いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2016年12月27日)午後8時半から放送しました【YYNewsLiveNo2148】の放送台本です!
【放送録画】98分14秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/333900671
【放送録画】
☆第42回【YYNewsネット世論調査】の中間結果です！
(2016.12.27午後6時現在)
回答締め切り：2016.12.28(水)午後3時
https://goo.gl/r8J6F6
テーマ：日本の最高裁判所は『憲法の番人』なのか、あるいは歴代自民党政権による憲法破壊を黙認・容認・合法化する『憲法破壊者者』なのか？
①『憲法の番人』である・・・・・・・11%
②『憲法破壊者』である・・・・・・・89%
回答者数: 55 人 (By Twitter 54 人 by e-mail 1 人)
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/r8J6F6
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆今日の最新のお知らせ
①年末・年始の放送予定です！
1)年末の最終放送は12月29日(木)午後7時半頃を予定しています。
2)年始の最初の放送は1月5日(木)午後7時半頃を予定しています！
②12月4日(日)に横浜で開催されましたコンサートの中で『大人たちは手遅れかもしれないが・・』が歌われました。以下は【Twitcasting】【YouTube】【
Dailymotion 】にアップしました録画の現時点での再生回数です。
会場の約100名の聴衆を入れますと約1000名の方が視聴されたことになります。
1)by Twitcasting ・・・・・閲覧者数 714人
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/327844327
2)by YouTube ・・・・・・・視聴回数 113回
https://www.youtube.com/watch?v=SQojYZDdtMo
3)by Dailymotion ・・・・・視聴件数 30件
https://goo.gl/v5EMj8
【説明】
2016.12.04(日)午後2時より『女声アカペラアンサンブルN*G』のクリスマスコンサートが横浜で開かれました。
このコンサートの第二部の中で、私が2010年3月に作詞しブログに発表した詩『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』に作曲家の高橋善治さんが作曲してくれました合唱曲が、ソプラノ歌手の鶴岡めぐみさんとテノール歌手の望月裕央さん、そしてピアニスト関美奈子さんのピアノ伴奏で約100名の聴衆の前で演奏されました。
☆今日の呼びかけ1！【固定部分】
①クリスマスをボイコットしよう！
なぜキリスト教徒でもない日本人がキリストの誕生を祝わねばならないのか？
これは子供のころから12月25日を特別な日にでっちあげたキリスト教会による壮大な宗教洗脳である！
古代ローマ帝国コンスタンチン大帝は、広大な帝国の一元支配の衰退を防ぐために西暦304年自らキリスト教に改宗しキリスト教をローマ帝国の国教とした。
ローマ帝国の支配地域は元々ペルシャ帝国文化の影響を多く受けペルシャの太陽神信仰がヘレニズム世界で発展した「ミトラ教」信仰が盛んで毎年12月には太陽神の力が新たに甦る日として冬至が祝われていた。
ローマ皇帝とローマ教会は、定かでないキリストの誕生日をこの冬至の所へ持ってきて冬至祭をキリスト生誕の祭典【クリスマス】として、国と国教をあげて祝福することで国内の一体感や連帯を高めようとしたのだ。
それから1700年以上が経過した現在、【クリスマス】がこのように権力支配と宗教洗脳を目的にでっちあげられた経緯を全く知らない数十億人の人々がキリストの誕生を祝っているのだ！
②NHK『紅白歌合戦』をボイコットしよう！
プロの歌手を男女に分けて対抗させてどちらが勝つか負けるかを競わせる12月31日のNHK『紅白歌合戦』中継は、国民的行事の一つになっているが、なぜわざわざ男女に分けるのか？
これはスポーツ競技やエンターテイメントで国や地域や民族や男女をわざと対立させて相互に対抗心や敵愾心や民族感情をを煽り立て最終的には対立する敵を殲滅する闘いに誘導する仕掛けの一つである。
③神社仏閣への初詣をボイコットしよう！
正月三が日に初詣する人は日本全国でおそらく1000万人以上と思われるが、数百億円に上るお賽銭すべては非課税で宗教法人の収入となる。カルト宗教【天皇教】の拠点である靖国神社や護国神社や伊勢神宮や神社本庁はこの金を安倍自公ファシスト政権支援に使い、日本国憲法を破棄して大日本帝国憲法に差し替え戦前の【天皇制軍事独裁体制】と天皇教の復活策動に使うのだ。
④TVと全国紙を捨てよう！
1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である！
2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である！
3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。
4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。
⑤クレデイットカードを捨てよう！
・クレデイットカードは銀行や大型小売店や消費者金融が個人の信用枠を勝手に設定して簡単に買い物と借金をさせたうえで高い金利を課して全員を借金漬けにする『金融奴隷へのパスポート』である！
・ほとんどの人はリボルビングの年金利が15%だということを知らないで利用している！
・もしカードが必要であれば現金と同じデビットカードを使うべきだ！
・銀行や金融機関が個人に仕掛ける『信用創造の罠』に嵌らない唯一の方法は現金で決済する現金主義である！
⑥都会を捨てて田舎に住もう！
・都会と田舎の一番の違い：田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)
・小学校と中学校の給食を無償にしている自治体は全国で55市町村しかないがすべて田舎の市町村だ！東京や大阪や名古屋や福岡や札幌など大都会の自治体が一か所も無償化していないのは何故なのか？それは自民党が直接支配しているからだ！
【画像】小学校と中学校の給食を無償にしている全国で55市町村自治体リスト！
☆今日の呼びかけ2！【固定部分】
①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
そして以下のテーマを自主的に学ぼう！
1.日本銀行発行の千円札の謎
2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎
3.四つの【信用創造特権】とは？
1)中央銀行が独占する【貨幣発行権】
2)民間銀行が独占する【無からカネを生む壮大な詐欺システム=準備預金制度】
3)政府が独占する【国債発行権】
4)銀行と金持が永遠に儲かる【カネがカネを生む不労所得の典型=金利】
4.明治維新の謎と田布施マフィアの謎
5.大日本帝国憲法の謎
6.昭和天皇の戦争犯罪がなぜ100%免責・免罪されたのか？
7.日本国憲法の謎
8.象徴天皇制の謎と自民党の謎
9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎
10.革命派市民とは？
11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立に向けて
12.ドイツをはじめとする世界各国の憲法裁判所
②全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
1.［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策
2.平和破壊と戦争誘導
3.国民資産横領と貧困拡大
4.社会的弱者切り捨てと棄民
5.国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
6.民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
7.国民弾圧と虐殺
③【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)に結集しよう！
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
④NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
⑤全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
⑥私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続しより広く拡散できますように定期購読をお願いいたします!
*購読料を一本化しました！世直しTV【YYNewsLive】とブログ【杉並からの情報発信です】の定期購読料を毎月ワンコイン=500円(年間6000円)にしました！
【振り込み先】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
(固定部分終り)
(1)今日のメインテーマ
■ 『座右の銘』特集
この間放送の中のコラム『今日の座右の銘』で多くの『座右の銘』を取り上げてきましたが、今の世界を切り取るのに特に役立にたつと思われる三つの『座右の銘』を特集としてまとめました!
1)A-1 最も重要と思われることば・・・ 15
2)A-2 金融支配への警告・・・・・・・ 12
3)A-3 山崎康彦のことば・・・・・・・ 10
■ A-1 最も重要と思われることば!
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young
India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
⑧昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『陛下は（中略）都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。
⑨昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。
⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑪『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。
(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)
⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)
・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]
・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]
・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは
良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]
・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな
ります]
・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]
・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯
し続ける でしょう]
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり
ません]
⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』
「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
(終り)
■ A-2 金融支配への警告
①『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙
なものです。
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。
彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう
しかし
彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう
この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。
彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります
しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら
銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』
ジョシア・スタンプ卿（イングランド銀行総裁1928年-1941年）
②［マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい
る分野の一つだ］
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it went
1975』)
③［銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ］
(経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイス『Money,when it came,where it
went1975』)
④［アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について
人々が無知であることから来ている］
(第2代米国大統領ジョン・アマムズ)
⑤銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち
がホームレスになるまで(
第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソン)
⑥［通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
⑦［両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記
録している］
(第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソン)
⑧［政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は
政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利
子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる］
(第16代米国大統領リンカーン)
⑨［私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ
ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、
もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や
信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった］
(第28代合衆国大統領ウッド
ロウ・ウイルソン。ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させ、アメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。その彼が引退後
に語った言葉)
⑩［騙されて私は国を裏切った］
（第28代合衆国ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉）
⑪［真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ］
(第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルト)(
注：在任期間1829年3月4日-1837年3月4日)
⑫［世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない］
(第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディー)
(終り)
■ A-3 山崎康彦のことば
①聖書が言う『人間とすべての世界は『全知全能の神』が一週間で作った】というのは大嘘だ！
人間とすべての世界は40億年前にできた原始的な細胞が40億年かけて進化したものだ！
②人間や動物や自然界は神が作ったものではない。しかし神は人間が作ったものだ。
③神に選ばれた【選民】は、神を否定する【邪悪な異教徒】との最終戦争に勝利し
て、神が降臨して平和な世界が訪れるという聖書が言う【ハルマゲドン神話】は全くの大嘘だ！
④戦争は偶然に起きるもののではない。戦争は世界支配階層が周到に準備して起こす『軍事テロ』でありそれはあたかも偶然に起こったかのように偽装されるのだ。
⑤無差別テロはできるだけ多くの一般市民を殺傷することで、国や宗教や民族や人種の対立を煽り憎悪を煽り駆り立て世界規模の戦争に誘導するために、世界支配階級が意図的に引き起こすものだ！
⑥バブルの発生と崩壊とその後の長期不況は、経済が循環する自然現象のように見えるが、実際は中央銀行が金利と信用創造の額を調整することで意図的に引き起こされるのだ！
⑦マルクス・エンゲルの共産主義理論は労働者階級の解放を主張しているが、共産党一党独裁と私有財産制度廃止によって共産主義革命が成功した国の富は全て、共産主義革命を陰で主導した改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手に転がり込むように計画されているのだ。
⑧安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は最初から【デフレ不況】対策に失敗するように設計されていた。マスコミが【アベノミックス】は失敗した】と騒ぐのは【アベノミックス】の本当の目的を隠ぺいするためだ！
⑨安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】の本当の目的は、【デフレ
不況】対策を名目にして、政府が200兆円の財政出動を行い日銀が 300兆円の
金融緩和を行い計500兆円の国民資産を合法的に横領し、全額を世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアに移転させることであり大成功したのだ！
⑩この世の中は、決して姿を見せない世界支配階級の奥の院・改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】が計画し、忠実な代理人に実行させ、買収した学者とマスコミに真実を隠ぺいさせて、彼らの最終目的である改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアによる全世界一元支配をのための【世界統一政府】樹立に向けた【陰謀と謀略】で成り立っている。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①世界初のソーラーパネル道路、フランスの町で開通
2016年12月23日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3112296
【12月23日
AFP】フランス北西部ノルマンディー（Normandy）地方の小さな町トゥルーブル（Tourouvre）に22日、世界初のソーラーパネルを敷き詰めた道路が開通した。長さ1キロのこの道路による発電で、同市の街灯の電力を十分まかなえるという。
仏建設大手ブイグ（Bouygues）傘下の道路建設企業コラス（Colas）が開発した「ワットウエー（Wattway）」という名称の樹脂加工が施されたソーラーパネルが計2800平方メートルの面積を覆っており、地元の送電網と接続されている。1日の平均交通量は車両約2000台。パネルの耐久性がテストされる。
視察に訪れたセゴレーヌ・ロワイヤル（Segolene
Royal）エコロジー・持続可能開発・エネルギー相は「新たに土地を用意することなく、すでに使用されている広大な道路インフラを活用できる太陽エネルギーの新しい使用法」だと称賛した。同相は西部ブルターニュ（Brittany）と南部マルセイユ（Marseille）を皮切りに、同様の「ソーラーハイウエー」を全国に導入する4か年計画を発表している。
コラスによれば、理論的にはフランスは国内の既存道路数百万キロのうち4分の1だけをソーラーパネルで覆えば、他国に依存しないエネルギー自給国になれるという。
②抗議の象徴・中国烏坎村、村民9人収監が明るみに
2016年12月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3112599
【12月27日
AFP】中国・広東（Guangdong）省烏坎（Wukan）村で今年9月、当局に対する抗議運動が暴動へと発展した事態を受けて、9人の住民が「社会秩序かく乱」のかどで収監されていることが分かった。
人口1万3000人余りのこの漁村は、2011年に土地収用の不正疑惑をめぐって大規模な抗議運動が発生。汚職に対する抵抗の象徴的存在となり、世界中で報道されて注目を集めた。
だが今年9月、当局は「公共の秩序を乱した」として住民13人を拘束。これが引き金となった大規模な抗議運動から暴動へと発展すると、警察は村を封鎖し、報道管制を敷いた。今回収監されていることが判明した9人には、その時に逮捕された13人の一部も含まれている。
司法当局が26日、公式ウェブサイトに掲載した声明によると、住民9人は違法な集会やデモなどを企て「社会秩序を深刻にかく乱し」、偽の情報を広めたとして2～10年の刑期で服役しているという。声明は、事件は大変重大なものだったために「工場や商店の業務が機能せず、深刻な損害をもたらした」としている。
今年9月の暴動は、11年の抗議運動を主導した主任（村長）、林祖恋（Lin
Zulian）氏が収監されたことを発端として起こった。国営新華社（Xinhua）通信は、林氏が59万元（約1000万円）相当の賄賂を受け取ったと自白し、収賄罪で懲役3年の有罪判決を受けたと報じている。(c)AFP
③オバマ大統領「3選出馬できれば勝てた」 トランプ氏は反論
2016年12月27日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3112559?cx_part=txt_topstory
【12月27日 AFP】バラク・オバマ（Barack
Obama）米大統領は26日に公開されたインタビューで、11月の大統領選について、自身が出馬できていたら3選を果たせていただろうと語った。またドナルド・トランプ（Donald
Trump）氏の当選という結果になったにもかかわらず、自身の政治ビジョンは国民におおむね受け入れられているとの見解も示した。
インタビューはオバマ政権で大統領上級顧問を務めたデービッド・アクセルロッド（David
Axelrod）氏が行ったもので、米CNNとシカゴ大学（University of
Chicago）が手掛けるポッドキャスト「アックス・ファイルズ（The Axe
Files）」で配信された。
退任まで残り約3週間となったオバマ大統領は、選挙では米国民が同氏と政治的に正反対の立場のトランプ氏を選んだとはいえ、なお自身の進歩的なビジョンを支持していることを確信していると説明。
「このビジョンには自信がある。なぜなら、もし私が再び大統領選に出馬してしっかり言葉で説明すれば、米国民の大多数を動員できたはずだからだ」と述べた。
こうしたオバマ氏の発言に、トランプ氏はツイッター（Twitter）で反論した。
「オバマ大統領は私に勝っていたと言うが、そんなことはあり得ない！」と書き込み、失業やイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」対策、オバマ大統領肝煎りの医療保険制度改革「オバマケア（Obamacare）」などの問題があると言及した。
④潘基文・国連事務総長に巨額の裏金疑惑が浮上 韓国大統領選への影響は
2016年12月26日 ハフィントンポスト日本語版
https://goo.gl/2bHNFH
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が2005年から2007年にかけて、23万ドル（約2700万円）の裏金を受け取っていたとの証言が韓国で報じられた。
この年末で任期満了を迎える潘氏は、2017年の韓国大統領選で有力候補の一人と目されており、選挙戦への影響が注目される。
韓国の時事週刊誌「時事ジャーナル」の12月24日の報道によると、裏金を渡したとされるのは、運動靴の製造などを手がける泰光（テグァン）実業の朴淵次（パク・ヨンチャ）会長。
潘氏が盧武鉉政権で外交通商相を務めていた2005年5月3日、ベトナムのグエン・ディ・ニェン（Nguyen
Dy
Nien）外相が訪韓し、外交通商相の公館で潘氏主催の歓迎晩餐会が開かれた。その晩餐会の直前、朴会長が潘氏に巨額の現金を渡したとの証言を報じた。
「朴会長に近い知人」は、時事ジャーナルと数回面会し、「朴会長が私に直接言った」と以下のように述べている。
「ベトナム外相一行を歓迎する晩餐会が開かれる約1時間前、朴会長が外交通商相の公館に先に到着した。そして、潘氏の事務所で20万ドル（約2350万円）が入った買い物袋を渡した。潘氏に「車代などに使ってくれ」と話したという。（時事ジャーナル、12月24日）
このような証言は、司法当局側からも出たというのが時事ジャーナルの主張だ。
時事ジャーナルによると、2015年6月に会った「司法当局の核心人物」は、「国連事務総長が大統領候補に出るには、身体検査を経なければならないが、かなり大変だろう」と述べ「潘氏のお金の問題」を挙げた。この人物は「潘氏が外交通商相時代、朴淵次会長から数億ウォンを受け取った」として「明らかな事実」と強調した。
朴会長は、ベトナムに進出して22年になり、ベトナム・ホーチミン市近郊に700億ウォンを投資して事業を多角化してきた。経済紙「韓国経済」の7月20日の報道によると、1994年に靴業界として初めてベトナムに進出して以来、肥料工場をはじめ、火力発電所の建設などを推進し、現地での実力者と位置づけられている。このため、ベトナム名誉総領事の資格を持つ。
問題は、潘氏が「朴淵次氏の金」を受け取ったのが、1回だけではないと推定される点だ。時事ジャーナルによると「朴会長に近い知人」は、「潘氏は、国連事務総長に就任してからも、朴会長の金を受け取った」と述べた。この知人によると、当時の状況はこうだ。
「潘氏が国連事務総長に就任して間もない2007年初めだったと思う。ニューヨークに朴会長と親しいレストランの社長がいる。朴会長がそのレストランの社長に電話をかけ『潘氏が食事に来たら、事務総長就任祝いとして3万ドルほど渡しなさい』と言った。実際に潘氏に金が渡されたと聞いている」（時事ジャーナル、12月24日）
しかし朴会長は、事実無根だと主張している。朴会長は、時事ジャーナルに送った回答書で「金を渡したことはない。多くの人が集まる晩餐に1時間ほど早く行くこともできず、、そんな場で現金を与えたという内容は理解できない」と反論した。
ステファン・デュジャリック国連広報官は24日（現地時間）、韓国特派員に報道資料を出し、「時事ジャーナルの報道は完全に根拠のない虚偽(completely
false and
groundless)」だとして、時事ジャーナルの編集長に謝罪と記事の取り消しを求める文書を送るつもりだと明らかにした。
(3)今日の重要情報
①福島の検診縮小をノーベル賞学者が批判
福島の子ども甲状腺がん検診「縮小」にノーベル賞の益川教授らが怒りの反論！
一方、縮小派のバックには日本財団
2016.12.26 Litera
http://lite-ra.com/2016/12/post-2804.html
「甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです」
福島県で増え続ける子どもたちの甲状腺がんについて、12月20日、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏や、物理学者の沢田昭二・名古屋大学名誉教授らが福島県にこんな緊急の申し入れを行った。
本サイトでも何度も指摘しているが、福島原発事故以降、深刻さを増していのが健康被害、特に福島県の子どもたちの甲状腺がんの多発だ。今年9月に公表された
「福島県民調査報告書」によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちが前回より2人増えて合計174人と膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、増え続ける甲状腺がんの子どもたち──。
しかし政府や有識者会議、電力会社は「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。しかも、現在、福島では子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態が進んでいるのだ。
こうした動きに危機感を持ち、立ち上がったのが益川氏らだったのだが、提言は当然だろう。
そもそも縮小の動きが明らかになったのは今年8月、地元紙福島民友に掲載された「県民健康調査検討委員会」の星北斗座長のインタビューだった。星氏はここで、甲状腺検査の対象者縮小や検査方法の見直しを視野に入れた議論を検討委で始める方針を示したのだ。星氏といえば、これまでも「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」などとその因果関係を否定してきた人物だが、さらにこれに同調するように、9月には福島県の小児科医会が、検査規模の縮小を含めた検査のあり方を再検討するよう県に要望を行っている。
子どもたちの甲状腺がんが大幅に増え続けている以上、検診や治療体制の拡充を早急に図るべきだと考えるが、なぜかそれに逆行する“検査の縮小”が叫ばれ画策されていったのだ。
こうした動きについて昨年、甲状腺がんの発生率は通常の50倍にもなり、今後もその増加は避けられないと、政府や医学界を批判した環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授もこう警告している。
「福島県ならびにその周辺の自治体では、甲状腺がんが桁外れに多発しています。そして、それは事故による影響でしか考えられない著しい多発です。過剰診断もスクリーニング効果も、チェルノブイリ周辺地域の同年齢程度の低曝露人口集団で行われた検診によりすでに否定されています。もし、この多発が事故による多発でなく、過剰診断やスクリーニング効果だとしたら、チェルノブイリ周辺地域での甲状腺がんの多発も事故による影響でなくなります。すでに、2巡目も桁違いの多発です。2巡目の多発は過剰診断もスクリーニング効果も意味をなしません。過剰診断もスクリーニング効果も、医学的根拠は一切示されていません。むしろ既存の医学的根拠に反します」
また甲状腺患者が作る「311甲状腺がん家族の会」や、様々な団体が異議を表明。9月に行われた県民健康調査検討委員会でも、多くの委員から「縮小」はあり得ないとの発言が相次いだほどだ。
ところが、こうした“縮小阻止”の動きに対して巻き返しが起こる。それが9月に開催された、笹川陽平・日本財団会長主催の国際専門家会議「福島における甲状腺課題の解決に向けて?チェルノフ゛イリ
30 周年の教訓を福島原発事故５年に活かす」だった。
この会議には事故後、「100ミリシーベルトは大丈夫」「ニコニコ笑っている人には放射線の害は来ません」「福島県は世界最大の実験場」などトンデモ発言を繰り返す“縮小”派の代表格である山下俊一・長崎大学副学長も出席していたが、“縮小”派は科学的根拠をほとんど示さないまま曖昧な議論に終始した。
さらに、議論は日本側の思惑とは真逆なものでもあった。たとえばベラルーシから呼ばれた専門家ヴァレンティナ・ドロッツ氏は「早期診断が非常に重要」と指摘し、ロシア国立医学放射線研究センターのヴィクトル・イワノフ氏も「福島でも、今後10年20年以上データを取り続ける必要がある」などと発言、
“縮小”を提言できるとは到底思えない結果となった。
注目された同会議での提案だったが、しかし“縮小”を提案できる内容ではなかったためか、その後、3カ月ほど沈黙が続いた。ところが12月10日、会議内容とはかけ離れた“検査縮小”との提言が福島県に提出されたのだ。
この会議を取材した新聞記者はその背景についてこう証言する。
「そもそもこの会議は2011年から毎年行われていますが、これまでも事故や健康被害を小さく見せるような議論が多かった。安倍政権に近い日本財団が、放射能被害を小さく見せようと、この会議を催しているのではないか、という見方もあるほどでした。今回も最初から検査縮小の結論ありきだった。ですから“縮小”の結論を無理やり出すのに、調整に時間がかかったのでしょう。提言にはドロッツ氏やイワノフ氏の名も入ってはいませんでした」
実際、提言には“健康調査と甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである”などと国際機関や学会にはあるまじき“言い逃れ”の言葉さえ記されている。
まさにトンデモ提言なのだが、しかし12月10日付福島民友によると、提言書を渡された内堀雅雄福島県知事は「大事な提言として受け止める」とし、提言を参考に27日に予定される県民健康調査検討委員会でも議論を尽くす考えを示したという。会議は国際的機関でも学会でもないにもかかわらずだ。
というのも今年1月、世界的権威がある国際学会「国際環境疫学会」が、現状を「憂慮している」として県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう国や県に要請、専門家組織として調査活動を支援する意向も示した書簡を政府と福島県に送付した。しかし国と県双方が、この提言を無視している。また、前述した津田敏秀教授らが事故とがんの因果関係を指摘した論文も、現在でも無視されたままだ。
まさに恣意的で性急としかいいようがないが、これが現在進行しつつある“甲状腺がん検査縮小”の動きなのだ。結局、政府や県、電力会社、そして「検討委員会」や原発利権に連なり群がる専門家たちも、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない。それどころか健康被害を“なかったこと”にしようとさえしている。さらにこうした異常な事実をマスコミもまたほとんど報じてさえいない。
益川氏らが緊急申し入れを行ったのも、これら一連の動きに危機感を持ったことだった。本当に福島の子どもたちの健康を考えれば、それは当然だ。ここに申し入れ書の全文を掲載しておく。
〈福島県知事への申し入れ
甲状腺検診は「自主参加」による縮小でなく、拡大・充実すべきです
2016年12月20日
呼びかけ人
益川敏英 名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長
池内 了 総合研究大学院大学名誉教授
沢田昭二 名古屋大学名誉教授
島薗 進 上智大学教授
矢ヶ崎克馬 琉球大学名誉教授
松崎道幸 道北勤医協旭川北医院院長
宮地正人 東京大学名誉教授
田代真人 低線量被曝と健康プロジェクト代表（事務局）
川陽平 日本財団会長（委員長）、喜多悦子 笹川記念保健協力財団理事長、丹羽太貫
放射線影響研究所理事長、山下俊一 長崎大学理事・副学長、Jacques Lochard
国際放射線防護委員会副委員長、Geraldine Anne Thomas
インペリアル・カレッジ・ロンドン教授らは2016年12月9日、第 5
回放射線と健康についての福島国際専門家会議の名で、「福島における甲状腺課題の解決に向けて～チェルノブイリ
30 周年の教訓を福島原発事故 5
年に活かす～」と題する「提言」を福島県知事に提出しました。
日本大震災による福島第一原発事故と小児甲状腺がんの関連を検討するために行われてきた小児の甲状腺検診で、これまで170名以上の小児甲状腺がんおよびその疑い例が発見されています。
「提言」の要は、「検診プログラムについてのリスクと便益、そして費用対効果」の面から、「甲状腺検診プログラムは自主参加であるべきである」という事です。「提言」は、あれこれの理由をあげて「甲状腺異常の増加は、原発事故による放射線被ばくの影響ではなく、検診効果による」などと述べています。
私たちは、以下に示した諸点の検討結果から、福島県民健康管理調査において発見された小児甲状腺がんが、専門家の間でも様々な意見があるものの、放射線被ばくによって発生した可能性を否定できないこと、そして、今後の推移を見る事が重要で、甲状腺検診を今まで以上にしっかりと充実・拡大して継続する必要があると考えます。
検診は2011年10月から始まりました。発がんまでは数年かかるという前提で、事前に自然発生の甲状腺がんの有病率を把握する目的で先行調査が開始されました。その結果、予想以上に甲状腺がん有病者が発見されましたが、今後は本来の目的である事故による影響で、甲状腺がんの増加の有無を調査するために検診は継続すべきです。検査を縮小すべき医学的な根拠はありません。検診の原則の一つはハイリスクグループを対象とすることです。今回の福島原発事故による放射性ヨウ素による被曝は検診対象となるハイリスクグループの子供達を生み出したものであり、検診は継続すべきです。
放射線誘発悪性新生物の発生は医学的には長期的に続くものと考えられており、今後も長期的な検査体制の続行が望まれます。事故後6年を経過しようとしていますが、高校を卒業し就職したり大学に進学したりして福島県外に出る18歳以上の人達も県外で甲状腺の検査が受けられるような処遇・体制の整備が必要です。こうした問題も含めて、国の責任で原発事故の放射線被曝による健康影響を最小限に抑え健康管理を促進するために、福島県とその周辺地域の住民に健康管理手帳の支給を国に申し入れるべきだと考えます。〉
益川氏らのこの至極真っ当な“声”が社会に広がることを祈りたい。
（松崎太陽）
(4)今日の注目情報
①露大使を射殺したトルコの警官が8月と10月にカタールを訪問していたことが判明、その理由を調査
2016.12.27櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612270000/
12月19日にトルコのアンカラでトルコ駐在のアンドレイ・カルロフ露大使を射殺した非番の警官、メブリュート・アルチンタスがカタールを訪れていたとトルコで報じられている。7月15日にレジェップ・タイイップ・エルドアン政権の打倒を目指す勢力が武装蜂起して失敗、その翌月に2回、そして10月にもカタールを訪れた。
言うまでもなく、カタールはサウジアラビアやネオコンと同じように、今でもシリアのバシャール・アル・アサド体制を倒そうともがいている。昨年9月末からロシアがシリアで空爆を始めてから戦況が一変、アメリカやペルシャ湾岸産油国をはじめとする侵略勢力の目論見は崩れつつある。アレッポを政府軍はほぼ奪還したことは侵略側に大きなダメージを与えたはずだ。
アレッポで戦う自分たちの手先を守るため、アメリカ軍は自分たちが主導する連合軍を使って9月17日にシリア北東部の都市デリゾールを空爆した。F-16戦闘機2機とA-10対地攻撃機2機を使い、攻勢に出る直前だったシリア政府軍を攻撃したのだ。60名とも80名とも言われる兵士を殺したと言われている。シリア政府軍を空爆した7分後、ダーイッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の部隊が地上でシリア政府軍に対する攻撃を開始、空と陸で連携していた可能性が高いことは何度も指摘してきた通り。
アメリカ側はミスだとしているが、これまで連合軍はこの地域でアル・カイダ系武装集団やそこから派生した空爆を実施したダーイッシュを攻撃したことはなく、現在の戦闘システムや現地の状況から考えても意図的な攻撃だった可能性が高い。そこまでバラク・オバマ政権は追い詰められているとも言える。
侵略勢力のシリア軍に対する空爆でロシア政府はアメリカ政府に気兼ねすることなくアル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを攻撃するようになる。ロシア系メディア（アラビア語のスプートニク）によると、シリア沖にいるロシア軍の艦船が9月20日に3発の超音速巡航ミサイルを発射、アレッポの山岳地帯にある外国軍の司令部を破壊、その攻撃で約30名が殺されたという。死亡者はアメリカ、イギリス、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、カタールから派遣された軍人や情報機関の人間で、デリゾールででの空爆を指揮したのはこの司令部だとも言われている。9月28日に侵略軍は2つの橋を破壊、30日にも別の橋2つを爆撃、政府軍の進撃を止めようと試み、ロシアの異動病院も攻撃されて2名以上の医療関係者が殺されている。
シリア政府軍がアレッポを制圧した際、反政府軍側で戦っていた14名以上の外国人将校をシリアの特殊部隊が拘束したと伝えられている。その出身国はアメリカ、トルコ、イスラエル、サウジアラビア、カタール、ヨルダン、モロッコだとされている。また別の情報によると、拘束された将校はアメリカ人22名、イギリス人16名、フランス人21名、イスラエル人7名、トルコ人62名だという。トルコやイスラエルの出身者がいたとする情報が正しいなら、両国政府の方針転換についていけなかったのか、反発して残ったのだろう。
アメリカ政府は舞台をシリア北部に派遣したと伝えられていたので、拘束された人数が多くても不思議ではない。イランのメディアFARSによると、アメリカ軍は部隊を7つの基地に派遣、そのうちマブロウカには少なくとも45名、アイン・イッサには100名以上、コバネには300名以上、タル・アブヤダには少なくとも200名だとされている。
イスラエルがロシアへ接近を諮り始めたのは今年5月。ベンヤミン・ネタニヤフ首相はロシアとパイプを持っているアビグドル・リーバーマンを国防大臣に据え、ネタニヤフ自身も盛んにモスクワを訪問、6月7日にはプーチン大統領と会談している。
6月下旬にはトルコのエルドアン大統領がウラジミル・プーチン露大統領に対し、ロシア軍機の撃墜を謝罪し、7月13日にはトルコの首相がシリアとの関係正常化を望んでいることを示唆している。イスラエルと同じように、トルコもアメリカから離れはじめ多様に見える。クーデター未遂はその2日後だ。
武装蜂起を鎮圧した後、エルドアン政権はフェトフッラー・ギュレンを黒幕だとして批判している。このギュレンは1999年、ビル・クリントン政権の時にアメリカへ渡ってからアメリカ支配層の保護下にあるとされている。
サウジアラビアから流れてきた情報によると、同国の副皇太子で国防相でもあるモハンマド・ビン・サルマンがクーデターに関与、この副皇太子と連携しているひとりがアラブ首長国連邦のモハンマド・アル-ナヒャン皇太子で、この人物はアメリカへ亡命しているギュレンと関係があるという。エルドアン政権はカルロフ大使の暗殺にこのギュレンが関係しているとしている。トルコ政府の主張を裏付ける明確な証拠は示されていないが、ありえない話ではない。
暗殺の背景はともかく、大使殺害でロシアとトルコが進める関係修復の動きが止まることはなさそうだ。1914年6月28日にオーストリア皇太子がサラエボで暗殺された後のような展開になる可能性は小さいということである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
