いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年11月日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2868】の放送台本です!
【放送録画No1】21分18秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/576308209
【放送録画No1】
【放送録画No2】49分41秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/576314198
【放送録画No2】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2019.10.04)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『安倍晋三自公ファシスト政権が憲法違反、法律違反を犯して戦闘的労働組合『関西生コン支部』のせん滅・解体攻撃をする『本質』とは何か？』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 263名
【YouTube】: 598名
_______________________＿＿
計 861名
②明日水曜日(2019.11.06)の外国語放送は語学研修のためお休みです。
☆今日の画像
①11月2日(土)下関市で講演「お金の仕組みを知ってワクワクする未来を作ろう！ 子ども達の未来のために」をしたれいわ新選組・大西つねき氏 (長周新聞記事)
②下関市をはじめ山口県内各地、福岡、広島などから約300人が詰めかけ3時間におよぶ講演を聞く聴衆 (長周新聞記事)
③講演資料①『主要国の対外純資産』(長周新聞記事)
④講演資料②『プラザ合意と為替レート』(長周新聞記事)
⑤講演資料③『信用創造の仕組み』(長周新聞記事)
⑥講演資料④『マネーストックとGDP,借金の推移』(長周新聞記事)
☆今日の注目情報
①反響呼ぶ大西つねきのお話会 in 下関 社会と人間蝕む金融システムの本質伝える
2019年11月5日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14039
市内外から３００人が聴講
「お金の仕組みを知ってワクワクする未来を作ろう！ 子ども達の未来のために」をテーマにしたれいわ新選組・大西つねき氏のお話会（主催／スマイルマップやまぐち）が2日、下関市のシーモールホールで開かれた。大西氏は、ＪＰモルガン銀行やバンカース・トラスト銀行でトレーダーとして働いてきた経験から、貧困や格差、戦争など現在の社会で起きている問題の根本原因である金融経済の不条理な仕組みについて解説し、このシステムを変える世界的な変化がすでにはじまっていることについて熱を込めて講演した。下関で初となる講演会には、市内をはじめ、県内各地、福岡、広島などから約300人が詰めかけ、3時間におよぶ講演に集中して聞き入った。
◇ ◇ ◇
冒頭、大西氏は「いまの日本の問題を考えるうえで一番足りないのは現状認識だ。今、私たちの国がどういう状態にあるのかがわからないから、政治もどう対応したらいいのかわからない。世界中で起きている問題も同じだ。みなさんも薄々感じている格差、貧困、戦争、環境破壊、病気……などの大きな問題の中心には必ずお金が絡んでいる。問題の本質に迫れば必ずお金の問題につきあたる。だが、これについて日本だけでなく世界中のどの政党も誰もいわない。政治に必要な根本的な思想と哲学を失っている。その根本原因であるお金の発行の仕組みを伝えたい。この仕組みを変えることにこそ世界の希望がある」という問題意識で政治団体を立ち上げ、2011年から執筆や言論活動をはじめたことを明かした。
そして、自身の考え方が大きく変化した事柄として、神奈川県内の「底辺校」といわれる高校ではじめた校内カフェのとりくみを紹介。ボランティアがかかわって開設した校内カフェには、さまざまな困難を抱えた子どもたちが訪れる。金髪や茶髪は当たり前で、顔や体中に自分でピアスの穴を開けていたり、「単純にお金がないという理由だけでなく、自傷行為も入っている。リストカットの傷を持つ子も多く、“自分なんて生きていたってしょうがない”という声もよく聞かれる。そんな子どもたちが昼休みになると、カフェに置かれたお菓子やジュースめがけて200人くらいが殺到する。よく聞いてみると、前日の晩からなにも食べていない、なにも食事を持って来ていないという。糖分補給のために来ているのだ」と子どもたちの窮状を伝えた。
「感性豊かで多くの可能性を秘めている子どもたちが居場所を失い、社会的に排除され、その才能を開花させることなく命を失ってしまうケースも多多ある。これは単純に親や学校や地域の大人たちの問題として片付けられるものではない。大人たちも現在の金融経済の仕組みのなかで競争を煽られ、みんな必死になり、余裕を失っている。優しさを失った社会のなかで、子どもなどの弱者がみずから命を絶ってしまうような悲劇があちこちで起きている。
格差が拡大するなかで社会のクラス化が進み、学校も進学校と問題校に分かれ、頑張れば報われた世代からは“頑張りが足りない”“自己責任”“相対的貧困であって食べていくのには困ってないでしょ”と語られることが多い。だが、そもそも“生きていても仕方がない”という根本的な自己肯定感が欠けている子どもたちに“自分のために頑張れ”といっても説得力がない。貧困が親から子へ連鎖するのは、単純にお金が無いからではなく、根本的な自己肯定感を得られる環境になかったことがある。どんな家庭に生まれたとしても最低限の自己肯定感が得られ、頑張って挽回できるところまで引き上げなければ解決しない」と指摘した。
貧困は子どもたちの問題に限らない。大人でも病気、ケガ、失業、離婚、災害などをきっかけにしてたちまち貧困に突き落とされる。
大西氏は、東日本大震災被災地でのボランティアの経験から、多くの被災者が家を失い、生き残った人たちが多額の負債で生活が立て直せていない現状に触れ、「これは震災問題ではなく、震災を入口にした巨大な経済・金融問題だ。まったく別の理由でも運悪く不利な立場になったとたんに同じ境遇に陥る。高齢者の貧困を見ても、どんどん年金が削られ、病気やケガになっても誰も助けてくれない。まるで網の目からこぼれ落ちるように孤独死や自死に追い込まれていく。私は金融システムのど真ん中で働いてきたので、いまの金融システム、資本主義の仕組みがいかに冷淡で格差拡大的であるかをこの目で見てきた。お金はもうかるところにしかいかない。いくら困っている人を助けてももうからないから民間からお金は流れない。そして命を救うべき行政（国）は、“財源がない”といって手を差しのべない。だがお金の仕組みを知れば、まったくおかしな理屈だ。政治家や官僚よりも、その外側で生きている多くの人たちの方が、すでにそのおかしさに気がついているし、その数は日に日に増大していることを実感している。隠されてきた真実を知る人が増していけば、必ず現在の政治を総とっかえする時が到来する。これは歴史の必然だ」と力をこめた。
受け取れなくなった労働の対価 国内外で二重の搾取
また大西氏は、「お金に支配された社会からどんな社会を目指すべきか？ それは個人の心の自由、つまり一人一人の人生そのものである自分の時間と労働力を本当に意味あるもののために使うことができる社会だと思う。だが現在の社会は、働いて金をいかに稼ぐかを中心に回っている。昔と比べてはるかに生産力が増し、生産が効率化しているのに、人人の生活に余裕ができるどころか、金を稼ぐために昔以上にキリキリ舞いさせられ、時間的にも体力的にも限界まで働いている。富（お金）を所有している人間に従い、その仕事に意味を感じなくても、ただ金を稼ぐために人生（時間と労働力）を浪費させられる。それが果たして社会を形づくる思想・哲学・価値観であっていいのか？ 金融経済の仕組みを根こそぎ変えるためには、この現在当たり前とされている思い込みが間違いであることを知ることからはじまる」とのべ、現在の日本社会が置かれている現状を以下のように解説した。
現在「国の借金９００兆円、一人あたり９００万円」と宣伝される日本だが、それは政府の借金であって国民の借金ではない。日本国は政府だけでできているのではなく、政府と民間の二つで構成されている。９００兆円の借金を政府に貸しているのは、ほとんどが民間（国民）であり、国内でいえば「借金＝資産」という相殺関係にある。
さらに日本全体でみれば、対外純資産（外国への貸付から借金を差し引いた額）は341兆円（２０１８年度）の黒字をもっている【表①参照】。圧倒的に貸している金額が大きい世界一の金持ち国だ。逆に米国はマイナス１０７６兆円で、圧倒的に借りている金額が大きい世界一の借金大国だ。トランプのディール外交は、この巨額の赤字を消すために世界中に米国製品を売りつけるもので、「資産を持つ従順な国」になんでもかんでも押しつける。オスプレイ、Ｆ35、ＧＭＯ（遺伝子組み換え）食品、詐欺まがいの金融商品、高額な医薬品…そして山盛りのトウモロコシ。同じことを、純資産国３位の中国に仕掛けているのが米中貿易摩擦だ。
日本が対外純資産を膨らませたのは輸出主導型の経済政策の結果だが、国際決済はドルであるため、輸入はドルで支払い、輸出の対価もドルで受けとる。つまり日本の対外資産である３４１兆円の実体は３兆㌦の外貨だ。米国の借金も、実際には１０兆㌦の借金であり、それを貸しているのが日本をはじめとする黒字国だ。つまり、日本が稼いだ３兆㌦は日本に入ってくることなく、米国の銀行に貯まり続けて米国内で循環している。日本が世界一の資産国であることをみなさんが実感できないのはそのためだ。
もう一つは、１㌦＝３６０円だった円／ドルの為替相場を変動相場制にし、さらに１９８５年の「プラザ合意（主要５カ国による協調行動への合意）」を境に米国から円高を強いられ、１㌦＝２５０円から１㌦＝１２０円にまで急激な円高が進んだことにある【グラフ②参照】。日本の悲劇はここからはじまったといっても過言ではない。
これまで海外で１㌦で売れていたものが２㌦になる。日本の輸出製品の値段が倍に跳ね上がって海外で売れなくなるため、企業はこぞってコストカットを叫び、輸出製品の値下げを進めた。労働者の給料を削り、サービス残業という「奉仕」が横行した。みなさんに労働の対価を払わないことで海外で安く売ることができ、その結果として膨大な黒字を稼いだ。つまり日本の３兆㌦の対外純資産はみなさんが身を削ったタダ働きによって得たものだ。
日銀データで日本のマネーストック（現金・預貯金の総額）を見ると、１９８０年の２００兆円から２０１８年の１０００兆円へと右肩上がりに８００兆円（約５倍）も増えているが、みなさんが受けとれる給料の金額は２０年間ほぼ変わっていない。この間に大手企業は４６０兆円といわれる内部留保金を蓄えた。給料を払わず、下請への支払いを削り、法人税が安いから溜まり続ける。対外純資産の３４１兆円は海外に貸し出し、４６０兆円は内部留保にとられ、二重に搾取されているのだから豊かさが実感できるわけがない。
そして昔は、消費者・従業員・経営者に優しい「三方よし」といわれた日本の企業も、小泉・竹中内閣あたりから「株主のもの」という明確な定義づけがされはじめた。国家経営から哲学や思想が失われた結果、残ったものはカネだけ。お金に支配された殺伐とした社会と一部による富の独占だ。
現在の政府が目標に掲げる「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」「一億総活躍社会」というのも社会の豊かさには繋がらない。ＧＤＰとは消費＋政府支出＋投資＋純輸出だ。いくら純輸出が増えたところで国内には還元されず、消費（内需）が冷え込んでいても、政府が赤字を垂れ流しながら支出を削らなければ数値としてのＧＤＰは維持できる。みなさんが自分の時間や労働力を自由に使える、つまり消費が活発になったことをまったく意味しない。
東京五輪でいくら海外からのインバウンドの客が増えても、外貨（ドル）が落ちるだけで輸出と同じ。ＴＰＰでたとえ輸出を伸ばしても稼ぎは海外に貸しっぱなしになり、みなさんの豊かさとは関係がない。それはこの３０年間で証明されている。私の持論としては、政府が一人１００万円を全国民に配り、生活に余裕をとり戻し、消費を活発にする。たとえ貿易収支が赤字になってもいいし、むしろ赤字にしなければいけない。黒字は使わなければ意味がなく、黒字を使う唯一の方法は赤字にすることだからだ。これはバラ撒き政策ではない。一人１００万円を１億３０００万人に配っても１３０兆円。みなさんが受けとっていないタダ働き分の３分の１に過ぎない。「黒字還付金」だ。
借金でお金増す仕組み 巨大なイスとりゲーム
次に大西氏は「お金の仕組みをみんなが理解すれば、現在の国家経営や財政政策がいかに支離滅裂なものであるかがわかる」とのべ、そのメカニズムを説明した。
２０１８年時点の日本のマネーストック（現金・預貯金）は１０００兆円にのぼるが、実際に現金（紙幣や貨幣）として存在するのは１００兆円程度しかない。ほとんどが預金（数字）なのだ。お金は「日本銀行券」だが、日銀が民間の預金を増やすわけではない。「では、どうやって増えているのか？」――それが現代のお金発行の仕組み【図③参照】だ。
Ａ銀行に１００万円のお金を預けると、Ａ銀行はその１％（預金準備率）を日銀に預け、その顧客の預金口座に１００万円という金額を書き込む。そして、銀行は残った９９万円を元手にもうけるために運用（貸付）に回す。すると、その９９万円を借りた誰かが送金したＢ銀行の口座にも金額が書き込まれ、またその１％を日銀に預ける。残ったお金が誰かに貸し出され、さらに別のＣ銀行の口座に振り込まれると、実際には１００万円しか存在しなかったはずのお金が三つの銀行と日銀の口座をあわせると約３００万円に増える。
「このように貸し借りをくり返しながら銀行間の循環を続けるうちに１００万円が数字上で１億円（１００倍）にまで膨らんでいく。これが『信用創造』という現代のお金発行の仕組みだ。つまりほとんどのお金を借金で作っているので、借金を返すと同時にお金が消える。みんながお金を返したら成り立たない仕組みであり、お金を増やすためには誰かが返した分、誰かが借金をしなければならない巨大な自転車操業のシステムなのだ」と解説した。
そのため借金には必ず利息が発生する。金利５％ならば、１００万円借りたら１０５万円を返さなければならない。限られた圏内でみんなが借金を返済するためにはお金が足りなくなるため、さらに外へ外へと果てしなく借金をする人たちを増やさなければならず、その結果世界が「巨大なイスとりゲーム」と化していることをのべた。
そして日銀のデータ【グラフ④参照】をもとに、日本国内のマネーストック（現金・預貯金の総額）は、９０年代初頭までは民間銀行の貸し出し（民間の借金）によって増えていったが、バブル崩壊による信用収縮で民間銀行は貸し渋り・貸しはがしをはじめたため、それにかわって国債（政府の借金）に依存して増えていることを指摘した。
グラフを見ると、国内の現金・預貯金の総額であるマネーストックＭ２（太い実線）が、９０年代はじめまでは民間銀行貸出（青い線）と並行して増えていくが、バブル崩壊後の２０００年以降は国債残高（赤い線）と並行して増えていることがわかる。毎年、政府が赤字国債を刷って民間銀行に買わせている関係であるため、それを一部の人間が独占していたとしても「政府の借金＝民間の預貯金」であり、政府の借金９００兆円を民間から集めた税金で返してしまえば政府の赤字はなくなるが、国内から同額のお金（ほぼすべての現金・預貯金）が消えることを意味している。
「世界広しといえども永遠に借金を続けられる民間企業などない。人口は限られているのに、経済成長が永遠に続くわけがない。借金が増え続けるということは一円も負債を返済していないということであり、１円も返済せずに銀行から借金できるのは政府しかいない。だが返してしまえば経済が破綻する。そもそも未来永劫返さないものを『借金』と呼ぶ意味すらない。完全に論理破綻している」とのべ、最近、米国などで提唱されているＭＭＴ（現代貨幣理論）は、自国の通貨発行権を持つ政府は赤字国債（借金）で予算を組むことができるこの仕組みを解説したものであることを説明した。
だが、この政府の借金には、毎年９兆円、この３０年で３００兆円以上もの利息が累積している。利息とは、お金持ちがお金をもっているというだけで、時間とともにお金が入ってくるという仕組みだ。その利息は、国債を買い込んでいる機関投資家（民間銀行や保険会社など）が受けとっている。そのため時間がたてばたつほど、貧困者から金持ちへの富の移転が進み、国内の格差はどんどん拡大していく。
その解決策として大西氏は、「まだ世界にお金が必要である以上は、税金や赤字国債ではなく、新たな政府通貨として１兆円紙幣を９００枚発行して日銀に預け、日銀が民間銀行にある９００兆円分の国債を買いとればいい。すでにアベノミクスの金融緩和で半分もの国債を買いとっているがインフレもなにも起きていない。知らない人もいるくらいだ。すべて買いとってしまえば、同じ日銀の金庫の中に、政府から預かった９００兆円（政府通貨）と政府に貸している９００兆円（国債）が存在することになり、両者が相殺される。すべて数字上の話であり、おそらくみなさんには蝶が羽ばたいたくらいの感覚しかないだろうが、このバタフライ・エフェクトによって年間９兆円もの膨大な利息を生んでいた巨大な格差拡大マシーンが停止する。国債から利息を稼いでいた銀行は青息吐息になるだろうが、社会全体からみれば後に劇的な変化を生む。皆さんが知らず知らずのうちに奪われつづけてきた膨大な時間とお金をとり戻すことができる」との持論を展開した。
人の労力と時間が国の資産 税制と国家予算の本質
また「国家経営において“税金を集めなければ使えるお金がない”という発想は、税を年貢米で納めていた時代のものだ。コメは集めなければ使えない。だが、お金とはそもそも無だ。すべて借金で作り出している。現に日本の国家予算はこの５０年間毎年赤字だ。その気になれば、無税国家にしてすべて政府の借金でお金を作って回すことも可能であることを証明している。ただ税制には、国の形をつくるという大事な意義がある」と強調した。
現在の累進課税には「所得の再配分」、相続税には「所得格差の是正」という思想が反映されており、「みなさんが望む社会のあり方に従って国の形を作っていく。それが本来の税制の役割であり、政治の本質だ」とのべた。
現在は所得税の最高税率が４５％であるのに対して、株や為替取引など金融取引で得た１億円以を稼ぐ投資家の所得は分離課税（１７％程度）で優遇され、なんの価値も生み出さず他人の富を奪うギャンブルを国が奨励している。「この金融取引で得た所得に高税率をかけられると投資家は飛び上がるが、“どうせ働くならこの世に価値を生み出して下さい。それが私たちが望む国の形だ”という明確なメッセージを与えることになる。日本は世界一お金を貸している国であり、外国人投資家など本当は必要ないのだ。
だが私たちは外国人投資家を追い出す前に在日米軍を追い出さなければそれを実現できない。その覚悟を持って政治家と政党を選んでいくことが必要だ」とのべた。
国家予算についても「お金は紙切れであり、経済の中を数字がぐるぐる回るだけで消えることはない。それ自体は何の価値も生み出さない。本来の国家の財産とは、人間の時間と労力、そして環境資源だ。これが実体価値を生み出す源泉だが、使ってしまうと二度と返ってこない。これを有効に使うことこそが国家経営であり、その価値を作り出すためならばお金はいくらでも作ることができる。だが現在は、教育や介護にしても、必要としている人がいて、働きたい若者もいるのに、そこにお金が注がれないために価値を生み出せない本末転倒な状態に置かれている。電気、水道から鉄道や道路をはじめ社会全体にとって必要不可欠な公共インフラの民営化、消費税、カジノ解禁など、社会にとってなんの価値もない金もうけのために人の時間と労力が無駄に使われる。これこそが国家にとってのコストだ。お金で考えるから論理が逆転するのだ」と指摘した。
本質を知り動き出した世界 進む価値観の転換
最後に大西氏は、「この３０年間、日本は明確な方向性を失ってきた。戦後復興という大きな目標を成し遂げた後、何のために生き、働くのかさえわからないまま、ひたすら目先の利益や売上のために働き続けてきたが、それがすでに社会の豊かさとはかけ離れたものになっていることを誰もが薄々気がついている。大人がそうであれば、それを見ている子どもたちは余計にわけが分からない。奨学金という借金を抱えて社会に放り出され、ただ“売れ、売れ”といわれるが、それに価値があることすら感じられず、生きる意義を見いだせない。だからこそ１０代～３０代の若者の死因のトップが自殺というような歪な社会になっている。私たちは、ただ金を稼ぐために働くという目的から、よりよい社会を作るために時間と労働力を使うことを明確にし、日本から新しい国づくりをはじめることを提案したい。そのためには、この狂気と化した金融経済を変えるための指針を示す国家経営をする政治家を作り出さなければならない」と強調し、以下のように続けた。
そもそも経済とは、価値の生産と交換だ。みんなに必要なものを作るからこそ交換できる。だが、今は必要ないものを無理矢理作って売る。お金をもらうための経済だからだ。それは金融の仕組みが、誰かの借金で成り立っている巨大なイス取りゲームだからだ。売ったものが社会にとって必要か、不必要かすら判断できなくなっている。
経済の専門家も政治家も、お金を「あるもの」として考え、コストも人間が効率的にカネをもうけられることを基準にしか考えない。その他の多くの人の方が本質に気がつき、疑問に感じているはずだ。
価値とは、人が必要とするモノやサービスなどの実体そのものであり、それを交換するためのお金はその量に見合うだけあればよく、金利や借金で増え続ける必要などない。限られている実体価値以上にお金が増え続ける、つまり同じだけの借金が増え続けた結果、みんながそれに課せられた金利を返すために熾烈な競争社会になり、誰かを蹴落とさなければ生きていけない経済のシステムになっている。この問題を解決しなければ、貧困や格差、戦争、病気などあらゆる社会の問題は絶対に解決しない。みんなが仲良く共存できない世界をこの金融システムが作っている。
この金融資本主義の仕組みを根こそぎ変えることは、世界中の政治家にとって最大の政治命題だ。すでに地球も社会も維持できないところまで来ており、歴史の必然として地球規模の大転換がそこまで迫っている。
そのためにはまったく新しい次元の新しい政党をつくる必要があり、れいわ新選組はその大転換の動きが生み出したものだ。米国大統領選でサンダース旋風が起きたのも地球規模で始まった自浄作用といえる。人間の意識は地球を壊滅させることもできるが、それを立て直すこともできるすごい力を持っている。既成の政治勢力の外側から新しい社会を目指す勢力が生まれている。名前がなんであれ、代表が誰であれ、この考え方が新しい時代を作っていくことを断言できる。
れいわ新選組の街頭演説に集まった人々（７月、東京）
だが単純にそのような政党が政権をとっただけで世界が変わるほど甘いものではない。かつて政権を失った民主党がそうだったように、われわれ自身が大して変化していないからだ。お金の発行の仕組みは、世界中の経済の仕組みを変えなければならず、みんなが是が非でもという強い熱意をもってそれを求めなければ変わらない。一人一人が、世界を狂わしているお金に従って動いていくなら、狂った社会はなにも変わらない。
大事なのはみんなの頭の中だ。みんながお金よりも大事なものに気がついて、少しずつ自分の判断を変えていくのなら、その数が増えるだけ社会にものすごい変化を起こしていく。その先に政権を取る事業があり、日本が変わればその影響は世界に計り知れない変化をもたらすことになる。
所有という概念も人間が作り出した意識にすぎず、自然界にあるものは人間を含めたすべての生き物の共有物だ。支配という概念も、株主（資本家）のいうことを聞かなければいけないという意識も、この社会であたりまえとされて信じ込まされているだけの観念であり、真理でもなんでもないことに気がつくことができる。お金も紙切れにすぎず、それそのものに何の価値もない。ないもの（カネ）に縛られてあるものを歪めていくのか、あるもの（時間と労働力）を使って新しい世界を創造していくのか。それはすべて頭の中から始まり、それぞれが自分の頭で考えて決めていけばいい。
私の考えでは、よりよい世界を作るためには、まず１人からできることをやる。自分の頭の中だけは誰からも邪魔されないからだ。自分の思い込みが正しいとは限らないのに、たくさんの人を巻き込もうとすれば逆に失敗する。他人と結果はコントロールできないが、自分が１段の階段を上がることはできる。それをみんなが始めたら社会は大きく変わっていく。
私の場合は、２０１１年時点で、世界は変わり始めたし、すでに変わったと直感した。だから、私はその変わった世界と、みなさんの頭の中に漠然と起きている変化を整頓して言語化していくことによって、それを皆さんが意識するようになると思った。だから本を書いたり、動画を作ったり、講演会活動を始め、まったく相手にされない時期もあったが、やっているうちにだんだん周りが影響されて耳を傾けてくれる人が増え始めた。
そして、みなさんから「それは私が思っていたことだ」「それがおかしいと思っていた」「それを求めていた」といわれ始めた。私の言葉であるのに、それを通じてみんながこれまで気がつかなかった自分の心が発していた言葉に気付いていくことができるということを経験してきた。自分をとり巻く世界で起きている現状とその問題を生み出す本質的な原因に気がついたとき、人は自分の本当の声を聞くことができるのだと感じた。自由を奪ってきた思い込みや既成概念が取り払われると、自分にとって本当に大切なものが見えてきて自然とワクワクしてくる。
そこで私が次にみなさんに期待するのは、突き放すようだが「勝手にしてくれ」だ。自分の声を聞いたのなら、自分がやりたいことや望む生き方がはっきりする。それに向かって自分のペースで動いていけばいい。よいことをしようとするなら「利己的になって焦らない」のが大切だ。主観的に結果や他人をコントロールしようと思えば、それはエゴにしかならない。
他者に対しては、愛して信じて待つ。自分の信念に従ってまず自分を変える。自分だからこそできることがあるし、自分が変わるから他者に影響を与えることができる。そのようにしてしか世界は変わらないし、それが世界を変える大きな鍵だと思っている。
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おおにし・つねき
東京都荒川区出身。上智大学外国語学部英語学科卒業。シアトル大学政治科学専攻。Ｊ.Ｐ.モルガン銀行で資金部為替ディーラー、バンカース・トラスト銀行で為替、債権、株式先物トレーディングを担当。株式会社インフォマニア代表取締役。政治団体フェア党代表。２０１９年７月、れいわ新選組候補者として参院選に出馬。
【関連リンク】
大西つねきホームページ
大西つねき講演会スケジュール
Youtubeチャンネル
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第四十五回朗読 (2019.10.28)
第四章 家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則
●子供の情熱も尊重せよ (P161-163)
(1)今日のメインテーマ
■今の日本は安倍晋三内閣総理大臣による『独裁国家』であり決して『議院内閣制の民主国家』ではない！
自民党極右ファシスト三原じゅん子参議院議員が『今の日本は私たちではなく安倍晋三総理大臣(一人)が政権を握っている』と指摘したことは『全く正しい』！
しかし三原じゅん子議員は『安倍晋三独裁政権』を『絶賛』する立場で言っているのであり、『安倍晋三自公ファシスト政権打倒』の我々立場とは『真逆』である。
この三原じゅん子議員の指摘に対して、itera編集部は下記に引用する記事の中で『三原じゅん子議員は日本が議院内閣制の民主国家であることすらも知らない』と言って、彼女の指摘を全面否定している。
しかし今の日本が『安倍晋三独裁国家』であることは、すべての良識的な国民は見抜いていることであり、知らないのはLitera編集部くらいだろう。
▲なぜ今の日本が『安倍晋三独裁政権』となったのか？
それには五つの理由がある。
第一の理由：
『日本国憲法』第67条【内閣総理大臣の指名、衆議院の優越】の規定によって、衆議院の議席の過半数を握った政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に任命するという『議院内閣制』となっている。
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日本国憲法第67条【内閣総理大臣の指名、衆議院の優越】
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
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すなわち『日本国憲法第67条』が規定する日本の『議院内閣制』は、三つの国権(立法、行政、司法)の内、すでに二つの国権(立法と行政)の管理・支配権を一人の内閣総理大臣に与えているのである。
この段階ですでに日本の内閣総理大臣は『独裁的権限』を持っているのだ。
第二の理由：
『日本国憲法』第6条【天皇の任命権】第2項の規定『天皇は内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する』によって、日本の内閣総理大臣は最高裁長官の任命権を持つことになっている。
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『日本国憲法』第6条【天皇の任命権】第2項
天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
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すなわち、『日本国憲法』は三つの国権(立法、行政、司法)すべてを管理・支配する権限を一人の内閣総理大臣に与えているのだ。
これで日本の内閣総理大臣が『独裁者』となる法的根拠がそろったのだ。
第三の理由：
戦後の日本を軍事・政治支配していたGHQマッカーサー連合国総司令官(米国支配階級)は米国の傀儡政党が常に衆議院の議席を過半数占めるように『日本国憲法』第7条第2項と第3項の『天皇の国事行為』の文言を巧妙に『天皇の国政行為』の文言に差し替えたのだ。
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日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』
第2項：天皇は国会を召集する ← この文言は天皇の国政行為の文言である。
第3項：天皇は衆議院を解散する ← この文言は天皇の国政行為の文言である。
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本来の『天皇の国事行為』の文言であれば、第2項と第3項の『文言』以下のようになるはずです。
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第2項：天皇は国会の召集を公示する
第3項：天皇は衆議院の解散を公示する
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第四の理由：
安倍晋三内閣総理大臣の所属する自民党は、日本を半永久的に米国の植民地にするために米国支配階級が1955年に保守合同させて作った『傀儡政党』であり、自民党出身の内閣総理大臣が常に日本を『独裁支配する』ような仕組みが完成している。
第五の理由：
安倍晋三首相は以下の『個人的な資質』によって『独裁者』となった！
反社会的人格破壊者(サイコパス)
嘘つき常習者
無知の帝王
歴史の真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者
民主主義を否定する極右ファシスト
勝手に解釈変更して憲法を骨抜きにする憲法破壊者
【憲法改正】の美名のもと日本国憲法を亡きものにして戦前の【大
日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】復活を夢想する愚か者
法律無視の無法者
国民資産横領の大犯罪者
米国のジャパン・ハンドラーズの操り人形。日本国民を米国支配層に売り渡す売国奴
【第三次世界大戦】を誘導するネオコン・シオニストの工作員であり世界平和破壊の軍国主義者
【世界金融恐慌】を誘導するロスチャイルド国際金融マフィアの工作員であり国民生活破壊者
【大日本帝国】の復活を夢見る妄想偏執狂(パラノイア)
差別・排外主義者
100%税金で生活する寄生虫。
弱者をいじめて喜ぶ無慈悲で残酷なマゾシ
冷血な復讐の鬼
祖父岸信介の背後霊とりつかれた呪縛男。
マザコン
苦労知らず・世間知らずのお坊ちゃん
コンプレックスの塊
勘違い男で
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【関連記事】
▲三原じゅん子議員は議院内閣制も知らなかった？「私たちは政権握ってない」「握っているのは総理大臣だけ」と自信満々に
2019.11.04 Litera
https://lite-ra.com/2019/11/post-5070.html
三原じゅん子議員は議院内閣制も知らなかった？「私たちは政権握ってない」「握っているのは総理大臣だけ」と自信満々にの画像1
三原じゅん子Twitter
自民党の三原じゅん子参院議員が、国会議員とは思えないトンデモ発言をして、失笑を買っている。11月1日、自民党女性局がツイッターで役員人事を紹介したところ、その顔ぶれに非難が殺到。ところが、そのなかの〈こんなんが政権握ってりゃ世の中、良くなる訳ない〉というコメントに対して、女性局長の三原がこんなリプを飛ばしたのだ。
〈私たちは政権握っていませんよ（笑）〉（11月2日）
〈皆様、コメントが凄いことになってますね?（笑） では、正確に申し上げましょう。 政権を握っているのは総理大臣だけですよ。〉（11月4日）
いったい、この人は何を言っているのか。いまさら説明するまでもないが、日本の政治は大統領制ではなく議院内閣制。議院内閣制では、首相は議会（の多数派＝与党）から選ばれ、与党が内閣を形成する。内閣は国会の信任をベースに存立しており、現在で言えば与党自民党（と連立する公明党）が政権を担っている。それを「私たちは政権を握っていない」「政権を握っているのは総理大臣だけ」って……。
(以下略)
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(おわり)
(2)今日のトッピックス
①背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪
2019/11/05 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264222
責任は重い（下村元文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「文科省による制度設計の詰めの甘さが原因」（世耕弘成参院幹事長）、「混乱を招いた自体、文科省には大いに反省してもらわなければならない」（岸田文雄政調会長）――。英語民間試験の延期について、自民党内から文科省に責任を押し付ける声が噴出。だが、本当に責めを負うべきは、安倍首相のお友だちとして民間試験導入の“旗振り役”だった下村博文選対委員長だ。
民間試験導入は、安倍首相が２０１３年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。１４年１２月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の４技能（読む・書く・聞く・話す）を評価することを提言。２０年度の実施が持ち上がった経緯がある。
安倍首相の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、１２年１２月から１５年１０月までの約２年１０カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村氏である。
立憲民主党の枝野代表は４日、民間試験導入の経緯を巡り、国会で下村氏を追及すると表明。「なぜこんなおかしな制度を作ることになったのか」と疑義を呈し、「いきさつが一番、本質的な問題」「知る限り、一番の（導入の）原動力になったのは下村氏だ」などと意気込んだ。
■背景に教育業界との癒着
下村氏はこの期に及んでも「パーフェクトを求めていたらやれない」と、民間試験導入にやる気マンマン。実現したい背景に透けて見えるのは、教育業界との利権だ。
民間試験を導入すれば、その対策として塾や予備校など教育関係の企業や団体も潤う。下村氏が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部は０５～１１年の７年間に教育関係の企業や団体から総額１２８９万円にも上る政治献金を受け取っていた。１４～１７年の４年間も、総額１１６０万円の献金を受けている。
要するに、民間試験導入を主導しつつ、教育関係者からどっさりカネをもらっていたのだ。民間試験の中止を求めている京都工芸繊維大の羽藤由美教授がこう言う。
「民間試験導入が決まった会議は非公開で、議事録も出てきません。議論の中で、導入を裏付けるエビデンスやデータを諮ったかは疑問です。政府が多くの専門家の反対の声に耳を貸さずに導入を強行しようとした背景に、教育業界と政治家との癒着があったとしても不思議ではありません。今回の混乱によって、政治主導のトップダウンによる教育政策の限界が露呈したと言えます」
混乱必至の政策をゴリ押しした下村氏の責任は重い。
②香港デモに２５０℃の催涙弾 警察強硬化、拘束３千人超
広州＝益満雄一郎
2019年11月4日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASMC445K5MC4UHBI00N.html
写真・図版香港で３日、デモ隊の参加者を拘束する警察＝ロイター
香港警察は４日、今月１日からのデモに絡み、１４歳の未成年者を含む男女計３２５人を拘束したと発表した。６月にデモが拡大後、５日で１５０日を迎えるが、この間の拘束者の合計は３千人を超えるなど警察の強硬姿勢が強まっている。
香港紙・明報などによると、６月９日に初の大規模デモが発生後、今月４日までに拘束された人は３３３２人。最初の１００日間の１日平均の拘束者は約１５人だったが、その後の１日平均の拘束者は約３８人と、２倍以上に増えた。拘束容疑は警察に対する襲撃や違法集会への参加などが目立っている。
取り締まりが強硬化した背景には、中国側から再三、デモの早期収束を指示されていることがある。警察側にも負傷者が続出しており、取り締まりの際にデモ隊を「ゴキブリ」と呼ぶなど、デモ隊へのいら立ちも高まっている。
催涙弾の使用回数も増えており、２日の衝突では、催涙弾が救急ボランティアの背中にあたり、大やけどを負った。香港メディアによると、英国が催涙弾の香港への輸出の停止を宣言したため、香港警察は中国製の催涙弾を使用している。中国製の催涙弾は燃焼温度が約２５０度に達するという。警察が放った催涙弾が消防車を直撃する騒ぎも起きた。（広州＝益満雄一郎）
③高まるセウォル号惨事全面再捜査の声…「惨事の責任者１２２人を告発」
201911/5 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00034844-hankyoreh-kr
4・16セウォル号惨事の遺族たちと市民が今月2日午後、ソウル鍾路区光化門北側広場で、セウォル号惨事の責任者に対する処罰を要求する「国民告訴・告発人大会」を開き、朴槿恵前大統領とファン・ギョアン元首相などに対する処罰を求めている=キム・ボンギュ先任記者
ずさんな救助が明らかになり 遺族・市民の声、再び高まる セウォル号団体「国民告訴・告発人大会」 朴前大統領やファン・ギョアン自由韓国党代表など122人の処罰求める 「私たちもトラウマともに経験した被害者」 市民参加の熱気…13日まで署名受付
セウォル号惨事当日、脈拍があったにもかかわらず、適時に病院に運ばれずに死亡した犠牲者があったという調査結果が5年ぶりに追加で明らかになり、セウォル号惨事の全面再捜査と責任者の処罰を要求する声が再び高まっている。セウォル号惨事の遺族と市民たちは朴槿恵(パク・クネ前大統領などをはじめとする「惨事の責任者」122人を告訴・告発することにした。
4・16セウォル号惨事家族協議会(セウォル号家族協議会)は2日午後5時、ソウル鍾路区光化門(クァンファムン)広場で市民とともにセウォル号惨事の責任者に対する処罰を求める「国民告訴・告発人大会」を開き、セウォル号惨事の責任者122人を告訴・告発すると発表した。これに先立ち、セウォル号の家族協議会が9月26日に発表した惨事の責任者122人は、朴前大統領やファン・ギョアン当時首相など政府の責任者9人をはじめ、キム・ソクキュン元海洋警察庁長などの惨事現場の「救助・指揮勢力」29人やチョ・デファン・セウォル号特別調査委員会副委員長など「調査妨害勢力」29人、キム・ジンテ議員など「犠牲者侮辱・歪曲・妄言政治家」26人、キル・ファニョン元「韓国放送」(KBS)社長など「報道惨事報道関係者」18人、シム・インソプ父母連合会長など「（犠牲者）誹謗・侮辱極右・保守勢力」11人などだ。
告訴・告発の法律代理人である民主社会のための弁護士会(民弁)のオ・ミネ弁護士は同日、「事件当時、何もせず最も大きな犯罪を犯したことについて、朴槿恵、キム・ギチュン(元大統領秘書室長)などを『未必の故意による殺人罪』で告発する。公訴時効が残っているものは、検察が正確かつ迅速に捜査しなければならない。今回の大会を皮切りに、責任者をさらに明らかにして告訴・告発する」と強調した。大会主催側によると、同日を基準にセウォル号の家族協議会など320人が告訴人で、国内外の市民など万9793人が告発人として行動を共にする意向を明らかにした。
セウォル号惨事の遺族たちは、責任者たちを告訴・告発するまで5年の歳月を待ってきた。セウォル号家族協議会のチャン・フン運営委員長は、「第1・2期セウォル号特調委の調査のため、これまでは告訴・告発をしなかった。特調委がある程度調査する時間を持ったため、総選挙前にこれ以上遅くなる前に告訴・告発を行うことにした」と話した。「市民告発人」を募集したことについては、「惨事当日、傾いた船が水に浸かる姿を見た市民には、その姿がトラウマとして残っている。彼らも私たちと同じ被害者だ」とし、「告訴・告発を通じて真相究明の過程を共にしながら、そのトラウマを一緒に癒やしてほしい」と述べた。
同日の集会では告発人リストに名を連ねた市民たちも壇上に上がり、責任者の処罰と徹底した再捜査を求めた。ソウル城北区に住むペ・ジヒョンさんは「愛する子供たちを死なせて真実すら隠した彼らが、白昼堂々と闊歩している」とし、「(遺族たちには)責任者たちが牢屋ではなく、社会で自由に過ごしている毎日が（セウォル号惨事が起きた）4月16日」だと糾弾した。京畿道水原(スウォン)で3人の子どもを育てているソ・ジヨンさんも、「死亡する子どもに背を向け、ヘリコプターに乗って立ち去ったことは明白な殺人」だとし、「誰も責任を負わず、何も明らかにされていない現実では、検察の全面的な再捜査が切実だ」と声を高めた。セウォル号家族協議会は13日まで告発人参加署名を受け付けてから、15日に告訴・告発状を提出する計画だ。
クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr）
④チョ・グク前長官の調査のみを残した検察…公職者倫理法を超え賄賂罪の適用は可能か
2019/11/5 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00034850-hankyoreh-kr
チョ・グク前法務部長官が先月8日午後、京畿道果川市の政府果川庁舎法務部のブリーフィングルームで「国民と検察がともにする検察改革推進計画」を発表している＝ペク・ソア記者
チョン・ギョンシム教授の株式の直接投資を知っていたか 「特別な財産上の利益」を得たかどうかを立証しなければならず 賄賂罪と未公開情報利用、法理的に相反するという指摘も
検察が8月27日の家宅捜索でチョ・グク前法務部長官関連の強制捜査を始めて以来、チョ前長官の5親等の甥・弟・妻が拘束された。チョ前長官本人への事情聴取だけを残している中、検察がチョ前長官に「賄賂罪」を適用できるかどうかが注目される。賄賂罪が適用される場合、疑惑は「権力型不正」に飛び火する可能性もあるからだ。
賄賂罪を適用するためには、検察はまずチョ前長官が株式買入の事実を知っていたかどうかを立証しなければならない。検察は、チョ前長官の妻であるチョン・ギョンシム東洋大学教授が2次電池メーカーのWUFMの株式12万株(一株当たり5000ウォン、計6億ウォンの価値)を買い入れた2018年1月、チョ前長官がチョン教授の口座に5000万ウォンを入金した事実に注目している。チョ前長官は当時、大統領府民情首席であり、5000万ウォンは大統領府近くの現金自動支払機(ATM)から振り込まれた。チョ前長官が当時株式購入の事実を知っていたなら、高位公職者と配偶者、直系尊属・卑属などの「直接投資」を禁止した公職者倫理法(14条4項)違反に該当しうる。
チョン教授がWUFMの株を時価より安く買い付け、不当産の「財産上の利益」を得たかどうかも重要だ。一部ではチョン教授が相場より2000ウォン程安い一株当たり5000ウォンの価格で12万株を場外で買い入れたため、2億4000万ウォンの財産上の利益を得たという主張が出ている。ある次長検事出身の弁護士は、「価格が上昇すると予想される株を安値で買い付けた機会を得たこと自体を賄賂とみなければならない」と主張した。
しかし、2018年1月当時、チョン教授のほかにも多くの人がWUFMの株を一株当たり5000ウォンで買い入れたため、チョン教授が特別な利益を得たと見るのは難しいという声もある。WUFMの金融監督院の公示内容によると、2018年1月に私募ファンド運用会社のコリンク・プライベート・エクイティ(コリンク)とWUFMのW元代表などは、5親等の甥のC氏の妻、J氏、「JIN XX」(中国名と推定)などに一株当たり5000ウォンでWUFMの株を場外で売り渡した。2018年4月にはコリンクが18人の個人や法人に一株当たり5000ウォンでWUFM株を場外で売り渡した内訳も見受けられる。また、2018年1月にWUFMが発行した転換社債の価格も、一株当たり5041ウォンであり、「5千ウォン」が特別に安価だったのかについての疑問が提起されている状況だ。
ある金融訴訟専門弁護士は「賄賂罪が成立するにはチョン教授に財産上の利益を与えるため特別に安くしたということが立証されなければならない」とし、「当時多くの主体がWUFMの株を5000ウォンで買い入れたなら、チョン教授側の立場では『その頃買った人は皆その価格で買った」と主張する余地が生じる」と話した。
一方、チョ前長官の「賄賂罪」適用とチョン教授にすでに適用した「資本市場法上未公開情報の利用」が相反するという指摘もある。未公開情報は、売り手が知らない好材料性の情報を買い手が知って買う欺瞞的取引の場合に成立する。しかし、賄賂罪が成立するためには売り手が買い手に「財産上の利益」を与えるためにわざと株を安い価格で売らなければならない。法理的に両方が同時に成立するのは難しい構造ということだ。
イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤トランプ氏に脅威感じた、前駐ウクライナ米大使が証言
2019年11月5日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3253176?cx_part=latest
ドナルド・トランプ米大統領の弾劾調査で非公開の証言に応じたマリー・ヨバノビッチ前駐ウクライナ大使。首都ワシントンにて（2019年10月10日撮影）
【11月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査をめぐり、4日、非公開で行われた関係者の証言の内容が初めて公表された。マリー・ヨバノビッチ（Marie Yovanovitch）前駐ウクライナ大使は証言の中で、ウクライナ大統領との電話会談でトランプ氏が自身に言及したことに脅威を感じたと語っていた。
ヨバノビッチ氏は先月、トランプ氏に近い疑わしい人物たち広めた「虚偽の主張」により今年5月に解任されたと証言。
証言記録によると、トランプ氏の顧問弁護士ルドルフ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏がウクライナ問題への関与を深め、とりわけウクライナ政府にジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領親子を捜査するよう働き掛けていたことをヨバノビッチ氏は不安に感じていたという。
また、7月25日に行われたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領とトランプ氏との電話会談で、トランプ氏が自身について「何らかの経験をするだろう」と語ったとの記録を目にし、ヨバノビッチ氏はショックを受け、「とても不安になった」という。
記録には「脅威を感じたか？」との捜査官の問いに、ヨバノビッチ氏が「はい」と答えたと記されている。
トランプ氏は4日、ヨバノビッチ氏について報道陣に「全く知らない」と述べた一方、「とても素晴らしい女性なのは確かだ」と語った。
ただホワイトハウス（White House）がまとめた電話会談の概要によると、会談内でヨバノビッチ氏の名前は繰り返し言及されており、トランプ氏はヨバノビッチ氏を「悪い知らせ」と表現していた。
弾劾調査を指揮する下院情報特別委員会のアダム・シフ（Adam Schiff）委員長（民主党）は証言について、「大統領の個人的、政治的な利益を推し進めようとした不正な裏ルートによってできた米国の外交政策の汚点、またこうした行為が政府内で引き起こした深刻な懸念」の証拠となるものだと指摘している。
(3)今日の重要情報
①三原じゅん子議員は議院内閣制も知らなかった？「私たちは政権握ってない」「握っているのは総理大臣だけ」と自信満々に
2019.11.04 Litera
https://lite-ra.com/2019/11/post-5070.html
三原じゅん子Twitter
自民党の三原じゅん子参院議員が、国会議員とは思えないトンデモ発言をして、失笑を買っている。11月1日、自民党女性局がツイッターで役員人事を紹介したところ、その顔ぶれに非難が殺到。ところが、そのなかの〈こんなんが政権握ってりゃ世の中、良くなる訳ない〉というコメントに対して、女性局長の三原がこんなリプを飛ばしたのだ。
〈私たちは政権握っていませんよ（笑）〉（11月2日）
〈皆様、コメントが凄いことになってますね?（笑） では、正確に申し上げましょう。 政権を握っているのは総理大臣だけですよ。〉（11月4日）
いったい、この人は何を言っているのか。いまさら説明するまでもないが、日本の政治は大統領制ではなく議院内閣制。議院内閣制では、首相は議会（の多数派＝与党）から選ばれ、与党が内閣を形成する。内閣は国会の信任をベースに存立しており、現在で言えば与党自民党（と連立する公明党）が政権を担っている。それを「私たちは政権を握っていない」「政権を握っているのは総理大臣だけ」って……。
たしかに三原はこれまでも数々のトンデモ発言を公の場で披露してきた。たとえば、2015年の参院予算委員会では「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」と戦前のカルト軍国主義思想を開陳。2016年参院選のテレビ東京の選挙特番では、「神武天皇の建国からの歴史を受け入れた憲法をつくりたい」と発言し、MCの池上彰から神武天皇は実在の人物だったとの認識かを問われ、「そうですね。そういうふうに思ってもいいのではないか」と神武天皇は実在していたという“珍回答”をし、呆れた池上に「学校の教科書でも神武天皇は神話の世界の人物ということになってますが？」とツッコまれたこともある。
「八紘一宇」も「神武天皇は実在」も相当にヤバイが、三原はいま、国会議員なのだ。それなのに、小学生でも知っているような日本の政治制度を知らないなんて、いくら何でもひどすぎるだろう。
三原は後になって、「行政府の長は首相と申し上げたもの」などと必死でごまかしていたが、ツイッターを見ればわかるように、「政権を握っているのは総理大臣だけ」と自信満々に（しかも上から目線で）断言している。明らかに日本の政治制度を大統領制かなにかと間違えていたのだ。
いや、もしかしたら大統領制どころではないかもしれない。というのも、三原議員には今年6月、安倍首相に問責決議案が提出されたときの反対演説で、野党に「安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、愚か者の所業」「恥を知りなさい」と時代がかった啖呵を切り、国民を呆れさせた一件があるからだ。
このとき、ネットでは「カルトに国会が乗っ取られた瞬間」「この口調、まるで、どこかの独裁国家の放送かと思った」「野党にまで首相への感謝を要求するって、この国は独裁国家か」という声が上がっていたが、三原議員は本気で日本を「安倍首相の独裁国家」だと思っているフシもあるのではないか。
三原に、青山繁晴、杉田水脈も…自民党女性局役員の顔ぶれには「極右議員トーナメント」の声
こんな思想の人間が“政権”与党の国会議員を務め、自民党で女性政策に取り組む女性局長だというのは戦慄が走るが、しかし、問題は三原議員だけではない。
前述したように、三原議員の「私たちは政権を握っていない」「政権を握っているのは総理大臣だけ」発言は、11月1日に自民党女性局のツイッターアカウントが〈お待たせいたしました? 私たち #自民党女性局 の役員たちをご紹介いたします まずは組織図から！〉として、女性局の組織図を所属議員の写真入りで紹介。この顔ぶれについて、ユーザーから非難が殺到したことが発端だった。
しかし、その組織図を見ると、これがまあ本当にとんでもないのだ。何しろ、女性局長が三原議員（4回目）、女性局長代理に“ネトウヨの尊師（グル）”青山繁晴参院議員、研修部部長兼事務局長兼web会議担当にツイッターで野党叩きのフェイクを拡散している小野田紀美参院議員が並び、さらに「生産性」発言をはじめ数々のヘイト発言で知られる杉田水脈衆院議員や夫の河井克行・前法相とともに公選法違反疑惑渦中の河井あんり参院議員なども名前を連ねている。
これが女性問題に取り組む女性局……。 むしろ安倍首相のお気に入り、取り巻きの極右カルト議員を並べただけではないか。実際、この組織図について、ツイッターではこんなツッコミの声が上がっていた。
〈地獄の「極右議員トーナメント」かと思った。〉
〈鉄砲玉一覧表にしか見えない〉
〈名誉男性一覧表ですね〉
〈安倍晋三の喜び組だらけ〉
どれもこれも思わず膝を打ちたくなる、言い得て妙なツッコミばかりだが、恐ろしいのは、これ、たまたま女性局にだけ当てはまる話ではないことだ。
自民党はいま、あらゆる部署で、安倍首相に心酔し、安倍首相が総理大臣という立場上表立っては公言できないその極右ヘイト思想を鉄砲玉として発言する人間が優先的に公認を受け、党内で重宝され出世していく構造になっている。
ようは、自民党全体が「極右議員トーナメント」「安倍首相の鉄砲玉一覧表」状態なのだ。
その意味で三原議員の言った「政権を握っているのは総理大臣だけ」というのは、小学生の社会のテストなら0点だが、現状認識としてはあながち間違いではない。
極右思想に凝り固まり、おともだちの利益のことばかり考えている総理大臣と、その総理大臣に心酔しているだけで、日本が民主主義国家で議員内閣制を採っていることすらわかっていないような知識しか持ち合わせていない国会議員だらけの政党に、この国の政治は完全に乗っ取られているのだ。
三原義員の発言はそのことをあらためて国民に教えてくれたと言っていいだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年11月日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2868】の放送台本です!
【放送録画No1】21分18秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/576308209
【放送録画No1】
【放送録画No2】49分41秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/576314198
【放送録画No2】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2019.10.04)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『安倍晋三自公ファシスト政権が憲法違反、法律違反を犯して戦闘的労働組合『関西生コン支部』のせん滅・解体攻撃をする『本質』とは何か？』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 263名
【YouTube】: 598名
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計 861名
②明日水曜日(2019.11.06)の外国語放送は語学研修のためお休みです。
☆今日の画像
①11月2日(土)下関市で講演「お金の仕組みを知ってワクワクする未来を作ろう！ 子ども達の未来のために」をしたれいわ新選組・大西つねき氏 (長周新聞記事)
②下関市をはじめ山口県内各地、福岡、広島などから約300人が詰めかけ3時間におよぶ講演を聞く聴衆 (長周新聞記事)
③講演資料①『主要国の対外純資産』(長周新聞記事)
④講演資料②『プラザ合意と為替レート』(長周新聞記事)
⑤講演資料③『信用創造の仕組み』(長周新聞記事)
⑥講演資料④『マネーストックとGDP,借金の推移』(長周新聞記事)
☆今日の注目情報
①反響呼ぶ大西つねきのお話会 in 下関 社会と人間蝕む金融システムの本質伝える
2019年11月5日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14039
市内外から３００人が聴講
「お金の仕組みを知ってワクワクする未来を作ろう！ 子ども達の未来のために」をテーマにしたれいわ新選組・大西つねき氏のお話会（主催／スマイルマップやまぐち）が2日、下関市のシーモールホールで開かれた。大西氏は、ＪＰモルガン銀行やバンカース・トラスト銀行でトレーダーとして働いてきた経験から、貧困や格差、戦争など現在の社会で起きている問題の根本原因である金融経済の不条理な仕組みについて解説し、このシステムを変える世界的な変化がすでにはじまっていることについて熱を込めて講演した。下関で初となる講演会には、市内をはじめ、県内各地、福岡、広島などから約300人が詰めかけ、3時間におよぶ講演に集中して聞き入った。
◇ ◇ ◇
冒頭、大西氏は「いまの日本の問題を考えるうえで一番足りないのは現状認識だ。今、私たちの国がどういう状態にあるのかがわからないから、政治もどう対応したらいいのかわからない。世界中で起きている問題も同じだ。みなさんも薄々感じている格差、貧困、戦争、環境破壊、病気……などの大きな問題の中心には必ずお金が絡んでいる。問題の本質に迫れば必ずお金の問題につきあたる。だが、これについて日本だけでなく世界中のどの政党も誰もいわない。政治に必要な根本的な思想と哲学を失っている。その根本原因であるお金の発行の仕組みを伝えたい。この仕組みを変えることにこそ世界の希望がある」という問題意識で政治団体を立ち上げ、2011年から執筆や言論活動をはじめたことを明かした。
そして、自身の考え方が大きく変化した事柄として、神奈川県内の「底辺校」といわれる高校ではじめた校内カフェのとりくみを紹介。ボランティアがかかわって開設した校内カフェには、さまざまな困難を抱えた子どもたちが訪れる。金髪や茶髪は当たり前で、顔や体中に自分でピアスの穴を開けていたり、「単純にお金がないという理由だけでなく、自傷行為も入っている。リストカットの傷を持つ子も多く、“自分なんて生きていたってしょうがない”という声もよく聞かれる。そんな子どもたちが昼休みになると、カフェに置かれたお菓子やジュースめがけて200人くらいが殺到する。よく聞いてみると、前日の晩からなにも食べていない、なにも食事を持って来ていないという。糖分補給のために来ているのだ」と子どもたちの窮状を伝えた。
「感性豊かで多くの可能性を秘めている子どもたちが居場所を失い、社会的に排除され、その才能を開花させることなく命を失ってしまうケースも多多ある。これは単純に親や学校や地域の大人たちの問題として片付けられるものではない。大人たちも現在の金融経済の仕組みのなかで競争を煽られ、みんな必死になり、余裕を失っている。優しさを失った社会のなかで、子どもなどの弱者がみずから命を絶ってしまうような悲劇があちこちで起きている。
格差が拡大するなかで社会のクラス化が進み、学校も進学校と問題校に分かれ、頑張れば報われた世代からは“頑張りが足りない”“自己責任”“相対的貧困であって食べていくのには困ってないでしょ”と語られることが多い。だが、そもそも“生きていても仕方がない”という根本的な自己肯定感が欠けている子どもたちに“自分のために頑張れ”といっても説得力がない。貧困が親から子へ連鎖するのは、単純にお金が無いからではなく、根本的な自己肯定感を得られる環境になかったことがある。どんな家庭に生まれたとしても最低限の自己肯定感が得られ、頑張って挽回できるところまで引き上げなければ解決しない」と指摘した。
貧困は子どもたちの問題に限らない。大人でも病気、ケガ、失業、離婚、災害などをきっかけにしてたちまち貧困に突き落とされる。
大西氏は、東日本大震災被災地でのボランティアの経験から、多くの被災者が家を失い、生き残った人たちが多額の負債で生活が立て直せていない現状に触れ、「これは震災問題ではなく、震災を入口にした巨大な経済・金融問題だ。まったく別の理由でも運悪く不利な立場になったとたんに同じ境遇に陥る。高齢者の貧困を見ても、どんどん年金が削られ、病気やケガになっても誰も助けてくれない。まるで網の目からこぼれ落ちるように孤独死や自死に追い込まれていく。私は金融システムのど真ん中で働いてきたので、いまの金融システム、資本主義の仕組みがいかに冷淡で格差拡大的であるかをこの目で見てきた。お金はもうかるところにしかいかない。いくら困っている人を助けてももうからないから民間からお金は流れない。そして命を救うべき行政（国）は、“財源がない”といって手を差しのべない。だがお金の仕組みを知れば、まったくおかしな理屈だ。政治家や官僚よりも、その外側で生きている多くの人たちの方が、すでにそのおかしさに気がついているし、その数は日に日に増大していることを実感している。隠されてきた真実を知る人が増していけば、必ず現在の政治を総とっかえする時が到来する。これは歴史の必然だ」と力をこめた。
受け取れなくなった労働の対価 国内外で二重の搾取
また大西氏は、「お金に支配された社会からどんな社会を目指すべきか？ それは個人の心の自由、つまり一人一人の人生そのものである自分の時間と労働力を本当に意味あるもののために使うことができる社会だと思う。だが現在の社会は、働いて金をいかに稼ぐかを中心に回っている。昔と比べてはるかに生産力が増し、生産が効率化しているのに、人人の生活に余裕ができるどころか、金を稼ぐために昔以上にキリキリ舞いさせられ、時間的にも体力的にも限界まで働いている。富（お金）を所有している人間に従い、その仕事に意味を感じなくても、ただ金を稼ぐために人生（時間と労働力）を浪費させられる。それが果たして社会を形づくる思想・哲学・価値観であっていいのか？ 金融経済の仕組みを根こそぎ変えるためには、この現在当たり前とされている思い込みが間違いであることを知ることからはじまる」とのべ、現在の日本社会が置かれている現状を以下のように解説した。
現在「国の借金９００兆円、一人あたり９００万円」と宣伝される日本だが、それは政府の借金であって国民の借金ではない。日本国は政府だけでできているのではなく、政府と民間の二つで構成されている。９００兆円の借金を政府に貸しているのは、ほとんどが民間（国民）であり、国内でいえば「借金＝資産」という相殺関係にある。
さらに日本全体でみれば、対外純資産（外国への貸付から借金を差し引いた額）は341兆円（２０１８年度）の黒字をもっている【表①参照】。圧倒的に貸している金額が大きい世界一の金持ち国だ。逆に米国はマイナス１０７６兆円で、圧倒的に借りている金額が大きい世界一の借金大国だ。トランプのディール外交は、この巨額の赤字を消すために世界中に米国製品を売りつけるもので、「資産を持つ従順な国」になんでもかんでも押しつける。オスプレイ、Ｆ35、ＧＭＯ（遺伝子組み換え）食品、詐欺まがいの金融商品、高額な医薬品…そして山盛りのトウモロコシ。同じことを、純資産国３位の中国に仕掛けているのが米中貿易摩擦だ。
日本が対外純資産を膨らませたのは輸出主導型の経済政策の結果だが、国際決済はドルであるため、輸入はドルで支払い、輸出の対価もドルで受けとる。つまり日本の対外資産である３４１兆円の実体は３兆㌦の外貨だ。米国の借金も、実際には１０兆㌦の借金であり、それを貸しているのが日本をはじめとする黒字国だ。つまり、日本が稼いだ３兆㌦は日本に入ってくることなく、米国の銀行に貯まり続けて米国内で循環している。日本が世界一の資産国であることをみなさんが実感できないのはそのためだ。
もう一つは、１㌦＝３６０円だった円／ドルの為替相場を変動相場制にし、さらに１９８５年の「プラザ合意（主要５カ国による協調行動への合意）」を境に米国から円高を強いられ、１㌦＝２５０円から１㌦＝１２０円にまで急激な円高が進んだことにある【グラフ②参照】。日本の悲劇はここからはじまったといっても過言ではない。
これまで海外で１㌦で売れていたものが２㌦になる。日本の輸出製品の値段が倍に跳ね上がって海外で売れなくなるため、企業はこぞってコストカットを叫び、輸出製品の値下げを進めた。労働者の給料を削り、サービス残業という「奉仕」が横行した。みなさんに労働の対価を払わないことで海外で安く売ることができ、その結果として膨大な黒字を稼いだ。つまり日本の３兆㌦の対外純資産はみなさんが身を削ったタダ働きによって得たものだ。
日銀データで日本のマネーストック（現金・預貯金の総額）を見ると、１９８０年の２００兆円から２０１８年の１０００兆円へと右肩上がりに８００兆円（約５倍）も増えているが、みなさんが受けとれる給料の金額は２０年間ほぼ変わっていない。この間に大手企業は４６０兆円といわれる内部留保金を蓄えた。給料を払わず、下請への支払いを削り、法人税が安いから溜まり続ける。対外純資産の３４１兆円は海外に貸し出し、４６０兆円は内部留保にとられ、二重に搾取されているのだから豊かさが実感できるわけがない。
そして昔は、消費者・従業員・経営者に優しい「三方よし」といわれた日本の企業も、小泉・竹中内閣あたりから「株主のもの」という明確な定義づけがされはじめた。国家経営から哲学や思想が失われた結果、残ったものはカネだけ。お金に支配された殺伐とした社会と一部による富の独占だ。
現在の政府が目標に掲げる「ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」「一億総活躍社会」というのも社会の豊かさには繋がらない。ＧＤＰとは消費＋政府支出＋投資＋純輸出だ。いくら純輸出が増えたところで国内には還元されず、消費（内需）が冷え込んでいても、政府が赤字を垂れ流しながら支出を削らなければ数値としてのＧＤＰは維持できる。みなさんが自分の時間や労働力を自由に使える、つまり消費が活発になったことをまったく意味しない。
東京五輪でいくら海外からのインバウンドの客が増えても、外貨（ドル）が落ちるだけで輸出と同じ。ＴＰＰでたとえ輸出を伸ばしても稼ぎは海外に貸しっぱなしになり、みなさんの豊かさとは関係がない。それはこの３０年間で証明されている。私の持論としては、政府が一人１００万円を全国民に配り、生活に余裕をとり戻し、消費を活発にする。たとえ貿易収支が赤字になってもいいし、むしろ赤字にしなければいけない。黒字は使わなければ意味がなく、黒字を使う唯一の方法は赤字にすることだからだ。これはバラ撒き政策ではない。一人１００万円を１億３０００万人に配っても１３０兆円。みなさんが受けとっていないタダ働き分の３分の１に過ぎない。「黒字還付金」だ。
借金でお金増す仕組み 巨大なイスとりゲーム
次に大西氏は「お金の仕組みをみんなが理解すれば、現在の国家経営や財政政策がいかに支離滅裂なものであるかがわかる」とのべ、そのメカニズムを説明した。
２０１８年時点の日本のマネーストック（現金・預貯金）は１０００兆円にのぼるが、実際に現金（紙幣や貨幣）として存在するのは１００兆円程度しかない。ほとんどが預金（数字）なのだ。お金は「日本銀行券」だが、日銀が民間の預金を増やすわけではない。「では、どうやって増えているのか？」――それが現代のお金発行の仕組み【図③参照】だ。
Ａ銀行に１００万円のお金を預けると、Ａ銀行はその１％（預金準備率）を日銀に預け、その顧客の預金口座に１００万円という金額を書き込む。そして、銀行は残った９９万円を元手にもうけるために運用（貸付）に回す。すると、その９９万円を借りた誰かが送金したＢ銀行の口座にも金額が書き込まれ、またその１％を日銀に預ける。残ったお金が誰かに貸し出され、さらに別のＣ銀行の口座に振り込まれると、実際には１００万円しか存在しなかったはずのお金が三つの銀行と日銀の口座をあわせると約３００万円に増える。
「このように貸し借りをくり返しながら銀行間の循環を続けるうちに１００万円が数字上で１億円（１００倍）にまで膨らんでいく。これが『信用創造』という現代のお金発行の仕組みだ。つまりほとんどのお金を借金で作っているので、借金を返すと同時にお金が消える。みんながお金を返したら成り立たない仕組みであり、お金を増やすためには誰かが返した分、誰かが借金をしなければならない巨大な自転車操業のシステムなのだ」と解説した。
そのため借金には必ず利息が発生する。金利５％ならば、１００万円借りたら１０５万円を返さなければならない。限られた圏内でみんなが借金を返済するためにはお金が足りなくなるため、さらに外へ外へと果てしなく借金をする人たちを増やさなければならず、その結果世界が「巨大なイスとりゲーム」と化していることをのべた。
そして日銀のデータ【グラフ④参照】をもとに、日本国内のマネーストック（現金・預貯金の総額）は、９０年代初頭までは民間銀行の貸し出し（民間の借金）によって増えていったが、バブル崩壊による信用収縮で民間銀行は貸し渋り・貸しはがしをはじめたため、それにかわって国債（政府の借金）に依存して増えていることを指摘した。
グラフを見ると、国内の現金・預貯金の総額であるマネーストックＭ２（太い実線）が、９０年代はじめまでは民間銀行貸出（青い線）と並行して増えていくが、バブル崩壊後の２０００年以降は国債残高（赤い線）と並行して増えていることがわかる。毎年、政府が赤字国債を刷って民間銀行に買わせている関係であるため、それを一部の人間が独占していたとしても「政府の借金＝民間の預貯金」であり、政府の借金９００兆円を民間から集めた税金で返してしまえば政府の赤字はなくなるが、国内から同額のお金（ほぼすべての現金・預貯金）が消えることを意味している。
「世界広しといえども永遠に借金を続けられる民間企業などない。人口は限られているのに、経済成長が永遠に続くわけがない。借金が増え続けるということは一円も負債を返済していないということであり、１円も返済せずに銀行から借金できるのは政府しかいない。だが返してしまえば経済が破綻する。そもそも未来永劫返さないものを『借金』と呼ぶ意味すらない。完全に論理破綻している」とのべ、最近、米国などで提唱されているＭＭＴ（現代貨幣理論）は、自国の通貨発行権を持つ政府は赤字国債（借金）で予算を組むことができるこの仕組みを解説したものであることを説明した。
だが、この政府の借金には、毎年９兆円、この３０年で３００兆円以上もの利息が累積している。利息とは、お金持ちがお金をもっているというだけで、時間とともにお金が入ってくるという仕組みだ。その利息は、国債を買い込んでいる機関投資家（民間銀行や保険会社など）が受けとっている。そのため時間がたてばたつほど、貧困者から金持ちへの富の移転が進み、国内の格差はどんどん拡大していく。
その解決策として大西氏は、「まだ世界にお金が必要である以上は、税金や赤字国債ではなく、新たな政府通貨として１兆円紙幣を９００枚発行して日銀に預け、日銀が民間銀行にある９００兆円分の国債を買いとればいい。すでにアベノミクスの金融緩和で半分もの国債を買いとっているがインフレもなにも起きていない。知らない人もいるくらいだ。すべて買いとってしまえば、同じ日銀の金庫の中に、政府から預かった９００兆円（政府通貨）と政府に貸している９００兆円（国債）が存在することになり、両者が相殺される。すべて数字上の話であり、おそらくみなさんには蝶が羽ばたいたくらいの感覚しかないだろうが、このバタフライ・エフェクトによって年間９兆円もの膨大な利息を生んでいた巨大な格差拡大マシーンが停止する。国債から利息を稼いでいた銀行は青息吐息になるだろうが、社会全体からみれば後に劇的な変化を生む。皆さんが知らず知らずのうちに奪われつづけてきた膨大な時間とお金をとり戻すことができる」との持論を展開した。
人の労力と時間が国の資産 税制と国家予算の本質
また「国家経営において“税金を集めなければ使えるお金がない”という発想は、税を年貢米で納めていた時代のものだ。コメは集めなければ使えない。だが、お金とはそもそも無だ。すべて借金で作り出している。現に日本の国家予算はこの５０年間毎年赤字だ。その気になれば、無税国家にしてすべて政府の借金でお金を作って回すことも可能であることを証明している。ただ税制には、国の形をつくるという大事な意義がある」と強調した。
現在の累進課税には「所得の再配分」、相続税には「所得格差の是正」という思想が反映されており、「みなさんが望む社会のあり方に従って国の形を作っていく。それが本来の税制の役割であり、政治の本質だ」とのべた。
現在は所得税の最高税率が４５％であるのに対して、株や為替取引など金融取引で得た１億円以を稼ぐ投資家の所得は分離課税（１７％程度）で優遇され、なんの価値も生み出さず他人の富を奪うギャンブルを国が奨励している。「この金融取引で得た所得に高税率をかけられると投資家は飛び上がるが、“どうせ働くならこの世に価値を生み出して下さい。それが私たちが望む国の形だ”という明確なメッセージを与えることになる。日本は世界一お金を貸している国であり、外国人投資家など本当は必要ないのだ。
だが私たちは外国人投資家を追い出す前に在日米軍を追い出さなければそれを実現できない。その覚悟を持って政治家と政党を選んでいくことが必要だ」とのべた。
国家予算についても「お金は紙切れであり、経済の中を数字がぐるぐる回るだけで消えることはない。それ自体は何の価値も生み出さない。本来の国家の財産とは、人間の時間と労力、そして環境資源だ。これが実体価値を生み出す源泉だが、使ってしまうと二度と返ってこない。これを有効に使うことこそが国家経営であり、その価値を作り出すためならばお金はいくらでも作ることができる。だが現在は、教育や介護にしても、必要としている人がいて、働きたい若者もいるのに、そこにお金が注がれないために価値を生み出せない本末転倒な状態に置かれている。電気、水道から鉄道や道路をはじめ社会全体にとって必要不可欠な公共インフラの民営化、消費税、カジノ解禁など、社会にとってなんの価値もない金もうけのために人の時間と労力が無駄に使われる。これこそが国家にとってのコストだ。お金で考えるから論理が逆転するのだ」と指摘した。
本質を知り動き出した世界 進む価値観の転換
最後に大西氏は、「この３０年間、日本は明確な方向性を失ってきた。戦後復興という大きな目標を成し遂げた後、何のために生き、働くのかさえわからないまま、ひたすら目先の利益や売上のために働き続けてきたが、それがすでに社会の豊かさとはかけ離れたものになっていることを誰もが薄々気がついている。大人がそうであれば、それを見ている子どもたちは余計にわけが分からない。奨学金という借金を抱えて社会に放り出され、ただ“売れ、売れ”といわれるが、それに価値があることすら感じられず、生きる意義を見いだせない。だからこそ１０代～３０代の若者の死因のトップが自殺というような歪な社会になっている。私たちは、ただ金を稼ぐために働くという目的から、よりよい社会を作るために時間と労働力を使うことを明確にし、日本から新しい国づくりをはじめることを提案したい。そのためには、この狂気と化した金融経済を変えるための指針を示す国家経営をする政治家を作り出さなければならない」と強調し、以下のように続けた。
そもそも経済とは、価値の生産と交換だ。みんなに必要なものを作るからこそ交換できる。だが、今は必要ないものを無理矢理作って売る。お金をもらうための経済だからだ。それは金融の仕組みが、誰かの借金で成り立っている巨大なイス取りゲームだからだ。売ったものが社会にとって必要か、不必要かすら判断できなくなっている。
経済の専門家も政治家も、お金を「あるもの」として考え、コストも人間が効率的にカネをもうけられることを基準にしか考えない。その他の多くの人の方が本質に気がつき、疑問に感じているはずだ。
価値とは、人が必要とするモノやサービスなどの実体そのものであり、それを交換するためのお金はその量に見合うだけあればよく、金利や借金で増え続ける必要などない。限られている実体価値以上にお金が増え続ける、つまり同じだけの借金が増え続けた結果、みんながそれに課せられた金利を返すために熾烈な競争社会になり、誰かを蹴落とさなければ生きていけない経済のシステムになっている。この問題を解決しなければ、貧困や格差、戦争、病気などあらゆる社会の問題は絶対に解決しない。みんなが仲良く共存できない世界をこの金融システムが作っている。
この金融資本主義の仕組みを根こそぎ変えることは、世界中の政治家にとって最大の政治命題だ。すでに地球も社会も維持できないところまで来ており、歴史の必然として地球規模の大転換がそこまで迫っている。
そのためにはまったく新しい次元の新しい政党をつくる必要があり、れいわ新選組はその大転換の動きが生み出したものだ。米国大統領選でサンダース旋風が起きたのも地球規模で始まった自浄作用といえる。人間の意識は地球を壊滅させることもできるが、それを立て直すこともできるすごい力を持っている。既成の政治勢力の外側から新しい社会を目指す勢力が生まれている。名前がなんであれ、代表が誰であれ、この考え方が新しい時代を作っていくことを断言できる。
れいわ新選組の街頭演説に集まった人々（７月、東京）
だが単純にそのような政党が政権をとっただけで世界が変わるほど甘いものではない。かつて政権を失った民主党がそうだったように、われわれ自身が大して変化していないからだ。お金の発行の仕組みは、世界中の経済の仕組みを変えなければならず、みんなが是が非でもという強い熱意をもってそれを求めなければ変わらない。一人一人が、世界を狂わしているお金に従って動いていくなら、狂った社会はなにも変わらない。
大事なのはみんなの頭の中だ。みんながお金よりも大事なものに気がついて、少しずつ自分の判断を変えていくのなら、その数が増えるだけ社会にものすごい変化を起こしていく。その先に政権を取る事業があり、日本が変わればその影響は世界に計り知れない変化をもたらすことになる。
所有という概念も人間が作り出した意識にすぎず、自然界にあるものは人間を含めたすべての生き物の共有物だ。支配という概念も、株主（資本家）のいうことを聞かなければいけないという意識も、この社会であたりまえとされて信じ込まされているだけの観念であり、真理でもなんでもないことに気がつくことができる。お金も紙切れにすぎず、それそのものに何の価値もない。ないもの（カネ）に縛られてあるものを歪めていくのか、あるもの（時間と労働力）を使って新しい世界を創造していくのか。それはすべて頭の中から始まり、それぞれが自分の頭で考えて決めていけばいい。
私の考えでは、よりよい世界を作るためには、まず１人からできることをやる。自分の頭の中だけは誰からも邪魔されないからだ。自分の思い込みが正しいとは限らないのに、たくさんの人を巻き込もうとすれば逆に失敗する。他人と結果はコントロールできないが、自分が１段の階段を上がることはできる。それをみんなが始めたら社会は大きく変わっていく。
私の場合は、２０１１年時点で、世界は変わり始めたし、すでに変わったと直感した。だから、私はその変わった世界と、みなさんの頭の中に漠然と起きている変化を整頓して言語化していくことによって、それを皆さんが意識するようになると思った。だから本を書いたり、動画を作ったり、講演会活動を始め、まったく相手にされない時期もあったが、やっているうちにだんだん周りが影響されて耳を傾けてくれる人が増え始めた。
そして、みなさんから「それは私が思っていたことだ」「それがおかしいと思っていた」「それを求めていた」といわれ始めた。私の言葉であるのに、それを通じてみんながこれまで気がつかなかった自分の心が発していた言葉に気付いていくことができるということを経験してきた。自分をとり巻く世界で起きている現状とその問題を生み出す本質的な原因に気がついたとき、人は自分の本当の声を聞くことができるのだと感じた。自由を奪ってきた思い込みや既成概念が取り払われると、自分にとって本当に大切なものが見えてきて自然とワクワクしてくる。
そこで私が次にみなさんに期待するのは、突き放すようだが「勝手にしてくれ」だ。自分の声を聞いたのなら、自分がやりたいことや望む生き方がはっきりする。それに向かって自分のペースで動いていけばいい。よいことをしようとするなら「利己的になって焦らない」のが大切だ。主観的に結果や他人をコントロールしようと思えば、それはエゴにしかならない。
他者に対しては、愛して信じて待つ。自分の信念に従ってまず自分を変える。自分だからこそできることがあるし、自分が変わるから他者に影響を与えることができる。そのようにしてしか世界は変わらないし、それが世界を変える大きな鍵だと思っている。
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おおにし・つねき
東京都荒川区出身。上智大学外国語学部英語学科卒業。シアトル大学政治科学専攻。Ｊ.Ｐ.モルガン銀行で資金部為替ディーラー、バンカース・トラスト銀行で為替、債権、株式先物トレーディングを担当。株式会社インフォマニア代表取締役。政治団体フェア党代表。２０１９年７月、れいわ新選組候補者として参院選に出馬。
【関連リンク】
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大西つねき講演会スケジュール
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(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第四十五回朗読 (2019.10.28)
第四章 家族とお金を守るために私が学んだ九つの成功法則
●子供の情熱も尊重せよ (P161-163)
(1)今日のメインテーマ
■今の日本は安倍晋三内閣総理大臣による『独裁国家』であり決して『議院内閣制の民主国家』ではない！
自民党極右ファシスト三原じゅん子参議院議員が『今の日本は私たちではなく安倍晋三総理大臣(一人)が政権を握っている』と指摘したことは『全く正しい』！
しかし三原じゅん子議員は『安倍晋三独裁政権』を『絶賛』する立場で言っているのであり、『安倍晋三自公ファシスト政権打倒』の我々立場とは『真逆』である。
この三原じゅん子議員の指摘に対して、itera編集部は下記に引用する記事の中で『三原じゅん子議員は日本が議院内閣制の民主国家であることすらも知らない』と言って、彼女の指摘を全面否定している。
しかし今の日本が『安倍晋三独裁国家』であることは、すべての良識的な国民は見抜いていることであり、知らないのはLitera編集部くらいだろう。
▲なぜ今の日本が『安倍晋三独裁政権』となったのか？
それには五つの理由がある。
第一の理由：
『日本国憲法』第67条【内閣総理大臣の指名、衆議院の優越】の規定によって、衆議院の議席の過半数を握った政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に任命するという『議院内閣制』となっている。
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日本国憲法第67条【内閣総理大臣の指名、衆議院の優越】
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。
衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。
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すなわち『日本国憲法第67条』が規定する日本の『議院内閣制』は、三つの国権(立法、行政、司法)の内、すでに二つの国権(立法と行政)の管理・支配権を一人の内閣総理大臣に与えているのである。
この段階ですでに日本の内閣総理大臣は『独裁的権限』を持っているのだ。
第二の理由：
『日本国憲法』第6条【天皇の任命権】第2項の規定『天皇は内閣の指名に基づいて最高裁判所の長たる裁判官を任命する』によって、日本の内閣総理大臣は最高裁長官の任命権を持つことになっている。
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『日本国憲法』第6条【天皇の任命権】第2項
天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
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すなわち、『日本国憲法』は三つの国権(立法、行政、司法)すべてを管理・支配する権限を一人の内閣総理大臣に与えているのだ。
これで日本の内閣総理大臣が『独裁者』となる法的根拠がそろったのだ。
第三の理由：
戦後の日本を軍事・政治支配していたGHQマッカーサー連合国総司令官(米国支配階級)は米国の傀儡政党が常に衆議院の議席を過半数占めるように『日本国憲法』第7条第2項と第3項の『天皇の国事行為』の文言を巧妙に『天皇の国政行為』の文言に差し替えたのだ。
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日本国憲法第7条(天皇の国事行為)』
第2項：天皇は国会を召集する ← この文言は天皇の国政行為の文言である。
第3項：天皇は衆議院を解散する ← この文言は天皇の国政行為の文言である。
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本来の『天皇の国事行為』の文言であれば、第2項と第3項の『文言』以下のようになるはずです。
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第2項：天皇は国会の召集を公示する
第3項：天皇は衆議院の解散を公示する
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第四の理由：
安倍晋三内閣総理大臣の所属する自民党は、日本を半永久的に米国の植民地にするために米国支配階級が1955年に保守合同させて作った『傀儡政党』であり、自民党出身の内閣総理大臣が常に日本を『独裁支配する』ような仕組みが完成している。
第五の理由：
安倍晋三首相は以下の『個人的な資質』によって『独裁者』となった！
反社会的人格破壊者(サイコパス)
嘘つき常習者
無知の帝王
歴史の真実・事実を捻じ曲げる歴史修正主義者
民主主義を否定する極右ファシスト
勝手に解釈変更して憲法を骨抜きにする憲法破壊者
【憲法改正】の美名のもと日本国憲法を亡きものにして戦前の【大
日本帝国憲法】に差し替えて【天皇制軍事独裁体制】復活を夢想する愚か者
法律無視の無法者
国民資産横領の大犯罪者
米国のジャパン・ハンドラーズの操り人形。日本国民を米国支配層に売り渡す売国奴
【第三次世界大戦】を誘導するネオコン・シオニストの工作員であり世界平和破壊の軍国主義者
【世界金融恐慌】を誘導するロスチャイルド国際金融マフィアの工作員であり国民生活破壊者
【大日本帝国】の復活を夢見る妄想偏執狂(パラノイア)
差別・排外主義者
100%税金で生活する寄生虫。
弱者をいじめて喜ぶ無慈悲で残酷なマゾシ
冷血な復讐の鬼
祖父岸信介の背後霊とりつかれた呪縛男。
マザコン
苦労知らず・世間知らずのお坊ちゃん
コンプレックスの塊
勘違い男で
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【関連記事】
▲三原じゅん子議員は議院内閣制も知らなかった？「私たちは政権握ってない」「握っているのは総理大臣だけ」と自信満々に
2019.11.04 Litera
https://lite-ra.com/2019/11/post-5070.html
三原じゅん子議員は議院内閣制も知らなかった？「私たちは政権握ってない」「握っているのは総理大臣だけ」と自信満々にの画像1
三原じゅん子Twitter
自民党の三原じゅん子参院議員が、国会議員とは思えないトンデモ発言をして、失笑を買っている。11月1日、自民党女性局がツイッターで役員人事を紹介したところ、その顔ぶれに非難が殺到。ところが、そのなかの〈こんなんが政権握ってりゃ世の中、良くなる訳ない〉というコメントに対して、女性局長の三原がこんなリプを飛ばしたのだ。
〈私たちは政権握っていませんよ（笑）〉（11月2日）
〈皆様、コメントが凄いことになってますね?（笑） では、正確に申し上げましょう。 政権を握っているのは総理大臣だけですよ。〉（11月4日）
いったい、この人は何を言っているのか。いまさら説明するまでもないが、日本の政治は大統領制ではなく議院内閣制。議院内閣制では、首相は議会（の多数派＝与党）から選ばれ、与党が内閣を形成する。内閣は国会の信任をベースに存立しており、現在で言えば与党自民党（と連立する公明党）が政権を担っている。それを「私たちは政権を握っていない」「政権を握っているのは総理大臣だけ」って……。
(以下略)
___________________________________________
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①背景に利権 不公平試験をゴリ押しした下村元文科相の大罪
2019/11/05 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264222
責任は重い（下村元文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「文科省による制度設計の詰めの甘さが原因」（世耕弘成参院幹事長）、「混乱を招いた自体、文科省には大いに反省してもらわなければならない」（岸田文雄政調会長）――。英語民間試験の延期について、自民党内から文科省に責任を押し付ける声が噴出。だが、本当に責めを負うべきは、安倍首相のお友だちとして民間試験導入の“旗振り役”だった下村博文選対委員長だ。
民間試験導入は、安倍首相が２０１３年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。１４年１２月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の４技能（読む・書く・聞く・話す）を評価することを提言。２０年度の実施が持ち上がった経緯がある。
安倍首相の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、１２年１２月から１５年１０月までの約２年１０カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村氏である。
立憲民主党の枝野代表は４日、民間試験導入の経緯を巡り、国会で下村氏を追及すると表明。「なぜこんなおかしな制度を作ることになったのか」と疑義を呈し、「いきさつが一番、本質的な問題」「知る限り、一番の（導入の）原動力になったのは下村氏だ」などと意気込んだ。
■背景に教育業界との癒着
下村氏はこの期に及んでも「パーフェクトを求めていたらやれない」と、民間試験導入にやる気マンマン。実現したい背景に透けて見えるのは、教育業界との利権だ。
民間試験を導入すれば、その対策として塾や予備校など教育関係の企業や団体も潤う。下村氏が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部は０５～１１年の７年間に教育関係の企業や団体から総額１２８９万円にも上る政治献金を受け取っていた。１４～１７年の４年間も、総額１１６０万円の献金を受けている。
要するに、民間試験導入を主導しつつ、教育関係者からどっさりカネをもらっていたのだ。民間試験の中止を求めている京都工芸繊維大の羽藤由美教授がこう言う。
「民間試験導入が決まった会議は非公開で、議事録も出てきません。議論の中で、導入を裏付けるエビデンスやデータを諮ったかは疑問です。政府が多くの専門家の反対の声に耳を貸さずに導入を強行しようとした背景に、教育業界と政治家との癒着があったとしても不思議ではありません。今回の混乱によって、政治主導のトップダウンによる教育政策の限界が露呈したと言えます」
混乱必至の政策をゴリ押しした下村氏の責任は重い。
②香港デモに２５０℃の催涙弾 警察強硬化、拘束３千人超
広州＝益満雄一郎
2019年11月4日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASMC445K5MC4UHBI00N.html
写真・図版香港で３日、デモ隊の参加者を拘束する警察＝ロイター
香港警察は４日、今月１日からのデモに絡み、１４歳の未成年者を含む男女計３２５人を拘束したと発表した。６月にデモが拡大後、５日で１５０日を迎えるが、この間の拘束者の合計は３千人を超えるなど警察の強硬姿勢が強まっている。
香港紙・明報などによると、６月９日に初の大規模デモが発生後、今月４日までに拘束された人は３３３２人。最初の１００日間の１日平均の拘束者は約１５人だったが、その後の１日平均の拘束者は約３８人と、２倍以上に増えた。拘束容疑は警察に対する襲撃や違法集会への参加などが目立っている。
取り締まりが強硬化した背景には、中国側から再三、デモの早期収束を指示されていることがある。警察側にも負傷者が続出しており、取り締まりの際にデモ隊を「ゴキブリ」と呼ぶなど、デモ隊へのいら立ちも高まっている。
催涙弾の使用回数も増えており、２日の衝突では、催涙弾が救急ボランティアの背中にあたり、大やけどを負った。香港メディアによると、英国が催涙弾の香港への輸出の停止を宣言したため、香港警察は中国製の催涙弾を使用している。中国製の催涙弾は燃焼温度が約２５０度に達するという。警察が放った催涙弾が消防車を直撃する騒ぎも起きた。（広州＝益満雄一郎）
③高まるセウォル号惨事全面再捜査の声…「惨事の責任者１２２人を告発」
201911/5 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00034844-hankyoreh-kr
4・16セウォル号惨事の遺族たちと市民が今月2日午後、ソウル鍾路区光化門北側広場で、セウォル号惨事の責任者に対する処罰を要求する「国民告訴・告発人大会」を開き、朴槿恵前大統領とファン・ギョアン元首相などに対する処罰を求めている=キム・ボンギュ先任記者
ずさんな救助が明らかになり 遺族・市民の声、再び高まる セウォル号団体「国民告訴・告発人大会」 朴前大統領やファン・ギョアン自由韓国党代表など122人の処罰求める 「私たちもトラウマともに経験した被害者」 市民参加の熱気…13日まで署名受付
セウォル号惨事当日、脈拍があったにもかかわらず、適時に病院に運ばれずに死亡した犠牲者があったという調査結果が5年ぶりに追加で明らかになり、セウォル号惨事の全面再捜査と責任者の処罰を要求する声が再び高まっている。セウォル号惨事の遺族と市民たちは朴槿恵(パク・クネ前大統領などをはじめとする「惨事の責任者」122人を告訴・告発することにした。
4・16セウォル号惨事家族協議会(セウォル号家族協議会)は2日午後5時、ソウル鍾路区光化門(クァンファムン)広場で市民とともにセウォル号惨事の責任者に対する処罰を求める「国民告訴・告発人大会」を開き、セウォル号惨事の責任者122人を告訴・告発すると発表した。これに先立ち、セウォル号の家族協議会が9月26日に発表した惨事の責任者122人は、朴前大統領やファン・ギョアン当時首相など政府の責任者9人をはじめ、キム・ソクキュン元海洋警察庁長などの惨事現場の「救助・指揮勢力」29人やチョ・デファン・セウォル号特別調査委員会副委員長など「調査妨害勢力」29人、キム・ジンテ議員など「犠牲者侮辱・歪曲・妄言政治家」26人、キル・ファニョン元「韓国放送」(KBS)社長など「報道惨事報道関係者」18人、シム・インソプ父母連合会長など「（犠牲者）誹謗・侮辱極右・保守勢力」11人などだ。
告訴・告発の法律代理人である民主社会のための弁護士会(民弁)のオ・ミネ弁護士は同日、「事件当時、何もせず最も大きな犯罪を犯したことについて、朴槿恵、キム・ギチュン(元大統領秘書室長)などを『未必の故意による殺人罪』で告発する。公訴時効が残っているものは、検察が正確かつ迅速に捜査しなければならない。今回の大会を皮切りに、責任者をさらに明らかにして告訴・告発する」と強調した。大会主催側によると、同日を基準にセウォル号の家族協議会など320人が告訴人で、国内外の市民など万9793人が告発人として行動を共にする意向を明らかにした。
セウォル号惨事の遺族たちは、責任者たちを告訴・告発するまで5年の歳月を待ってきた。セウォル号家族協議会のチャン・フン運営委員長は、「第1・2期セウォル号特調委の調査のため、これまでは告訴・告発をしなかった。特調委がある程度調査する時間を持ったため、総選挙前にこれ以上遅くなる前に告訴・告発を行うことにした」と話した。「市民告発人」を募集したことについては、「惨事当日、傾いた船が水に浸かる姿を見た市民には、その姿がトラウマとして残っている。彼らも私たちと同じ被害者だ」とし、「告訴・告発を通じて真相究明の過程を共にしながら、そのトラウマを一緒に癒やしてほしい」と述べた。
同日の集会では告発人リストに名を連ねた市民たちも壇上に上がり、責任者の処罰と徹底した再捜査を求めた。ソウル城北区に住むペ・ジヒョンさんは「愛する子供たちを死なせて真実すら隠した彼らが、白昼堂々と闊歩している」とし、「(遺族たちには)責任者たちが牢屋ではなく、社会で自由に過ごしている毎日が（セウォル号惨事が起きた）4月16日」だと糾弾した。京畿道水原(スウォン)で3人の子どもを育てているソ・ジヨンさんも、「死亡する子どもに背を向け、ヘリコプターに乗って立ち去ったことは明白な殺人」だとし、「誰も責任を負わず、何も明らかにされていない現実では、検察の全面的な再捜査が切実だ」と声を高めた。セウォル号家族協議会は13日まで告発人参加署名を受け付けてから、15日に告訴・告発状を提出する計画だ。
クォン・ジダム記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr）
④チョ・グク前長官の調査のみを残した検察…公職者倫理法を超え賄賂罪の適用は可能か
2019/11/5 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00034850-hankyoreh-kr
チョ・グク前法務部長官が先月8日午後、京畿道果川市の政府果川庁舎法務部のブリーフィングルームで「国民と検察がともにする検察改革推進計画」を発表している＝ペク・ソア記者
チョン・ギョンシム教授の株式の直接投資を知っていたか 「特別な財産上の利益」を得たかどうかを立証しなければならず 賄賂罪と未公開情報利用、法理的に相反するという指摘も
検察が8月27日の家宅捜索でチョ・グク前法務部長官関連の強制捜査を始めて以来、チョ前長官の5親等の甥・弟・妻が拘束された。チョ前長官本人への事情聴取だけを残している中、検察がチョ前長官に「賄賂罪」を適用できるかどうかが注目される。賄賂罪が適用される場合、疑惑は「権力型不正」に飛び火する可能性もあるからだ。
賄賂罪を適用するためには、検察はまずチョ前長官が株式買入の事実を知っていたかどうかを立証しなければならない。検察は、チョ前長官の妻であるチョン・ギョンシム東洋大学教授が2次電池メーカーのWUFMの株式12万株(一株当たり5000ウォン、計6億ウォンの価値)を買い入れた2018年1月、チョ前長官がチョン教授の口座に5000万ウォンを入金した事実に注目している。チョ前長官は当時、大統領府民情首席であり、5000万ウォンは大統領府近くの現金自動支払機(ATM)から振り込まれた。チョ前長官が当時株式購入の事実を知っていたなら、高位公職者と配偶者、直系尊属・卑属などの「直接投資」を禁止した公職者倫理法(14条4項)違反に該当しうる。
チョン教授がWUFMの株を時価より安く買い付け、不当産の「財産上の利益」を得たかどうかも重要だ。一部ではチョン教授が相場より2000ウォン程安い一株当たり5000ウォンの価格で12万株を場外で買い入れたため、2億4000万ウォンの財産上の利益を得たという主張が出ている。ある次長検事出身の弁護士は、「価格が上昇すると予想される株を安値で買い付けた機会を得たこと自体を賄賂とみなければならない」と主張した。
しかし、2018年1月当時、チョン教授のほかにも多くの人がWUFMの株を一株当たり5000ウォンで買い入れたため、チョン教授が特別な利益を得たと見るのは難しいという声もある。WUFMの金融監督院の公示内容によると、2018年1月に私募ファンド運用会社のコリンク・プライベート・エクイティ(コリンク)とWUFMのW元代表などは、5親等の甥のC氏の妻、J氏、「JIN XX」(中国名と推定)などに一株当たり5000ウォンでWUFMの株を場外で売り渡した。2018年4月にはコリンクが18人の個人や法人に一株当たり5000ウォンでWUFM株を場外で売り渡した内訳も見受けられる。また、2018年1月にWUFMが発行した転換社債の価格も、一株当たり5041ウォンであり、「5千ウォン」が特別に安価だったのかについての疑問が提起されている状況だ。
ある金融訴訟専門弁護士は「賄賂罪が成立するにはチョン教授に財産上の利益を与えるため特別に安くしたということが立証されなければならない」とし、「当時多くの主体がWUFMの株を5000ウォンで買い入れたなら、チョン教授側の立場では『その頃買った人は皆その価格で買った」と主張する余地が生じる」と話した。
一方、チョ前長官の「賄賂罪」適用とチョン教授にすでに適用した「資本市場法上未公開情報の利用」が相反するという指摘もある。未公開情報は、売り手が知らない好材料性の情報を買い手が知って買う欺瞞的取引の場合に成立する。しかし、賄賂罪が成立するためには売り手が買い手に「財産上の利益」を与えるためにわざと株を安い価格で売らなければならない。法理的に両方が同時に成立するのは難しい構造ということだ。
イム・ジェウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑤トランプ氏に脅威感じた、前駐ウクライナ米大使が証言
2019年11月5日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3253176?cx_part=latest
ドナルド・トランプ米大統領の弾劾調査で非公開の証言に応じたマリー・ヨバノビッチ前駐ウクライナ大使。首都ワシントンにて（2019年10月10日撮影）
【11月5日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のウクライナ疑惑をめぐる弾劾調査をめぐり、4日、非公開で行われた関係者の証言の内容が初めて公表された。マリー・ヨバノビッチ（Marie Yovanovitch）前駐ウクライナ大使は証言の中で、ウクライナ大統領との電話会談でトランプ氏が自身に言及したことに脅威を感じたと語っていた。
ヨバノビッチ氏は先月、トランプ氏に近い疑わしい人物たち広めた「虚偽の主張」により今年5月に解任されたと証言。
証言記録によると、トランプ氏の顧問弁護士ルドルフ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）氏がウクライナ問題への関与を深め、とりわけウクライナ政府にジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領親子を捜査するよう働き掛けていたことをヨバノビッチ氏は不安に感じていたという。
また、7月25日に行われたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領とトランプ氏との電話会談で、トランプ氏が自身について「何らかの経験をするだろう」と語ったとの記録を目にし、ヨバノビッチ氏はショックを受け、「とても不安になった」という。
記録には「脅威を感じたか？」との捜査官の問いに、ヨバノビッチ氏が「はい」と答えたと記されている。
トランプ氏は4日、ヨバノビッチ氏について報道陣に「全く知らない」と述べた一方、「とても素晴らしい女性なのは確かだ」と語った。
ただホワイトハウス（White House）がまとめた電話会談の概要によると、会談内でヨバノビッチ氏の名前は繰り返し言及されており、トランプ氏はヨバノビッチ氏を「悪い知らせ」と表現していた。
弾劾調査を指揮する下院情報特別委員会のアダム・シフ（Adam Schiff）委員長（民主党）は証言について、「大統領の個人的、政治的な利益を推し進めようとした不正な裏ルートによってできた米国の外交政策の汚点、またこうした行為が政府内で引き起こした深刻な懸念」の証拠となるものだと指摘している。
(3)今日の重要情報
①三原じゅん子議員は議院内閣制も知らなかった？「私たちは政権握ってない」「握っているのは総理大臣だけ」と自信満々に
2019.11.04 Litera
https://lite-ra.com/2019/11/post-5070.html
三原じゅん子Twitter
自民党の三原じゅん子参院議員が、国会議員とは思えないトンデモ発言をして、失笑を買っている。11月1日、自民党女性局がツイッターで役員人事を紹介したところ、その顔ぶれに非難が殺到。ところが、そのなかの〈こんなんが政権握ってりゃ世の中、良くなる訳ない〉というコメントに対して、女性局長の三原がこんなリプを飛ばしたのだ。
〈私たちは政権握っていませんよ（笑）〉（11月2日）
〈皆様、コメントが凄いことになってますね?（笑） では、正確に申し上げましょう。 政権を握っているのは総理大臣だけですよ。〉（11月4日）
いったい、この人は何を言っているのか。いまさら説明するまでもないが、日本の政治は大統領制ではなく議院内閣制。議院内閣制では、首相は議会（の多数派＝与党）から選ばれ、与党が内閣を形成する。内閣は国会の信任をベースに存立しており、現在で言えば与党自民党（と連立する公明党）が政権を担っている。それを「私たちは政権を握っていない」「政権を握っているのは総理大臣だけ」って……。
たしかに三原はこれまでも数々のトンデモ発言を公の場で披露してきた。たとえば、2015年の参院予算委員会では「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」と戦前のカルト軍国主義思想を開陳。2016年参院選のテレビ東京の選挙特番では、「神武天皇の建国からの歴史を受け入れた憲法をつくりたい」と発言し、MCの池上彰から神武天皇は実在の人物だったとの認識かを問われ、「そうですね。そういうふうに思ってもいいのではないか」と神武天皇は実在していたという“珍回答”をし、呆れた池上に「学校の教科書でも神武天皇は神話の世界の人物ということになってますが？」とツッコまれたこともある。
「八紘一宇」も「神武天皇は実在」も相当にヤバイが、三原はいま、国会議員なのだ。それなのに、小学生でも知っているような日本の政治制度を知らないなんて、いくら何でもひどすぎるだろう。
三原は後になって、「行政府の長は首相と申し上げたもの」などと必死でごまかしていたが、ツイッターを見ればわかるように、「政権を握っているのは総理大臣だけ」と自信満々に（しかも上から目線で）断言している。明らかに日本の政治制度を大統領制かなにかと間違えていたのだ。
いや、もしかしたら大統領制どころではないかもしれない。というのも、三原議員には今年6月、安倍首相に問責決議案が提出されたときの反対演説で、野党に「安倍総理に感謝こそすれ、問責決議案を提出するなど、愚か者の所業」「恥を知りなさい」と時代がかった啖呵を切り、国民を呆れさせた一件があるからだ。
このとき、ネットでは「カルトに国会が乗っ取られた瞬間」「この口調、まるで、どこかの独裁国家の放送かと思った」「野党にまで首相への感謝を要求するって、この国は独裁国家か」という声が上がっていたが、三原議員は本気で日本を「安倍首相の独裁国家」だと思っているフシもあるのではないか。
三原に、青山繁晴、杉田水脈も…自民党女性局役員の顔ぶれには「極右議員トーナメント」の声
こんな思想の人間が“政権”与党の国会議員を務め、自民党で女性政策に取り組む女性局長だというのは戦慄が走るが、しかし、問題は三原議員だけではない。
前述したように、三原議員の「私たちは政権を握っていない」「政権を握っているのは総理大臣だけ」発言は、11月1日に自民党女性局のツイッターアカウントが〈お待たせいたしました? 私たち #自民党女性局 の役員たちをご紹介いたします まずは組織図から！〉として、女性局の組織図を所属議員の写真入りで紹介。この顔ぶれについて、ユーザーから非難が殺到したことが発端だった。
しかし、その組織図を見ると、これがまあ本当にとんでもないのだ。何しろ、女性局長が三原議員（4回目）、女性局長代理に“ネトウヨの尊師（グル）”青山繁晴参院議員、研修部部長兼事務局長兼web会議担当にツイッターで野党叩きのフェイクを拡散している小野田紀美参院議員が並び、さらに「生産性」発言をはじめ数々のヘイト発言で知られる杉田水脈衆院議員や夫の河井克行・前法相とともに公選法違反疑惑渦中の河井あんり参院議員なども名前を連ねている。
これが女性問題に取り組む女性局……。 むしろ安倍首相のお気に入り、取り巻きの極右カルト議員を並べただけではないか。実際、この組織図について、ツイッターではこんなツッコミの声が上がっていた。
〈地獄の「極右議員トーナメント」かと思った。〉
〈鉄砲玉一覧表にしか見えない〉
〈名誉男性一覧表ですね〉
〈安倍晋三の喜び組だらけ〉
どれもこれも思わず膝を打ちたくなる、言い得て妙なツッコミばかりだが、恐ろしいのは、これ、たまたま女性局にだけ当てはまる話ではないことだ。
自民党はいま、あらゆる部署で、安倍首相に心酔し、安倍首相が総理大臣という立場上表立っては公言できないその極右ヘイト思想を鉄砲玉として発言する人間が優先的に公認を受け、党内で重宝され出世していく構造になっている。
ようは、自民党全体が「極右議員トーナメント」「安倍首相の鉄砲玉一覧表」状態なのだ。
その意味で三原議員の言った「政権を握っているのは総理大臣だけ」というのは、小学生の社会のテストなら0点だが、現状認識としてはあながち間違いではない。
極右思想に凝り固まり、おともだちの利益のことばかり考えている総理大臣と、その総理大臣に心酔しているだけで、日本が民主主義国家で議員内閣制を採っていることすらわかっていないような知識しか持ち合わせていない国会議員だらけの政党に、この国の政治は完全に乗っ取られているのだ。
三原義員の発言はそのことをあらためて国民に教えてくれたと言っていいだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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