☆【今日の画像】:
安倍がつり上げている株価とは対照的な経済指標はこんなにひどい！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（2月24日)午後5時30分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 72分17秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/145278578
No1
☆【YYNewsLive】配信結果
①昨日月曜日(2月23日)放送の視聴者数：710
☆【今日のひとこと】:
①５５歳になった皇太子が記者会見で言った言葉：
実録自体は大部のものであり、全体を読むのには時間が掛かりますし、個別の内
容について申し上げることは控えたいと思いますが、昭和という激動の 時代に
あって60年を超える長きにわたり、国民を思われ、真摯しにご公務に当たられた
昭和天皇のお姿がしのばれます。
【出典】：皇太子さま５５歳 記者会見全文
2015年2月23日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH2L5VB7H2LUTIL03Y.html
☆今日の日本国憲法
①安倍自民党が全面削除を狙う【第九十七条】：
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び 将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
New!④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。(スタジオジ ブリ高畑勲監督の言葉)
☆最新の【お知らせ】：
①【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
なぜセコムでなくAlsokの警備員が辺野古の反対派住民の前に立ちはだかるのか？
普天間基地辺野古移転反対闘争で、沖縄県警機動隊や米軍よりも前に立ち反対派住民を威圧している警備会社綜合警備保障(Alsok)は、戦前の内務省高官で戦後警察本部警備課長を経て吉田内閣で内閣情報調査室(日本版CIA)を創設し初代室長を務めた警察官僚の村井準が1965年に日本で初めて民間警備会社として創業したのだ。
日本版CIA=内調を創設した戦前の内務官僚村井準によって創業され、大阪万国博覧会警備や札幌五輪警備や東京サミット警備や在外公館警備官派遣などの官需で事業を急速に拡大してきたAlsokは、沖縄県民の民意を完全に無視して機動隊と海上保安庁と米軍の武力を背景に強行する普天間基地の辺野古移転で反対派住民の前に弾圧部隊として登場して安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相に協力しているのだ！
【関連情報１】
▲村井順とは？(Wikipediaより抜粋)
村井 順（むらい じゅん、1909年（明治42年）2月5日 - 1988年（昭和63年）1月12日）は日本の警察官僚、実業家。初代内閣情報調査室長、綜合警備保障創業者。
東京出身。東京高等学校 (旧制)を経て東京帝国大学卒業。1935年（昭和10年）内務省に入省。1948年（昭和23年）国家地方警察本部初代警備課長。
吉田茂総理、緒方竹虎副総理とともに、アメリカ中央情報局（CIA）・イギリス情報局保安部（MI5）・イギリス情報局秘密情報部（MI6）などを参考にして、「内閣総理大臣官房調査室」（現内閣情報調査室）という小さな情報機関を設立、1952年（昭和27年）4月から1953年（昭和28年）12月まで初代室長を務めた。
退官後、1962年（昭和37年）1964年東京オリンピック組織委員会事務局次長となり、1965年（昭和40年）に日本初の民間警備会社綜合警備保障を設立した。
没後、2000年（平成12年）に村井順記念奨学財団が神奈川県横浜市に設置された。
長男は、綜合警備保障元会長の村井恒夫。次男は、警察官僚を経て綜合警備保障社長・全国警備業協会会長を務める村井温。
【関連情報２】
▲綜合警備保障株式会社とは？(Wikipediaより抜粋)
綜合警備保障株式会社は、日本の警備、セキュリティーサービス会社。コーポレートブランドは「ALSOK」（アルソック）。
設立 1965年7月16日
事業内容 機械警備・警備輸送・常駐警備
身辺警護・総合管理・防災
代表者 村井温（代表取締役会長）
資本金 186億7,501万1,600円（2011年3月31日現在）
売上高 単体 1,897億600万円
連結 2,785億7,900万円（2010年3月期）
総資産 2,760億7,900万円（2010年3月期）
従業員数 単体 12,812名
連結 27,790名（2011年3月31日現在）
概要
SOK時代のマーク
1965年に設立。特に金融機関の警備に強みを発揮してきた。主力の機械警備を基とし、ATMコーナー営業管理システム、ATMの障害対応から警備輸送、多機能ATMの運用などにより金融機関のニーズに応えている。その他、常駐警備／身辺警護／情報リスク管理サービス／防災・ビル運営管理サービス／個人向けホームセキュリティ／タウンセキュリティ／各種みまもりサービス／防犯・防災・救命機器等の各種販売／防犯コンサルティング／防災設備点検／電話対応／電報の取扱いなど、様々なサービスを提供している。
売上金を即座に入金できるオンライン入金機等を販売し、一般小売店のレジの配金作成、現金輸送、売上管理と金融機関の輸送以外の業務も積極的に行う。近年ではコンビニ店内（コンビニATM）やパチンコ店内のATM管理なども受注している。業種柄、多くの警察・自衛隊退職者を受け入れている事実[要出典]を含めて日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗から批判を受けたことがあるほど、「元警察官」「元自衛官」などの社員（警備員）も多い。 創設者である村井順が、元警察官僚だったことも関係していると思われる。
社会貢献活動として子供たちが好きな仕事にチャレンジし楽しみながら社会のしくみを学べるエデュテインメントタウン（エデュケーション＋エンターテインメント）、キッザニア東京とキッザニア甲子園のオフィシャルスポンサーとしてパビリオンを出展している。他にも、「ALSOKあんしん教室」「ALSOKありがとう運動」などを無償で行っている。
その他、施設の建設、維持管理、運営等を企業が行う官民協同の刑務所を運営している。（PFI方式）
社内スポーツ活動も活発で、武士の精神を尊ぶ社風と職務柄か、武道が奨励されている。同社が抱える実業団には剣道部・柔道部などがあり、特に柔道部やレスリング部は、過去に夏季オリンピックの金メダリストを輩出している。また、過去の事件事故での事例や教訓を基に社内で「綜警護身術」という独自の護身術体系を作成し、警備員に社内訓練を実施しながら、内容の改良を重ねている。
現在、東証一部に上場している警備会社は、綜合警備保障のほかにはセコムとセントラル警備保障の3社のみである。
CSR活動
社会活動として、創業者である村井順が提唱した、国家・社会の恩恵に感謝し、生かし生かされる「ありがとうの心」を社会的弱者の支援などを通して実践する「ALSOKありがとう運動」なども行っている。 近年、通学途中の児童殺傷事件が頻発していることから、地域の防犯意識が高まり、学校で制服を着た警備員が子供たちや先生、保護者の前で防犯の講義をしている様子が時々TVで放映されているが、これは綜合警備保障の社員による社会活動の一環として無償で行われている「ALSOKあんしん教室」の模様を映したものである。参加した児童数は40万人を超え、この活動は各種団体より数々の賞を受賞している。
☆(2)今日のサブテーマ：
子供達の素朴な疑問への私の答え②
▲なぜこの世の中から貧困はなくならないのか？(No1)
なぜ一握りの金持や大企業がより豊かになり、大部分の国民はより貧乏になるのか？
なぜ今の若者は親の世代よりも貧乏になり結婚もできず子供も作れない生活を強いられているのか？
なぜならば、下記の主要金融機関のすべてをロスチャイルド国際金融マフィアが支配しているから。
①先進国の商業銀行とメガバンク：【信用創造特権】による【信用創造】のからくり
商業銀行に法的根拠のない【信用創造特権】という特権を独占的に与えられ、預金者の現金の1%を中央銀行に預託した瞬間預金額の100倍の【信用】が創造されるシステム。銀行はゼロから生まれた【信用】に高い金利を付けて個人、企業、地方自治体、政府に貸し出し全員を借金漬けにして莫大な利益を得る【壮大な詐欺システム】！
②先進国の中央銀行：FRB(米国)、日本銀行、欧州中央銀行(ECB),イングランド銀行
先進国の中央銀行には、法的根拠のない【紙幣の印刷権】という【信用創造特権】が与えられている！
FRB(米国)はドル紙幣、日本銀行は円紙幣、欧州中央銀行(ECB)はユーロ紙幣、イングランド銀行はポンド紙幣を輪転機で印刷し仲間のメガバンクにタダ同然で提供し、メガバンクは投資銀行に低利で貸出そのカネが株や債券や食料や石油などへの投機資金として世界中を駆け巡るのだ。
③国際金融機関(BIS,IMF,世界銀行)：
バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)は中央銀行の中央銀行であり、世界の金融はBISとIMFと世界銀行によって、実質的に支配・管理されている。
(続く)
☆(3)今日のトッピックス
①72年前の1943年2月22日はドイツ・ナチスに抵抗して逮捕されたミュンヘン大学学生組 織「白バラ」の兄ハンス・ショルと妹ゾフィー・ショルが処刑された日です！
【関連記事】
（特派員メモ ミュンヘン）「白バラ」が訴えた自由
2013.02.22 朝日新聞
２月２２日は、ある兄妹の命日だ。７０年前、ナチス・ドイツの独裁下、ヒトラー批判と戦争反対を訴えるグループ「白バラ」のメンバーだったハンス・ショルとゾフィー・ショルは、ミュンヘン大学でビラをまいて逮捕された。４日後に死刑判決を受け、即日処刑された。彼らの勇気と高潔さは、日本でも公開された映画「白バラの祈り」でご覧になった方も多いと思う。
留学していた７年前、授業を聴講に行く時に彼らがビラをまいた現場を何度も通った。吹き抜けのホールから上階のバルコニーを見上げるたび、ゾフィーが落としたビラが宙を舞う映画の場面が頭をよぎり胸がつまったものだ。
ドイツに暮らしていると、ナチス時代を取り上げる記事や番組をよく見る。ヒトラーの権力掌握から８０年になる今年は特に多い気がする。今月のベルリン国際映画祭でもユダヤ人大虐殺を記録した「ショアー」が上映された。
そんな暗黒の時代でも純粋な思いで不正に立ち向かった学生たちがいたことを、いつまでも心にとめておきたい。７０年後の今日、彼らが訴えた自由の重みを改めてかみしめる。（ドイツ＝松井健）
②スロバキアで徴兵拒否急増 ウクライナ紛争の影響
2015年2月24日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022402000130.html
【ウィーン＝共同】ウクライナ東部の紛争の影響を受け、隣国スロバキアで戦時の徴兵拒否を当局に届け出る男性が今年急増した。二〇〇 六年から昨年 までの合計と比べ二百倍以上の約一万二千人に達し、国民の国防意識をめぐる議論になっている。スロバキアのメディアなどが伝えた。
急増のきっかけは「ウクライナの紛争拡大の可能性は７０％ある」としたスロバキアのフィツォ首相の昨年十二月二日の発言。平和活動家 らがインターネット上にこの発言を載せ、徴兵拒否を呼び掛けた。
スロバキアは〇六年に徴兵制を廃止したが、戦時には男性を徴兵できる。国民は良心や宗教に基づいて拒否し、代わりに医療などの市民活 動に従事することが可能で、毎年一月に徴兵拒否の意思を届け出る。〇六～一四年の届け出は計五十人余りだった。
国防専門家は「ウクライナとロシアの関係が悪化している現状ではなおさら緊急の問題だ」と強調。これに対し、医療関係者は「全ての市 民に特別の兵役を拒否する権利がある」と主張する。
スロバキアには予備役兵として元軍人や兵役経験者ら計約五十七万人がおり、戦時の徴兵対象の市民も約四十万人に上る。毎年約二万五千 人の男児が生まれており、元国軍幹部は徴兵拒否の国防への影響は少ないとしている。
③ギリシャ支援 「緊縮継続」ＥＵ強硬
2015年2月22日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022202000128.html
【ロンドン＝小嶋麻友美】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会合は二十日、今月末に期限が切れる現行のギリシャ金融支援策を四カ月延 長することで 合意した。当面の危機を乗り越えたギリシャは、ＥＵなどに二十三日に提示する改革案の作成に着手した。ギリシャに対してＥＵは、厳しい財 政緊縮策を持続す るよう求める姿勢を崩しておらず、改革案は支援を受け続けるための最初の関門になる。
ロイター通信によると、ギリシャの改革案は二十四日に電話会議で協議され、各国が議会承認などの手続きに入る見通し。内容に懸念が残 れば、同日に再び財務相会合を開く考えもあるという。
ユーロ圏財務相会合の声明では、ギリシャが緩和を求めていた財政緊縮策について、「今年は経済状況を考慮する」と盛り込むなどＥＵ側 が歩み寄りも見せた。
ただ、ドイツのショイブレ財務相は会合後、改革が履行されなければ支援はないと強調した上で、「われわれは欧州に相互責任を負う」と 発言。ギリ シャで一月に緊縮策の見直しを求めるチプラス政権が誕生したが、「ＥＵに向き合う時、選挙が全てを変えることはできない」と、厳しい姿勢 を崩さなかった。 ギリシャと同様に経済支援を受けるアイルランドやスペインがルールに従い財政再建を進める中で、ギリシャだけを特別扱いはできないとの考 えもＥＵ内には根 強い。
英コンサルタント会社のオックスフォード・エコノミクスのジェームズ・ニクソン氏は「ギリシャの公的部門の改革や効率化、民営化が欠 かせないと各国は考えている。ギリシャに寛大な形で支援を認めれば、ドイツなどで議会を通過できない可能性もある」と指摘している。
【関連情報１】
▲マリオ・ドラギECB総裁とは？
マリオ・ドラギは2002年から2006 年までゴールドマン・サックス副会長をつとめたロスチャイルド国際金融マフィアの幹部！
(Wikipediaより抜粋)
マリオ・ドラギ（Mario Draghi 1947年9月3日 - ）はイタリアの経済学者。2011年11月1日より欧州中央銀行総裁(第3代)。過去にイタリア銀行総裁を歴任した。
来歴
1947年ローマ生まれ。ローマ・ラ・サピエンツァ大学を卒業したのち、1976 年にマサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。1981 年から1991年まではフィレンツェ大学で教授をつとめており、1984 年から1990年のあいだ世界銀行のエクゼクティブ・ディレクターもつとめていた。
1991年4月、第7次アンドレオッティ内閣で経済財務省総務局長（伊:w:it:Direttore generale del Ministero del Tesoro）就任。 イタリア経済は第二次世界大戦後の復興の過程で炭化水素公社（Eni）や 産業復興公社（IRI）などの半官半民企業が大きく力を持っていたが、ドラギは、国家が大企業の役割を果たす仕組みは危険だと考え、その恒久 的解決策として民営化を提唱、ドラギの学術顧問らもそれを支持した。折しもドラギの就任当時、政府は企業からの汚職スキャンダルに激しく揺れており、幾人かの有力政治家が非難を浴びている 状況だった。1993年、民営化委員会の議長に就任したドラギは、電気通信事業のテレコム・イタリアを手始めに大規模な民営化を実施。1999 年までに市場価値（日本円に換算すると）10兆円規模の民営化を行った。民営化による収益は政府債務の圧縮に貢献し、EU参加のためのマーストリヒト条約基準にも適合することとなった。イタリアのコーポレートガバナンスを規定した法律の立 案にも大きく関わっており、「ドラギ法」という名で知られている。
その後は2002年から2006 年までゴールドマン・サックス副会長、2006年1月16日にイタリア銀行総裁に就任。総裁就任後最初の大役として2006年4月、G7参加国をはじめオーストラリア・香港・オランダ・シンガポールなど、異なる国と地域の金融・中銀関係者から構成された金融安定化フォーラムの議長をつとめている。またドラギはプリンストン高等研究所やブルッキングス研究所の理事、G30の参加メンバーでもあることでも知られている。
【関連情報２】
▲クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事とは？(Wikipediaより抜粋)
クリスティーヌ・マドレーヌ・オデット・ラガルド（フランス語: Christine Madeleine Odette Lagarde、1956年1月1日 - [1]）は、フランスの政治家、弁護 士。現在、国際通貨基金（IMF）専務理事。国民運動連合所属。
経歴
パリ9区にて、ロベール・ラルエットとニコル・カル夫妻の第1子として誕生。3 人の弟がいる。幼年時代をル・アーヴルで過ごし、そこ でカトリックの 教育を受けた。 10代の頃はシンクロナイズドスイミングの選手であり、フラ ンスのナショナルチームに所属していた。16歳の時に父が亡くな り、以後母ニコルが1人で子供4人を育てた。1974年にバカロレアを取得。パ リ第10大学を卒業し、更に、グラン ゼコールの一つであるエクス＝アン＝プロ ヴァンス政治学院を卒業した。ENAの入学試験に2度失敗しているが、自身はこの 失敗を後悔していないと 述べている。
卒業後の1981年、アメリカの国際ロー・ファームであるベーカー&マッケンジー のパリ・オフィスで弁護士として働き始める。1995年 よりベーカー&マッケンジーのシカゴ本部でのエグゼキューティヴとなり、1999年よりチェアマンに選ばれた。
ジャン＝ピエール・ラファランに発掘され、2005年にアメリカから帰国。ドミニ ク・ド・ヴィルパン内閣の農業・漁業相なを経て、2007年6月からフランソワ・フィヨン内閣の経済・財政・産業相（財務大臣に相当）に就任する。G8最初 の女性財相でもある。
2006年には、アメリカの経済誌『フォーブス』が取り上げた世界最強の女性30に 選出されている。反トラスト法、労働法専門の弁護士としても著 名であり、 ベーカー&マッケンジーの所長に女性で初めて就任した。
2011年6月28日、IMFの理事会にて専務理事に全会一致で選出された。女性として初のトップ就任である。かつてラガルドと同じくフ ランス経済・財政相か らIMF専務理事に転じたドミニク・ストロス・カーンが2011年5月に性的暴行容疑 で逮捕・起訴されIMF専務理事を辞任したため、その後任の最有力候補として名 が挙がっていた。
発言
2008年6月14日、大阪市で開かれたG8財相会合において、米国のサブプライム問 題に端を発した金融危機とそれによって株式市場から先物商品 市場に多額の投機マネーが流入し、世界的に原油高、穀物高などインフレ圧力が増大している当時の経済状況を「世界経済は3F危機 （3F;Finance(金融),Fuel(石油),Food(食 料)）」にさらされていると表現した。
2011年11月1日、ジャン=クロード・トリシェの後任として、第3代欧州中央銀行総裁に就任。
④パレスチナに巨額賠償評決下す 米陪審、テロ支援を認定
2015年2月24日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022401001344.html
【ニューヨーク共同】米ニューヨーク連邦地裁の陪審は２３日、米国人が巻き込まれたエルサレムなどでのテロについて、パレスチナ自治 政府とパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が支援したと認定し、計約２億１８５０万ドル（約２６０億円）の賠償を命じる評決を出した。
米国の反テロ法の規定に基づき、賠償額は３倍増の約６億５５５０万ドルにかさ上げされる。関与を否定してきた自治政府とＰＬＯは控訴 するとみられる。
自治政府のアッバス議長がＰＬＯの議長を務める。パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスとは一線を画す穏健派と され、国際的イメージへの悪影響は避けられない。
⑤ウクライナ爆破テロ 「ロシアで爆弾受け取り」
2015年2月24日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022402000129.html
【キエフ＝常盤伸】ウクライナ東部の最大都市ハリコフでの爆破テロ事件で、捜査当局幹部は二十二日、事件に関与したとして拘束された 容疑者四人が、犯行に使った爆弾や武器をロシア領内で受け取ったと供述している、とウクライナのテレビに指摘した。
四人は、ハリコフの北東約九十キロのロシア西部ベルゴロドでテロ計画を指示され、爆弾などを渡された、と話しているという。
また、ウクライナのポロシェンコ大統領は「敵がわが国の情勢を不安定化させようとしたが、情報機関が阻止した」と述べ、南部の中心都 市オデッサで、治安機関がテロを未然に防いだと明らかにした。
ウクライナ政府は、親ロシア派武装勢力との紛争が続くドネツク、ルガンスク両州以外でも反ウクライナの破壊活動が活発化する恐れがあ るとして、警戒を強めている。
テロへのロシアの関与が事実なら、欧米の対ロ批判が高まるのは確実。オバマ米大統領が近く判断するとみられる対ロ制裁強化問題にも影 響を与えそうだ。
ウクライナ保安庁によれば、ハリコフで押収した武器の中には、ロシア製携帯式ロケット発射装置も含まれており、何らかの大規模な攻撃 が計画された 可能性があるとみている。保安庁は、ハリコフでの事件で主犯格とされるウクライナ人の男が「ハリコフのパルチザン」と自称しており、ロシ アのベルゴロドで ロシア連邦保安局の将校と会って武器や資金、新たな破壊工作の指示を受けた、としている。
今回使用された爆弾は、一月にハリコフの地方裁判所前で起きた爆破テロと同型だったという。捜査当局は関連性を調べている。
⑥大阪府、都構想案を議会に再提出 可決確実な情勢
2015年2月24日 東京新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH2R622JH2RPTIL02J.html?iref=comtop_list_pol_n04
大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）は２３日、大阪 市をなくして五つの特別区に再編する大阪都構想案を大阪府議会に提出した。維新に加えて公明党が賛成に回ることで、大阪市議会とともに３月半ばに可決され ることが確実。これを受け、５月１７日に大阪市民を対象に都構想の是非を問う住民投票が実施される見通しだ。
都構想案は昨年１０月、自民、公明、民主系、共産の各会派などが反対し、大阪府・市の両議会で否決された。だが、昨年末に公明党が住民投票の実施に協力する方針に転換。都 構想案の中身には反対だが、議会での採決には賛成することになった。府・市両議会とも維新と公明党を合わせれば過半数に届く。
今回の都構想案は、否決された案に形式的な修正を加えたもの。松井氏は２３日の本会議後、記者団に「デメリットはないと思っている。相手 から具体的な指摘があれば、しっかりと返事をしたい」と話した。
大阪市の橋下徹市長（大阪維新代表）は２４日、市議 会に都構想案を提出する。
☆(4)今日の【日本軍が犯した戦争犯罪行為】
①日本の戦犯４人目・佐々眞之助 中国人を針金で数珠繋ぎにして殺害（一）
人民網日本語版 2014年07月08日
http://j.people.com.cn/n/2014/0708/c94474-8752182.html
佐々眞之助は1932年から中国侵略戦争に参加。供述によると計5回、5年の長きにわたり中国侵略戦争に参加し、その範囲は北は東北部、南は揚子江に至る。犯した罪行は「滔天」と形容できる。佐々眞の法廷での供述によると、彼と部下はかつて捕えた中国平民を針金で数珠繋ぎにして殺害した。捕えた中国人を針金で縛って川に投げ込み溺死させた。生きている中国人を毒ガス室に入れて実験した。中国人女性数十人を強姦した。湖北省襄樊の戦いで重慶軍3500人を殺害した。
佐々眞の1954年8月～1956年5月の供述書によると、佐々は1893年福岡県生まれ。1932年9月から中国侵略戦争に参加し、関東軍第十師団歩兵第六十三連隊第三大隊長（少佐）、1945年7月より関東軍第三方面軍第三十九師団長。1945年8月23日にソ連軍の俘虜となった。
重要な罪行として、以下のものが挙げられる
1932年10月、「佳木斯駐屯間密偵容疑者トシテ中國人民約三十名ヲ逮捕シマシタ」。「内抗日戰士十五名、人民六名ヲ拷問ノ上殺害シマシタ」。「佳木斯東北方約十粁ノニ於テ」「戰場ノノ人民ニ與ヘタ損害、私ノ命令ニ依ル殺害五名」。
1940年8月、浙江省莫干山で「私ノ部下大隊ハ戰闘間毒瓦斯（緑筒）ヲ使用シテ重慶軍戰士ニ大ナル損害ヲ與ヘマシタ」。10月、浙江省諸曁で「重慶軍戰士約六百名ヲ殺害シマシタ。此中ニハ戰闘中重傷者及俘虜戰士殺害推定約四十名ヲ含ミマス。此罪悪ハ私ガ平素之等俘虜ヲ殺害スベキコトヲ教育シタ結果デアリマス。又各大隊ハ戰闘間毒瓦斯（緑筒）ヲ使用イ重慶軍戰士ニ大ナル損害ヲ與ヘマシタ」。
1941年1月、浙江省杭州でその指揮する第一大隊は「密偵容疑者逮捕約二十名 拷問殺害約七名」、第二大隊は「密偵容疑者逮捕約二十名、拷問ノ上殺害約九名」第三大隊は「密偵容疑者逮捕約二十五名、拷問殺害約八名」。
1943年12月、オランダ領アンボン島で「「インドネシア」婦人十数名ヲ強制的ニ使用シテ慰安所一ヲ設ケ日本兵士ノ用ニ供シマシタ。是ハ「インドネシア」婦人ニ對スル重大ナ侮辱行為デアリマシタ」。
1944年6月、浙江省金華方面より衢州方面に向かう作戦で「人民約五十名ヲ殺傷シ」た。
1945年1月、湖北省当陽で「師團が各部隊将校ヲ當陽ニ集メテ瓦斯教育ヲ行ッタ時俘虜二名ヲ瓦斯室ニ入レテ瓦斯効力試験ニ使ヒ又師團軍醫部ガ俘虜四名ヲ瓦斯室ニ入レテ瓦斯効力試験ヲ行ヒテ虐待シ共々遂ニ殺害シマシタ」。
1945年3月、湖北省襄樊作戦期間に、重慶軍戦士約3500人を殺害し、中国人民約200人を殺害し、中国女性約50人を強姦し、民家約200軒を焼却するなどした。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年7月7日
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①西川農水相の疑惑隠し謀略！ 安倍自民党が産経を使い疑惑追及の民主党議員をデマ攻撃 野尻民夫
2015.02.23 Litera
http://lite-ra.com/2015/02/post-891.html
2月23日、西川公也農林水産相が不正献金問題で辞任した。不正発覚以来、官邸はずっと西川農水相をかばい続けてきたが、今週発売 の週刊誌にさらなる決定的な疑惑が報じられることがわかったため、先手を打ったということのようだ。
小渕優子経産相のときと同じ素早い疑惑隠しのやり口だが、実は、この西川農水相不正献金問題をめぐってはもうひとつ、安倍政権の とんでもない謀略体質が露わになっている。
2月19日の国会で、民主党の玉木雄一郎衆院議員がこの問題を追及。それに対して、安倍首相が「日教組！」「日教組どうすんだ！ 日教組！」というヤジを飛ばしたことは読者の皆さんもご存知のはずだ。
総理大臣自らヤジをとばす、というだけでも驚きだが、玉木議員が日教組とはなんの関係もなく、質問にもまったく日教組と関連のあ る要素がなかった ため、与党議員の間からも「安倍首相は大丈夫か」との声があがったという。実際、都合が悪くなると誰彼かまわず「日教組」と叫んで相 手の発言を封じ込める というのは、そのへんのネ トウヨと同じであり、とても総理大臣の言動とは思えない。
しかし、この問題はたんに安倍首相の頭の悪さ、ネトウヨ脳を証明しただけでは終わらなかった。
この質問があった翌日20日、質問者である玉木議員のもとに安倍政権の御用メディア・産 経新聞と夕刊フジから取材申し入れがあった。安倍首相のヤジについて聞きにきたわけではない。両紙はなんと、玉木議員の 政治資金収支報告書に問題があると取材をかけてきたのである。
だが、この2紙が持ち出してきた問題は、いちゃもんとしか思えないようなものだった。平成22年の政治資金収支報告書で同一人物 が代表をつとめる8社が合計で280万円のパーティー券を購入していることが脱法行為に当たると言ってきたのだ。
5年も前の話を持ち出してくるというのも不自然だが、この8社は所在地や事業内容も異なっており、実態もある。そうした場合、同 じグループの複数の企業から献金を受けたり、パーティ券を購入してもらうことは多くの自 民党議員もやっていることで、違法性がないことは総務省でも確認されている。
そこで、玉木議員は自ら取材に応じ、資料等も見せた上で丁寧に説明。二人の記者も違法性がないことは納得したという。
ところが、玉木議員がブログで明らかにしたところによると、二人の記者はその後、信じられない対応をする。まず、帰り際、「これは 記事にはなりませんね」と二人の記者に聞くと、こんな答えが返ってきたのだという。?
?
「いや、違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別で、上の判断になります」??
「この取材そのものが、上からの指示で始めたものであり、記事を掲載するかどうかも上の判断です」??
そして、夕刊フジは掲載を見送ったものの、産経新聞は21日の朝刊で「西川農水相への寄付『脱法』追及 民主・玉木氏団体に 280万円」という記事がでかでかと掲載されたのだ。
産経新聞の記者から掲載の連絡を受けた玉木議員は「違法性がないと認めたのに掲載するのはおかしいのではないか」と反論したが、 産経の記者はとに かく?「上の判断で掲載することになりました」「社の方針です」と繰り返すばかり。では「個人的にはどう思うのか」と聞いたところ、 「個人的には掲載する 必要はないと思います」と言ったのだという。
いっておくが、これは産経新聞がたんにでっち上げをしたとか、「上」からのいいなりで事実でないことを書く記者にジャーナリスト の資格がないというだけの話ではない。問題はなぜ、「上」からそういう指令がおりてきたのか、だ。
玉木議員はブログにこう書いている。
「取材に来た記者たちも、暗に自民党サイドからの情報提供および取材依頼であることを示唆した。（実は秘書が気をきかせて取材は全て録音している）」
そう。産経の報道は官邸＝自民党が西川農水相の疑惑隠しのためにやらせたものだったのだ。実際、玉木議員が質問に立った19日 夜、西川農水相が囲 み取材で、「今日質疑に立った民主党議員の政治資金に関する記事が出るぞ」と記事掲載を予告する発言をしている。また、玉木議員によ れば、「その直前、自 民党国対から西川大臣に電話が入ったことも確認されている」という。
実は、昨年10月にも同様の動きがあった。小渕優子や松島みどりの「政治と金」が問題なった後、そのカウンターのように民主党の 枝野幸男幹事長、 福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表などの政治資金収支報告書記載漏れ、不 正が一斉に報道された のだ。
「このとき、内閣情報調査室（内調）が官邸の命を受けて、全国で民主党議員の収支報告書の開示請求を実施し、徹底的に調べあげた。それを菅義偉官房長官、 今井尚哉首相秘書官が産経や読売に流したのです」（全国紙政治部記者）
実は今回の玉木議員についても、翌日、すぐに取材に動いたところを見ると、このときに内調が調べたデータを使った可能性が高い。 玉木議員は出所を 「自民党」と言っているが、その大元にいるのは、安倍首相と内調のトップ・北村滋内閣情報官のラインではないかといわれているのだ。
「北村氏は今井首相秘書官と並んで安倍首相がもっとも重用している側近中の側近ですが、公安出身だけあって謀略情報を流すのが得意。安倍首相と毎日のよう に二人で会っているのもほとんどは情報操作の仕掛けを相談しているといわれています。実際、例の「枝野幹事長＝革マル献 金」発言な ど、安倍首相の一連の謀略発言は、菅官房長官をすっ飛ばして、北村氏から直で情報をとっている。今回も、西川大臣の問題に加えて、ヤ ジ発言で安倍首相に追 及が飛び火しそうになったため、北村氏が安倍首相にこういう情報がありますよ、と進言したのではないかといわれています」（前出・全 国紙政治部記者）
自分たちを批判する者、自分たちの疑惑を追及しようという者を、秘密警察を使って調べ上げ、御用メディアにデマ情報を書かせて吊 るし上げる。オーバーじゃなく、安倍政権はナチス並みの謀略政治を行っているのだ。
（野尻民夫）
☆(11)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 経済指標は前年割れ一色 官製相場が惑わす「株価２万円説」
2015年2月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157439
日経平均が２３日午前、１４年１０カ月ぶりに１万８５００円を回復し、市場の熱気は続いている。
「シカゴの日経平均先物が１万８５００円（２０日終値は１万８３３２円）を超えた。本当に２万円をつける可能性が出てきました」（市場関係者）
兜町のお祭り騒ぎに加え、大メディアは春節（旧正月）で中国人が大挙して訪日し、百貨店などの売り上げ増加に貢献する「爆買い」を連日のように取り上げている。
１０─１２月期のＧＤＰは３四半期ぶりのプラス成長で、安倍首相は「景気は順調に回復」と自信をのぞかせた。
「こうしたニュースばかりに触れていると、何となく日本経済は回復に向かっているのではないかと思いがちです。でも、次々と公表される経済指標が突きつける現実は、決して楽観できるものではありません」（株式評論家の倉多慎之助氏）
百貨店の１月全国売上高は前年同月比２・８％減と、１０カ月連続のマイナスだった。コンビニも１０カ月連続でマイナスだ。「昨年４月の消費増税後、消費者の買い意欲は衰えたまま」（大手コンビニ関係者）という。
家電量販店はもっとヒドイ。１月の売上高はヤマダ電機が前年同月比で１６・１％減、エディオンは１２・３％減だ。外食も散々で、牛丼チェーンの「吉野家」や、回転寿司「かっぱ寿司」の１月売上高は前年をクリアできなかった。
■個人消費は冷え込んだまま
サラリーマンの実質賃金は直近統計によると、昨年１２月まで１８カ月連続で減少し、家計の消費支出は食費や娯楽費、通信費を中心に減っている。
「個人消費は相変わらず冷え込んだままです。それなのに庶民感覚の景況感とは無関係に株価だけが上昇を続ける。株高に惑わされてはダメです」（市場関係者）
イケイケ相場を演出しているのは、日銀やＧＰＩＦの「大量買い」だ。しかも最近はかんぽ生命も動き出した。昨年１２月末の国内株の保有残高（簿価）は７５６２億円で、１年前の３２８６億円に比べ２・３倍に膨れ上がっているのだ。
「官製相場は加速しています。しかも、世界的な長期金利の低下により、投資マネーは株式市場に流れ込んでいます。さらに日銀の追加緩和期待が日本株上昇にひと役買っているのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）
官製相場の色合いは一段と濃くなっている。「株価２万円説」に惑わされると日本経済の現実を見誤る。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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安倍がつり上げている株価とは対照的な経済指標はこんなにひどい！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（2月24日)午後5時30分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 72分17秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/145278578
No1
☆【YYNewsLive】配信結果
①昨日月曜日(2月23日)放送の視聴者数：710
☆【今日のひとこと】:
①５５歳になった皇太子が記者会見で言った言葉：
実録自体は大部のものであり、全体を読むのには時間が掛かりますし、個別の内
容について申し上げることは控えたいと思いますが、昭和という激動の 時代に
あって60年を超える長きにわたり、国民を思われ、真摯しにご公務に当たられた
昭和天皇のお姿がしのばれます。
【出典】：皇太子さま５５歳 記者会見全文
2015年2月23日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH2L5VB7H2LUTIL03Y.html
☆今日の日本国憲法
①安倍自民党が全面削除を狙う【第九十七条】：
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び 将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
New!④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。(スタジオジ ブリ高畑勲監督の言葉)
☆最新の【お知らせ】：
①【富士吉田勉強会】を地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
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【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
『大人は手遅れかも知れ ないが・・・
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
なぜセコムでなくAlsokの警備員が辺野古の反対派住民の前に立ちはだかるのか？
普天間基地辺野古移転反対闘争で、沖縄県警機動隊や米軍よりも前に立ち反対派住民を威圧している警備会社綜合警備保障(Alsok)は、戦前の内務省高官で戦後警察本部警備課長を経て吉田内閣で内閣情報調査室(日本版CIA)を創設し初代室長を務めた警察官僚の村井準が1965年に日本で初めて民間警備会社として創業したのだ。
日本版CIA=内調を創設した戦前の内務官僚村井準によって創業され、大阪万国博覧会警備や札幌五輪警備や東京サミット警備や在外公館警備官派遣などの官需で事業を急速に拡大してきたAlsokは、沖縄県民の民意を完全に無視して機動隊と海上保安庁と米軍の武力を背景に強行する普天間基地の辺野古移転で反対派住民の前に弾圧部隊として登場して安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相に協力しているのだ！
【関連情報１】
▲村井順とは？(Wikipediaより抜粋)
村井 順（むらい じゅん、1909年（明治42年）2月5日 - 1988年（昭和63年）1月12日）は日本の警察官僚、実業家。初代内閣情報調査室長、綜合警備保障創業者。
東京出身。東京高等学校 (旧制)を経て東京帝国大学卒業。1935年（昭和10年）内務省に入省。1948年（昭和23年）国家地方警察本部初代警備課長。
吉田茂総理、緒方竹虎副総理とともに、アメリカ中央情報局（CIA）・イギリス情報局保安部（MI5）・イギリス情報局秘密情報部（MI6）などを参考にして、「内閣総理大臣官房調査室」（現内閣情報調査室）という小さな情報機関を設立、1952年（昭和27年）4月から1953年（昭和28年）12月まで初代室長を務めた。
退官後、1962年（昭和37年）1964年東京オリンピック組織委員会事務局次長となり、1965年（昭和40年）に日本初の民間警備会社綜合警備保障を設立した。
没後、2000年（平成12年）に村井順記念奨学財団が神奈川県横浜市に設置された。
長男は、綜合警備保障元会長の村井恒夫。次男は、警察官僚を経て綜合警備保障社長・全国警備業協会会長を務める村井温。
【関連情報２】
▲綜合警備保障株式会社とは？(Wikipediaより抜粋)
綜合警備保障株式会社は、日本の警備、セキュリティーサービス会社。コーポレートブランドは「ALSOK」（アルソック）。
設立 1965年7月16日
事業内容 機械警備・警備輸送・常駐警備
身辺警護・総合管理・防災
代表者 村井温（代表取締役会長）
資本金 186億7,501万1,600円（2011年3月31日現在）
売上高 単体 1,897億600万円
連結 2,785億7,900万円（2010年3月期）
総資産 2,760億7,900万円（2010年3月期）
従業員数 単体 12,812名
連結 27,790名（2011年3月31日現在）
概要
SOK時代のマーク
1965年に設立。特に金融機関の警備に強みを発揮してきた。主力の機械警備を基とし、ATMコーナー営業管理システム、ATMの障害対応から警備輸送、多機能ATMの運用などにより金融機関のニーズに応えている。その他、常駐警備／身辺警護／情報リスク管理サービス／防災・ビル運営管理サービス／個人向けホームセキュリティ／タウンセキュリティ／各種みまもりサービス／防犯・防災・救命機器等の各種販売／防犯コンサルティング／防災設備点検／電話対応／電報の取扱いなど、様々なサービスを提供している。
売上金を即座に入金できるオンライン入金機等を販売し、一般小売店のレジの配金作成、現金輸送、売上管理と金融機関の輸送以外の業務も積極的に行う。近年ではコンビニ店内（コンビニATM）やパチンコ店内のATM管理なども受注している。業種柄、多くの警察・自衛隊退職者を受け入れている事実[要出典]を含めて日本共産党の機関紙であるしんぶん赤旗から批判を受けたことがあるほど、「元警察官」「元自衛官」などの社員（警備員）も多い。 創設者である村井順が、元警察官僚だったことも関係していると思われる。
社会貢献活動として子供たちが好きな仕事にチャレンジし楽しみながら社会のしくみを学べるエデュテインメントタウン（エデュケーション＋エンターテインメント）、キッザニア東京とキッザニア甲子園のオフィシャルスポンサーとしてパビリオンを出展している。他にも、「ALSOKあんしん教室」「ALSOKありがとう運動」などを無償で行っている。
その他、施設の建設、維持管理、運営等を企業が行う官民協同の刑務所を運営している。（PFI方式）
社内スポーツ活動も活発で、武士の精神を尊ぶ社風と職務柄か、武道が奨励されている。同社が抱える実業団には剣道部・柔道部などがあり、特に柔道部やレスリング部は、過去に夏季オリンピックの金メダリストを輩出している。また、過去の事件事故での事例や教訓を基に社内で「綜警護身術」という独自の護身術体系を作成し、警備員に社内訓練を実施しながら、内容の改良を重ねている。
現在、東証一部に上場している警備会社は、綜合警備保障のほかにはセコムとセントラル警備保障の3社のみである。
CSR活動
社会活動として、創業者である村井順が提唱した、国家・社会の恩恵に感謝し、生かし生かされる「ありがとうの心」を社会的弱者の支援などを通して実践する「ALSOKありがとう運動」なども行っている。 近年、通学途中の児童殺傷事件が頻発していることから、地域の防犯意識が高まり、学校で制服を着た警備員が子供たちや先生、保護者の前で防犯の講義をしている様子が時々TVで放映されているが、これは綜合警備保障の社員による社会活動の一環として無償で行われている「ALSOKあんしん教室」の模様を映したものである。参加した児童数は40万人を超え、この活動は各種団体より数々の賞を受賞している。
☆(2)今日のサブテーマ：
子供達の素朴な疑問への私の答え②
▲なぜこの世の中から貧困はなくならないのか？(No1)
なぜ一握りの金持や大企業がより豊かになり、大部分の国民はより貧乏になるのか？
なぜ今の若者は親の世代よりも貧乏になり結婚もできず子供も作れない生活を強いられているのか？
なぜならば、下記の主要金融機関のすべてをロスチャイルド国際金融マフィアが支配しているから。
①先進国の商業銀行とメガバンク：【信用創造特権】による【信用創造】のからくり
商業銀行に法的根拠のない【信用創造特権】という特権を独占的に与えられ、預金者の現金の1%を中央銀行に預託した瞬間預金額の100倍の【信用】が創造されるシステム。銀行はゼロから生まれた【信用】に高い金利を付けて個人、企業、地方自治体、政府に貸し出し全員を借金漬けにして莫大な利益を得る【壮大な詐欺システム】！
②先進国の中央銀行：FRB(米国)、日本銀行、欧州中央銀行(ECB),イングランド銀行
先進国の中央銀行には、法的根拠のない【紙幣の印刷権】という【信用創造特権】が与えられている！
FRB(米国)はドル紙幣、日本銀行は円紙幣、欧州中央銀行(ECB)はユーロ紙幣、イングランド銀行はポンド紙幣を輪転機で印刷し仲間のメガバンクにタダ同然で提供し、メガバンクは投資銀行に低利で貸出そのカネが株や債券や食料や石油などへの投機資金として世界中を駆け巡るのだ。
③国際金融機関(BIS,IMF,世界銀行)：
バーゼルにあるBIS(国際決済銀行)は中央銀行の中央銀行であり、世界の金融はBISとIMFと世界銀行によって、実質的に支配・管理されている。
(続く)
☆(3)今日のトッピックス
①72年前の1943年2月22日はドイツ・ナチスに抵抗して逮捕されたミュンヘン大学学生組 織「白バラ」の兄ハンス・ショルと妹ゾフィー・ショルが処刑された日です！
【関連記事】
（特派員メモ ミュンヘン）「白バラ」が訴えた自由
2013.02.22 朝日新聞
２月２２日は、ある兄妹の命日だ。７０年前、ナチス・ドイツの独裁下、ヒトラー批判と戦争反対を訴えるグループ「白バラ」のメンバーだったハンス・ショルとゾフィー・ショルは、ミュンヘン大学でビラをまいて逮捕された。４日後に死刑判決を受け、即日処刑された。彼らの勇気と高潔さは、日本でも公開された映画「白バラの祈り」でご覧になった方も多いと思う。
留学していた７年前、授業を聴講に行く時に彼らがビラをまいた現場を何度も通った。吹き抜けのホールから上階のバルコニーを見上げるたび、ゾフィーが落としたビラが宙を舞う映画の場面が頭をよぎり胸がつまったものだ。
ドイツに暮らしていると、ナチス時代を取り上げる記事や番組をよく見る。ヒトラーの権力掌握から８０年になる今年は特に多い気がする。今月のベルリン国際映画祭でもユダヤ人大虐殺を記録した「ショアー」が上映された。
そんな暗黒の時代でも純粋な思いで不正に立ち向かった学生たちがいたことを、いつまでも心にとめておきたい。７０年後の今日、彼らが訴えた自由の重みを改めてかみしめる。（ドイツ＝松井健）
②スロバキアで徴兵拒否急増 ウクライナ紛争の影響
2015年2月24日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022402000130.html
【ウィーン＝共同】ウクライナ東部の紛争の影響を受け、隣国スロバキアで戦時の徴兵拒否を当局に届け出る男性が今年急増した。二〇〇 六年から昨年 までの合計と比べ二百倍以上の約一万二千人に達し、国民の国防意識をめぐる議論になっている。スロバキアのメディアなどが伝えた。
急増のきっかけは「ウクライナの紛争拡大の可能性は７０％ある」としたスロバキアのフィツォ首相の昨年十二月二日の発言。平和活動家 らがインターネット上にこの発言を載せ、徴兵拒否を呼び掛けた。
スロバキアは〇六年に徴兵制を廃止したが、戦時には男性を徴兵できる。国民は良心や宗教に基づいて拒否し、代わりに医療などの市民活 動に従事することが可能で、毎年一月に徴兵拒否の意思を届け出る。〇六～一四年の届け出は計五十人余りだった。
国防専門家は「ウクライナとロシアの関係が悪化している現状ではなおさら緊急の問題だ」と強調。これに対し、医療関係者は「全ての市 民に特別の兵役を拒否する権利がある」と主張する。
スロバキアには予備役兵として元軍人や兵役経験者ら計約五十七万人がおり、戦時の徴兵対象の市民も約四十万人に上る。毎年約二万五千 人の男児が生まれており、元国軍幹部は徴兵拒否の国防への影響は少ないとしている。
③ギリシャ支援 「緊縮継続」ＥＵ強硬
2015年2月22日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022202000128.html
【ロンドン＝小嶋麻友美】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会合は二十日、今月末に期限が切れる現行のギリシャ金融支援策を四カ月延 長することで 合意した。当面の危機を乗り越えたギリシャは、ＥＵなどに二十三日に提示する改革案の作成に着手した。ギリシャに対してＥＵは、厳しい財 政緊縮策を持続す るよう求める姿勢を崩しておらず、改革案は支援を受け続けるための最初の関門になる。
ロイター通信によると、ギリシャの改革案は二十四日に電話会議で協議され、各国が議会承認などの手続きに入る見通し。内容に懸念が残 れば、同日に再び財務相会合を開く考えもあるという。
ユーロ圏財務相会合の声明では、ギリシャが緩和を求めていた財政緊縮策について、「今年は経済状況を考慮する」と盛り込むなどＥＵ側 が歩み寄りも見せた。
ただ、ドイツのショイブレ財務相は会合後、改革が履行されなければ支援はないと強調した上で、「われわれは欧州に相互責任を負う」と 発言。ギリ シャで一月に緊縮策の見直しを求めるチプラス政権が誕生したが、「ＥＵに向き合う時、選挙が全てを変えることはできない」と、厳しい姿勢 を崩さなかった。 ギリシャと同様に経済支援を受けるアイルランドやスペインがルールに従い財政再建を進める中で、ギリシャだけを特別扱いはできないとの考 えもＥＵ内には根 強い。
英コンサルタント会社のオックスフォード・エコノミクスのジェームズ・ニクソン氏は「ギリシャの公的部門の改革や効率化、民営化が欠 かせないと各国は考えている。ギリシャに寛大な形で支援を認めれば、ドイツなどで議会を通過できない可能性もある」と指摘している。
【関連情報１】
▲マリオ・ドラギECB総裁とは？
マリオ・ドラギは2002年から2006 年までゴールドマン・サックス副会長をつとめたロスチャイルド国際金融マフィアの幹部！
(Wikipediaより抜粋)
マリオ・ドラギ（Mario Draghi 1947年9月3日 - ）はイタリアの経済学者。2011年11月1日より欧州中央銀行総裁(第3代)。過去にイタリア銀行総裁を歴任した。
来歴
1947年ローマ生まれ。ローマ・ラ・サピエンツァ大学を卒業したのち、1976 年にマサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得。1981 年から1991年まではフィレンツェ大学で教授をつとめており、1984 年から1990年のあいだ世界銀行のエクゼクティブ・ディレクターもつとめていた。
1991年4月、第7次アンドレオッティ内閣で経済財務省総務局長（伊:w:it:Direttore generale del Ministero del Tesoro）就任。 イタリア経済は第二次世界大戦後の復興の過程で炭化水素公社（Eni）や 産業復興公社（IRI）などの半官半民企業が大きく力を持っていたが、ドラギは、国家が大企業の役割を果たす仕組みは危険だと考え、その恒久 的解決策として民営化を提唱、ドラギの学術顧問らもそれを支持した。折しもドラギの就任当時、政府は企業からの汚職スキャンダルに激しく揺れており、幾人かの有力政治家が非難を浴びている 状況だった。1993年、民営化委員会の議長に就任したドラギは、電気通信事業のテレコム・イタリアを手始めに大規模な民営化を実施。1999 年までに市場価値（日本円に換算すると）10兆円規模の民営化を行った。民営化による収益は政府債務の圧縮に貢献し、EU参加のためのマーストリヒト条約基準にも適合することとなった。イタリアのコーポレートガバナンスを規定した法律の立 案にも大きく関わっており、「ドラギ法」という名で知られている。
その後は2002年から2006 年までゴールドマン・サックス副会長、2006年1月16日にイタリア銀行総裁に就任。総裁就任後最初の大役として2006年4月、G7参加国をはじめオーストラリア・香港・オランダ・シンガポールなど、異なる国と地域の金融・中銀関係者から構成された金融安定化フォーラムの議長をつとめている。またドラギはプリンストン高等研究所やブルッキングス研究所の理事、G30の参加メンバーでもあることでも知られている。
【関連情報２】
▲クリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事とは？(Wikipediaより抜粋)
クリスティーヌ・マドレーヌ・オデット・ラガルド（フランス語: Christine Madeleine Odette Lagarde、1956年1月1日 - [1]）は、フランスの政治家、弁護 士。現在、国際通貨基金（IMF）専務理事。国民運動連合所属。
経歴
パリ9区にて、ロベール・ラルエットとニコル・カル夫妻の第1子として誕生。3 人の弟がいる。幼年時代をル・アーヴルで過ごし、そこ でカトリックの 教育を受けた。 10代の頃はシンクロナイズドスイミングの選手であり、フラ ンスのナショナルチームに所属していた。16歳の時に父が亡くな り、以後母ニコルが1人で子供4人を育てた。1974年にバカロレアを取得。パ リ第10大学を卒業し、更に、グラン ゼコールの一つであるエクス＝アン＝プロ ヴァンス政治学院を卒業した。ENAの入学試験に2度失敗しているが、自身はこの 失敗を後悔していないと 述べている。
卒業後の1981年、アメリカの国際ロー・ファームであるベーカー&マッケンジー のパリ・オフィスで弁護士として働き始める。1995年 よりベーカー&マッケンジーのシカゴ本部でのエグゼキューティヴとなり、1999年よりチェアマンに選ばれた。
ジャン＝ピエール・ラファランに発掘され、2005年にアメリカから帰国。ドミニ ク・ド・ヴィルパン内閣の農業・漁業相なを経て、2007年6月からフランソワ・フィヨン内閣の経済・財政・産業相（財務大臣に相当）に就任する。G8最初 の女性財相でもある。
2006年には、アメリカの経済誌『フォーブス』が取り上げた世界最強の女性30に 選出されている。反トラスト法、労働法専門の弁護士としても著 名であり、 ベーカー&マッケンジーの所長に女性で初めて就任した。
2011年6月28日、IMFの理事会にて専務理事に全会一致で選出された。女性として初のトップ就任である。かつてラガルドと同じくフ ランス経済・財政相か らIMF専務理事に転じたドミニク・ストロス・カーンが2011年5月に性的暴行容疑 で逮捕・起訴されIMF専務理事を辞任したため、その後任の最有力候補として名 が挙がっていた。
発言
2008年6月14日、大阪市で開かれたG8財相会合において、米国のサブプライム問 題に端を発した金融危機とそれによって株式市場から先物商品 市場に多額の投機マネーが流入し、世界的に原油高、穀物高などインフレ圧力が増大している当時の経済状況を「世界経済は3F危機 （3F;Finance(金融),Fuel(石油),Food(食 料)）」にさらされていると表現した。
2011年11月1日、ジャン=クロード・トリシェの後任として、第3代欧州中央銀行総裁に就任。
④パレスチナに巨額賠償評決下す 米陪審、テロ支援を認定
2015年2月24日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022401001344.html
【ニューヨーク共同】米ニューヨーク連邦地裁の陪審は２３日、米国人が巻き込まれたエルサレムなどでのテロについて、パレスチナ自治 政府とパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）が支援したと認定し、計約２億１８５０万ドル（約２６０億円）の賠償を命じる評決を出した。
米国の反テロ法の規定に基づき、賠償額は３倍増の約６億５５５０万ドルにかさ上げされる。関与を否定してきた自治政府とＰＬＯは控訴 するとみられる。
自治政府のアッバス議長がＰＬＯの議長を務める。パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスとは一線を画す穏健派と され、国際的イメージへの悪影響は避けられない。
⑤ウクライナ爆破テロ 「ロシアで爆弾受け取り」
2015年2月24日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2015022402000129.html
【キエフ＝常盤伸】ウクライナ東部の最大都市ハリコフでの爆破テロ事件で、捜査当局幹部は二十二日、事件に関与したとして拘束された 容疑者四人が、犯行に使った爆弾や武器をロシア領内で受け取ったと供述している、とウクライナのテレビに指摘した。
四人は、ハリコフの北東約九十キロのロシア西部ベルゴロドでテロ計画を指示され、爆弾などを渡された、と話しているという。
また、ウクライナのポロシェンコ大統領は「敵がわが国の情勢を不安定化させようとしたが、情報機関が阻止した」と述べ、南部の中心都 市オデッサで、治安機関がテロを未然に防いだと明らかにした。
ウクライナ政府は、親ロシア派武装勢力との紛争が続くドネツク、ルガンスク両州以外でも反ウクライナの破壊活動が活発化する恐れがあ るとして、警戒を強めている。
テロへのロシアの関与が事実なら、欧米の対ロ批判が高まるのは確実。オバマ米大統領が近く判断するとみられる対ロ制裁強化問題にも影 響を与えそうだ。
ウクライナ保安庁によれば、ハリコフで押収した武器の中には、ロシア製携帯式ロケット発射装置も含まれており、何らかの大規模な攻撃 が計画された 可能性があるとみている。保安庁は、ハリコフでの事件で主犯格とされるウクライナ人の男が「ハリコフのパルチザン」と自称しており、ロシ アのベルゴロドで ロシア連邦保安局の将校と会って武器や資金、新たな破壊工作の指示を受けた、としている。
今回使用された爆弾は、一月にハリコフの地方裁判所前で起きた爆破テロと同型だったという。捜査当局は関連性を調べている。
⑥大阪府、都構想案を議会に再提出 可決確実な情勢
2015年2月24日 東京新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH2R622JH2RPTIL02J.html?iref=comtop_list_pol_n04
大阪府の松井一郎知事（大阪維新の会幹事長）は２３日、大阪 市をなくして五つの特別区に再編する大阪都構想案を大阪府議会に提出した。維新に加えて公明党が賛成に回ることで、大阪市議会とともに３月半ばに可決され ることが確実。これを受け、５月１７日に大阪市民を対象に都構想の是非を問う住民投票が実施される見通しだ。
都構想案は昨年１０月、自民、公明、民主系、共産の各会派などが反対し、大阪府・市の両議会で否決された。だが、昨年末に公明党が住民投票の実施に協力する方針に転換。都 構想案の中身には反対だが、議会での採決には賛成することになった。府・市両議会とも維新と公明党を合わせれば過半数に届く。
今回の都構想案は、否決された案に形式的な修正を加えたもの。松井氏は２３日の本会議後、記者団に「デメリットはないと思っている。相手 から具体的な指摘があれば、しっかりと返事をしたい」と話した。
大阪市の橋下徹市長（大阪維新代表）は２４日、市議 会に都構想案を提出する。
☆(4)今日の【日本軍が犯した戦争犯罪行為】
①日本の戦犯４人目・佐々眞之助 中国人を針金で数珠繋ぎにして殺害（一）
人民網日本語版 2014年07月08日
http://j.people.com.cn/n/2014/0708/c94474-8752182.html
佐々眞之助は1932年から中国侵略戦争に参加。供述によると計5回、5年の長きにわたり中国侵略戦争に参加し、その範囲は北は東北部、南は揚子江に至る。犯した罪行は「滔天」と形容できる。佐々眞の法廷での供述によると、彼と部下はかつて捕えた中国平民を針金で数珠繋ぎにして殺害した。捕えた中国人を針金で縛って川に投げ込み溺死させた。生きている中国人を毒ガス室に入れて実験した。中国人女性数十人を強姦した。湖北省襄樊の戦いで重慶軍3500人を殺害した。
佐々眞の1954年8月～1956年5月の供述書によると、佐々は1893年福岡県生まれ。1932年9月から中国侵略戦争に参加し、関東軍第十師団歩兵第六十三連隊第三大隊長（少佐）、1945年7月より関東軍第三方面軍第三十九師団長。1945年8月23日にソ連軍の俘虜となった。
重要な罪行として、以下のものが挙げられる
1932年10月、「佳木斯駐屯間密偵容疑者トシテ中國人民約三十名ヲ逮捕シマシタ」。「内抗日戰士十五名、人民六名ヲ拷問ノ上殺害シマシタ」。「佳木斯東北方約十粁ノニ於テ」「戰場ノノ人民ニ與ヘタ損害、私ノ命令ニ依ル殺害五名」。
1940年8月、浙江省莫干山で「私ノ部下大隊ハ戰闘間毒瓦斯（緑筒）ヲ使用シテ重慶軍戰士ニ大ナル損害ヲ與ヘマシタ」。10月、浙江省諸曁で「重慶軍戰士約六百名ヲ殺害シマシタ。此中ニハ戰闘中重傷者及俘虜戰士殺害推定約四十名ヲ含ミマス。此罪悪ハ私ガ平素之等俘虜ヲ殺害スベキコトヲ教育シタ結果デアリマス。又各大隊ハ戰闘間毒瓦斯（緑筒）ヲ使用イ重慶軍戰士ニ大ナル損害ヲ與ヘマシタ」。
1941年1月、浙江省杭州でその指揮する第一大隊は「密偵容疑者逮捕約二十名 拷問殺害約七名」、第二大隊は「密偵容疑者逮捕約二十名、拷問ノ上殺害約九名」第三大隊は「密偵容疑者逮捕約二十五名、拷問殺害約八名」。
1943年12月、オランダ領アンボン島で「「インドネシア」婦人十数名ヲ強制的ニ使用シテ慰安所一ヲ設ケ日本兵士ノ用ニ供シマシタ。是ハ「インドネシア」婦人ニ對スル重大ナ侮辱行為デアリマシタ」。
1944年6月、浙江省金華方面より衢州方面に向かう作戦で「人民約五十名ヲ殺傷シ」た。
1945年1月、湖北省当陽で「師團が各部隊将校ヲ當陽ニ集メテ瓦斯教育ヲ行ッタ時俘虜二名ヲ瓦斯室ニ入レテ瓦斯効力試験ニ使ヒ又師團軍醫部ガ俘虜四名ヲ瓦斯室ニ入レテ瓦斯効力試験ヲ行ヒテ虐待シ共々遂ニ殺害シマシタ」。
1945年3月、湖北省襄樊作戦期間に、重慶軍戦士約3500人を殺害し、中国人民約200人を殺害し、中国女性約50人を強姦し、民家約200軒を焼却するなどした。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年7月7日
☆(5)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①西川農水相の疑惑隠し謀略！ 安倍自民党が産経を使い疑惑追及の民主党議員をデマ攻撃 野尻民夫
2015.02.23 Litera
http://lite-ra.com/2015/02/post-891.html
2月23日、西川公也農林水産相が不正献金問題で辞任した。不正発覚以来、官邸はずっと西川農水相をかばい続けてきたが、今週発売 の週刊誌にさらなる決定的な疑惑が報じられることがわかったため、先手を打ったということのようだ。
小渕優子経産相のときと同じ素早い疑惑隠しのやり口だが、実は、この西川農水相不正献金問題をめぐってはもうひとつ、安倍政権の とんでもない謀略体質が露わになっている。
2月19日の国会で、民主党の玉木雄一郎衆院議員がこの問題を追及。それに対して、安倍首相が「日教組！」「日教組どうすんだ！ 日教組！」というヤジを飛ばしたことは読者の皆さんもご存知のはずだ。
総理大臣自らヤジをとばす、というだけでも驚きだが、玉木議員が日教組とはなんの関係もなく、質問にもまったく日教組と関連のあ る要素がなかった ため、与党議員の間からも「安倍首相は大丈夫か」との声があがったという。実際、都合が悪くなると誰彼かまわず「日教組」と叫んで相 手の発言を封じ込める というのは、そのへんのネ トウヨと同じであり、とても総理大臣の言動とは思えない。
しかし、この問題はたんに安倍首相の頭の悪さ、ネトウヨ脳を証明しただけでは終わらなかった。
この質問があった翌日20日、質問者である玉木議員のもとに安倍政権の御用メディア・産 経新聞と夕刊フジから取材申し入れがあった。安倍首相のヤジについて聞きにきたわけではない。両紙はなんと、玉木議員の 政治資金収支報告書に問題があると取材をかけてきたのである。
だが、この2紙が持ち出してきた問題は、いちゃもんとしか思えないようなものだった。平成22年の政治資金収支報告書で同一人物 が代表をつとめる8社が合計で280万円のパーティー券を購入していることが脱法行為に当たると言ってきたのだ。
5年も前の話を持ち出してくるというのも不自然だが、この8社は所在地や事業内容も異なっており、実態もある。そうした場合、同 じグループの複数の企業から献金を受けたり、パーティ券を購入してもらうことは多くの自 民党議員もやっていることで、違法性がないことは総務省でも確認されている。
そこで、玉木議員は自ら取材に応じ、資料等も見せた上で丁寧に説明。二人の記者も違法性がないことは納得したという。
ところが、玉木議員がブログで明らかにしたところによると、二人の記者はその後、信じられない対応をする。まず、帰り際、「これは 記事にはなりませんね」と二人の記者に聞くと、こんな答えが返ってきたのだという。?
?
「いや、違法でないことは確認できましたが、記事にするかどうかは別で、上の判断になります」??
「この取材そのものが、上からの指示で始めたものであり、記事を掲載するかどうかも上の判断です」??
そして、夕刊フジは掲載を見送ったものの、産経新聞は21日の朝刊で「西川農水相への寄付『脱法』追及 民主・玉木氏団体に 280万円」という記事がでかでかと掲載されたのだ。
産経新聞の記者から掲載の連絡を受けた玉木議員は「違法性がないと認めたのに掲載するのはおかしいのではないか」と反論したが、 産経の記者はとに かく?「上の判断で掲載することになりました」「社の方針です」と繰り返すばかり。では「個人的にはどう思うのか」と聞いたところ、 「個人的には掲載する 必要はないと思います」と言ったのだという。
いっておくが、これは産経新聞がたんにでっち上げをしたとか、「上」からのいいなりで事実でないことを書く記者にジャーナリスト の資格がないというだけの話ではない。問題はなぜ、「上」からそういう指令がおりてきたのか、だ。
玉木議員はブログにこう書いている。
「取材に来た記者たちも、暗に自民党サイドからの情報提供および取材依頼であることを示唆した。（実は秘書が気をきかせて取材は全て録音している）」
そう。産経の報道は官邸＝自民党が西川農水相の疑惑隠しのためにやらせたものだったのだ。実際、玉木議員が質問に立った19日 夜、西川農水相が囲 み取材で、「今日質疑に立った民主党議員の政治資金に関する記事が出るぞ」と記事掲載を予告する発言をしている。また、玉木議員によ れば、「その直前、自 民党国対から西川大臣に電話が入ったことも確認されている」という。
実は、昨年10月にも同様の動きがあった。小渕優子や松島みどりの「政治と金」が問題なった後、そのカウンターのように民主党の 枝野幸男幹事長、 福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表などの政治資金収支報告書記載漏れ、不 正が一斉に報道された のだ。
「このとき、内閣情報調査室（内調）が官邸の命を受けて、全国で民主党議員の収支報告書の開示請求を実施し、徹底的に調べあげた。それを菅義偉官房長官、 今井尚哉首相秘書官が産経や読売に流したのです」（全国紙政治部記者）
実は今回の玉木議員についても、翌日、すぐに取材に動いたところを見ると、このときに内調が調べたデータを使った可能性が高い。 玉木議員は出所を 「自民党」と言っているが、その大元にいるのは、安倍首相と内調のトップ・北村滋内閣情報官のラインではないかといわれているのだ。
「北村氏は今井首相秘書官と並んで安倍首相がもっとも重用している側近中の側近ですが、公安出身だけあって謀略情報を流すのが得意。安倍首相と毎日のよう に二人で会っているのもほとんどは情報操作の仕掛けを相談しているといわれています。実際、例の「枝野幹事長＝革マル献 金」発言な ど、安倍首相の一連の謀略発言は、菅官房長官をすっ飛ばして、北村氏から直で情報をとっている。今回も、西川大臣の問題に加えて、ヤ ジ発言で安倍首相に追 及が飛び火しそうになったため、北村氏が安倍首相にこういう情報がありますよ、と進言したのではないかといわれています」（前出・全 国紙政治部記者）
自分たちを批判する者、自分たちの疑惑を追及しようという者を、秘密警察を使って調べ上げ、御用メディアにデマ情報を書かせて吊 るし上げる。オーバーじゃなく、安倍政権はナチス並みの謀略政治を行っているのだ。
（野尻民夫）
☆(11)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
① 経済指標は前年割れ一色 官製相場が惑わす「株価２万円説」
2015年2月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157439
日経平均が２３日午前、１４年１０カ月ぶりに１万８５００円を回復し、市場の熱気は続いている。
「シカゴの日経平均先物が１万８５００円（２０日終値は１万８３３２円）を超えた。本当に２万円をつける可能性が出てきました」（市場関係者）
兜町のお祭り騒ぎに加え、大メディアは春節（旧正月）で中国人が大挙して訪日し、百貨店などの売り上げ増加に貢献する「爆買い」を連日のように取り上げている。
１０─１２月期のＧＤＰは３四半期ぶりのプラス成長で、安倍首相は「景気は順調に回復」と自信をのぞかせた。
「こうしたニュースばかりに触れていると、何となく日本経済は回復に向かっているのではないかと思いがちです。でも、次々と公表される経済指標が突きつける現実は、決して楽観できるものではありません」（株式評論家の倉多慎之助氏）
百貨店の１月全国売上高は前年同月比２・８％減と、１０カ月連続のマイナスだった。コンビニも１０カ月連続でマイナスだ。「昨年４月の消費増税後、消費者の買い意欲は衰えたまま」（大手コンビニ関係者）という。
家電量販店はもっとヒドイ。１月の売上高はヤマダ電機が前年同月比で１６・１％減、エディオンは１２・３％減だ。外食も散々で、牛丼チェーンの「吉野家」や、回転寿司「かっぱ寿司」の１月売上高は前年をクリアできなかった。
■個人消費は冷え込んだまま
サラリーマンの実質賃金は直近統計によると、昨年１２月まで１８カ月連続で減少し、家計の消費支出は食費や娯楽費、通信費を中心に減っている。
「個人消費は相変わらず冷え込んだままです。それなのに庶民感覚の景況感とは無関係に株価だけが上昇を続ける。株高に惑わされてはダメです」（市場関係者）
イケイケ相場を演出しているのは、日銀やＧＰＩＦの「大量買い」だ。しかも最近はかんぽ生命も動き出した。昨年１２月末の国内株の保有残高（簿価）は７５６２億円で、１年前の３２８６億円に比べ２・３倍に膨れ上がっているのだ。
「官製相場は加速しています。しかも、世界的な長期金利の低下により、投資マネーは株式市場に流れ込んでいます。さらに日銀の追加緩和期待が日本株上昇にひと役買っているのです」（株式アナリストの黒岩泰氏）
官製相場の色合いは一段と濃くなっている。「株価２万円説」に惑わされると日本経済の現実を見誤る。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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