■「総合規制改革会議」は何をやったのか？
前回ご紹介しました杉並在住の方より追加情報が来ましたので以下にお送りします。
メールの中にある「総合規制改革会議」は「小泉・竹中構造改革」推進で中心的役割を果たしたオリックス会長宮内義彦が仕切った会議ですが、委員の中にお友達のザ・アール奥谷禮子社長も入っています。
「総合規制改革会議」の委員全員は、「構造改革派」と呼ばれる小泉純一郎や竹中平蔵らの政治家や国家特権官僚らと直接つながっており、また米国支配層と直接つながっている面々です。
オリックス会長宮内義彦が典型ですが、彼らは、米国大資本と経団連大企業の利益のために日本を「規制緩和」して「市場開放」し、日本国民の資産を収奪し、非正規雇用労働者を大量に生み出し、セーフティネットを破壊し、国民を貧困化させ、一握りの金持ちと大多数の貧困層の大格差社会に落としこめた売国奴たちです。
全員の名前を記録して忘れないようにしましょう。
特にオリックス会長宮内義彦は自分で規制緩和した分野にまっ先に進出してマーケットシェアーを先取りして巨額の利益を得る「インサイダー取引」の常習犯です。
グループ企業のオリックス不動産は、西川善文日本郵政社長が固定資産税評価額が856億円にものぼるかんぽの宿79施設を、総額109億円で売却しようとした売却先でした。
麻生首相は西川善文日本郵政社長の続投を認めない鳩山前総務大臣を罷免したため世論の反発を買い、支持率が１７％まで急落して今では死にたい状態に陥っています。
以下はメールの全文です。
>私の拙い文章を紹介していただき恐縮です。
教育と構造改革、そして教育基本条例について補足させてください。
----ここから
2002年（平成14年）にオリックスの宮内義彦を議長（委員にはゴールドマンサックスの社員も）として総合規制改革会議が開かれましたが、教育についても市場化を強く打ち出しています。廃校になった公立学校を私立学校に転用が可能なようにし、私立学校の開設のハードルをうんと低くすることが盛り込まれています。「多様な設置主体による教育を推進するため、私立学校の設置を促進する。」とされています。
血税で施設を整え、統廃合で廃校を作り出し、多様な設置主体（民間）が運営！というなんとも都合の良いシステムはどこかでも準備されていいたと思ったら、杉並区の教育基本条例でした。
多様な設置主体としての地域運営学校ですが、その構想を具体化しようとしたのが鳴り物入りの和田中だったのだと考えます。
ご参考に総合規制改革会議のメンバーを付記します。
□ 総合規制改革会議・委員名簿
議長
宮内 義彦（オリックス株式会社代表取締役会長兼グループＣＥＯ）
議長代理
鈴木 良男（株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長）
委員
奥谷 禮子（株式会社ザ・アール代表取締役社長）
神田 秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
河野 栄子（株式会社リクルート代表取締役社長）
佐々木かをり（株式会社イー・ウーマン代表取締役社長）
清家 篤（慶應義塾大学商学部教授）
高原 慶一朗（ユニ・チャーム株式会社代表取締役会長）
八田 達夫（東京大学空間情報科学研究センター教授）
古河 潤之助（古河電気工業株式会社代表取締役社長）
村山 利栄（ゴールドマン・サックス証券会社調査部マネージング・ディレクター）
森 稔（森ビル株式会社代表取締役社長）
八代 尚宏（社団法人日本経済研究センター理事長）
安居 祥策（帝人株式会社代表取締役会長）
米澤 明憲（東京大学大学院情報学環教授）
※委員は50音順
(終わり)
前回ご紹介しました杉並在住の方より追加情報が来ましたので以下にお送りします。
メールの中にある「総合規制改革会議」は「小泉・竹中構造改革」推進で中心的役割を果たしたオリックス会長宮内義彦が仕切った会議ですが、委員の中にお友達のザ・アール奥谷禮子社長も入っています。
「総合規制改革会議」の委員全員は、「構造改革派」と呼ばれる小泉純一郎や竹中平蔵らの政治家や国家特権官僚らと直接つながっており、また米国支配層と直接つながっている面々です。
オリックス会長宮内義彦が典型ですが、彼らは、米国大資本と経団連大企業の利益のために日本を「規制緩和」して「市場開放」し、日本国民の資産を収奪し、非正規雇用労働者を大量に生み出し、セーフティネットを破壊し、国民を貧困化させ、一握りの金持ちと大多数の貧困層の大格差社会に落としこめた売国奴たちです。
全員の名前を記録して忘れないようにしましょう。
特にオリックス会長宮内義彦は自分で規制緩和した分野にまっ先に進出してマーケットシェアーを先取りして巨額の利益を得る「インサイダー取引」の常習犯です。
グループ企業のオリックス不動産は、西川善文日本郵政社長が固定資産税評価額が856億円にものぼるかんぽの宿79施設を、総額109億円で売却しようとした売却先でした。
麻生首相は西川善文日本郵政社長の続投を認めない鳩山前総務大臣を罷免したため世論の反発を買い、支持率が１７％まで急落して今では死にたい状態に陥っています。
以下はメールの全文です。
>私の拙い文章を紹介していただき恐縮です。
教育と構造改革、そして教育基本条例について補足させてください。
----ここから
2002年（平成14年）にオリックスの宮内義彦を議長（委員にはゴールドマンサックスの社員も）として総合規制改革会議が開かれましたが、教育についても市場化を強く打ち出しています。廃校になった公立学校を私立学校に転用が可能なようにし、私立学校の開設のハードルをうんと低くすることが盛り込まれています。「多様な設置主体による教育を推進するため、私立学校の設置を促進する。」とされています。
血税で施設を整え、統廃合で廃校を作り出し、多様な設置主体（民間）が運営！というなんとも都合の良いシステムはどこかでも準備されていいたと思ったら、杉並区の教育基本条例でした。
多様な設置主体としての地域運営学校ですが、その構想を具体化しようとしたのが鳴り物入りの和田中だったのだと考えます。
ご参考に総合規制改革会議のメンバーを付記します。
□ 総合規制改革会議・委員名簿
議長
宮内 義彦（オリックス株式会社代表取締役会長兼グループＣＥＯ）
議長代理
鈴木 良男（株式会社旭リサーチセンター代表取締役社長）
委員
奥谷 禮子（株式会社ザ・アール代表取締役社長）
神田 秀樹（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
河野 栄子（株式会社リクルート代表取締役社長）
佐々木かをり（株式会社イー・ウーマン代表取締役社長）
清家 篤（慶應義塾大学商学部教授）
高原 慶一朗（ユニ・チャーム株式会社代表取締役会長）
八田 達夫（東京大学空間情報科学研究センター教授）
古河 潤之助（古河電気工業株式会社代表取締役社長）
村山 利栄（ゴールドマン・サックス証券会社調査部マネージング・ディレクター）
森 稔（森ビル株式会社代表取締役社長）
八代 尚宏（社団法人日本経済研究センター理事長）
安居 祥策（帝人株式会社代表取締役会長）
米澤 明憲（東京大学大学院情報学環教授）
※委員は50音順
(終わり)
