行疑惑、米倉涼子のモラハラ離婚、日テレ・上重アナの「1億7千万円マンション」利益供与、NHK『クローズアップ現代』のヤラセなど、ほぼ毎週のようにスクープを飛ばすなど、絶好調。安倍政権に対しても、側近の下村博文文科相のスキャンダルをしつこく追いかけるなど、骨のあるところを見せており、読売や産経のような御用メディアとは一線を画している気がしていたのだが……。
だが、文藝春秋の中堅社員にいわせると、この見方はちょっと甘いらしい。
「『週刊』の新谷（学）編集長はもともと安倍さんと親しく、最近は菅さんとべったりなんです。もちろん、バランスはとって、親しくない閣僚のスキャンダルなどはやりますが、基本的には官邸の味方。『週刊』はこれまでも重要な局面では、官邸リークの記事を必ずやってますよ」
え？ 新谷編集長が安倍首相のオトモダチ？ 初耳だったが、これは知る人ぞ知る話らしい。
きっかけは安倍最側近で、例の選挙報道をめぐる圧力文書を放送局に送りつけた萩生田光一・自民党副幹事長と早稲田実業高校の同窓だったことだといわれている。その関係で、第一次安倍政権が誕生する2006年の自民党総裁選の準備運動として出版された『美しい国へ』（文春新書）の文春側の担当となり、実は担当どころかゴーストライターに匹敵するくらいの働きをしたという。「美しい国へ」というタイトルも実は新谷氏の考案で、以後、安倍政治がめざす国家像を表す言葉として定着している。
こうした関係はその後も続いた。現在は安倍首相はもとより、菅義偉、杉田和博、世耕弘成正副官房長官をはじめとする“チーム安倍”の中枢に食い込み、「官邸」はいつしか「週刊文春」にとって有力な情報源のひとつとなっていった。
もちろん、権力サイドをネタ元として取り込むのは週刊誌編集者として当然の仕事だ。新谷氏も当初は“節度”を持った付き合い方をしていた。
だが、その関係は徐々にエスカレートして、最近、越えてはいけない一線を踏み外したのでは、との指摘が文春社内からあがっている。
ひとつは、2月5日号掲載の〈後藤健二さん 書かれざる数奇な人生〉だ。言うまでもない、「イスラム国」に拘束・殺害されたジャーナリスト、後藤健二さんに関するリポートだが、〈「10分300万円」に命を賭けた〉〈ボディビルジムで500万円トラブル「風俗店経営」証言も〉〈「前妻とはイラク行きが原因で離婚〉〈今の妻は東大卒JICA職員 自宅は赤坂マンション〉といった見出しを見ても分かるように、あからさまに後藤さんを貶める内容だ。
後藤さんがなぜ一人で「イスラム国」に入ったのか、その理由はいまだ定かでないにもかかわらず、同記事には「知人の湯川さんを救出するためだったとされていますが、どうしても納得できない」「（湯川さんを）心配していたのは間違いないですが、救出のためにシリアに渡ったとは考えにくい」といった匿名のコメントが繰り返し出てくる。先に拘束されていることが伝えられていた湯川遥菜さんの救出に日本政府がまったく動かなかったため、見かねた後藤さんが救出に動いたとする“美談”をとにかく必死で打ち消そうとしているのだ。前出の中堅社員がこう打ち明ける。
「美談の裏を暴くというのは週刊誌の常套とはいえ、なぜあの段階で後藤さんのことをあそこまで悪く書かなければならなかったのか。編集部内や特派記者の間からも違和感があるとの声が聞こえてきました」
ジャーナリストになる前の後藤さんが勤務先のスポーツジムで金銭トラブルを起こしていたとか、風俗店を経営していて羽振りがよく〈二万円もするランチを食べたり、プジョーを乗り回していました〉とか、後藤さんが反論できない状況のなかで、事件とは直接関係のない噂話の類が延々と続く。戦場取材についても、〈通常はガイドに支払うギャラは一日五十ドルくらいですが、彼は倍以上払っていた〉〈テレビ局は提供した映像を二次使用で勝手に使ってしまうこともあるのですが、彼はきっちりと二次使用のギャラも要求していました〉〈映像が番組で流されれば、10分間で二百万円から三百万円ほどのギャラをもらえます〉と、いかにもカネの亡者のような書き方なのだ。
そして、後藤さん自身や後藤さんの両親の離婚歴を暴いた上で、〈後藤さんの現在の自宅は赤坂の一等地にある。「自宅は赤坂サカスにほど近いマンション。（中略）生活は裕福だった印象があります」〉と、ダメを押す。日本中が後藤さん、湯川さんの無事救出を願い、「イスラム国」の卑劣な手口に怒っている時期に、まるで後藤さんが救出するに値しない人物であるとでも言いたげなのだ。当時、「週刊ポスト」（小学館）をはじめとする週刊誌では政府対応の問題点を批判する記事が喧しかった。ところが、「週刊文春」の4ページに渡る記事では政府の対応についてはただの1行も触れていない。ひたすら後藤さんの悪口が繰り返され、シリアへの入国についても〈結果として、（中略）人質交換交渉にヨルダン政府を巻き込む外交問題に発展してしまった〉と、切り捨てる始末だ。永田町関係者は、こう解説する。
「後藤さんをターゲットにした印象操作の典型ですね。当時、安倍官邸は人質事件が政権批判に発展しないか、相当ナーバスになっていた。テロに屈しないというのは、人質の救出をほぼ諦めたに等しい判断です。そんななか、とくに後藤さんは戦禍に苦しめられる市民を描くジャーナリストとして世間から好印象を持たれていたので、なんとかネガティヴな情報を流したかったんでしょう。官邸もあの時は必死だったと思います」
(以下略)
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情報発信者 山崎康彦
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