杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLive】パナマ文書で暴露された『タックスヘイブン』の正体!

2016年05月06日 22時48分30秒 | 政治・社会
☆今日の画像

①丹下健三の建築物『広島原爆記念館』は『全視眼・ホルスの眼』を表す!

いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日金曜日(2016年5月06日)午後7時45分から【ツイキャスTV】で放送しました世直し
ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】  97M56S

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/268374536

【放送録画】

☆ネットジャーナリスト山崎康彦の活動【YYNews】を支援する組織『ミル(1000)の会』へ の入会のお願いです!(New!加筆訂正版)

世界中から①貧困と大格差社会、②テロと戦争、③核兵器を戦争兵器を最終的になくすために1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/LFMALJ

『ミル(1000)の会』

『ミル(1000)の会』

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.05.08)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送します。

③明後日日曜日(2016.05.08)午後7時より英日語放送をします。

☆今日の画像

①丹下健三の建築物『広島原爆記念館』

②丹下健三の建築物『代々木体育館』

③丹下健三の建築物『青山の国連大学』

④『全視眼・ホルスの眼』

⑤世界統一政府樹立を目指す秘密結社『フリーメーソン・イルミナティ』のシンボルマーク=『万物を見通す眼・プロビデンスの眼』

⑥1525年にヤコポ・ダ・ポントルモの描いたエマオの晩餐。キリストの上にプロビデンス の目が描かれている

⑦1ドル札裏に隠された5つのメッセージ

1)未完(13階段)のピラミッド →ピラミッドは三位一体の象徴である三角形を表す

201605041ドル札

2)ピラミッドの一番下の石段に刻まれているローマ数字『MDCCLXXVI』を数字に直すと

1000+500+100+100+50+10+10+5+1=1776,最後の5と1を並べると1776年5月1日となる。

この年月日は秘密結社『イルミナティ』が創設された日である。

3)世界統一政府樹立を目指す秘密結社『フリーメーソン・イルミナティ』のシンボルマーク=『万物を見通す眼・プロビデンスの眼』

4)ピラミッドの上部のラテン語『ANNUIT COEPTIS アヌイト コエプティス』

→『我々の計画に同意したまえ』=神に対する言葉

5)ピラミッドの下部のラテン語『NOVUS ORDO SECLORUM ヌーバス オルド セクロルム』
→『新しい世紀の秩序』=『新世界秩序=NWO』のこと

☆今日のひとこと

①『殉死すれば、純潔の乙女らとミルクや蜂蜜が湧く湖が待つ楽園へ行ける』と教えられた ──モヒブラ君はこう語ると、目に涙を浮かべた。

②モヒブラ君は、指導役らに「自爆ベストを爆発させても、痛みは全く感じない。君はすぐに天国に行ける」と教え込まれたと語った。

☆今日のキーワード

① ロスチャイルドの世界革命行動計画

ブログ『隠された真実』より転載

https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku

(解説開始)

初代ロスチャイルド マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド(1744年 ドイツ・フランクフルトの ゲットー生まれ)が30歳のとき、フランクフル トに12人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われている。ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し 合われ、25項目から なる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ(行動計画書)がスタートした。

1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最前の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

2.政治権力を奪取するには 「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放 棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。

3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさ せる事も可能だ。

4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政 治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。

5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新 たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する 権利である。

6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から 逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。

7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。

8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させな ければならない。賄賂もペテン も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。

9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何 がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。

10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族 である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。(※ゴイムというのはゴイの 複数形で、ゴイとは非ユダヤ人 のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。)

11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を 主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなけれ ばならない。

12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。

13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしな ければならない。大衆への情報 の出口すべてを支配すべきである。

14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れ ば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が 実現した時点で、犯罪者や精神 異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対 で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。

15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。

16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味 を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。(※フリーメーソンには 33階級あって、下から三つが徒 弟・職人・親方という階級になっている。この3階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会 場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrand Orient Lodgeと名乗っている。)

17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならな いからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。

18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸 国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。

20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。

21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞 台においてゴイムが商売ができ ないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者 の助成によってそれは実現できる。

22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればい い。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。

23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。

24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あ らゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。

25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖 の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。

ユダヤ人学者クリストファー・ジョン・ビェルクネスによれば、栄華を極めた古代イスラエルのソロモン王の時代、BC929年には、世界を平和的に 支配する理論上の計画が作られていたらしい。

(解説終り)

【関連情報】

①マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉1790年

『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

②マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉

『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』

☆今日の推薦図書 (朗読編)

■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第3章 安倍晋三は[日本国民のカネ]を[米国]に差し出す
   -TPPで[日本経済]は完全に破壊される

   TPPで破壊される日本国③-[守秘義務]のカラクリ

P119-120 朗読

☆(1)今日のメインテーマ

■パナマ文書で暴露された『タックスヘイブン』の正体!

昨日の放送で紹介した経済評論家森永卓郎さんの週刊実話5月5日号の記事『「経済“千夜一夜”物語」 パナマ文書の本質』は短いが以下の点で本質を鋭くついている。

①タックスヘイブンの多くは、島しょ部にあり、かつて欧米列強の支配地域だったところだ。バミューダ諸島やケイマン諸島は、いまでも英国の海外領土だ。

②タックスヘイブンは、英国系、米国系、欧州系の三つに分類されているが、それぞれ宗主国の金融市場と深く結びついている。そして、本国の金融市場の補完をしているのだ。

③本国の金融市場は、まともな金融取引しかしない。言わば表の顔だ。しかし、金融市場には、“裏の顔”がある。表には絶対に出せないヤバい取引を任せているのが、タックスヘイブンなのだ。

④つまり、ロンドンのシティやニューヨークのウォールストリートは、タックスヘイブンとセットで存在しているのだ。そして富裕層の資産を中心 に、世界ではとてつもない規模の資金がこのタックスヘイブンに流れ込んでいる。

⑤'11年に、ニコラス・ジャクソンの『タックスヘイブンの闇』という本がイギリスでベストセラーになった。この本によると、タックスヘイブ ンが保有する資産は、すべての銀行資産の半分、対外投資の3分の1にも達するという。しかも利用されるのは、単に課税逃れのためだけではない。富裕層がなぜ富裕層の暮らしを続けていられるのかと言えば、彼らが自分たちの資産を10%以上の利回りで運用しているからだ。

⑥しかし、冷静に考えてみて欲しい。この低金利の世の中で、二桁の利回りが実現するはずがない。タックスヘイブンでは、あらゆる闇取引が行われているのだ。麻薬や売春で得た資金のロンダリング、テロリストとの兵器売買、企業の乗っ取り、商品投機、そして北朝鮮の核兵器開発の資金までが、タッ クスヘイブンで取引されているという。ヤバいカネには高い利回りがつくのだ。

世界各国の『実体経済』が生み出す所得は年間5,000兆円といわれているが、この中にはなぜか『金融経済』は入っていない。

なぜならば、株や国債や社債やデリバティブなどの金融商品の売買でなりたつ『金融経済』は、実体経済のように『価値』を生み出さないからだ。

『価値』を生み出すのは実体経済であり、この実体経済で生み出された『価値』を合法的あるいは非合法的に横領して世界50個所のタックスヘイブンに移転させたものが、2200兆円といわれている闇の巨額資金だろう。

英国系、米国系、欧州系の『タックスヘイブン』は本国の金融市場の補完をしているのであり、『タックスヘイブン』を実質的に支配しているのは、表の金融を支配しているユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアそのものだろう!

【関連記事】

▲森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 パナマ文書の本質

http://wjn.jp/article/detail/0191693/

週刊実話 2016年5月5日号

パナマ文書の流出が世界中に衝撃をもたらしている。パナマ文書というのは、タックスヘイブンへの法人設立を代行するパナマの法律事務所が過去40年間に行った取引の記録。その中に、イギリスのキャメロン首相やロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平主席の親族などが含まれていたのだ。

世界には、50以上のタックスヘイブンが存在し、そこでは所得税や法人税が無税、あるいは非常に低い水準に設定されている。貧しい国が企業を誘致するために、そうしたことをやっているというのが一般的な理解だろう。そのこと自体は正しいのだが、タックスヘイブンの問題は、富裕層が所得や資産を移して、節税や脱税をしているということだけではない。

タックスヘイブンの多くは、島しょ部にあり、かつて欧米列強の支配地域だったところだ。バミューダ諸島やケイマン諸島は、いまでも英国の海外領土だ。

タックスヘイブンは、英国系、米国系、欧州系の三つに分類されているが、それぞれ宗主国の金融市場と深く結びついている。そして、本国の金 融市場の補完をしているのだ。

本国の金融市場は、まともな金融取引しかしない。言わば表の顔だ。しかし、金融市場には、“裏の顔”がある。表には絶対に出せないヤバい取 引を任せているのが、タックスヘイブンなのだ。

つまり、ロンドンのシティやニューヨークのウォールストリートは、タックスヘイブンとセットで存在しているのだ。そして富裕層の資産を中心 に、世界ではとてつもない規模の資金がこのタックスヘイブンに流れ込んでいる。

'11年に、ニコラス・ジャクソンの『タックスヘイブンの闇』という本がイギリスでベストセラーになった。この本によると、タックスヘイブ ンが保有する資産は、すべての銀行資産の半分、対外投資の3分の1にも達するという。しかも利用されるのは、単に課税逃れのためだけではない。富裕層がなぜ富裕層の暮らしを続けていられるのかと言えば、彼らが自分たちの資産を10%以上の利回りで運用しているからだ。

しかし、冷静に考えてみて欲しい。この低金利の世の中で、二桁の利回りが実現するはずがない。タックスヘイブンでは、あらゆる闇取引が行わ れているのだ。麻薬や売春で得た資金のロンダリング、テロリストとの兵器売買、企業の乗っ取り、商品投機、そして北朝鮮の核兵器開発の資金までが、タッ クスヘイブン で取引されているという。ヤバいカネには高い利回りがつくのだ。

だから、タックスヘイブンの利用者が非難されるべきは、単に課税を逃れているというだけでなく、カネを増やすためなら手段をまったく選ばな いそのスタンスにある。

パナマ文書については、5月にもその全文が公開されるという情報もある。そうなると、日本の要人の名前も出てくるかもしれない。となれば、 本当のカネの亡者が誰なのかが、白日の下にさらされる。

4月6日の記者会見で菅官房長官は日本政府として文書を調査する考えがないことを示している。しかし国会は、すべての議員にタックスヘイブンの 利用の有無を調査すべきだろう。

(終り)

☆(2)今日のトッピックス

① すぐに天国に行ける」 自爆犯になったアフガン少年の旅路

2016年05月05日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3085922?pid=0

【5月5日 AFP】大きな目に、優しいほほ笑み、うっすらと生え始めたひげ、キックボクサーになりたいという男の子らしい夢──モヒブラ(Mohibullah)君(15)は一見、アフガニスタンでよく見るごく普通の少年に見える。だが彼は、同国の旧支配勢力タリバン(Taliban)によって自爆犯になるようそそのかされ、現在少年刑務所に収監されている。

家出していたモヒブラ君は2014年、地区長の庁舎前で自爆する寸前に取り押さえられ、南部カンダハル(Kandahar)市の少年刑務所に送られた。

殉死すれば、純潔の乙女らとミルクや蜂蜜が湧く湖が待つ楽園へ行けると教えられた──モヒブラ君はこう語ると、目に涙を浮かべた。

モヒブラ君は、指導役らに「自爆ベストを爆発させても、痛みは全く感じない。君はすぐに天国に行ける」と教え込まれたと語った。

緑色のビニール製上着を着て、カンダハル特産の刺しゅう入り帽子をかぶり、落ち着かない様子で看守室の椅子に浅く腰掛けたモヒブラ君。彼の身に起こったことは、アフガニスタンの紛争が子どもを巻き込む隠れた戦いを派生させているという、懸念すべき事実を物語っている。

指導役たちは、標的とする要人5人の中から1人を選ぶよう、モヒブラ君に命じた。彼は、攻撃しやすそうに思えたカンダハル州アルガンダブ(Arghandab)地区の首長を選んだ。

抱擁を受け、花冠をかぶせられ、死後の永遠の命を約束されたモヒブラ君は、何人ものメンバーの仲介を経て、車の後ろでいくつもの夜を明かし、アルガンダブまでの迂回(うかい)路を進んだ。だがモヒブラ君は、計画を察知した当局によって、標的に到達する前に拘束され、少年刑務所での禁錮4年の刑が言い渡された。

■「人間ミサイル」

モヒブラ君は、隣国パキスタンにあるイスラム神学校の一つで洗脳を受けたと語った。同国に数千か所あるこうした宗教学校は、当局の規制を受けておらず、多くはサウジアラビアからの資金で運営されている。

アフガニスタン当局は、そういった学校がタリバンの勧誘拠点になっていると主張している。アフガニスタンとパキスタン両国は緊張関係にあり、アフガニスタン側はパキスタンがタリバンを支援していると非難。これに対し何年間も否定していたパキスタン側は、最近になってタリバン指導部がパキスタン国内に安全な潜伏先を持っていると認めた。

タリバンは「あごひげのない少年ら」を軍事作戦に起用したことはないと主張しているが、アフガン当局は子どもの自爆犯の拘束を頻繁に報告している。中には6歳の子どももいたとされる。

当局によれば、子どもたちは「人間ミサイル」として使われているという。小さな体で警備の網を擦り抜け、爆弾を標的に素早く送り込むことができる。

また影響を受けやすい子どもたちは簡単に洗脳され、生きるよりも死ぬ方が良いのだと思い込む。

先月には自爆するはずだった12歳の少年が、東部ナンガルハル(Nangarhar)州のアフガン軍に投降してきた。

少年は、タリバンに「異教徒の部隊」を殺せと命じられていが、直前になってモスク(イスラム礼拝所)の中で礼拝する兵士らを見て思いとどまったと、地元メディアに語っている。

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は最近の報告書で、「タリバンが子どもを利用する事例が増加していることは…アフガニスタンの長い紛争の恐怖をさらに増大させている」と記している。

■「壊れた心」

AFPは、アヘン密輸ルート沿いにあるパキスタン国境に面した悪名高い町スピンボルダク(Spin Boldak)で、モヒブラ君の家族を見つけ出した。家族は、彼の話の詳細の多くについて事実だと認めた。

母親はベールの下で静かに泣きながら、息子の無実を訴えた。「ネコを怖がるんですよ。そんな子が自爆なんてできますか」と語ると、自分は6人の子どもたちを食べさせていくのもままならないのに、弁護士を雇う余裕などあるはずがないと嘆いた。

スピンボルダクでは、パキスタンのイスラム神学校で教育を受けることが伝統的な通過儀礼とみなされている。神学校からは、頻繁に子どもたちが逃げ出し、警備が薄い国境を越えることが知られている。

モヒブラ君の弟は、ボクサーになることが夢だった兄と遊んだ思い出を懐かしみ、「モヒブラがいなくてすごく寂しい」と語った。

モヒブラ君が他の9人と共に生活する監房の扉には、「壊れた心」という意味の言葉が刻まれている。

刑務所の法務担当官に「君は空手みたいな危ないことを仲間に教えているだろう」と冗談めいた言葉を投げかけられると、モヒブラ君は「ボクシングです」と答え、笑った。法務担当官が「君は出所したら強いボクサーになるな」と言うと、モヒブラ君の笑顔は少し広がった。(c)AFP/Anuj CHOPRA

②ドナルド・トランプ氏、日本からのアメリカ軍撤退「用意ある」

2016年05月05日 ハフィントンポスト日本語版

ドナルド・トランプ氏は5月4日、CNNのインタビューに答え、「日本や韓国など同盟国は、アメリカ軍の駐留費用の全額を負担すべきだ」と述べた。そうでなければ、「アメリカ軍を撤退させる準備が必要だ」と語った。

トランプ氏はこの日、「私自身は韓国と良い関係がある。韓国にビルも持っている。日本とも良い関係があるし、日本にも(ビルを)持っている」と前置きした上で、アメリカ軍の駐留費用については、各国が全額を負担すべきと話した。

トランプ氏は、「今やアメリカが世界の警察の役割を担っており、そのために各国の軍事予算を大きく上回る費用を、アメリカ側が支払っている」として、各国が「アメリカを助けるべきだ」と持論を展開。各国は費用の100%、全額を負担すべきで、「なぜ、我々(アメリカ側)が支払う必要があるのだ」と疑問を呈した。

さらに、「私には退く用意がある」と、トランプ氏は強調。「我々を適切に扱わないなら、どうなるのか。簡単なことだ。彼らは自分で自分を守らなければならくなる」と語った。

また、「多くの人が『トランプは日本を武装させたいのだ』といっているが、私は(日本に)武装を望んでいない。ただ、少なくとも、経費は払って欲しい」とコメント。「アメリカは借金国だ。自動車やらなんやらで、経済対大国となった日本に、補助金を出し続ける訳にはいかない」と主張した。

(3)今日の重要情報

① 反対意見が増えているTPPをオバマ米大統領は擁護するため、米国が規則を書き、支配すべきと主張

2016.05.03  櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605020000/

実態を知る人が増えるにつれてTPP(環太平洋連携協定)に反対意見が増えている。その協定をバラク・オバマ米大統領はワシントン・ポスト紙で擁護し た。アメリカ人に支持されたいという気持ちが先行したのか、ア メリカがルールを書き、アメリカが支配するべきだと明け透けに主張している。TPP、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、 TiSA(新サービス貿易協定)はそうした仕組みを作り上げることが目的だということだ。

こうした協定の問題は社会システムをどうするかという点にある。関税などは枝葉末節の話。曲がりなりにも「国民」が政治に参加できる「国」 というシステムの上に巨大資本のカネ儲けという欲望を置く仕掛けがISDS(投資家-国家紛争調停)条項だ。

この条項によって、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求でき、健康、労働、環境など人びと の健康や生活 を守ることは困難になってしまう。99%とも99.99%とも言われる「普通の人びと」は巨大資本の「御慈悲」にすがって生きるしかなくな る。そうした現 実の一端を明らかにする文書をグリーンピースも最近、明らか にした。

早い段階からアメリカの議会ではシェ ロード・ブラウン上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員が TPPの「交渉」がどのように行われたかを明らかにしていた。両議員によると、アメリカ政府が設置したTPPに関する28の諮問委員会には 566名の委員がいて、そのうち480名、つまり85%が大手企業の重役か業界のロビイスト。交渉をしているのは大手企業の「元重役」だ。

しかも、アメリカから交渉に参加していた人物にはバンク・オブ・アメリカのステファン・セリグ商務省次官補やシティ・グループのマイケル・ フロマン通商代表も含まれていた。巨大企業の代理人以外の何ものでもない。

セリグはバラク・オバマ政権へ入ることが決まった際、銀行から900万ドル以上をボーナスとして受け取り、フロマンは銀行からホワイトハウ スへ移動する ときに400万ドル以上を貰っていると報道されている。金融資本の利益のために頑張れということであり、成功報酬も約束されているだろう。

すでに多くの人が指摘しているが、こうした協定の目的は、アメリカを拠点とする巨大資本という私的権力が世界を支配する仕組みを築くことに ある。当然、 こうした私的権力は国をも支配することになる。日本で小選挙区制を導入し、議席数を減らして議会を機能不全にする「改革」が行われたのも、そ うした仕組み を築くための土台作りだ。

政治家にしろ、官僚にしろ、企業経営者にしろ、学者にしろ、記者や編集者にしろ、関心は目先の個人的な利益にある。例えば、ボリス・エリ ツィン時代のロ シアでは政府の腐敗分子と手を組んだ一部の人びとが国の資産を略奪、巨万の富を築いて「オリガルヒ」と呼ばれるようになった。現在のアメリカ もそうした体 制になっている。

アメリカの「オリガルヒ」はそうした体制を世界に広げるため、各国で飴と鞭、買収と脅迫、場合によっては破壊工作、暗殺、クーデター、侵略 などを使って目的を達しようとしている。

何度も書いてきたように、ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについ て次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、 あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

この定義に従えば、TPP、TTIP、TiSAは世界をファシズム化するための協定。新自由主義はファシズムの一形態だとも言えるだろう。

ウォール街が支援していた現職のハーバート・フーバーをルーズベルトが破った大統領選挙の投票は1932年11月8日に行われた。このフー バーはスタンフォード大学を卒業した後、鉱山技師としてアリゾナにあるロスチャイルド系の鉱山で働いていた人物だ。

当時、大統領の就任式は投票日から4カ月後の3月4日。その直前、2月15日にフロリダ州マイアミで開かれた集会でルーズベルトは銃撃され ている。撃っ たのはジュゼッペ・ザンガラという人物だが、動機や背後関係が明らかにされないまま有罪の判決を受け、3月20日に処刑されてしまった。

大統領就任から1934年にかけてJPモルガンなどウォール街の巨大資本は反ルーズベルト大統領のクーデターを計画したとする証言がある。 名誉勲章を2 度授与された伝説的な軍人で、軍の内部に大きなえ協力を持っていた海兵隊のスメドリー・バトラー少将が議会でクーデター計画を明らかにしたの だ。バトラー の話を聞いてクーデター派を取材したポール・フレンチも議会で証言し、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われ たとしてい る。

この当時、ルーズベルト大統領はクーデター計画を深く追及していないが、混乱を避けるためだったと見られている。ところが戦争の趨勢が決し ていた 1944年の末になると状況が変わる。戦争中、ドイツや日本は占領地で金塊、財宝などを略奪、それぞれ「ナチ・ゴールド」、「金の百合」と呼 ばれているの だが、この行方を捜す作戦の中でナチスに同調していた有力企業や有力者を調べ始めようとしていたと言われているのだ。1945年4月にルーズ ベルトが急死 しなかった場合、ウォール街の大物たちは厳しい状況に陥った可能性がある。

この後、ウォール街はルーズベルトをはじめとするニューディール派が残した「遺産」を潰す作業を始める。そのひとつの現象が金融規制の緩和 だ。1920 年代の投機が社会を破壊したと考え、1933年にグラス・スティーガル法が制定されたのだが、ビル・クリントン政権下の1999年11月にグ ラム・リー チ・ブライリー法が成立し、事実上、葬り去られている。これによって金融資本が世界を支配できるようになり、TPP、TTIP、TiSAにも つながる。

(4)今日の注目情報

①改憲派のリーダー・櫻井よしこは「言論人の仮面をかぶった嘘つき」だ! 憲法学者・小林節が対談を捏造されたと告発

2016.05.02 Litera

http://lite-ra.com/i/2016/05/post-2206-entry.html

櫻井よしこといえば、安倍首相と二人三脚で改憲運動を引っ張っている、“極右論壇”のマドンナ。「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表、極右改憲団体「民間憲法臨調」代表など、戦前回帰を狙う日本会議ダミー団体のトップを務め、さまざまな場所で憲法改正の必要性を叫び続けている。

もっとも、櫻井氏については、作家の百田尚樹センセイや先日逮捕された田母神俊雄サンとは違って、トンデモぶりを指摘する声は少ない。むしろ、多くの人が“上品な保守言論人”のようなイメージを抱いているようだ。

ところが、そんな櫻井氏にこんな辛辣な批判の声が上がっている。

「櫻井さんに知識人、言論人の資格はありません。言論人の仮面をかぶった嘘つきです」
「櫻井さんの言説は理論ではなく、櫻井さんの好き嫌いを表現した感情論、あるいは櫻井グループの利害を表現した損得論に過ぎないということです。バカバカしい」

こんな発言をしたのは、憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授だ。もともと、自民党の改憲論議に付き合ってきたタカ派の改憲論者で、近年、安倍政権の立憲主義を無視した暴挙に危機感を表明したことで知られる小林教授だが、最近、「月刊日本」(ケイアンドケイプレス)2016年4月号のインタビューに登場、櫻井氏を苛烈かつ理路整然と批判しているのである。

「公開討論を求める! 嘘だらけ・櫻井よしこの憲法論」と題されたこのインタビュー記事で、小林教授はまず、櫻井氏の人物像についてこう語る。

「もともと民主主義の基本は、正しい情報に基づいて国民が国家の方向性を判断するということです。しかし私に言わせると、安倍政権は嘘キャンペーンを張って、国民を騙しています。そのことで櫻井さんが大きな役割を果たしている。美人で、経歴が良くて、表現力もあるから、一般国民はコロッと行ってしまう。このままでは安倍政権や櫻井さんの嘘に騙されて、国民が判断を誤りかねない状況です」
「私の経験から言うと、櫻井さんは覚悟したように嘘を発信する人です」

「覚悟したように嘘を発信する人」とはどういうことか。小林教授は、かつて櫻井氏とともに日本青年会議所のパネルディスカッションに登壇したときのエピソードを例にあげる。そこで櫻井氏は「日本国憲法には、『権利』は19か所、『自由』は6か所も出てくるのに、『責任』や『義務』は3か所ずつしか出てこない。明らかに権利と義務のバランスが崩れている。そのせいで日本人は個人主義になり、バラバラになってしまった」というような主張をしたという。これに対し、小林教授はその場でこう反論した。

「櫻井さんの主張は間違っています。法律には総論と各論があり、総論は全ての各論に適用されます。日本国憲法では、『公共の福祉』を定めた憲法12条と13条が総論として、ちゃんと各条が認めた個々の人権全てに制限を加えています」

加えて小林教授は、そもそも憲法は国民の権利を定め国家に義務を課すものだということ、いわゆる国民の三大義務の「納税」「勤労」「教育」は国家存続に必要不可可決がゆえに例外的なものであることを説明。つまり、櫻井氏が言う“「義務」に比べて「権利」が多すぎる”という主張をはっきりと退けたのだ。

小林教授が語っているのは一般的な教科書にも必ず登場する“憲法の基本中の基本”。櫻井氏がこんなことも知らなかったというだけでも呆れる話だが、小林教授がこの憲法の基本を指摘すると、櫻井氏は「顔面蒼白になって、それから目線が合わなくなり、その日は挨拶もせずに帰っていった」と言う。ようするにぐうの音も出ずに遁走したらしいのだ。

だが、櫻井氏は、小林教授から誤りを指摘されて以降も、こうした嘘の憲法論を講演会などで繰り返し述べている。小林教授が「私に論破されてギャフンと尻尾を巻いて逃げておきながら、相変わらず確信犯的に同じ誤った情報、つまり嘘を垂れ流し続けるのは、無責任かつ不誠実極まりない」と、強い言葉で批判するのももっともだろう。

しかも、櫻井氏の不誠実さは、何も憲法に関する知見のなさだけに限らない。小林節教授は、前述の「月刊日本」のインタビューでかつて櫻井陣営から受けた卑劣な“発言捏造事件”を暴露している。

以前、小林教授が「週刊新潮」(新潮社)で、外国人参政権について櫻井氏からインタビューを受けるという企画を受けたときのこと。だが、取材当日、櫻井氏本人は登場せず、中年男性のアシスタントが聞き手としてやってきたという。そこで、小林氏は櫻井側からこんな“提案”を受けたという。

「そのやりとりの中で、向こうが『櫻井は『納税は公共サービスの対価だ』と言っている。これを小林先生のセリフにしてほしい。バシッと決まりますから』と言ってきたから、私は『その主張は間違っています。憲法学者として嘘を言うことはできません』と断りました」

ようは、ただでさえ別人によるインタビューであることに加え、なんと櫻井氏側は、完全なる“ヤラセ”を仕掛けていたのだ。小林教授が言ったことにして自説を広めようとする詐欺的行為も下劣きわまりないが、しかも、小林教授が誤りを指摘したにもかかわらず、あとで掲載されたものを見ると「堂々と『納税は道路や水道や教育や治安等の行政サービスの対価である』と書いてあ」ったという。

しかも、どうやらこうした手口は、櫻井氏の得意技であるらしい。実は櫻井氏は10年ほど前にも、勝手に発言を捏造したことを告発されている。
 
月刊誌「創」(創出版)1997年4月号で、まだ国会議員になる前の福島瑞穂氏が、従軍慰安婦の議論に関して櫻井氏とこんなやりとりがあったことを明かしているのだ。

〈1996年12月上旬頃、桜井さんから電話がかかってきた。「福島さんに対して実に申し訳ないことをしました。講演をしたときに、うっかり口がすべって『従軍慰安婦の問題について福島さんももう少し勉強をしたらどうですか』と言ってしまったのです。本当に申し訳ありませんでした」といった内容の謝罪の電話であった。12月29日ごろ、講演録の冊子を見て心底驚いた。

「私は福島さんを多少知っているものですから、あなたすごく無責任なことをしているんではないですか、というふうに言いました。せめてこの本を読み、せめて秦郁彦さんの研究なさった本を読み、済州新聞を読み、そして秦郁彦さんなどの歴史研究家の従軍慰安婦の資料を読んでからお決めになったらどうだろう、吉田清治さんの本を証拠として使うこと自体がおかしいのではないかと言ったら、ウウンまあ、ちょっといろいろ勉強してみるけど──というふうにおっしゃってましたけれども……」となっているのである。
 講演や話し言葉のなかで、うっかり口がすべったり、不確かなことをしゃべってしまうことはもちろんある。しかし、この講演で話されている私との会話は、全く存在しない架空の虚偽のものである。〉

ようするに、櫻井氏は論敵である福島氏との虚偽の会話をでっちあげ、さも自分が言い負かしたかのように語っていたのである。

櫻井氏の嘘が露呈したケースは他にもある。たとえば、2006年、日経新聞が元宮内庁長官・富田朝彦が遺した1988年4月28日のメモ(いわゆる富田メモ)から、昭和天皇が靖国神社のA級戦犯合祀に強い不快感をもって参拝を拒否していたことをスクープした際は、それを否定しようと、資料を完全に読み違えて「日経は世紀の誤報だ」とがなりたてていた。

また、2014年には、女系天皇を否定し、旧宮家の復活を主張するために、『文藝春秋』のインタビューで「かつては、必要な血筋の方を天皇に据えるべく、六百年を遡ったこともある」とまるっきりのデタラメを口にし、小林よしのり氏から、「とにかく、信じられない間違いだらけ!! こんなバカな間違いを平気ですることで、明白です。櫻井よしこは、皇統のことなんか、一切真面目に考えてもいないのです!!!」と一刀両断されている。

まさに、小林教授のいうように、櫻井氏は自分の主張を貫き通すために、平気で「嘘を発信」しまくってきたのだ。こんな人物をアイドルのように祭り上げる右派論壇の頽落たるや、もはやため息もでないが、しかし問題にすべきは、安倍首相が櫻井氏を重用して、いま、積極的に“政権別働隊”として改憲のための世論操作を仕掛けていることだろう。

「大きな嘘でも幾度となく繰り返せば、最終的に人々はその嘘を信じる」とはナチスドイツの宣伝省大臣だったゲッベルスの言葉だが、やはり、安倍政権はこのナチの手法に倣っているらしい。“エセ言論人”と安倍政権の策謀に、われわれは決して騙されてはならない。
(宮島みつや)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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