いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2017.12.07)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2440】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】73分44秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/424449755
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■なぜ日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張する人が極端に少ないのか？
なぜならば、もしも日本で「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張すれば、街宣右翼や安倍晋三や「日本会議」などの極右ファシストや公安警察などの「天皇の守り人」たちからの公然、非公然の脅迫、妨害、暴力、弾圧がその人に集中するからである。
なぜならば、日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」は最大タブーの一つであり、あえて危険を冒してでもこのタブーに挑戦する人がほとんどいないからである。
1867年-1868年の「明治維新」から1945年8月15日の「敗戦」までの日本が、なぜ「大日本帝国」となりアジア太平洋諸国を侵略して5000万人の人々を殺したのか、なぜ日本国民がこの侵略戦争に総動員され320万人が戦死したのか、なぜ戦争に反対する国民が特高警察に弾圧され虐殺されたのか、その原因を追及すれば「日本の天皇制」に行きつくのだ。
「日本の天皇制」とは、伊藤博文が起案し1890年に施行した「大日本帝国憲法」によって、天皇にすべての世俗的権力(①国の統治権②軍の統帥権③非常大権④立法権⑤議会解散権)を与え、かつ「生き神」にて「神的権威」をもあわせ持たせて、世界に類のない「絶対権力者」に仕立て上げた「軍事独裁国民支配体制」である。
そして戦後の日本は、日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)が戦後日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党・自民党に政治支配させるためにこの「天皇制」を道具として使ったのである。
すなわちGHQ(米国支配階級)は、戦前の「軍事独裁国民支配」の「天皇制」を、①民主化し、②非軍事化し、③名前を「象徴天皇制」に変え、④「人間天皇」「民主主義天皇」「家族天皇」「学者天皇」に100%イメージチェンジさせた同じ昭和天皇・裕仁を「象徴天皇」に据えたのである。
「戦前の天皇制」と「戦後の天皇制」は表面上は全く異なっているように見えるが「支配階級が日本国民を支配し搾取し洗脳する道具」という「本質」は変わらず同じなのだ。
その意味で「日本版五つ星運動」を日本で本当に実現するためには、最大のタブーとなっている「天皇制」を正面から取り上げ、「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張し自由に論議する日本人が多数派となる必要があるのだ。
以下は私が主張する「天皇批判」「天皇制批判」「天皇制廃止」のポイントです！
1.日本国憲法は「主権在民」を基本原則としてるが、「様」と呼ばれる「天皇」以下の皇族たちが国民とは全く別の「特別の存在」として機能していることは、日本国憲法の「主権在民」を否定する事になる。すなわち「主権在民」と「天皇制」は二律背反であり「天皇制の廃止」によってはじめて「主権在民」の原則が貫徹されるのである。
2.天皇は日本国憲法第4条『天皇の権能の限界』の規定で「国事行為」のみで「国政行為」を禁止されている。しかし日本国憲法第6第2項目の規定で「内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命すること」なっている。これは「行政権力」のトップ「内閣総理大臣」が「司法権力」のトップ「最高裁長官」を「天皇の名」で指名できることは「司法の行政権からの独立」の原則に違反している。
3.したがって「天皇制が廃止」されれば天皇の名で内閣総理大臣が最高裁長官を任命することができなくなり「司法の行政権からの独立」が保障されることになる。
4.天皇は日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の規定で「内閣の助言と承認によって」「国会の召集」(同第2項)と「衆議院の解散」(同第3項)を行っている。しかし「国会の召集」と「衆議院の解散」は「天皇の国事行為」ではなく日本国憲法第4条で禁止されている「天皇の国政行為」そのものである。
5.本来の意味の「天皇の国事行為」であれば日本国憲法第7条第2項の文言は「国会を召集を公示する」、日本国憲法第7条第3項の文言は「衆議院の解散を公示する」とすべきなのだ。しかし日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を米国の100%の植民地にするために彼らが作った傀儡政党・自民党に、憲法の文言を巧妙にすり替えて「国会召集権」と「衆議院解散権」を与えたのである。
6.したがって「天皇制が廃止」されれば「内閣総理大臣が勝手に国会を召集したり自分たちに有利な特に衆議院を解散して総選挙すること」ができなくなる。すなわち衆議院は4年の任期満了ごとにに解散され総選挙が実施されるので、自民党が常に勝利することはなくなるのだ。
7.安倍晋三首相、自民党、日本会議、神社本庁、靖国神社ら極右ファシストたちと背後の世界支配階級が推し進める「日本国憲法破壊・大日本帝国憲法差し替え」「大東亜戦争賛美」「大日本帝国復活」は、すべて「天皇の元首化」を軸として展開されるのであり「天皇制が廃止」されれば彼らのすべての策動は失敗し無に帰すのである。
8.天皇をはじめとする日本の皇族には日本国憲法が日本国民に保障する個人の自由や基本的人権は一切保障されていない。「天皇制が廃止」されれば、すべての皇族は一般国民となり日本国憲法が保障する個人の自由と基本的人権が保障され彼らは「天皇制のくびき」から解放されるのである。
9.日本国民は現行の「天皇制」を維持するために毎年360億円以上の税金を「皇室費」「宮廷費」などを負担している。「天皇制廃止」が実現されればそれらの税負担がゼロになるのだ。
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日金曜日(2017.12.07)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2440】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】73分44秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/424449755
【放送録画】
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■なぜ日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張する人が極端に少ないのか？
なぜならば、もしも日本で「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張すれば、街宣右翼や安倍晋三や「日本会議」などの極右ファシストや公安警察などの「天皇の守り人」たちからの公然、非公然の脅迫、妨害、暴力、弾圧がその人に集中するからである。
なぜならば、日本では「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」は最大タブーの一つであり、あえて危険を冒してでもこのタブーに挑戦する人がほとんどいないからである。
1867年-1868年の「明治維新」から1945年8月15日の「敗戦」までの日本が、なぜ「大日本帝国」となりアジア太平洋諸国を侵略して5000万人の人々を殺したのか、なぜ日本国民がこの侵略戦争に総動員され320万人が戦死したのか、なぜ戦争に反対する国民が特高警察に弾圧され虐殺されたのか、その原因を追及すれば「日本の天皇制」に行きつくのだ。
「日本の天皇制」とは、伊藤博文が起案し1890年に施行した「大日本帝国憲法」によって、天皇にすべての世俗的権力(①国の統治権②軍の統帥権③非常大権④立法権⑤議会解散権)を与え、かつ「生き神」にて「神的権威」をもあわせ持たせて、世界に類のない「絶対権力者」に仕立て上げた「軍事独裁国民支配体制」である。
そして戦後の日本は、日本を軍事占領したGHQ(米国支配階級)が戦後日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党・自民党に政治支配させるためにこの「天皇制」を道具として使ったのである。
すなわちGHQ(米国支配階級)は、戦前の「軍事独裁国民支配」の「天皇制」を、①民主化し、②非軍事化し、③名前を「象徴天皇制」に変え、④「人間天皇」「民主主義天皇」「家族天皇」「学者天皇」に100%イメージチェンジさせた同じ昭和天皇・裕仁を「象徴天皇」に据えたのである。
「戦前の天皇制」と「戦後の天皇制」は表面上は全く異なっているように見えるが「支配階級が日本国民を支配し搾取し洗脳する道具」という「本質」は変わらず同じなのだ。
その意味で「日本版五つ星運動」を日本で本当に実現するためには、最大のタブーとなっている「天皇制」を正面から取り上げ、「天皇批判」や「天皇制批判」や「天皇制廃止」を公然と主張し自由に論議する日本人が多数派となる必要があるのだ。
以下は私が主張する「天皇批判」「天皇制批判」「天皇制廃止」のポイントです！
1.日本国憲法は「主権在民」を基本原則としてるが、「様」と呼ばれる「天皇」以下の皇族たちが国民とは全く別の「特別の存在」として機能していることは、日本国憲法の「主権在民」を否定する事になる。すなわち「主権在民」と「天皇制」は二律背反であり「天皇制の廃止」によってはじめて「主権在民」の原則が貫徹されるのである。
2.天皇は日本国憲法第4条『天皇の権能の限界』の規定で「国事行為」のみで「国政行為」を禁止されている。しかし日本国憲法第6第2項目の規定で「内閣の指名に基づいて最高裁長官を任命すること」なっている。これは「行政権力」のトップ「内閣総理大臣」が「司法権力」のトップ「最高裁長官」を「天皇の名」で指名できることは「司法の行政権からの独立」の原則に違反している。
3.したがって「天皇制が廃止」されれば天皇の名で内閣総理大臣が最高裁長官を任命することができなくなり「司法の行政権からの独立」が保障されることになる。
4.天皇は日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の規定で「内閣の助言と承認によって」「国会の召集」(同第2項)と「衆議院の解散」(同第3項)を行っている。しかし「国会の召集」と「衆議院の解散」は「天皇の国事行為」ではなく日本国憲法第4条で禁止されている「天皇の国政行為」そのものである。
5.本来の意味の「天皇の国事行為」であれば日本国憲法第7条第2項の文言は「国会を召集を公示する」、日本国憲法第7条第3項の文言は「衆議院の解散を公示する」とすべきなのだ。しかし日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を米国の100%の植民地にするために彼らが作った傀儡政党・自民党に、憲法の文言を巧妙にすり替えて「国会召集権」と「衆議院解散権」を与えたのである。
6.したがって「天皇制が廃止」されれば「内閣総理大臣が勝手に国会を召集したり自分たちに有利な特に衆議院を解散して総選挙すること」ができなくなる。すなわち衆議院は4年の任期満了ごとにに解散され総選挙が実施されるので、自民党が常に勝利することはなくなるのだ。
7.安倍晋三首相、自民党、日本会議、神社本庁、靖国神社ら極右ファシストたちと背後の世界支配階級が推し進める「日本国憲法破壊・大日本帝国憲法差し替え」「大東亜戦争賛美」「大日本帝国復活」は、すべて「天皇の元首化」を軸として展開されるのであり「天皇制が廃止」されれば彼らのすべての策動は失敗し無に帰すのである。
8.天皇をはじめとする日本の皇族には日本国憲法が日本国民に保障する個人の自由や基本的人権は一切保障されていない。「天皇制が廃止」されれば、すべての皇族は一般国民となり日本国憲法が保障する個人の自由と基本的人権が保障され彼らは「天皇制のくびき」から解放されるのである。
9.日本国民は現行の「天皇制」を維持するために毎年360億円以上の税金を「皇室費」「宮廷費」などを負担している。「天皇制廃止」が実現されればそれらの税負担がゼロになるのだ。
(終わり)
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