いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2016年5月31日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】 76分24秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/275770738
【放送録画】
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』のご案内です！
この世から①貧困と格差社会、②テロと戦争、③核兵器と戦争兵器を『本当に』なくすために1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
『ミル(1000)の会』
☆ 緊急のお願い
■【安田純平さんを救おう!】キャンペーンに賛同してください！
https://goo.gl/syxgwq
【安田純平さんを救おう!】キャンペーン
安倍晋三内閣と大手マスコミによって、シリアで昨年7月から拘束されているフリージャーナリスト安田純平さんに関する情報が意図的に遮断されている中で、我々ネット世論だけが彼の命を救えるのだ！
ヌスラ戦線と思われる誘拐組織との交渉と身代金支払いを一切拒否している安倍晋三内閣に対して、ネット世論で圧力を掛けよう！
今年5月8日のスペイン人記者3人の解放は、スペイン政府が誘拐組織と秘密裏に交渉して身代金を払ったから実現したのだ。
昨年8月にヤマリアで誘拐されたフランス人女性が6ヶ月ぶりに開放されたのも、フランス政府が誘拐組織と交渉して身代金を払ったからだ。
安倍内閣が誘拐組織と交渉して11億円と言われる身代金を払えば、安田純平さんは無事開放され家族のもとに帰ってこれるのだ。
以下は、Change.orgのキャンペーンサイトに本日アップしました私の【賛同者のコメント】です。
-昨年7月、シリアのアレッポ郊外で安田純平さんと一緒にイスラム組織(ヌスラ戦線と思われる)に誘拐・拉致されていたスペイン人フリー記者3名が今年の5月 7日に10ヶ月ぶりに解放されスペインに戻った。なぜならば、スペイン政府が秘密裏に交渉して身代金を払ったからだ。
安田純平さんが解放されなかった理由は、日本政府・安倍内閣が誘拐組織との交渉を拒否して身代金を払わなかったからだ。
安倍晋三首相よ！今からでも遅くない！誘拐組織と早く交渉して11億円と言われる身代金を払って安田さんを一日も早く解放させることが、あなたの義務なのだ！
安倍晋三首相よ！万一湯川さん、後藤さんにつづいて安田さんをも見殺しにしたら、その罪はとてつもなく重いこと自覚せよ！」
山崎 康彦
(終り)
☆第12回【YYNewsLiveネット世論調査】中間報告です！
(2016.05.31午後6時現在)
テーマ：伊勢志摩G７サミットの先進各国首脳は民主的に選ばれた国民の代表であるか、世界支配階級の代理人・工作員か？
1)伊勢志摩G７サミットの先進各国首脳は民主的に選ばれた国民の代表である・・14%
2)伊勢志摩G７サミットの先進各国首脳は世界支配階級の代理人・工作員である・86%
回答締め切り：今週水曜日 (2016.06.01)午後1時30分です！
回答数: 42人 (Twitter 42人 e-mail 0 人)
最終回答期限：明日水曜日(2016.06.01)午後1時半
▲ 回答方法：
①Twitterアカウントお持ちの方：下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/3hukke
第12回【YYNewsLiveネット世論調査】
第12回【YYNewsLiveネット世論調査】
②Twitterアカウントお持ちでない方：メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(終り)
☆今日のひとこと
①昨日紹介しましたzenith knowledgeさんの【YouTube】コメント再掲
ストックホルム症候群を患った、”洗脳家畜酷民”が、当該放送を観た場合、山崎さんに対して、「妄言を繰り返す異端者」という悪印象を抱くのは、ある意味、仕方のないことかと思われます^^;
【解説】by Wikipedia
ストックホルム症候群（英語: Stockholm syndrome）とは、精神医学用語の一つで、誘拐事件や監禁事件などの犯罪被害者が、犯人と長時間過ごすことで、犯人に対して過度の同情や好意等を抱くことをいう。
☆今日の画像
①赤い囚人服を着せられ『助けてください！これが最後のチャンスです！』と訴える安田純平さん
②『報道ステーション』に出演した憲法学者木村章太首都圏大学教授
③『報道ステーション』で解説した日本国憲法第7条
④『報道ステーション』で解説した日本国憲法69条
⑤『報道ステーション』で解説しなかった日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。
☆今日の映像
① DVD ドローン・オブ・ウォー
http://goo.gl/UUddSU
[内容解説] by Amazon
【米軍の無人戦闘機、ドローンの恐るべき実態と9.11以降の対テロ戦争の知られざる真実を暴く問題作! 】
敵に何の気配も察知されることなく一瞬にして爆撃を遂行する“空の殺人兵器"を全面的にフィーチャーし、ひとりのドローン操縦士の日常に焦点を絞り、現代における戦争の知られざる真実を暴き出した問題作。
アメリカ空軍のトミー・イーガン少佐は、F-16戦闘機のパイロットから無人戦闘機の操縦士に転身し、政府のテロリスト掃討作戦に貢献してきた優秀な軍人である。
しかしトミーはやるせない違和感に囚われていた。ラスベガス郊外のマイホームと砂漠の空軍基地を車で毎日往復し、エアコンが快適に効いたコンテナ内のオペレーションルームにこもって、圧倒的な破壊力を誇るミサイルをクリックひとつで発射する。
音声の出ないモニターだけで戦場の状況を確認するその任務は、まるでゲームのように現実感が欠落しているのだ。CIAの対テロ特殊作戦に参加したトミーは、度重なる過酷なミッションにじわじわと精神を蝕まれ、愛妻モリーとの関係までも冷えきっていく。
やがてストレスが限界を超えたトミーは、冷徹な指揮官からの人命を軽んじた爆撃指令への反抗を決意するのだった……。
今日のキーワード
■ サバタイ派フランキスト
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/frankist
ユダヤ教の歴史における二人の超重要人物。
サバタイ・ツ ヴィ(1626-76)
サバタイ・ツヴィは、トルコ出身のユダヤ人である。
激しい躁鬱病患者であったサバタイは、自分がメシアであるとの自覚を持っていたが、彼をメシアと認める人はいなかった。しかし、カバラ学 者のナタ ンと運命的な出会いをし、ナタンはサバタイを「メシアだ」と宣言した。信用あるナタンの宣言により、人々はサバタイをメシアとして受け入 れた。
サバタイは、イスラム教やキリスト教などの内部に、彼らの味方のふりをして入り込み、内部から腐らせ、無力化させて最終的には崩壊にいた らせるという戦法 を説いた。このアイディアは、屈辱的に改宗せざるをえなかったマラーノたちに希望と言い訳を与えてくれるものでもあった。このサバタイの 思想は、 多くの熱狂的な信者を獲得し、ユダヤ人の間に大ムーブメントを起こした。
ヤコブ・フラン ク(1726-1791)
ヤコブ・フランクは、ポーランド出身のサバタイのような“自称メシア”で、ユダヤ教の救世主思想を「この世の悪や不幸を人為的に頂点にまで満 たして、この 世を破壊し尽し、メシアを到来させる」という危険な思想に転換させた。ヤコブ・フランクとその信者（＝フランキスト）たちは、正統派ユダヤ教 のラビ から破門されたが、フランキストたちは「改革派ユダヤ教」と名称を変え、ユダヤ教の中で一大勢力となっている。そして、このフランキストがサバタイ派と結びつき、キリスト教徒・イスラム教徒・仏教徒たちの中に紛れ込んで、危険な終末思想を実現しようと している。
さて問題は、世界を支配するユダヤ王ロスチャイルドが、ただの大富豪ではなく、タルムードを信奉していて、しかもサバタイ派＝フランキ ストに属して いることである。
世界中で起こっている、まるで地球を滅ぼそうとしているかのような数々の破滅的な出来事の裏には、政治・経済・軍事・宗教・メディア・教育等を支配する一 族の意向があるのではないだろうか？
※一般の善良なユダヤ人たちは、ロスチャイルド一族の謀略とは一切無関係で す。混同されませんようにお願いいたします。
(終り)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第6章 天皇を操る[日本国の奥の院]を透視する
-明治維新の背後に[田布施の悪魔集団]が存在した
⑦ 大室寅之祐が生まれた[田布施]の『秘密
P225-227 朗読
(1)今日のメインテーマ
■安田純平さんの命は世界規模でのネット世論の高まりでしか救えないだろう！
シリアで昨年7月から拘束されているフリージャーナリスト安田純平さんが無事解放される唯一の可能性は、安倍内閣が誘拐組織と目されるアルカイダ系イスラム過激派【ヌスラ戦線】と交渉して身代金を払うことしかない。
なぜならば、昨年7月にシリアのアレッポ郊外で安田さんと一緒に【ヌスラ戦線】に誘拐・拘束されたスペインのフリージャーナリスト3人が、今年5月7日に10カ月ぶりに解放されたのは、スペイン政府が水面下で【ヌスラ戦線】と交渉して身代金を払ったからだ。
本来であれば、安倍内閣がスペイン政府と連携して【ヌスラ戦線】と交渉して身代金を払っていれば、安田さんも今年5月7日に無事解放されていたのだ。
しかし安倍晋三首相は[テロリストとは交渉しない]、[身代金は払わない]と昨年2月に【イスラム国】に斬首され殺された湯原さんと後藤さんの時と全く同態度をかたくなに変えようとせず無作為を決め込み、一切の交渉を拒否しているのだ。
安倍内閣は、自分たちの【無作為による棄民】が国民に知られることを恐れて徹底的な情報遮断をしているために、今年3月の安田さんの誕生日にネットにアップされた映像と一昨日の安田さんの画像が出るまでは、安田さんに関する情報は一切封印されてきたのだ。
しかも、少しでも安田さんに関する情報を収集してネットで発表しても、情報が拡散しないようにすぐに妨害やバッシング攻撃が意図的になされてきたのは、異常なことである。
我々が今なすべきことは、一昨日立ち上がったChange.orgの【安田純平さんを救おう!】キャンペーンへの賛同者を早急に万単位にまで拡大させること、そして日本だけでなく世界市民に訴えて世界規模でのネット世論の力で安倍内閣に誘拐組織との交渉と身代金の支払いを強制することなのだ！
【関連記事1】
▲フリージャーナリスト西谷文和さんのTwitterでの重要発言
https://goo.gl/JNmidX
「安田さんがオレンジ色の服を着ているのは、このまま日本政府がヌスラ戦線と交渉しなければ、安田さんをイスラム国に売ってしまうぞというメッセージ」
[ヌスラはロシア軍に狙われて追い込まれている。安田さんが拘束されて６月で１年になる。このまま日本政府が何も動かないなら、身代金以外の「別の」作戦に出る可能性が強い。身柄がISの手に渡る前に人道的に交渉してくれることを願う]
[実は私は５月16日に安田さんを拘束しているヌスラ戦線の代理人をインタビューして、映像に収めている。この時点で彼らは身代金約11億円を要求していた。政府はそのことを知っている。しかし動きが見えない。インタビューの模様は本日夕方、朝日放送キャストで。早く交渉に入ってほしい。]
【関連記事2】
▲西谷文和さんへのバッシング発言
①常岡浩介容疑者のtwitter発言
こいつがご家族にも外務省にも了承なく、犯人側に荷担して、犯人側の要求を垂れ流すマシンになってきた結果が今の安田くんの窮状。
②ジメなお笑い筆記試験 @owarai_hikkishi
今、荒川強啓のラジオですごいこと言ってたと思う。安田さんを捕まえているヌスラ戦線は、日本は必ず身代金を払うと思い込んでいるらしい。ヌスラ戦線にそう思い込ませたのは西谷文和というジャーナリスト。（常岡浩介さんの電話)
【関連記事3】
▲後藤健二さんの死から１年 兄が本音激白「政府の報告書は言い訳で不愉快」
2016.01.31 産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/160131/afr1601310019-n1.html
シリア北部アレッポで取材活動中の後藤健二さん（インデペンデント・プレス提供）
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が昨年、拘束した後藤健二さん＝当時（４７）＝の殺害を公表してから２月１日で１年が経過するのを前に、後藤さんの兄、純一さん（５６）が産経新聞の取材に応じた。純一さんは「最前線の舞台裏で何が起こっているのかを伝えようとした健二の遺志を生かしてほしい」と、思いを述べた。
シリアでは内戦が続き、世界中でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）によるとみられるテ ロが後を絶たない。一方で昨年１１月には後藤さんら２人を殺害したとみられる覆面の男「ジハーディ（聖戦士）・ジョン」が米軍の空爆で死亡したと報道され、今年になってＩＳが死亡を確認したと発表した。
純一さんは「彼個人を特別に恨む気持ちはない。ただ、テロを繰り返すＩＳの存在が怖いし、ＩＳの脅威がなくならないことに恐怖を感じる」と話す。
事件後、政府が出した検証報告書については「政府の言い訳を書いたものでしかない。当時、いろいろ動いてくれたことに感謝しているが、報告書にはむしろ不愉快な思いをした」と本音を明かす。「今でも健二がなぜ、シリアに行ったのか分からない。短期間で渡航したのは仲介者の存在などがあったはずだが、政府の検証には出てこない」と疑問を呈した。
その上で純一さんは、トルコからシリア入りを計画し、現在、連絡が取れなくなっているフリージャーナリストの安田純平さんについて、「健二と同じ状況で行方不明になっているということで今、非常に心配している。健二の事件の検証が不十分なままでは、同じことを繰り返してしまう」と危機感を示した。 今も、健二さんの遺品や遺骨が返る見通しは立たない。純一さんは、殺害された映像が公開されて１年がたつ２月１日、健二さんが大好きだったというワインを食卓に供え、「よく頑張ったね」と声をかけて死を悼むつもりだ
(2)今日のトッピックス
①安倍首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」！ ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が
2016.05.31 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/05/post-2294-entry.html
本気でこの人、どうかしちゃったんじゃないだろうか。昨日30日に配信されたロイターの記事によると、安倍首相は同日夕方に開かれた自民党の役員会で、こんなことを言い出したらしい。
「私がリーマンショック前の状況に似ているとの認識を示したとの報道があるが、まったくの誤りである」
……まさかの「俺、そんなこと言ってないもん！」発言。まさに、ぐうの音も出ないとはこのことだろう。予想の斜め上をゆくウソつきっぷりが壮絶すぎて、相手を絶句させてしまう、この破壊力はすごい。
さすがにこのニュースには、ネトウヨや冷笑系の温床でもある2ちゃんねるでさえ「もういいよ安倍…」「記憶喪失かな？」「こんなアホが首相の国って…一体…」と、安倍首相に呆れるコメントが続出。ついには「ホラッチョ安倍」と呼ばれてしまうという有り様だ。
ちなみに安倍首相は、同じロイターの報道によると「俺、言ってない」発言のあと、「中国など新興国経済をめぐるいくつかの重要な指標で、リーマンショック以来の落ち込みをみせているとの事実を説明した」と“言い訳”したのだという。いや、それも“リーマンショック前の状況に似ている”って言ってるようなものなのだが。
だいたい、G7の席上で「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って各国首脳に資料を配ったのはこの人だし、「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と主張したのもこの人だ。
こうしたG7におけるもろもろの発言は、どう考えても「世界経済はリーマンショックの前と似た状況」という認識を示しているもので、これの報道を誤りだと言うなら、産経や読売新聞といった安倍応援団の国内保守メディアはもちろんのこと、世界のマスコミが“誤報”を流したことになる。そんなバカな！
そもそも、「リーマンショック前の状況」だからという理由で与党は消費税率引き上げの延期を言い出したはずだが、当の首相が「言ってないし、認識を示してもない」と言い張るなら、一体、増税延期の根拠をどうするつもりなのだろう。
まあ、この人が稀代の大嘘つきであることは、すでに自明の事実ではある。挙げ出すとキリがないが、たとえば、安倍首相は今年4月にも衆院TPP特別委で、「TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから」と発言した。しかも、2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけている目の前で、である。
このような言動を見るかぎり、公然とウソをつくことに慣れすぎて、「公人はウソは言ってはいけない」という正常な感覚さえ失ってしまっているのだろう。だが、国内メディアは黙らせられても、世界はどうか。こうしてG7での発言を議長国の首相が平然と否定したことが各国に伝えられたら、それでなくても呆れられているのに、ますます信用をなくし、相手にされなくなるのは必至だ。
安倍首相はよく「国益」と口にするが、はっきり言って、その国益を損ねている最大の原因がこの人にあることは、もはや間違いないだろう。 （編集部）
②同日選見送り 増税再延期「参院選で問う」 自公は了承へ
毎日新聞2016年5月31日
http://mainichi.jp/m/?2SRZyk
安倍晋三首相は３０日、参院選と同時に衆院選を実施する同日選を見送り、参院選単独とする意向を固めた。麻生太郎副総理兼財務相と東京都内のホテルで会談し、来年４月に予定していた消費税の１０％への増税を２年半再延期する方針と同日選見送りに理解を求め、これらに反対していた麻生氏が受け入れる意向を伝えた。民進、共産、社民、生活の野党４党は３１日に内閣不信任決議案を提出するが、与党側は否決する構えだ。
麻生氏は２９日の講演で、首相が２０１４年１１月に最初の増税延期を決めた際に「信を問う」として衆院を解散した経緯に言及し、増税再延期の場合は「もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らない」と主張していた。
これに対し、首相は「参院選単独でも理解は得られる」との判断に傾き、麻生氏も容認姿勢に転じた。これにより、自民党内の異論は沈静化するものとみられる。
首相は麻生氏との会食に先立ち、公明党の山口那津男代表や自民党の高村正彦副総裁、二階俊博総務会長、稲田朋美政調会長と個別に会談し、再延期の方針を伝えると同時に、衆参同日選についても意見を聞いた。
公明党は増税延期に難色を示していたが、首相は山口氏に対し、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を踏まえ、新興国の経済低迷などで直面するリスクに各国が対応する必要性を強調。消費増税が個人消費を低迷させる恐れがあるとして再延期に理解を求めた。山口氏は「一存で結論は出せない。党に持ち帰り相談したい」と応じた。
ただ、山口氏は会談後、記者団に「首相は強い意向を持っていると感じた」と語っており、最終的に公明党は再延期を受け入れる見通しだ。
自民党幹部との会談で、高村氏は予定通りの消費増税が望ましいと主張したが、首相が「衆院解散を求めますか」と質問すると、「解散までは求めない」と答えた。
二階氏は会談後、記者団に「同日選はしない方がいいと言ってある。首相の考えもそのようだと受け止めている」と語った。その後の二階派の会合で二階氏は、自派議員らに会談内容を披露。首相から「解散する気はないが、二階さんはどう思いますか」と問われ、「全面的に支持します」と応じたと明かした。一方、稲田氏は首相に「増税延期なら前回の選挙との整合性で国民の信を問うべきだ」と進言した。
首相は３０日の自民党役員会でも再延期の方針を伝えており、同党は３１日の政調全体会合で党内手続きを終える見通しだ。また、役員会では６月１日が会期末の今国会を予定通りに閉会する方針を決定。首相は１日に記者会見し、再延期の理由を国民に説明する。
一方、野党４党は３０日に党首会談を開き、内閣不信任案の提出方針を確認。民進党の岡田克也代表は会談後、記者団に「我々が求めているのは内閣総辞職だ」と強調した。社民党は衆院解散への警戒から不信任決議案の提出に慎重だったが、吉田忠智党首は記者団に「４党がしっかり足並みをそろえることが大事と判断した」と語った。内閣不信任決議案の提出理由として、昨年９月の安全保障関連法成立などが「立憲主義と平和主義への重大な挑戦」であることや、アベノミクスが「失敗」し、「格差と貧困を拡大した」ことなどを挙げている。【古本陽荘、朝日弘行】
③タリバン指導者殺害で巻き添え、運転手の兄が米政府訴える パキスタン
2016年05月30日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3088763?act=all
タリバン指導者殺害で巻き添え、運転手の兄が米政府訴える パキスタン
【5月30日 AFP】パキスタン南部で米軍の無人機攻撃によってアフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）の最高指導者だったアクタル・マンスール（Akhtar Mansour）師が殺害された事件で、マンスール師が乗った車両を運転していて巻き添えになった男性の兄が、米政府関係者を殺人とテロの罪で訴えた。パキスタン警察が29日、明らかにした。マンスール師は21日、アフマドワル（Ahmad Wal）近郊を車で移動中に米軍無人機に攻撃され、運転手とともに死亡した。
この運転手について米高官は「戦闘員の男」としていたが、パキスタン治安当局の発表によれば中西部の主要都市クエッタ（Quetta）郊外を拠点とするレンタカー会社「アルハビブ（Al Habib）」の運転手、ムハンマド・アザム（Mohammad Azam）さんだという。
警察による25日付の報告書によれば、アザムさんの兄ムハンマド・カシム（Mohammad Qasim）さんは、4人の子どもを養っていたアザムさんは何の罪もないのに殺されたと主張し、「名前までは把握していないが米政府関係者もメディアに対して弟の事件に対する責任を認めている。私が求めるのは正義だ。責を負うべき人たちの法的措置を要求する」と語っている。AFPも報告書の写しで内容を確認した。
カシムさんはAFPの電話取材でも「私の目的は弟の無実を証明することだ。弟は戦闘員などと伝えられているが（一般人の）運転手に過ぎないんだ」と訴えた。これまでのところアザムさんの遺族は慰謝料を求める考えはないという。(c)AFP
④安倍内閣への不信任決議案 自公など反対多数で否決
2016年5月31日 NHKNews
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160531/k10010541501000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
民進党など野党４党が提出した、安倍内閣に対する不信任決議案は３１日午後開かれた衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と、おおさか維新の会などの反対多数で否決されました。
民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党は消費税率の引き上げの再延期は、アベノミクスの失敗を明確に示すものだなどとして、安倍内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出し、午後３時半から開かれた衆議院本会議で直ちに審議が行われました。
この中では、まず、民進党の岡田代表が提出者を代表して趣旨説明を行い、「安倍総理大臣は、おととしの衆議院選挙の際に消費税率引き上げを再び延期することはないと約束したが、引き上げられる状況を作り出せなかった。経済失政を正直に認めて、公約違反を国民に謝罪し、即刻退陣すべきだ」と述べました。
これを受けて、各党の討論が行われ、民進党は「政権発足以来、『アベノミクス』と呪文のように唱え続けているが、ほとんどの国民が景気回復を実感せず、格差や貧困が広がっている。国民を欺く予算編成、税金のむだづかいをしていることも、大きな不信任の理由だ」と述べました。
また、共産党も「安倍総理大臣は、みずからの経済失政の責任を『世界経済』に転嫁し、破綻した路線にしがみついている。あまりに無責任、厚顔無恥であり、もはや日本経済のかじ取りをする資格はない」と述べました。
これに対し、自民党は「『アベノミクス』で雇用や所得環境は改善を続け、日本経済は着実に回復に向かっている。実績は多くの国民から高い評価を得ており、国民の意思に反した決議案の提出は、まさに党利党略、パフォーマンス政治そのものだ」と反論しました。
また、公明党は「自公連立政権は安定した政治基盤の下、デフレ脱却や雇用環境の改善などの諸課題に全力で取り組み、多くの成果を生み出してきてた。不信任決議案には理由がないことは明らかだ」と述べました。
一方、おおさか維新の会も、「甚大な地震被害を受けた熊本・大分の復興対策や、補正予算案を含めた経済政策を実現する視点からも、今回の決議案は国民が納得しない」と述べました。
このあと、採決が行われ、記名投票の結果、安倍内閣に対する不信任決議案は自民・公明両党と、おおさか維新の会などの反対多数で否決されました。
国会は会期末の１日、衆・参両院で本会議が開かれ、閉会手続きが行われることになっていて、各党は夏の参議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入ります。自民・谷垣氏「この結論は当然」
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「整斉と否決したが、内閣支持率が高いなかで、この結論は当然だ。野党は経済の失政と言うが、前の政権との実績の違いを見れば、その主張の当否は当然分かる。われわれとしては、おごることなく、謙虚に前に進まなければならない」と述べました。公明・井上氏「不信任に当たらない」
公明党の井上幹事長は記者団に対し、「不信任決議案提出の理由を一つ一つ聞いたが、全く不信任に当たらず、粛々と否決した。安倍内閣がスタートしてから、最も重要な課題である経済再生で着実に成果は上げつつあるが、道半ばであり、地方や中小企業、それに家計への好循環を作っていかなければならない」と述べました。
民進・岡田氏「誰が見ても信任できない」
民進党の岡田代表は国会内で記者団に対し、「消費税率の引き上げの再延期は、安倍総理大臣の１年半前の公約違反だということは否めず、誰が見ても信任できないと思うが、結果が出たので受け入れざるをえない。安倍政権が強権的で、不正直だというのは、説明を加える必要もないくらい明らかなことなので、参議院選挙の中でしっかり訴えていく」と述べました。共産・志位氏「野党共闘は意義があった」
共産党の志位委員長は国会内で記者会見し、「野党４党が安全保障法制や、安倍政権の経済失政、それに強権政治の問題で一致して政治姿勢を追及し、不信任決議案を結束して提起し、突きつけたことは意義があったと考えている。今後の選挙や国会での共闘にも、大事な意義がある行動だった」と述べました。
(3)今日の重要情報
① タグを使って人びとを操る米支配層に騙されないため、メディアを頼らずに事実を知ることは重要
2016.05.30 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201605300001/
アメリカの支配層はタグを使って人びとを騙し、操ってきた。アカ、独裁者、テロリスト、自由の戦士、民主化、人道など、すべて自分たちの侵略を正当化するために使われてきた。最近は「極右」や「ファシスト」というタグも攻撃用に使われ始めているが、本当のファシストは「民主勢力」と呼ばれたりする。実態は同じグループに過激派、穏健派、アル・カイダ、ダーイッシュというように、状況に合わせて違うタグをつけることもある。
侵略のキーワードとして「デモクラシー」が使われ始めたのはロナルド・レーガン政権の時代だ。1982年6月にレーガンはイギリス下院の本会議で使った「プロジェクト・デモクラシー」は、彼がNSDD77に署名した83年に始動する。民主化という口実でアメリカの巨大資本にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させようというわけだ。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004）
1990年代に入ると「人道」というタグが目につくようになるが、その頃から広告会社が政府に食い込んでいる。「悪の枢軸」も侵略を正当化するために使われたタグのひとつだが、それを考えたグループの中心にいたビクトリア・クラークはヒル・アンド・ノールトンの出身。（Solomon Hughes, “War On Terror, Inc.”, Verso, 2007）
イラクへの先制攻撃にアメリカ政府は「イラクの自由作戦」というタグをつけたが、名名の際にアドバイスしたシャルロット・ビアーズ国務次官は広告業界の大物で、彼女の手法は単純化と浅薄化だ。
アメリカに大きな影響力を持つイスラエルの場合、その殺戮と破壊を非難する人びとは「反セム主義」だと攻撃される。イスラエルを批判する人の中にはユダヤ教のラビも含まれ、デポール大学を追放されたノーマン・フィンケルスタインはの母親はマイダネク強制収容所、父親はアウシュビッツ強制収容所を生き抜いた経歴の持ち主である。
フィンケルスタインはデポール大学で働く任期制の教員だったが、終身在職権が内定した。安定した地位を得たならイスラエルに対する批判は厳しくなると考えたのか、シオニストで有名なハーバード大学のアラン・ダーショウィッツ教授は数カ月にわたって反フィンケルスタインのキャンペーンを展開、彼の著作が世に出ると聞くと、ダーショウィッツ教授はカリフォルニア大学出版やカリフォルニア州のアーノルド・シュワルツネッガー知事（当時）に働きかけて出版を止めようとした。最終的には大学へ圧力をかけ、彼との雇用契約を打ち切らせてしまった。
シオニズムを批判するユダヤ系の人は少なくないのだが、そうした人びとに親イスラエル派は「自己憎悪（Self-hating）」派というタグを貼る。安倍晋三首相の「お友だち」が使う「自虐史観」という表現と似ている。
言うまでもなく、「セム」にはアラブ人も含まれているのだが、アラブ人を虐殺しているアメリカやイスラエルが「反セム主義」だと批判されることはない。アメリカやイスラエルと緊密な関係にあるサウジアラビアがアル・カイダ系武装集団を雇い、武器／兵器を供給していることがわかっても欧米は問題にしない。
こうしたタグを広める役割を負っているのがメディアや学校。子どもの頃から刷り込まれたタグはおそらく、生涯、人びとに影響を及ぼす。自戒を込めて書くのだが、タグに操られないよう、常に注意する必要がある。そのためにも事実を知ることは必要だ。
(4)今日の注目情報
①安田純平氏の新画像公開でまた「自己責任論」が…欧米メディアが一斉に指摘する日本の“お上”意識の異常性 水井多賀子
2016.05.31 Litera
http://lite-ra.com/2016/05/post-2295.html
新たに公開された安田純平氏の画像（「日テレNEWS24」より）
昨年6月から消息がわからなくなっているジャーナリスト・安田純平氏の画像が、5月29日夜、新たに公開された。現在、安田氏はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されていると見られているが、今回の画像ではオレンジ色の服を着た安田氏が険しい顔で「助けてください。これが最後のチャンスです」と書かれた紙を持つ様子が写されている。
これに対し、菅義偉官房長官は30日の会見で「さまざまな情報網を駆使して全力で対応している」と強調したが、はたしてこれは本当なのか。菅官房長官は今年3月に安田氏の動画が公開されたあとも「安田氏本人と思われますが、それ以上の答えは控えたい」と言い、他方、官邸幹部も朝日新聞の取材に「向こうの要求に乗るようなことはない」と言い放っている。昨年の後藤健二さん、湯川遥菜さんの事件の際に日本政府が何ら策を講じなかったことを考えると、安田氏を助けだそうと積極的に尽力しているとは、とても思えない。
だが、日本政府の対応への疑問もさることながら、またかとうんざりさせられるのは、今回の事件に対するネット上の反応。そう、お決まりの「自己責任」という声が、またも噴出しているのだ。
「自己責任だから助ける必要なし」「国に迷惑をかけちゃダメ」「自己責任で何とかしろや」「助かったらまた行くでしょ？」
緊迫した状況であることを伝える画像が公開されても、なぜこんなに非情でいられるのか、と暗澹とした気持ちにさせられるが、さらに、安田氏が昨年4月にツイートした〈戦場に勝手に行ったのだから自己責任、と言うからにはパスポート没収とか家族や職場に嫌がらせしたりとかで行かせないようにする日本政府を「自己責任なのだから口や手を出すな」と徹底批判しないといかん。〉という投稿をあげ、「本人が口も手も出すなって言ってたんだから自己責任でしょ」とあげつらう者も続出している。
一体、どこをどう読んだら、そんな話になるのか。この安田氏の投稿は、“ジャーナリストに自己責任を押し付ける政府にはジャーナリストに足枷をはめる権利はない”と政府による報道規制を非難しているのであって、政府が安田氏を助けなくていい理由になどまったくならない。しかしこの国では、あたかも「国の命令に逆らう者を救出する必要などない」と考える人が恐ろしく多い。
だが、そんな考え方は、決して当然のものではない。むしろ、人質事件が起こると日本に沸き返る「自己責任論」を、海外のメディアは“日本の異常な状況”だと見ている。
たとえば、2004年に発生したイラクでの邦人3名の人質事件の際、日本では自己責任論が噴出。とくに現地でボランティア活動を行っていた高遠菜穂子さんが解放後、「今後も活動を続けたい」と語ったことに対し、当時の小泉純一郎首相は「寝食忘れて救出に尽くしたのに、よくもそんなことが言えるな」と激昂した。
しかし、海外の反応はこれとまったく違った。アメリカのパウエル国務長官が「イラクの人々のために、危険を冒して現地入りをする市民がいることを、日本は誇りに思うべきだ」と発言したことは有名だが、フランスの高級紙ル・モンドも、〈外国まで人助けに行こうとする世代が日本に育っていることを示した〉と高遠さんらの活動を評価。逆に、日本に広がっていた人質への自己責任論については、〈人道的価値観に駆り立てられた若者たちが、死刑制度や厳しい難民認定など（国際社会で）決して良くない日本のイメージを高めたことを誇るべきなのに、政治家や保守系メディアは逆にこきおろしている〉と強く批判している。さらに、〈社会秩序を乱した者は後悔の念を示さなければならないのが日本の習慣〉と、その特異性をも伝えていた。
アメリカのニューヨーク・タイムズも同様だ。〈イラクで人質になった日本の若い民間人は、黄色いリボンではなく、非難に満ちた、国をあげての冷たい視線のもと、今週、故国に戻った〉と日本国内の異常さを表現し、帰国後も自己責任だと人質を追い詰める日本政府の態度を〈凶暴な反応を示した〉と非難。〈（人質である）彼らの罪は、人々が『お上』と呼ぶ政府に反抗したことだ〉と皮肉を込めて論及している。
また、昨年の後藤さん、湯川さんの事件が発生したときも、イギリスのロイターは〈日本では、イスラム国人質事件の被害者を攻撃する者がいる〉という見出しの記事を掲載。〈日本政府の対応と同胞である日本市民たちの態度は、西欧諸国のスタンダードな対応とはまったくちがうものだった〉と日本における人質への冷酷な受け止め方を紹介。アメリカのワシントン・ポストも、04年の邦人人質事件で起こった自己責任論に再び言及している。
もちろん、海外でも、保守系政治家が自国の人質に対して自己責任をぶつことがないわけではない。たとえばフランスでは09年にジャーナリスト2名がテロ組織に拘束され、当時のサルコジ大統領は2人のことを「無謀」と非難。しかし、市民はこうした政府の姿勢に反発し、2人の救出を求める署名活動やコンサートが企画されるなど、国に対して積極的な対応を求めた。こうした世論がフランス政府を後押しし、結果、2名のジャーナリストは無事、解放されるにいたったのだ。
だが、日本はどうだろう。既報の通り、04年の人質事件で自己責任論をふりかざした急先鋒は当時の自民党幹事長、安倍晋三氏である。とくに、人質が解放された翌日の会見では、「山の遭難では救出費用を遭難者に請求することもある」と発言、政府に救出費用の請求を検討させる姿勢さえ見せたほどだった。この安倍氏をはじめとする政治家たちの新自由主義的な自己責任の大合唱が国民に浸透し、いまではすっかり根付いてしまった。
そして、その自己責任論者の安倍氏が総理大臣となり、「国が助ける必要はない」などという意見が、さも当然のようにまかり通っている。いや、人質問題だけではない。いまや保育園に入れないと現状の不備を訴えただけでも「子どもをつくった人の自己責任」と跳ね返す者が現れるような、冷淡な社会になっていってしまっている。
だからこそ、いま一度、繰り返しておきたい。国が国民を助けることこそ当然の話であって、国の言う自己責任論に国民が乗っかってしまえば、当然の義務を果たさない政府を容認することになる。ましてや、安田氏は自分勝手でもわがままを通した人でもまったくない。国内の大手メディアが報じない戦場やテロリスト組織の実態をあきらかにするために、つまり国民の知る権利を守るために身体を張ってシリアへ渡ったのだ。そうした人物を見殺しにするような、そんな残酷な国ではたしていいのか。
いま、わたしたちが発するべきは、何もしない国にお墨付きを与える自己責任論ではなく、「I
AM
JYUNPEI」という安田氏の救出を求める声であるべきだ。そして、「自己責任でなんとかしろ」と無責任に主張するネット民は、自分もまた人質の見殺しに加担していることを肝に銘じるべきだろう。
（水井多賀子）
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情報発信者 山崎康彦
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