昨夜（９月２４日）アジア記者クラブ主催の「シンポジウム 誰が検察の暴走を止めるのか 『権力』の操り人形か闇権力か 」に参加してきました。
ゲストは三井環さん（元大阪高検公安部長・検察評論家）、青木理さん（ジャーナリスト）、植草一秀さん（エコノミスト・『知られざる真実』主宰 者）。特に三井環さんと植草一秀さんの話が秀逸でした。
三井氏の発言抜粋
１）検察には「検察一体」の原則があるから「郵便不正事件」で大阪地検特捜部が勝手に暴走したなどという批判は当たらない。特に高級官僚を逮捕し たり起訴したりする場合、その都度高検、最高検で会議が開かれ方針を討議し承認している。
２）今の大林検事総長は私と司法修習生の同期。裏金にどっぷり浸かってきた男。犯罪者が身内の犯罪を裁けるわけがない。米国のような特別検察官制 度を設けるべき。
３）特捜解体論については慎重。特捜がなくなったら権力とべったりの警察のみ。民間人の起用あるいは検察幹部の公選制が必要。
４）取締りの全面可視化だけでは不十分。検察の捜査資料の全面開示が不可欠。地検、高検、最高検トップの選挙による民間人起用も不可欠。
植草氏の発言抜粋
１）最高裁が鈴木宗男議員の上告を棄却したときの記者会見で、鈴木氏が「子供に対して有罪が確定し「罪人」になったことを詫びたい」と発言してい たが、無罪と有罪は司法判断の問題であり、無実と有実は真実の問題であるから、無実であれば有罪となっても正々堂々と生きるべきだ。
２）自分の事件では目撃者が名乗り出て公判でも証言してくれたが裁判官は採用しなかった。もし裁判官が採用していれば自分は無罪になっていた。
３）日本の裁判官は時の政権に顔を向けている最高裁事務総局に人事、給与・待遇でがんじがらめに支配されている。日本には「法の支配」「法の下の 平等」も存在しない。
４）日本を支配しているのは、米国、官僚、財界、電波などの悪徳ペンタゴン。大手メディアが真実を報じない中、インターネット、単行本などわずか な情報経路でもじわじわと真実が染み出してきている。どちらの検察がマシかといえば悪質で杜撰な方がマシ。実体がわかるから。
５）検察審査会は検察が独占する「公訴権」を市民目線で管理・監視する制度だが、審査補助員の弁護士の影響で議決をどうにでも誘導できる。その上 審査委員の専任の仕方が不透明で１１人の最終選定は検察審査会事務局が面接で決定しているとの説もある。
シンポジュームの模様は下記ＵＲＬでフリージャーナリスト岩上安身氏発信のＵ－Ｓｔｒｅａｍ動画で見れます。
シンポジウム 誰が検察の暴走を止めるのか
国民新党の亀井静香代表は９月２２日の記者会見で「郵便不正事件」で村木厚子厚労省元局長の無罪判決を受けて警察・検察発表をうのみにするマスコミの報道姿勢を批判しました。
大手マスコミは昨年６月１４日に村木厚子厚労省元局長が逮捕される以前から「推定有罪」の報道を繰り返し検察の「でっちあげ国策捜査」に加担してきた。
朝日新聞は前田大阪地検主任検事のＦＤ改竄疑惑を９月２１日にスクープ報道しその日に最高検が前田検事を逮捕しました。
朝日新聞と検察首脳との間でスク―プ記事の報道日時やその影響について綿密な事前協議をしていたのは確実です。
大手マスコミがそれまでの検察べったりの「共犯関係」を隠して今更検察批判を開始しても信用する人はもはやほとんどいないでしょう。
「CIAが亀井静香を暗殺しないかぎり民主新政権はアメリカの言うなりにはならない」と米国現地で発言した国民新党亀井静香代表は今回も至極まっとうなマスコミ批判をしています。
以下に記者会見記事を転載しますのでお読みください。
今回の「村木冤罪事件」を「検察の暴走」に矮小化することなく日本を実効支配している「米・官・財・政・電の悪徳のペンタゴン」（植草一秀氏）への戦いに向かっていくべきです。
今私たちは１８６８年の明治維新、１９４５年の敗戦に匹敵する日本の歴史の「大転換期」にいると思います。
大手マスコミの「大本営発表」報道に騙されない１０００万人の「賢明な国民」は今こそ小沢一郎前幹事長、国民新党亀井静香代表、鈴木宗男新党大地代表を代表とする「対米独立・日本エージェント打倒」の
「主権国民統一戦線」に結集して戦いに決起すべき時期だと思います。
■ 亀井氏が無罪判決にほおかぶりのマスコミを批判
2010.09.23 PJ News
亀井静香代表９月22日記者会見
【PJニュース 2010年9月24日】国民新党の亀井静香代表は22日の会見で、警察・検察発表をうのみにするマスコミの報道姿勢を批判した。郵便不正事件で厚労省の村 木厚子元局長に無罪判決が出たことを受けてのもの。
えん罪と分かっても自らの紙面を検証しようともしない姿勢を問題にした。
亀井氏は「大阪地検のあれは考えられないこと。わたしも捜査に身を置いたことのある人間だが、チェック機能はどうなっているのか」と司法の腐敗ぶ りを批 判。その上で「マスコミもいかん。警察や警察が捕まえたら、
それでもう相手が真犯人だという報道ばっかりしちゃうでしょ。無罪の推定という刑事訴訟法上の ことをもっと深刻に考えないとおかしい」と記者に苦言を呈した。
無罪判決が出た後の対応についても触れ、「マスコミももうちょっと検証すれば、あなた方が書いた紙面を。一方的に司法が発表したことをそのままう のみにして、それに輪を掛けて『悪いやっちゃ』と報道した。
デスクとあれを懲戒免職しろとまで言わんが」と続けた。
さらに「人の命を国家権力が奪うということが、現代にあっていいのか。今、新聞は報復感情みたいなことをしきりに書くが、死刑にはそういう面があ る。悪い ことしたやつは抹殺せよということが、あなたたちの間に
無批判になっている。『90%が死刑賛成』だと。賛成してるんだから、やればいいじゃないかと死刑 執行のはんこを押しちゃう。そこまで劣化している」と死刑制度の在り方にも疑問を投げ掛けた。
免田事件や島田事件など、再審によって無罪判決が出た事件は多い。足利事件は2009年5月、再鑑定により無罪が確定した。東京と埼玉で幼女4人 を殺害し た罪に問われた宮崎勤氏は、目撃証言が全くかみ合わないまま2008年6月に死刑が執行された。現在、動機不明のまま犯人とされた和歌山毒物カレー事件の 林眞須美死刑囚など107人が収監され、執行を待つ。
亀井氏が死刑廃止を推進する議員連盟の会長まで務め死刑執行に反対するのは、警察官僚時代に誤 認逮捕や誤審が疑われる事案を数多く見てきたことが背景にあると思われる。
日弁連が1981年に発表した弁護士アンケートでは、有罪判決が確定したが誤審であ ると思われる事件は、再審無罪となった事件7に対し435に上る。【了】
(終わり）
ゲストは三井環さん（元大阪高検公安部長・検察評論家）、青木理さん（ジャーナリスト）、植草一秀さん（エコノミスト・『知られざる真実』主宰 者）。特に三井環さんと植草一秀さんの話が秀逸でした。
三井氏の発言抜粋
１）検察には「検察一体」の原則があるから「郵便不正事件」で大阪地検特捜部が勝手に暴走したなどという批判は当たらない。特に高級官僚を逮捕し たり起訴したりする場合、その都度高検、最高検で会議が開かれ方針を討議し承認している。
２）今の大林検事総長は私と司法修習生の同期。裏金にどっぷり浸かってきた男。犯罪者が身内の犯罪を裁けるわけがない。米国のような特別検察官制 度を設けるべき。
３）特捜解体論については慎重。特捜がなくなったら権力とべったりの警察のみ。民間人の起用あるいは検察幹部の公選制が必要。
４）取締りの全面可視化だけでは不十分。検察の捜査資料の全面開示が不可欠。地検、高検、最高検トップの選挙による民間人起用も不可欠。
植草氏の発言抜粋
１）最高裁が鈴木宗男議員の上告を棄却したときの記者会見で、鈴木氏が「子供に対して有罪が確定し「罪人」になったことを詫びたい」と発言してい たが、無罪と有罪は司法判断の問題であり、無実と有実は真実の問題であるから、無実であれば有罪となっても正々堂々と生きるべきだ。
２）自分の事件では目撃者が名乗り出て公判でも証言してくれたが裁判官は採用しなかった。もし裁判官が採用していれば自分は無罪になっていた。
３）日本の裁判官は時の政権に顔を向けている最高裁事務総局に人事、給与・待遇でがんじがらめに支配されている。日本には「法の支配」「法の下の 平等」も存在しない。
４）日本を支配しているのは、米国、官僚、財界、電波などの悪徳ペンタゴン。大手メディアが真実を報じない中、インターネット、単行本などわずか な情報経路でもじわじわと真実が染み出してきている。どちらの検察がマシかといえば悪質で杜撰な方がマシ。実体がわかるから。
５）検察審査会は検察が独占する「公訴権」を市民目線で管理・監視する制度だが、審査補助員の弁護士の影響で議決をどうにでも誘導できる。その上 審査委員の専任の仕方が不透明で１１人の最終選定は検察審査会事務局が面接で決定しているとの説もある。
シンポジュームの模様は下記ＵＲＬでフリージャーナリスト岩上安身氏発信のＵ－Ｓｔｒｅａｍ動画で見れます。
シンポジウム 誰が検察の暴走を止めるのか
国民新党の亀井静香代表は９月２２日の記者会見で「郵便不正事件」で村木厚子厚労省元局長の無罪判決を受けて警察・検察発表をうのみにするマスコミの報道姿勢を批判しました。
大手マスコミは昨年６月１４日に村木厚子厚労省元局長が逮捕される以前から「推定有罪」の報道を繰り返し検察の「でっちあげ国策捜査」に加担してきた。
朝日新聞は前田大阪地検主任検事のＦＤ改竄疑惑を９月２１日にスクープ報道しその日に最高検が前田検事を逮捕しました。
朝日新聞と検察首脳との間でスク―プ記事の報道日時やその影響について綿密な事前協議をしていたのは確実です。
大手マスコミがそれまでの検察べったりの「共犯関係」を隠して今更検察批判を開始しても信用する人はもはやほとんどいないでしょう。
「CIAが亀井静香を暗殺しないかぎり民主新政権はアメリカの言うなりにはならない」と米国現地で発言した国民新党亀井静香代表は今回も至極まっとうなマスコミ批判をしています。
以下に記者会見記事を転載しますのでお読みください。
今回の「村木冤罪事件」を「検察の暴走」に矮小化することなく日本を実効支配している「米・官・財・政・電の悪徳のペンタゴン」（植草一秀氏）への戦いに向かっていくべきです。
今私たちは１８６８年の明治維新、１９４５年の敗戦に匹敵する日本の歴史の「大転換期」にいると思います。
大手マスコミの「大本営発表」報道に騙されない１０００万人の「賢明な国民」は今こそ小沢一郎前幹事長、国民新党亀井静香代表、鈴木宗男新党大地代表を代表とする「対米独立・日本エージェント打倒」の
「主権国民統一戦線」に結集して戦いに決起すべき時期だと思います。
■ 亀井氏が無罪判決にほおかぶりのマスコミを批判
2010.09.23 PJ News
亀井静香代表９月22日記者会見
【PJニュース 2010年9月24日】国民新党の亀井静香代表は22日の会見で、警察・検察発表をうのみにするマスコミの報道姿勢を批判した。郵便不正事件で厚労省の村 木厚子元局長に無罪判決が出たことを受けてのもの。
えん罪と分かっても自らの紙面を検証しようともしない姿勢を問題にした。
亀井氏は「大阪地検のあれは考えられないこと。わたしも捜査に身を置いたことのある人間だが、チェック機能はどうなっているのか」と司法の腐敗ぶ りを批 判。その上で「マスコミもいかん。警察や警察が捕まえたら、
それでもう相手が真犯人だという報道ばっかりしちゃうでしょ。無罪の推定という刑事訴訟法上の ことをもっと深刻に考えないとおかしい」と記者に苦言を呈した。
無罪判決が出た後の対応についても触れ、「マスコミももうちょっと検証すれば、あなた方が書いた紙面を。一方的に司法が発表したことをそのままう のみにして、それに輪を掛けて『悪いやっちゃ』と報道した。
デスクとあれを懲戒免職しろとまで言わんが」と続けた。
さらに「人の命を国家権力が奪うということが、現代にあっていいのか。今、新聞は報復感情みたいなことをしきりに書くが、死刑にはそういう面があ る。悪い ことしたやつは抹殺せよということが、あなたたちの間に
無批判になっている。『90%が死刑賛成』だと。賛成してるんだから、やればいいじゃないかと死刑 執行のはんこを押しちゃう。そこまで劣化している」と死刑制度の在り方にも疑問を投げ掛けた。
免田事件や島田事件など、再審によって無罪判決が出た事件は多い。足利事件は2009年5月、再鑑定により無罪が確定した。東京と埼玉で幼女4人 を殺害し た罪に問われた宮崎勤氏は、目撃証言が全くかみ合わないまま2008年6月に死刑が執行された。現在、動機不明のまま犯人とされた和歌山毒物カレー事件の 林眞須美死刑囚など107人が収監され、執行を待つ。
亀井氏が死刑廃止を推進する議員連盟の会長まで務め死刑執行に反対するのは、警察官僚時代に誤 認逮捕や誤審が疑われる事案を数多く見てきたことが背景にあると思われる。
日弁連が1981年に発表した弁護士アンケートでは、有罪判決が確定したが誤審であ ると思われる事件は、再審無罪となった事件7に対し435に上る。【了】
(終わり）
