いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2016.11.24)に放送しました【YYNewsLiveNo2116】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【今日のブログ記事】
■日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少！
このアンバランスは一体どこから来るのか？
それは、①自民党政治家と支持基盤の神社本庁や日本会議など極右団体が主張する天皇制護持のため、②省益と天下り先確保の国家官僚のため、③利権確保の業界団体のために、国民の休暇・休息の権利を国家統制で踏みにじってきたためである。
下記の表を見ればすぐわかるがいわゆる先進国のドイツやフランスやイギリスやスペインでは有給休暇消化率は100%である。
それは何故かと言うと、これらの国では全企業に労働者の有給休暇完全消化を義務づけており、違反企業や違反企業経営者には重い罰金や刑事罰が課せられるからである。
翻って日本では、企業の利益最優先の歴代自民党政権は、企業に対して有給休暇完全消化の義務も違反企業や違反企業経営者への罰金や刑事罰を一切課して来なかったのだ。
だから元々有給休暇付与日数が20日しかない日本で有給休暇消化率が10日の50%しかないのだ。
【資料1】年間休暇日数の国際比較表 (作成山崎康彦)
国 祝祭日数 有給休暇付与日数 有給休暇取得日数 有給休暇消化率(%) 総休暇日数
1 ブラジル 17 30 30 100 47
2 スペイン 14 30 30 100 44
3 フランス 11 30 30 100 41
4 ドイツ 9 30 30 100 39
5 イギリス 8 30 30 100 38
6 イタリア 13 28 21 75 34
7 インド 18 20 15 75 33
8 日本 17 20 10 50 27
9 米国 11 19 14 74 25
10 韓国 16 14.6 7 48 23
【資料2】2016年日本の祝祭日 (作成山崎康彦)
No.月日 曜日 祝祭日名 注
1 1/1 (金) 元日
2 1/11 (月)成人の日 →天皇制護持のため(奈良時代からの元服の義の復活)
3 2/11 (木)建国記念の日→天皇制護持のため(明治時代の紀元節の復活)
4 3/20 (日)春分の日 →天皇制護持のため(明治時代の春季季皇霊祭の復活)
5 3/21 (月)振替休日
6 4/29 (金)昭和の日 →天皇制護持のため(昭和天皇誕生日と春の叙勲)
7 5/3 (火) 憲法記念日 →現憲法を否定する自民党政権は無視。
8 5/4 (水) みどりの日 →天皇制護持のため
(もとは4月29日だったが昭和の日になったので移動)
9 5/5 (木) こどもの日 →天皇制護持のため(端午の節句の復活)
10 7/18 (月)海の日 →天皇制護持のため(戦前の海の記念日の復活)
11 8/11 (木)山の日 →業界団体のため(日本山岳会など)
12 9/19 (月)敬老の日 →高齢者や社会的弱者いじめの自民党政権は無視。
13 9/22 (木)秋分の日 →天皇制護持のため(秋季皇霊祭の復活)
14 10/10 (月)体育の日 →業界団体のため(スポーツ業界)
15 11/3 (木)文化の日 →天皇制護持のため(文化勲章と秋の叙勲)
16 11/23 (水)勤労感謝の日→天皇制護持のため(新嘗祭の復活)
17 12/23 (金)天皇誕生日 →天皇制護持のため(明仁天皇の誕生日)
上の表を作成してみて驚いたのは、フランスで11日、ドイツで9日しかない官製の祝祭日が日本では17日もあることしかも天皇制護持に関係するものが11日もあることだ！
歴代自民党政権の政治家と官僚は、天皇制護持と業界団体と自分たちの利権・特権のために世界最多の17日もの管制・祝祭日をでっちあげたのだ。
そのカラクリを何も知らない日本国民は、労働者の権利である有給休暇が先進国では30日を100%消化するのに対して日本では20日しか与えられておらず、しかもその半分の10日しか消化せず残りは病気の際に使うため取っておくことが当たり前と思っているのだ。
歴代自民党政権の政治家と官僚と背後の神社本庁や靖国神社や日本会議などの極右団体や業界団体は、一見政治とは関係ないように見える祝祭日の中に［天皇制護持」の仕掛けを深く組み込んでいたのだ。
【関連記事1】
▲「有給休暇」日本よりアメリカのほうが悲惨？
2013年05月11日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2013/05/11/story_n_3257682.html
休暇をとることは、睡眠の質を向上させ、精神的健康の改善や、年間を通した生産性アップ、心疾患のリスク低減、家族関係の緊密化といった面で有効であることが知られている。4月の「ストレス啓発月間」（Stress Awareness Month）は、休暇の計画をたてるのにちょうどいいきっかけになるだろう。
とはいえアメリカでは、企業従業員が年次有給休暇を取る権利は保障されていない。祝日分の給料が支払われない場合すらある。この基本的な福利厚生の付与を企業に義務づけていない、唯一の先進国なのだ。
日本とカナダを除いたすべてのOECD（経済協力開発機構）加盟国では、最低でも20日間の有給休暇付与が定められている。ポルトガルやオーストリアにいたっては35日間だ。[翻訳注：国際労働機関（ILO）によって1970年に採択されたILO第132号条約では、労働者の有給休暇は、1年勤務につき3労働週（5日制なら15日、6日制なら18日）以上とされている。日本は同条約を批准していないが、1988年の労働基準法改正により、最低6日から最低10日に引き上げられた]
言うまでもなく、アメリカ人であっても、高所得を得ている層の多くは、報酬パッケージとして有給休暇が付与されている。しかしそれ以外の人々は、病気の時でさえ休む余裕がない。ましてや1、2週間の休暇など論外だ。
アメリカ労働省はこう述べている。「公正労働基準法は、休暇や病欠、連邦祝日およびその他の祝日といった、労働に従事していない時間に対する給与支払いを義務づけていない。こういった福利厚生は、雇用者と被雇用者（もしくはその代表）間の取り決め事項である」
アメリカ人の多くが有給休暇の権利を持っていないだけではない。たとえ付与されていても、消化できずにいるケースも多い。不況のあおりを受け、労働者が職場での賛同を得られなかったり、職を失うのではないかと不安を抱いたりしているのも一因だろう。
こういった矛盾を最小限に抑えるべく、有給休暇の付与を決めた企業もある。
休みを取る人が増えて喜ぶのは旅行サイトだ。Expedia.comでは、12カ国における有給休暇の状況を調査している。2010年の調査結果によれば、アメリカでは（有給休暇がある場合の）平均給付日数は16.9日で、平均取得日数は14日なので、1年に約2日間が未消化だ。欧州の多くの国では25日以上給付されている国が多く、消化率も高いという。[同調査によると、日本の平均給付日数は16.6日で、調査対象となった12カ国で最低。平均取得日数も9.3日と最低]
さらにアメリカは、産後休暇中の給与支払いを義務づけていない唯一の先進国でもある。[日本も、産前産後休暇中の賃金の支払については労働法に規定がなく、それぞれの労働契約によって異なる。ただし、健康保険制度に加入している労働者であって賃金の支払いを受けられない者に対しては、標準報酬日額の3分の2相当額につき、健康保険からの支給がある]
アラン・グレイソン下院議員（フロリダ州選出）は2009年に有給休暇法案を提出し、雇用者に対して最低1週間の有給休暇付与を義務づけるよう求めたが、同法案は委員会での討論のみで、本議会へ持ちこまれることなく終わっている。
アメリカは、OECD諸国で唯一、有給休暇制度がない。勤務時間や余暇時間、家族との時間等から計算される「ワークライフバランスの評価」も5.7で下から3番目だ。[日本は3.0で最低]
【関連記事】
▲ドイツ人と労働時間
27 Juli 2012 Nr. 929 ブログ熊谷徹『独断時評』
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/4358-929.html
ようやくドイツでも、夏らしく暑い日々がやって来た。子どもたちだけでなく大人たちも、夏休みの旅行に行きたくて、うずうずしているに違いない。ところでドイツに住んでいる皆さんの中には、「ドイツ人は本当に長い休みを取るなあ」と思われた人もいるのではないだろうか。夏やクリスマスに3週間の休みを取る人は、少なくない。
ケルンのドイツ経済研究所の調査によると、2010年にドイツ人が取得した有給休暇の平均日数は30日。これに祝日（10日）を加えると、ドイツ国民は合計40日、つまり8週間休んだことになる。これは、デンマークと並んで欧州で最も長い。ドイツはフランス（有給休暇25日+祝日10日）、英国（有給休暇25日+祝日8日）などにも大きく水を開けている。
ドイツ企業は、「休暇の最低日数に関する法律」に基づき、社員に最低24日（フルタイムで週6日就業の場合）の有給休暇を与えなくてはならない。実際には大半の企業が約30日の有給休暇を与えている。ドイツの管理職は、部下に有給休暇を完全に消化させることを義務付けられている。このため、社員は上司が組合から批判されないようにするためにも、休暇をすべて取らなくてはならない。しかもバカンス中に病気になった場合、そのことを直ちに上司と人事部に連絡すれば、病気だった日は休暇ではなく「病欠」と認定されるので、後でその分の休暇日数が戻ってくる。我が国では考えられないことだ。
一方日本では、有給休暇2週間の内、実際に休むのは1週間だけで、残りの1週間は病気をしたときのためにとっておくという話をよく聞く。リーマンショック以降の日本では、人減らしが進んだために労働量が増え、私の知人の中には、毎日終電で帰宅するという人もいる。私はNHKの記者だった時、大事件の取材のために3カ月間、土日も含めて1日も休めなかったことがある。ドイツ人には想像もできないことだろう。
ドイツでは労働時間も、日本に比べて短い。経済協力開発機構（OECD）によると、2011年のドイツの年間労働時間は1411時間で、日本（1725時間）よりも18％短い。
最大の原因は、ドイツの労働法である。この国の企業は、管理職ではない社員を1日当たり10時間を超えて働かせることを法律で禁じられている。仮に社員を毎日12時間働かせている企業があったとすれば、企業監督局の検査を受けた場合、罰金を課されたり検察庁に告発されたりする危険もある。
だから、ドイツの管理職は社員に「絶対に10時間を超えて働かないように」ときつく言い渡す。私が日本で記者をしていた時は、毎日13時間働いたり、徹夜で番組のコメントを書いたりすることも珍しくなかったが、ドイツではマスメディアも10時間ルールを厳守しなくてはならない。
ドイツ人の労働時間は、日本より18％短いが、国民1人当たりのドイツのGDPは、4万3110ドルで日本を3％上回っている（2010年・世界銀行調べ）。またOECDによると、2011年のドイツの労働生産性（1時間当たりの国内総生産）は55.5ドルで、日本（39.8ドル）を39％も上回る。
もちろんドイツ社会では、休暇が優先されるために顧客が悪影響を受けるなどの問題もある。ドイツですら仕事のストレスのために「燃え尽き症候群」にかかる人が出始めている。それでも、短い労働時間でそこそこの成果を上げている国があることは、我々日本人にとっても参考になるのではないだろうか。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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