■「自民も民主も同じ」は政権癒着マスコミと共産党が流すデマだ
2009/05/07 http://www.news.janjan.jp/government/0905/0905072869/1.php
日本のマスコミは「自民党も民主党も変わらない」と盛んに宣伝しています。日本共産党指導部も「自民と民主は同質同類」と言っています。
でも本当に自民党と民主党の間に本質的な違いは無いのでしょうか？
小沢一郎氏は昨年９月の民主党代表選挙で「新しい政権の基本政策案― 新しい国民生活をつくる」を発表しました。党の総意として民主党は小沢氏の提唱する基本政策に賛同し、彼を代表に選びました。その時点で小沢氏個人の「新しい政権の基本政策案」は正式に民主党の「新しい政権の基本政策」となったのです。
以下に小沢民主党が政権交代した際実行する基本政策の主な公約を列挙します。１)～５)は民主党がその後新しく決定した公約です。
６)～２３)は「新しい政権の基本政策」の公約です。
全部で２３の公約がありますが、麻生自公党が逆立ちしても公約できない「驚くほど革命的な政策」なのです。
これほどの違いがあっても、マスコミと日本共産党指導部は「自民党も民主党も変わらない」と言い張るのでしょうか？
１) 企業・団体からの政治献金の全面禁止
２) 記者クラブ制度の廃止
３) 国会議員の世襲禁止(「３親等以内」が同一選挙区からの連続立候補禁止）
４) 「労働者派遣法」の廃止
５) 各省庁の情報開示の徹底
６) すべての年金制度を一元化し年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
７) 後期高齢者医療制度は廃止し医療制度を一元化する。
８) 子ども１人当たり月額２万６,０００円の「子ども手当」を支給する。
９) 公立高校の授業料を無料化し大学などの奨学金制度を拡充する。
１０) 中小企業を財政的に支援したうえ最低賃金の引き上げを進める。
１１) パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
１２) 働く意欲のある限り生涯働ける制度を確立する。
１３) 農業者への「戸別所得補償制度」を創設して農業経営を安定させる。
１４) 漁業についても同様の所得補償制度の創設を検討する。
１５) 全国の高速道路を無料化し物流コストを引き下げる。
１６) 特殊法人、独立行政法人特別会計は原則として廃止する。
１７) 役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
１８) 国の行政は国家の根幹に関わる分野に限定する。
１９) 地域の行政はすべて地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
２０) 国の補助金はすべて廃止し地方に自主財源として一括交付する。
２１) 国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
２２) 与党議員を１００人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
２３) 政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
（終わり)
2009/05/07 http://www.news.janjan.jp/government/0905/0905072869/1.php
日本のマスコミは「自民党も民主党も変わらない」と盛んに宣伝しています。日本共産党指導部も「自民と民主は同質同類」と言っています。
でも本当に自民党と民主党の間に本質的な違いは無いのでしょうか？
小沢一郎氏は昨年９月の民主党代表選挙で「新しい政権の基本政策案― 新しい国民生活をつくる」を発表しました。党の総意として民主党は小沢氏の提唱する基本政策に賛同し、彼を代表に選びました。その時点で小沢氏個人の「新しい政権の基本政策案」は正式に民主党の「新しい政権の基本政策」となったのです。
以下に小沢民主党が政権交代した際実行する基本政策の主な公約を列挙します。１)～５)は民主党がその後新しく決定した公約です。
６)～２３)は「新しい政権の基本政策」の公約です。
全部で２３の公約がありますが、麻生自公党が逆立ちしても公約できない「驚くほど革命的な政策」なのです。
これほどの違いがあっても、マスコミと日本共産党指導部は「自民党も民主党も変わらない」と言い張るのでしょうか？
１) 企業・団体からの政治献金の全面禁止
２) 記者クラブ制度の廃止
３) 国会議員の世襲禁止(「３親等以内」が同一選挙区からの連続立候補禁止）
４) 「労働者派遣法」の廃止
５) 各省庁の情報開示の徹底
６) すべての年金制度を一元化し年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
７) 後期高齢者医療制度は廃止し医療制度を一元化する。
８) 子ども１人当たり月額２万６,０００円の「子ども手当」を支給する。
９) 公立高校の授業料を無料化し大学などの奨学金制度を拡充する。
１０) 中小企業を財政的に支援したうえ最低賃金の引き上げを進める。
１１) パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
１２) 働く意欲のある限り生涯働ける制度を確立する。
１３) 農業者への「戸別所得補償制度」を創設して農業経営を安定させる。
１４) 漁業についても同様の所得補償制度の創設を検討する。
１５) 全国の高速道路を無料化し物流コストを引き下げる。
１６) 特殊法人、独立行政法人特別会計は原則として廃止する。
１７) 役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
１８) 国の行政は国家の根幹に関わる分野に限定する。
１９) 地域の行政はすべて地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
２０) 国の補助金はすべて廃止し地方に自主財源として一括交付する。
２１) 国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
２２) 与党議員を１００人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
２３) 政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
（終わり)
