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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年04月27日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2540】の放送台本です!
【放送録画】67分05秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/460043154
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日(2018.04.28)午後3時-5時に【第10回根っこ勉強会】を開催しライブ中継します！今回のテーマは『学問に「犯罪学」はあるがなぜ「権力犯罪学」はないのか？』
です。
ライブ中継は以下の二つの媒体で視聴できます！
1.【YYNewsLive】by ツイキャスTV
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TV】by YouTubeライブ
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos?sort=dd&flow=grid&view=0
☆今日の画像
①手を取り合いながら軍事境界線の北朝鮮側から韓国側に入る韓国の文在寅大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝２７日午前、板門店で
☆今日の映像
①動画：南北会談、非核化と恒久平和を協議
2018年4月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3172817?cx_position=10
【4月27日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、27日の南北首脳会談で、朝鮮半島の非核化と恒久平和について協議した。韓国大統領府（青瓦台、Blue House）が明らかにした。
青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン、Yoon Young-chan）広報首席秘書官によると「両首脳は、朝鮮半島の非核化と恒久平和の構築、南北関係の発展について誠実で率直な対話を行った」という。
☆今日のひとこと
■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士 アジア・太平洋戦争の現実』
①1936年の時点でみると、アメリカの自動車生産台数は年間で446万1462台、イギリスが46万1447台、ドイツが27万1000台、これに対して日本は、わずか1万2086台に過ぎなかった。
②当隊のトラックは全て国産の「トヨタ」を使用していたが、国産車の性能の劣悪さを痛感した。スコールのため道が悪路と化すとたちまち動けなくなり、山地や急な坂道ではしばしば停止して道をふさぎ、後方部隊に迷惑をかけた。これに対して「フォード」、「シボレー」などの外国車は、そうした地点でもやすやすと通過していく。戦争による途絶のため、今後は国産車に依存するしかない我が国としては、国産自動車産業の発達を助長することは、いっそうの努力を必要とする。
③馬は寒さには強いが暑さには弱い動物であり、炎熱時の直射日光によって日射病になり、熱地の鉄道輸送や船舶輸送では、よく熱射病にかかった」と指摘されている。(『日本陸軍獣医部史』)。そもそも南方作戦には不向きな動物だったのである。
④この軍の機械化の立ち後れについて、元陸軍大佐の加登川幸太郎は、日本軍は「この軍の移動をまったく馬にたよっていたのである。(中略)これでは、馬がいない、馬が使えなくった場合、機関銃も大砲も人間が曳くより仕方がない。日露戦争当時から一歩も進んでいない、と言わざるを得ない」として、「日本陸軍は『馬の軍隊』であり『人力の軍隊』であった」と酷評している。
■「ありがとう自衛隊」で死地に送るのか 「改憲署名1000万筆」達成した右派勢力 成澤宗男
2018.04.27号 週刊金曜日記事
①右派団体・日本会議が改憲運動のために組織した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(櫻井よしこ、田久保忠衛、三好達共同代表)がこのほど発表したところでは、「一千万賛同者拡大運動」の賛同者署名が二月末時点で千一万二百二十人に達した」(『神社新報』3月26日号)という。
②この「賛同署名」には、「国会へ提出する誓願署名ではありません」という断り書きがあり、「頂いた名簿は、憲法改正を実現するため情報提供や国民投票」の際の呼びかけなどで活用させて頂きます」と明記。すでに国会での改憲発議後に国民投票になった場合を想定し、改憲に賛成するよう働きかける相手の名簿作りを続けているのだ。
③日本会議の機関誌「日本の息吹」17年10月号によれば、「(同年)5月3日の安倍自民党総裁の憲法改正提言、とくに「憲法に自衛隊を明記する」との提言を受けて」の、「ありがとう自衛隊」「キャンペーン」を展開している。「自衛隊が憲法に明記されていないために、こんなひどい扱いを受けている」と強調し、「憲法に書かれていないんですか？それは知りませんでした」(同)という反応を促し、改憲へと誘導するやり方だ。
④一方、改憲勢力は自衛隊と接近している。日本会議大阪支部は昨年12月に大阪市内で、航空自衛隊奈良基地の増田友春司令を講師にしたゼミナールを開催。日本会議広島呉支部も昨年1月、海上自衛隊の伊藤俊幸元呉地方総監を講師としたセミナーを開催している。昨年10月に、「国民の会」が主催した「国民集会」では、航空自衛隊の織田邦男元空将が登壇し、「安部首相の加憲の提案に賛成」などと発言している。またこのところ、日本会議の地方組織が自衛隊基地を表敬訪問(神奈川県厚木基地)したり、基地内で研修会を開く(沖縄県那覇基地)といった例も。「国民の会」の「賛同署名」は現在も増えているが、それを最も脅威に受け止めるべきは自衛官だ。
☆今日の座右の銘
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。
④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
☆今日の推薦図書(抜粋書き起こし)
■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士 アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書2017年12月25日初版\820+税)
10万部突破！ 凄惨な体験はな縫いを語るか 彼らが直面した戦争と軍隊 (帯の文章)
戦局悪化のなか彼らは何を体験したか
310万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその9割が1944年以降と推算される。本書は「弊誌の目線・立ち位置」から、特に敗戦濃厚となった時期以降のアジア・。太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率。30万人を超えた海没死。戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏・・・。勇猛と語られる日本兵たちが、得意な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。(裏表紙の文章)
▲吉田裕(ゆたか) 64歳
1954年生まれ。1977年東京教育大学文学部卒 1983年一橋大学大学院社会研究科博士課程単位取得退学 1983年一橋大学社会学部助手、助教授を経て1996年一橋大学社会学部教授。2000年一橋大学社会学研究科教授、2018年4月より一橋大学社会学研究科特任教授。専攻・日本近現代軍事史、日本近現代政治史
▲第4回 (2018.04.27)
序章 アジア・太平洋戦争の長期化 P4-P26
1 膨大な戦病死と飢餓
1944年以降の犠牲者が9割か
①日本人に関してはいえば、この310万人の大部分がサイパン島陥落後の絶望的抗戦期の死没者だと考えられる。
実は日本政府は年次別の戦没者数は公表していない。福井新聞社の問い合わせに対して厚生労働省は、「そうしたデーターは集計していない」と回答している。(『福井新聞』2014年12月8日付)。また、朝日新聞が2015年7月、47都道府県にアジア・太平洋戦争中の「念ごとの戦士者数の推移をアンケートしたところ、岩手県以外はすべて『調べていない』と答えた。『特に必要がない』『今となってはわからない』などが理由だった」(『朝日新聞』2015年8月13日付)
(続く)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第36回 (2018.04.27) P125-127
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
知られざる連邦諮問委員会
(1)今日のメインテーマ
■本日金曜日(2018.04.27)韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が会談し『朝鮮半島の非核化に向け努力する』ことを確認したことは『画期的』だ！
その意味は二つある。
一つ目の意味は、朝鮮半島での『軍事的緊張』が一挙になくなり『戦争の危険』がなくなり70年ぶりに『平和が訪れる』ことだ！
二つ目は、北朝鮮の『軍事的脅威』を最大限利用してき『軍拡と戦争』を煽ってきた米国と日本と韓国の『ネオコン戦争派勢力』がその『存在基盤』が急になくなり『全面崩壊』が開始されることだ！
日本では、これまで北朝鮮の『軍事的脅威』と北朝鮮による『拉致事件』を最大限利用して『軍拡と戦争と改憲』を煽ってきた安倍晋三首相と『米国傀儡政党=自民党』と、彼らを背後で操ってきた『米国軍産複合体=ジャパンハンドラーズ戦争派』、『明治維新以降現在まで続く『日本国民の支配と搾取の主体』=田布施マフィア』、『カルト宗教・天皇教=日本会議、在特会、神社本庁、靖国神社、護国神社、統一教会、公明党・創価学会などの『極右ファシスト勢力』は、利用する大義名分が一挙になくなった以上その『存在基盤』の崩壊が開始されるのだ！
今我々がなすべきことは、『米国軍産複合体=ジャパンハンドラーズ戦争派』と『田布施マフィア』と『米国傀儡政党=自民党』と『カルト宗教・天皇教=『極右ファシスト勢力』を束ねてきた最高司令塔の『安倍晋三と自民党』を一日も早く権力の座から『永久追放』し、彼らが犯してきた以下の『権力犯罪』を徹底に追及して責任を取らせることだ。
▲『安倍晋三と自民党の権力犯罪』
①憲法無視、憲法違反、憲法破壊 (大日本帝国憲法の復活)
②日本の軍事大国化と侵略戦争開始 (大日本帝国と天皇制軍事独裁体制の復活)
③国民資産横領 (アベノミッククス650兆円、海外援助ばらまき120兆円、国の借金1350兆円)
④国家主権の米国・ジャパンハンドラーズへの売り渡し(集団的自衛権行使・戦争法案、憲法改正、TPP)
⑤貧富の差拡大、国民総貧困化、弱者切り捨て(実体経済破壊、金融経済バブル化、社会保障予算削減、労働条件悪化)
⑥国民遺棄 (福島原発大事故の最大・最高責任者)
▲【南北朝鮮首脳会談関連記事】
①南北首脳が握手 正恩氏「新たな歴史の出発点」
2018年4月27日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042790135817.html
【ソウル＝上野実輝彦】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による南北首脳会談が二十七日午前、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で開かれた。正恩氏は冒頭、「平和と繁栄、北南関係の新たな歴史の出発点となるような思いでここに来た」と述べた。南北首脳会談は二〇〇七年十月以来三回目。北朝鮮の最高指導者が軍事境界線を越えて韓国を訪問したのは初めて。両首脳は会談終了後、共同宣言を発表する見通しで、北朝鮮の非核化に具体的な進展を盛り込めるかが最大の焦点だ。
正恩氏は午前九時半ごろ、軍事境界線を歩いて越え、出迎えていた文氏と笑顔で握手し言葉を交わした。正恩氏の誘いで、文氏も正恩氏と共に境界線の北朝鮮側に足を踏み入れた。
会談は午前十時十五分ごろ開始。正恩氏は冒頭「歴史的なこの場に来るまで（〇七年の前回首脳会談以来）十一年かかった。失われた十一年が惜しくないよう、随時会うようにしたい」と表明。文氏は「正恩氏が境界線を越えた瞬間、板門店は分断ではなく平和の象徴になった。英断に敬意を表したい」と応じた。
板門店共同取材団によると、文氏は午前の会談の終わりに「良い議論ができ、南北や世界の人々に贈り物ができるだろう」と述べ、正恩氏は「多くの期待をしていた人々を少しでも満足させられる発表ができればいい」と応じた。両首脳は昼食を挟んで午後も会談した後、合意文に署名して共同宣言として発表する見通し。夕食会も共にする。
韓国側は、首脳会談の定例化や南北連絡事務所の相互設置を提案する見通しで、朝鮮戦争の終戦も視野に入れた宣言採択を目指す。
②「完全な非核化通じ核のない朝鮮半島を」 南北首脳が共同宣言
2018年4月27日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420641000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
南北首脳会談を行った韓国のムン・ジェイン大統領（文在寅）と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、２７日午後６時ごろ、共同宣言に署名し、北朝鮮の核問題について、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」としています。また、朝鮮戦争の終戦を宣言して平和協定を結ぶため、南北とアメリカの３者、さらには中国も加えた４者による協議を積極的に推進することで合意しました。
１０年半ぶり、３回目となる南北首脳会談は、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設、「平和の家」で、２７日午前１０時１５分から開かれ、休憩を挟んで、午後も両首脳だけによる散策や話し合いのあと、会談を再開し、午後６時ごろ、「パンムンジョム宣言」と名づけた共同宣言に署名しました。
それによりますと、南北は、北朝鮮の核問題について、「北の主導的な措置は、朝鮮半島の非核化に非常に大きな意義があった」として、先にキム委員長が核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止、それに核実験場の閉鎖を表明したことを高く評価しました。
そのうえで、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認し、非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力する」としています。
ただ、北朝鮮がすでに開発した核兵器を放棄する具体的な手法や時期については何も言及がなく、今後、アメリカと北朝鮮の首脳会談における議論にゆだねられた形となりました。
一方、朝鮮戦争の休戦協定に替わる恒久的な平和体制を目指すことに関しては、「南北は休戦６５年のことし、終戦を宣言して休戦協定を平和協定に転換するために、南北とアメリカの３者、または、南北と米中の４者会談の開催を積極的に推進することになった」としています。
また、緊張を緩和するための措置として、南北は、来月１日から軍事境界線一帯で宣伝放送とビラの散布をはじめとするすべての敵対行為を中止して、その手段を撤廃し、今後、非武装地帯を実質的な平和地帯とすることにし、朝鮮半島西側の黄海に「平和水域」を設けて、偶発的な軍事衝突を防ぐとしています。
このほか南北は、北朝鮮南西部のケソン（開城）に南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を設置することや、朝鮮戦争などで南北に離ればなれになった離散家族の再会に向けて赤十字の会談を行うこと、それに、ムン大統領がことし秋にピョンヤンを訪問することで合意しました。
③「失われた１１年」に共感した両首脳、「平和と繁栄」に向けた合意への意志示す
2018/4/27b ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00030419-hankyoreh-kr
文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が27日、板門店「平和の家」で首脳会談を始めながら冒頭発言を行っている=キム・ギョンホ先任記者
文在寅大統領と金正恩委員長、首脳会談の冒頭で合意と履行を強調 第1・2回首脳会談当時とは異なる姿勢…「平和」と「共同繁栄」の目標を強調
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は27日午前10時15分、板門店の平和の家で始まった「2018南北首脳会談」の冒頭の場面を世界のメディアに公開した。第1・2回南北首脳会談とは異なる姿勢で、協議結果に対する期待を高めている。
何より両首脳は11年もの歳月を無駄にしたことを惜しんだ。金委員長は、短い冒頭発言で、「11年」を3回も言及した。その中で2回は「失われた11年」と表現した。文大統領も「11年もの間できなかった話を、今日十分交わせることを望んでいる」と述べた。2007年10月、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記の首脳会談後、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権を経て南北関係が対立と衝突で悪化の一途を辿ってきたことに対する悔恨だ。
これと関連して、金委員長は「(今回も合意してから)きちんと履行しなければ、期待を抱いた方たちをむしろ落胆させる結果になるだろう」とし、「過去のようにまた振り出しに戻って履行できないような結果よりは、未来を見据えて、志向性を持って（南北が）手を携えて歩いていく契機」にすべきだと強調した。南北とも、合意したことについては最善を尽くして履行する姿勢を堅持すべきという誓いであり、（南側に対する）注文でもある。
両首脳は南北が目指すべき究極の目的についても認識を共有した。金委員長は「平和繁栄の南北関係」だと述べた。文大統領は今日は「平和」に焦点を合わせた。文大統領は「朝鮮半島は春真っ盛りだ」として、「金正恩委員長が史上初めて軍事境界線を越えた瞬間、この板門店は分断の象徴ではなく、平和の産屋となった」と述べた。「板門店会談」で、朝鮮半島の平和を育もうという喩えだ。ただし、文大統領は「究極の目的は共同繁栄」(今月19日、マスコミ社長団との大統領府招待の昼食会）」だと再三強調してきた。南北首脳会談準備委員長であるイム・ジョンソク大統領秘書室長も26日の記者会見で、「平和と繁栄を祈願」すると述べ、両首脳が南北の「平和と繁栄」を視野に入れた協議を進めることを明確にした。
両首脳は、このような目標・目的の共有を前提に、11年ぶりの首脳会談に臨む覚悟と願いを率直に明らかにした。文大統領は「この状況を作り出した金委員長の勇断にもう一度敬意を表したい。今日の我々の対話もそんな風に大胆に進めよう」と呼びかけた。金委員長は「虚心坦懐に、真剣に、率直に、文大統領と良い対話をする」と誓った。
両首脳は合意への意志も強調した。文大統領は「合意に達し、我が民族と平和を望む世界すべての人たちに、大きな誠意を示したい」という切実な思いを隠さなかった。金委員長は「懸案問題や関心事となる問題について、 胸襟を開いて話し合い、必ず必要な話をして、良い結果を生み出してみせる」と決意を固めた。
両首脳は、実務責任者らがあらかじめ調整した今回の会談の3大議題である朝鮮半島の非核化と恒久的平和定着、南北関係の画期的改善と関連し、メディアの前で具体的な言及は避けた。しかし、協議の目標に対する認識や会談に臨む態度、第1・2回首脳会談以降、11年間で後退した南北関係に対する省察などにおいて、相当な共同基盤の上にあることを示した。政府関係者が「両首脳の対話と交渉、談判の結果に期待を抱いている」と話すのも、そのためだ。
金委員長は平和の家の芳名録に「新しい歴史はこれから。平和の時代、歴史の出発点にて」と書き込んだ。南北首脳会談準備委員会が定めた今回の会談の公式スローガン「平和、新しい出発」と認識は変わらない。軋轢や対立、衝突で点綴され、前進と後退を繰り返してきたこれまでの南北関係とは異なる関係への跳躍台を、今回の会談で作り出すということだ。
④「朝鮮半島の非核化に尽力」、南北首脳が共同声明
2018年4月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3172871?cx_position=1
韓国・高陽のメディアセンターで、南北両首脳の会談の様子を放映するスクリーン（2018年4月27日撮影）
【4月27日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長は27日、歴史的な首脳会談後に共同記者会見を行い、両国は朝鮮半島（Korean peninsula）の非核化に向けて尽力すると述べた。
両首脳は共同声明で、「韓国および北朝鮮は、完全なる非核化を通じて、核のない朝鮮半島の実現という共通目標を確認した」と発表した。(c)AFP
⑤Les dirigeants des deux Corees s’engagent a une ≪ denuclearisation complete de la peninsule ≫
南北朝鮮の首脳が『朝鮮半島の完全非核化』を約束！
2018.04.27 Le Monde
http://www.lemonde.fr/
≪ La Coree du Sud et la Coree du Nord confirment l’objectif commun d’obtenir une peninsule coreenne non nucleaire ≫, affirment le president sud-coreen Moon Jae-in et le leadeur nord-coreen Kim Jong-un dans une declaration commune.
韓国の文大統領と北朝鮮金正恩は『韓国と北朝鮮は共通の目標である朝鮮半島の非核化を確認する』と共同宣言で認めた。
⑥North and South Korea agree to work toward ‘common goal’ of denuclearization
南北朝鮮は非核化の共通の目標に向けて努力することに同意した
by Anna Fifield
April 27 2018 The Washington Post
The leaders of North and South Korea on Friday pledged towork toward their common goal of denuclearizing their peninsula, following a historic day of talks on the border that has divided them for almost seven decades.
北朝鮮と韓国の両首脳は金曜日、ほぼ70年間にわたって力国分断してきた国境に関する小脳会談で朝鮮半島の非核化の共通の目標に向け努力することを約束した。
⑦首相、「拉致」の行方注視 電話連絡待ち“蚊帳の外”懸念も
2018年4月27日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042701002280.html
日本政府は２７日、南北首脳会談の推移を見守った。安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の拉致問題対応に最大の関心を向ける。具体的内容については、韓国の文在寅大統領から説明を受ける予定。首相は文氏の速やかな電話連絡に期待している。米朝首脳会談への動きも活発化する中、政府内には「蚊帳の外」（官邸筋）に置かれかねないとの懸念もある。
菅義偉官房長官は、２４日の日韓首脳電話会談に触れ「文大統領から『首脳会談時に安倍首相の立場を伝える』という言及がなされた」と強調。文氏が金氏に拉致問題を提起することに期待感を示した。
文氏は２８日にも首相に電話する見通し。
(3)今日の重要情報
①辺野古工事着工から1年の節目に重大不正発覚！ 反対派に対する警備代7億円水増し請求と防衛省の黙認が意味するもの
2018.04.25 Litera
http://lite-ra.com/2018/04/post-3974.html
辺野古への新基地建設で政府が護岸工事に着工して、きょうで1年を迎える。そしてきょうも辺野古キャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する市民たち約300人が抗議活動をおこない、海でも「海上大行動」としてカヌーから「海を壊すな」「工事をやめろ」と抗議。対する機動隊や海上保安官は市民を次々に強制排除、拘束していった。
沖縄の民意を無視し、力づくで市民を抑え込む安倍政権の強権的な姿勢は言語道断と言わざるを得ないが、そんななか、とんでもない問題が発覚した。
なんと、防衛省が発注していた基地反対派に対する警備代が、約7億4000万円も過大請求されていたというのだ。
問題となっているのは2014年6月に防衛省沖縄防衛局が発注した桟橋などの仮設工事で、大成建設が約59億円でこれを受注。その契約には新基地建設反対運動の海上警備が含まれていたといい、大成建設は渋谷区に本社を置く警備会社・ライジングサンセキュリティーサービスに警備を委託した。そして、このライジング社が、警備にあたった人数を水増しして約7億4000万円を過大請求したのである。
だが、驚くべきはこのあと。この過大請求は2016年1月に沖縄防衛局に内部通報があり、大成建設が調査して事実と判明。契約額から水増し請求分を減額したが、沖縄防衛局は大成建設に注意をしただけで、ライジング社との契約を解除させることもなく、その後もライジング社と契約をつづけていたのだ。
しかも、このライジング社の100％子会社で実際に海上警備にあたっていたマリンセキュリティーをめぐっては、燃料を海に廃棄していたことが発覚しており、そのほかにも警備艇船長による暴言や嫌がらせといったパワハラ行為、船内での飲酒、従業員への月最大200時間以上の残業代未払いなどが問題となってきた。その上、不正な請求をした会社と契約をつづけるという異常な事態に、防衛省や政治家の介入があったのではないかと指摘する声も出ている。
実際、ライジング社は海外での民間武装警備の訓練にも参加するなど、テロ対策への進出なども視野に入れている会社で、同社の八木均社長は、自衛隊や右派にも太いパイプをもつ人物といわれている。
いずれにしても、この背後には“不正があろうがなんだろうが、工事さえ進めるなら手段を選ばない”というなりふり構わない安倍政権の姿勢があるのは明らかで、辺野古新基地工事にはこうした不正がほかにも山ほどあるのではないかともいわれている。
だいたい、水増し請求額が約7億4000万円ということは、この額よりはるかに超える警備費が海上だけでも投入されているということ。そんな巨額の国民の血税を使って市民を排除するための警備をおこなっていること自体が許しがたいものだ。
新基地建設工事はジュゴンに影響なし」の環境アセスメントも嘘だった
しかも、ここにきて、新基地建設工事の妥当性にも疑問が出てきた。新基地建設工事によって国の天然記念物であり絶滅危惧種のジュゴンに影響を与えるという指摘に対し、米国防総省は「影響なし」と結論づけ、その根拠に沖縄防衛局がまとめた環境影響評価（アセスメント）や米国防総省の専門家による報告書を挙げてきたが、18日付の沖縄タイムスのスクープによれば、2009年に沖縄防衛局がまとめたアセスの土台となった準備書に記されたジュゴンの調査について、翌2010年、国防総省の専門家チームによる報告書では同調査の不適切さを指摘し「ほとんど価値を持たない」という見解を示していたというのだ。
国防総省の専門家チームによる報告書では、「ジュゴンの生息地であり（新基地建設は）餌場の海草藻場にも直接影響を与える」とし、基地建設がジュゴンの減少・絶滅の一因になることは「明白だ」と断じている。さらに、専門家のひとり、海洋哺乳類学者トーマス・ジェファーソン氏は米海兵隊に対し、「アセスは非常に不十分で科学的検証に耐えられるものではない」「ジュゴンへの影響が予想される」とメールで沖縄防衛局のアセスを批判していたという（琉球新報19日付）。にもかかわらず、国防総省は「影響なし」と結論づけ、日本は工事を進めてきたのだ。
隠蔽体質は日本だけではなくアメリカも同じということだが、これによって、アセスの不備および工事の妥当性は揺らぐことになる。今後、アメリカでおこなわれているジュゴン訴訟の動きによっては基地建設にも影響が出るだろう。
今週、辺野古では、少しでも工事を遅らせることで海を守ろうと、ゲート前に多くの市民が集まり、身を挺して抗議をおこなっている。公文書改ざんをはじめとする安倍政権による民主主義の破壊行為の最前線は、沖縄にある。いまこそ「本土」が沖縄とともに抵抗を示していかなくてはいけないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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本日金曜日（2018年04月27日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2540】の放送台本です!
【放送録画】67分05秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/460043154
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日(2018.04.28)午後3時-5時に【第10回根っこ勉強会】を開催しライブ中継します！今回のテーマは『学問に「犯罪学」はあるがなぜ「権力犯罪学」はないのか？』
です。
ライブ中継は以下の二つの媒体で視聴できます！
1.【YYNewsLive】by ツイキャスTV
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TV】by YouTubeライブ
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos?sort=dd&flow=grid&view=0
☆今日の画像
①手を取り合いながら軍事境界線の北朝鮮側から韓国側に入る韓国の文在寅大統領（右）と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝２７日午前、板門店で
☆今日の映像
①動画：南北会談、非核化と恒久平和を協議
2018年4月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3172817?cx_position=10
【4月27日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長と韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は、27日の南北首脳会談で、朝鮮半島の非核化と恒久平和について協議した。韓国大統領府（青瓦台、Blue House）が明らかにした。
青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン、Yoon Young-chan）広報首席秘書官によると「両首脳は、朝鮮半島の非核化と恒久平和の構築、南北関係の発展について誠実で率直な対話を行った」という。
☆今日のひとこと
■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士 アジア・太平洋戦争の現実』
①1936年の時点でみると、アメリカの自動車生産台数は年間で446万1462台、イギリスが46万1447台、ドイツが27万1000台、これに対して日本は、わずか1万2086台に過ぎなかった。
②当隊のトラックは全て国産の「トヨタ」を使用していたが、国産車の性能の劣悪さを痛感した。スコールのため道が悪路と化すとたちまち動けなくなり、山地や急な坂道ではしばしば停止して道をふさぎ、後方部隊に迷惑をかけた。これに対して「フォード」、「シボレー」などの外国車は、そうした地点でもやすやすと通過していく。戦争による途絶のため、今後は国産車に依存するしかない我が国としては、国産自動車産業の発達を助長することは、いっそうの努力を必要とする。
③馬は寒さには強いが暑さには弱い動物であり、炎熱時の直射日光によって日射病になり、熱地の鉄道輸送や船舶輸送では、よく熱射病にかかった」と指摘されている。(『日本陸軍獣医部史』)。そもそも南方作戦には不向きな動物だったのである。
④この軍の機械化の立ち後れについて、元陸軍大佐の加登川幸太郎は、日本軍は「この軍の移動をまったく馬にたよっていたのである。(中略)これでは、馬がいない、馬が使えなくった場合、機関銃も大砲も人間が曳くより仕方がない。日露戦争当時から一歩も進んでいない、と言わざるを得ない」として、「日本陸軍は『馬の軍隊』であり『人力の軍隊』であった」と酷評している。
■「ありがとう自衛隊」で死地に送るのか 「改憲署名1000万筆」達成した右派勢力 成澤宗男
2018.04.27号 週刊金曜日記事
①右派団体・日本会議が改憲運動のために組織した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(櫻井よしこ、田久保忠衛、三好達共同代表)がこのほど発表したところでは、「一千万賛同者拡大運動」の賛同者署名が二月末時点で千一万二百二十人に達した」(『神社新報』3月26日号)という。
②この「賛同署名」には、「国会へ提出する誓願署名ではありません」という断り書きがあり、「頂いた名簿は、憲法改正を実現するため情報提供や国民投票」の際の呼びかけなどで活用させて頂きます」と明記。すでに国会での改憲発議後に国民投票になった場合を想定し、改憲に賛成するよう働きかける相手の名簿作りを続けているのだ。
③日本会議の機関誌「日本の息吹」17年10月号によれば、「(同年)5月3日の安倍自民党総裁の憲法改正提言、とくに「憲法に自衛隊を明記する」との提言を受けて」の、「ありがとう自衛隊」「キャンペーン」を展開している。「自衛隊が憲法に明記されていないために、こんなひどい扱いを受けている」と強調し、「憲法に書かれていないんですか？それは知りませんでした」(同)という反応を促し、改憲へと誘導するやり方だ。
④一方、改憲勢力は自衛隊と接近している。日本会議大阪支部は昨年12月に大阪市内で、航空自衛隊奈良基地の増田友春司令を講師にしたゼミナールを開催。日本会議広島呉支部も昨年1月、海上自衛隊の伊藤俊幸元呉地方総監を講師としたセミナーを開催している。昨年10月に、「国民の会」が主催した「国民集会」では、航空自衛隊の織田邦男元空将が登壇し、「安部首相の加憲の提案に賛成」などと発言している。またこのところ、日本会議の地方組織が自衛隊基地を表敬訪問(神奈川県厚木基地)したり、基地内で研修会を開く(沖縄県那覇基地)といった例も。「国民の会」の「賛同署名」は現在も増えているが、それを最も脅威に受け止めるべきは自衛官だ。
☆今日の座右の銘
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。
④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
☆今日の推薦図書(抜粋書き起こし)
■吉田裕(ゆたか)著『日本軍兵士 アジア・太平洋戦争の現実』(中公新書2017年12月25日初版\820+税)
10万部突破！ 凄惨な体験はな縫いを語るか 彼らが直面した戦争と軍隊 (帯の文章)
戦局悪化のなか彼らは何を体験したか
310万人に及ぶ日本人犠牲者を出した先の大戦。実はその9割が1944年以降と推算される。本書は「弊誌の目線・立ち位置」から、特に敗戦濃厚となった時期以降のアジア・。太平洋戦争の実態を追う。異常に高い餓死率。30万人を超えた海没死。戦場での自殺と「処置」、特攻、体力が劣悪化した補充兵、靴に鮫皮まで使用した物資欠乏・・・。勇猛と語られる日本兵たちが、得意な軍事思想の下、凄惨な体験を強いられた現実を描く。(裏表紙の文章)
▲吉田裕(ゆたか) 64歳
1954年生まれ。1977年東京教育大学文学部卒 1983年一橋大学大学院社会研究科博士課程単位取得退学 1983年一橋大学社会学部助手、助教授を経て1996年一橋大学社会学部教授。2000年一橋大学社会学研究科教授、2018年4月より一橋大学社会学研究科特任教授。専攻・日本近現代軍事史、日本近現代政治史
▲第4回 (2018.04.27)
序章 アジア・太平洋戦争の長期化 P4-P26
1 膨大な戦病死と飢餓
1944年以降の犠牲者が9割か
①日本人に関してはいえば、この310万人の大部分がサイパン島陥落後の絶望的抗戦期の死没者だと考えられる。
実は日本政府は年次別の戦没者数は公表していない。福井新聞社の問い合わせに対して厚生労働省は、「そうしたデーターは集計していない」と回答している。(『福井新聞』2014年12月8日付)。また、朝日新聞が2015年7月、47都道府県にアジア・太平洋戦争中の「念ごとの戦士者数の推移をアンケートしたところ、岩手県以外はすべて『調べていない』と答えた。『特に必要がない』『今となってはわからない』などが理由だった」(『朝日新聞』2015年8月13日付)
(続く)
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第36回 (2018.04.27) P125-127
第3章 連邦準備銀行 私有中央銀行
知られざる連邦諮問委員会
(1)今日のメインテーマ
■本日金曜日(2018.04.27)韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩労働党委員長が会談し『朝鮮半島の非核化に向け努力する』ことを確認したことは『画期的』だ！
その意味は二つある。
一つ目の意味は、朝鮮半島での『軍事的緊張』が一挙になくなり『戦争の危険』がなくなり70年ぶりに『平和が訪れる』ことだ！
二つ目は、北朝鮮の『軍事的脅威』を最大限利用してき『軍拡と戦争』を煽ってきた米国と日本と韓国の『ネオコン戦争派勢力』がその『存在基盤』が急になくなり『全面崩壊』が開始されることだ！
日本では、これまで北朝鮮の『軍事的脅威』と北朝鮮による『拉致事件』を最大限利用して『軍拡と戦争と改憲』を煽ってきた安倍晋三首相と『米国傀儡政党=自民党』と、彼らを背後で操ってきた『米国軍産複合体=ジャパンハンドラーズ戦争派』、『明治維新以降現在まで続く『日本国民の支配と搾取の主体』=田布施マフィア』、『カルト宗教・天皇教=日本会議、在特会、神社本庁、靖国神社、護国神社、統一教会、公明党・創価学会などの『極右ファシスト勢力』は、利用する大義名分が一挙になくなった以上その『存在基盤』の崩壊が開始されるのだ！
今我々がなすべきことは、『米国軍産複合体=ジャパンハンドラーズ戦争派』と『田布施マフィア』と『米国傀儡政党=自民党』と『カルト宗教・天皇教=『極右ファシスト勢力』を束ねてきた最高司令塔の『安倍晋三と自民党』を一日も早く権力の座から『永久追放』し、彼らが犯してきた以下の『権力犯罪』を徹底に追及して責任を取らせることだ。
▲『安倍晋三と自民党の権力犯罪』
①憲法無視、憲法違反、憲法破壊 (大日本帝国憲法の復活)
②日本の軍事大国化と侵略戦争開始 (大日本帝国と天皇制軍事独裁体制の復活)
③国民資産横領 (アベノミッククス650兆円、海外援助ばらまき120兆円、国の借金1350兆円)
④国家主権の米国・ジャパンハンドラーズへの売り渡し(集団的自衛権行使・戦争法案、憲法改正、TPP)
⑤貧富の差拡大、国民総貧困化、弱者切り捨て(実体経済破壊、金融経済バブル化、社会保障予算削減、労働条件悪化)
⑥国民遺棄 (福島原発大事故の最大・最高責任者)
▲【南北朝鮮首脳会談関連記事】
①南北首脳が握手 正恩氏「新たな歴史の出発点」
2018年4月27日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042790135817.html
【ソウル＝上野実輝彦】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による南北首脳会談が二十七日午前、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で開かれた。正恩氏は冒頭、「平和と繁栄、北南関係の新たな歴史の出発点となるような思いでここに来た」と述べた。南北首脳会談は二〇〇七年十月以来三回目。北朝鮮の最高指導者が軍事境界線を越えて韓国を訪問したのは初めて。両首脳は会談終了後、共同宣言を発表する見通しで、北朝鮮の非核化に具体的な進展を盛り込めるかが最大の焦点だ。
正恩氏は午前九時半ごろ、軍事境界線を歩いて越え、出迎えていた文氏と笑顔で握手し言葉を交わした。正恩氏の誘いで、文氏も正恩氏と共に境界線の北朝鮮側に足を踏み入れた。
会談は午前十時十五分ごろ開始。正恩氏は冒頭「歴史的なこの場に来るまで（〇七年の前回首脳会談以来）十一年かかった。失われた十一年が惜しくないよう、随時会うようにしたい」と表明。文氏は「正恩氏が境界線を越えた瞬間、板門店は分断ではなく平和の象徴になった。英断に敬意を表したい」と応じた。
板門店共同取材団によると、文氏は午前の会談の終わりに「良い議論ができ、南北や世界の人々に贈り物ができるだろう」と述べ、正恩氏は「多くの期待をしていた人々を少しでも満足させられる発表ができればいい」と応じた。両首脳は昼食を挟んで午後も会談した後、合意文に署名して共同宣言として発表する見通し。夕食会も共にする。
韓国側は、首脳会談の定例化や南北連絡事務所の相互設置を提案する見通しで、朝鮮戦争の終戦も視野に入れた宣言採択を目指す。
②「完全な非核化通じ核のない朝鮮半島を」 南北首脳が共同宣言
2018年4月27日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180427/k10011420641000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
南北首脳会談を行った韓国のムン・ジェイン大統領（文在寅）と北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、２７日午後６時ごろ、共同宣言に署名し、北朝鮮の核問題について、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」としています。また、朝鮮戦争の終戦を宣言して平和協定を結ぶため、南北とアメリカの３者、さらには中国も加えた４者による協議を積極的に推進することで合意しました。
１０年半ぶり、３回目となる南北首脳会談は、軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）の韓国側の施設、「平和の家」で、２７日午前１０時１５分から開かれ、休憩を挟んで、午後も両首脳だけによる散策や話し合いのあと、会談を再開し、午後６時ごろ、「パンムンジョム宣言」と名づけた共同宣言に署名しました。
それによりますと、南北は、北朝鮮の核問題について、「北の主導的な措置は、朝鮮半島の非核化に非常に大きな意義があった」として、先にキム委員長が核実験やＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験の中止、それに核実験場の閉鎖を表明したことを高く評価しました。
そのうえで、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認し、非核化のための国際社会の支持と協力のために積極的に努力する」としています。
ただ、北朝鮮がすでに開発した核兵器を放棄する具体的な手法や時期については何も言及がなく、今後、アメリカと北朝鮮の首脳会談における議論にゆだねられた形となりました。
一方、朝鮮戦争の休戦協定に替わる恒久的な平和体制を目指すことに関しては、「南北は休戦６５年のことし、終戦を宣言して休戦協定を平和協定に転換するために、南北とアメリカの３者、または、南北と米中の４者会談の開催を積極的に推進することになった」としています。
また、緊張を緩和するための措置として、南北は、来月１日から軍事境界線一帯で宣伝放送とビラの散布をはじめとするすべての敵対行為を中止して、その手段を撤廃し、今後、非武装地帯を実質的な平和地帯とすることにし、朝鮮半島西側の黄海に「平和水域」を設けて、偶発的な軍事衝突を防ぐとしています。
このほか南北は、北朝鮮南西部のケソン（開城）に南北双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を設置することや、朝鮮戦争などで南北に離ればなれになった離散家族の再会に向けて赤十字の会談を行うこと、それに、ムン大統領がことし秋にピョンヤンを訪問することで合意しました。
③「失われた１１年」に共感した両首脳、「平和と繁栄」に向けた合意への意志示す
2018/4/27b ハンギョレ新聞日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180427-00030419-hankyoreh-kr
文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が27日、板門店「平和の家」で首脳会談を始めながら冒頭発言を行っている=キム・ギョンホ先任記者
文在寅大統領と金正恩委員長、首脳会談の冒頭で合意と履行を強調 第1・2回首脳会談当時とは異なる姿勢…「平和」と「共同繁栄」の目標を強調
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は27日午前10時15分、板門店の平和の家で始まった「2018南北首脳会談」の冒頭の場面を世界のメディアに公開した。第1・2回南北首脳会談とは異なる姿勢で、協議結果に対する期待を高めている。
何より両首脳は11年もの歳月を無駄にしたことを惜しんだ。金委員長は、短い冒頭発言で、「11年」を3回も言及した。その中で2回は「失われた11年」と表現した。文大統領も「11年もの間できなかった話を、今日十分交わせることを望んでいる」と述べた。2007年10月、故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記の首脳会談後、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権を経て南北関係が対立と衝突で悪化の一途を辿ってきたことに対する悔恨だ。
これと関連して、金委員長は「(今回も合意してから)きちんと履行しなければ、期待を抱いた方たちをむしろ落胆させる結果になるだろう」とし、「過去のようにまた振り出しに戻って履行できないような結果よりは、未来を見据えて、志向性を持って（南北が）手を携えて歩いていく契機」にすべきだと強調した。南北とも、合意したことについては最善を尽くして履行する姿勢を堅持すべきという誓いであり、（南側に対する）注文でもある。
両首脳は南北が目指すべき究極の目的についても認識を共有した。金委員長は「平和繁栄の南北関係」だと述べた。文大統領は今日は「平和」に焦点を合わせた。文大統領は「朝鮮半島は春真っ盛りだ」として、「金正恩委員長が史上初めて軍事境界線を越えた瞬間、この板門店は分断の象徴ではなく、平和の産屋となった」と述べた。「板門店会談」で、朝鮮半島の平和を育もうという喩えだ。ただし、文大統領は「究極の目的は共同繁栄」(今月19日、マスコミ社長団との大統領府招待の昼食会）」だと再三強調してきた。南北首脳会談準備委員長であるイム・ジョンソク大統領秘書室長も26日の記者会見で、「平和と繁栄を祈願」すると述べ、両首脳が南北の「平和と繁栄」を視野に入れた協議を進めることを明確にした。
両首脳は、このような目標・目的の共有を前提に、11年ぶりの首脳会談に臨む覚悟と願いを率直に明らかにした。文大統領は「この状況を作り出した金委員長の勇断にもう一度敬意を表したい。今日の我々の対話もそんな風に大胆に進めよう」と呼びかけた。金委員長は「虚心坦懐に、真剣に、率直に、文大統領と良い対話をする」と誓った。
両首脳は合意への意志も強調した。文大統領は「合意に達し、我が民族と平和を望む世界すべての人たちに、大きな誠意を示したい」という切実な思いを隠さなかった。金委員長は「懸案問題や関心事となる問題について、 胸襟を開いて話し合い、必ず必要な話をして、良い結果を生み出してみせる」と決意を固めた。
両首脳は、実務責任者らがあらかじめ調整した今回の会談の3大議題である朝鮮半島の非核化と恒久的平和定着、南北関係の画期的改善と関連し、メディアの前で具体的な言及は避けた。しかし、協議の目標に対する認識や会談に臨む態度、第1・2回首脳会談以降、11年間で後退した南北関係に対する省察などにおいて、相当な共同基盤の上にあることを示した。政府関係者が「両首脳の対話と交渉、談判の結果に期待を抱いている」と話すのも、そのためだ。
金委員長は平和の家の芳名録に「新しい歴史はこれから。平和の時代、歴史の出発点にて」と書き込んだ。南北首脳会談準備委員会が定めた今回の会談の公式スローガン「平和、新しい出発」と認識は変わらない。軋轢や対立、衝突で点綴され、前進と後退を繰り返してきたこれまでの南北関係とは異なる関係への跳躍台を、今回の会談で作り出すということだ。
④「朝鮮半島の非核化に尽力」、南北首脳が共同声明
2018年4月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3172871?cx_position=1
韓国・高陽のメディアセンターで、南北両首脳の会談の様子を放映するスクリーン（2018年4月27日撮影）
【4月27日 AFP】韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong Un）朝鮮労働党委員長は27日、歴史的な首脳会談後に共同記者会見を行い、両国は朝鮮半島（Korean peninsula）の非核化に向けて尽力すると述べた。
両首脳は共同声明で、「韓国および北朝鮮は、完全なる非核化を通じて、核のない朝鮮半島の実現という共通目標を確認した」と発表した。(c)AFP
⑤Les dirigeants des deux Corees s’engagent a une ≪ denuclearisation complete de la peninsule ≫
南北朝鮮の首脳が『朝鮮半島の完全非核化』を約束！
2018.04.27 Le Monde
http://www.lemonde.fr/
≪ La Coree du Sud et la Coree du Nord confirment l’objectif commun d’obtenir une peninsule coreenne non nucleaire ≫, affirment le president sud-coreen Moon Jae-in et le leadeur nord-coreen Kim Jong-un dans une declaration commune.
韓国の文大統領と北朝鮮金正恩は『韓国と北朝鮮は共通の目標である朝鮮半島の非核化を確認する』と共同宣言で認めた。
⑥North and South Korea agree to work toward ‘common goal’ of denuclearization
南北朝鮮は非核化の共通の目標に向けて努力することに同意した
by Anna Fifield
April 27 2018 The Washington Post
The leaders of North and South Korea on Friday pledged towork toward their common goal of denuclearizing their peninsula, following a historic day of talks on the border that has divided them for almost seven decades.
北朝鮮と韓国の両首脳は金曜日、ほぼ70年間にわたって力国分断してきた国境に関する小脳会談で朝鮮半島の非核化の共通の目標に向け努力することを約束した。
⑦首相、「拉致」の行方注視 電話連絡待ち“蚊帳の外”懸念も
2018年4月27日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042701002280.html
日本政府は２７日、南北首脳会談の推移を見守った。安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の拉致問題対応に最大の関心を向ける。具体的内容については、韓国の文在寅大統領から説明を受ける予定。首相は文氏の速やかな電話連絡に期待している。米朝首脳会談への動きも活発化する中、政府内には「蚊帳の外」（官邸筋）に置かれかねないとの懸念もある。
菅義偉官房長官は、２４日の日韓首脳電話会談に触れ「文大統領から『首脳会談時に安倍首相の立場を伝える』という言及がなされた」と強調。文氏が金氏に拉致問題を提起することに期待感を示した。
文氏は２８日にも首相に電話する見通し。
(3)今日の重要情報
①辺野古工事着工から1年の節目に重大不正発覚！ 反対派に対する警備代7億円水増し請求と防衛省の黙認が意味するもの
2018.04.25 Litera
http://lite-ra.com/2018/04/post-3974.html
辺野古への新基地建設で政府が護岸工事に着工して、きょうで1年を迎える。そしてきょうも辺野古キャンプ・シュワブゲート前では新基地建設に反対する市民たち約300人が抗議活動をおこない、海でも「海上大行動」としてカヌーから「海を壊すな」「工事をやめろ」と抗議。対する機動隊や海上保安官は市民を次々に強制排除、拘束していった。
沖縄の民意を無視し、力づくで市民を抑え込む安倍政権の強権的な姿勢は言語道断と言わざるを得ないが、そんななか、とんでもない問題が発覚した。
なんと、防衛省が発注していた基地反対派に対する警備代が、約7億4000万円も過大請求されていたというのだ。
問題となっているのは2014年6月に防衛省沖縄防衛局が発注した桟橋などの仮設工事で、大成建設が約59億円でこれを受注。その契約には新基地建設反対運動の海上警備が含まれていたといい、大成建設は渋谷区に本社を置く警備会社・ライジングサンセキュリティーサービスに警備を委託した。そして、このライジング社が、警備にあたった人数を水増しして約7億4000万円を過大請求したのである。
だが、驚くべきはこのあと。この過大請求は2016年1月に沖縄防衛局に内部通報があり、大成建設が調査して事実と判明。契約額から水増し請求分を減額したが、沖縄防衛局は大成建設に注意をしただけで、ライジング社との契約を解除させることもなく、その後もライジング社と契約をつづけていたのだ。
しかも、このライジング社の100％子会社で実際に海上警備にあたっていたマリンセキュリティーをめぐっては、燃料を海に廃棄していたことが発覚しており、そのほかにも警備艇船長による暴言や嫌がらせといったパワハラ行為、船内での飲酒、従業員への月最大200時間以上の残業代未払いなどが問題となってきた。その上、不正な請求をした会社と契約をつづけるという異常な事態に、防衛省や政治家の介入があったのではないかと指摘する声も出ている。
実際、ライジング社は海外での民間武装警備の訓練にも参加するなど、テロ対策への進出なども視野に入れている会社で、同社の八木均社長は、自衛隊や右派にも太いパイプをもつ人物といわれている。
いずれにしても、この背後には“不正があろうがなんだろうが、工事さえ進めるなら手段を選ばない”というなりふり構わない安倍政権の姿勢があるのは明らかで、辺野古新基地工事にはこうした不正がほかにも山ほどあるのではないかともいわれている。
だいたい、水増し請求額が約7億4000万円ということは、この額よりはるかに超える警備費が海上だけでも投入されているということ。そんな巨額の国民の血税を使って市民を排除するための警備をおこなっていること自体が許しがたいものだ。
新基地建設工事はジュゴンに影響なし」の環境アセスメントも嘘だった
しかも、ここにきて、新基地建設工事の妥当性にも疑問が出てきた。新基地建設工事によって国の天然記念物であり絶滅危惧種のジュゴンに影響を与えるという指摘に対し、米国防総省は「影響なし」と結論づけ、その根拠に沖縄防衛局がまとめた環境影響評価（アセスメント）や米国防総省の専門家による報告書を挙げてきたが、18日付の沖縄タイムスのスクープによれば、2009年に沖縄防衛局がまとめたアセスの土台となった準備書に記されたジュゴンの調査について、翌2010年、国防総省の専門家チームによる報告書では同調査の不適切さを指摘し「ほとんど価値を持たない」という見解を示していたというのだ。
国防総省の専門家チームによる報告書では、「ジュゴンの生息地であり（新基地建設は）餌場の海草藻場にも直接影響を与える」とし、基地建設がジュゴンの減少・絶滅の一因になることは「明白だ」と断じている。さらに、専門家のひとり、海洋哺乳類学者トーマス・ジェファーソン氏は米海兵隊に対し、「アセスは非常に不十分で科学的検証に耐えられるものではない」「ジュゴンへの影響が予想される」とメールで沖縄防衛局のアセスを批判していたという（琉球新報19日付）。にもかかわらず、国防総省は「影響なし」と結論づけ、日本は工事を進めてきたのだ。
隠蔽体質は日本だけではなくアメリカも同じということだが、これによって、アセスの不備および工事の妥当性は揺らぐことになる。今後、アメリカでおこなわれているジュゴン訴訟の動きによっては基地建設にも影響が出るだろう。
今週、辺野古では、少しでも工事を遅らせることで海を守ろうと、ゲート前に多くの市民が集まり、身を挺して抗議をおこなっている。公文書改ざんをはじめとする安倍政権による民主主義の破壊行為の最前線は、沖縄にある。いまこそ「本土」が沖縄とともに抵抗を示していかなくてはいけないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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