杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

憲法第81条が最高裁に与えた法令審査権を発動しない最高裁判所長官と最高裁判事を罷免し財産を没収せよ!

2016年08月11日 22時49分29秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2016年8月11日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

【放送録画】74分43秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/296035411

【放送録画】

New!☆今日のスローガン

全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ!

主な悪行

①[憲法改正]の美名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動

②平和破壊と戦争誘導

③国民資産横領と貧困拡大

④社会的弱者切り捨てと棄民

⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化

⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁

⑦国民弾圧と虐殺

☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

New!この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、②無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します!

http://goo.gl/xcg1wE

【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』

第24回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です!

https://goo.gl/IYTp5N

第24回【YYNewsネット世論調査】

調査期間:2016.08.07(日)-2016.08.10(水) 72時間

回答締め切り:2016.8.10(水)午後1時半

テーマ:リオ国際オリンピック・パラリンピックが始まったが、①オリンピックはスポーツを通して世界平和を目指す【平和の祭典】か、②世界支配階級が金儲けと国家間と民族間に対立を煽って戦争に誘導する【戦争の祭典】か?

①スポーツを通して世界平和を目指す【平和の祭典】・・・・・・・・・・・21%

②金儲けと国家間と民族間の対立を煽って戦争に誘導する【戦争の祭典】・・79%

回答者数: 47人 (Twitter 45人、e-mail 2人)

回答方法:by Twitter & by e-mail

*ご協力誠にありがとうございました!

☆今日の最新のお知らせ

①前阿久根市長、現阿久根市議会議員竹原信一さんからのメッセ―ジをご紹介します!

竹原 信一 8月11日

ご無沙汰しております。山崎様が「日本人は憲法をしっかり読むべき」と言われたのが確信になりました。日本は憲法違反の公務員法で動いてます。阿久根市議会で演説しました。堤未果氏がインタビューを著書 政府はもう嘘をつけない で取り上げています。拙ブログ、住民至上主義をご覧ください。

☆今日の画像

■特集:1960年安保反対闘争

①全国動員のやくざによるデモ隊襲No1

20160811安保闘争やくざの襲撃

②全国動員のやくざによるデモ隊襲No2

20160811安保闘争やくざの襲撃1

☆今日の映像

①【全国民必見!】これはこのシリーズの最高傑作だ!

総統閣下は天皇陛下が生前退位の意向を示した事にお怒りのようです

https://www.youtube.com/watch?v=j-4sj5..

総統閣下は天皇陛下が生前退位の意向を示した事にお怒りのようです

New!☆今日のいいはなし

■中国・ゴビ砂漠を、4日間かけて約250キロ走るマラソンに参加したイギリス人のディオン・レオナルドさんは、大会2日目に、スタートラインで1匹の犬が自分を見上げていることに気が付いた。

それが、ゴビとの出会いだった。

レオナルドさんは、その犬が初日もレースを走っていることに気付いていた。しかし2日目は、自分を選んでついてきた、とレオナルドさんはインディペンデント紙に語っている。

「スタートすると、犬が私の横を並んで走っていることに気が付きました。この小さな犬が、ずっと一緒に来るとは全く思っていなかったので、その日はほとんど話しかけませんでした。だけどゴールした後、犬は私のテントに入ってきたんです。その夜は寄り添って一緒に寝ました」

レオナルドさんは、メス犬を「ゴビ」と名付け、水と食料を分けてあげた。3日目もゴビはスタートから一緒に走った。この日は何度も川を渡らなければいけなかったが、その都度、レオナルドさんがゴビを助けた。

ゴビは、行程の半分にあたる125キロを走った。しかし、山脈超えでは、52℃に達する場所もある。暑くてゴビには耐えられない。そこで、レースの主催者が、ゴビをゴールまで連れて行くことにした。ゴビはそこでレオナルドさんを待ち、彼がゴールすると、走り寄ってきた、とレオナルドさんはBBCに語っている。

ゴビとの間に、ただの人間と犬以上の絆があると感じたレオナルドさんは、何とかしてゴビを自宅に連れて帰りたいと思った。

しかし、ゴビを自宅のあるイギリスのエジンバラに連れ帰るには、4カ月にわたる検査や検疫が必要で、費用は約6560ドル(約67万円)かかる。そこで、クラウドファンディングで資金援助を求めるキャンペーンを立ち上げたところ、1万3330ドル(約135万円)が集まった。余ったお金は、アニマルシェルターなどに寄付する、とレオナルドさんはインディペンデント紙に述べている。

現在ゴビは、中国に住むレオナルドさんの友人の家に預けられている。クリスマス頃に、エジンバラにやってくる予定だ、とレオナルドさんははBBCに話した。

きっと、最高のクリスマスプレゼントになるだろう。

【画像1】

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【画像2】

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【画像3】

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(終り)

☆今日のキーワード

■山の日 (by Wikipedia)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E3%81%AE%E6%97%A5

山の日(やまのひ)は、日本の国民の祝日の一つである。日付は8月11日。2016年1月1日に施行された。

概要

山の日は、2014年(平成26年)に制定され、2016年(平成28年)に施行された日本の国民の祝日の一つである。国民の祝日に関する法律(祝日法、昭和23年7月20日法律第178号)第2条では、「山に
親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことを趣旨としているが、山に関する特別な出来事などの明確な由来があるわけではない。「国民の祝日に関する法律
の一部を改正する法律(平成26年法律第43号)」が2016年1月1日に施行され、8月11日は同年より国民の祝日「山の日」となった。
この祝日が制定されたことで、祝日の制定がない月は6月のみとなった。

制定の経緯

国民の祝日として「山の日」を制定することを求める日本山岳会をはじめとする全国「山の日」協議会加盟諸団体や既に「山の日」を制定していた地方自治体、その他山岳関係者や自然保護団体等からの意見を受け、2013年4月、超党派110名の議員連盟「山の日制定議員連盟」(会長:衛藤征士郎、幹事長:丸川珠代、事務局長:務台俊介、副会長は7党派から。最高顧問:谷垣禎一)が設立された。2013年6月30日に山の日制定議員連盟が開いた総会にて、6月上旬、海の日の翌日、お盆前、日曜日を祝日とする案の中から、盆休みと連続させやすい利点があるとしてお盆前の8月12日を祝日とする案が採用された。

しかし、8月12日は日本航空123便墜落事故と同日のため、しかもJAL123便が墜落した場所も御巣鷹の尾根、つまり「山」という事から、群馬県選出の小渕優子らが「日航機墜落事故が起きた日をお祝いするのは違和感を覚える。これでは山の日ではなく『御巣鷹山の日』になってしまう。」と懸念を示し、群馬県知事大澤正明が日付見直しを求めたことを受け、議員連盟は11月22日の総会で最終的に8月11日を山の日とすることを決定した。

2014年3月28日、自由民主党、民主党、日本維新の会、公明党、みんなの党、結いの党、日本共産党、生活の党、社会民主党の9党は共同で国民の祝日に関する法律の改正案を衆議院第186回国会に提出した。同年4月25日、衆議院本会議で9党の賛成多数で可決、参議院に送られた[7]。同年5月23日に参議院本会議において改正祝日法が賛成多数で可決、成立した。日本の祝日の数は16となり、2016年から8月11日が「山の日」となった。

将来的にはこの祝日も、海の日と同じハッピーマンデー制度の対象になる予定である

☆今日のひとこと 

①戦後の日本に『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』が残ったのは米国支配階級が植民地として支配・搾取するためだった。

②米国支配階級は、アジア・太平洋侵略戦争を企画・立案し、政府と軍部に実行させて日本人3220万人を含むアジア・太平洋諸国民計5000万人を殺して国民経済を全面破壊した最大・最高の戦争犯罪人である天皇裕仁を完全に免責・免罪し戦後名前を変えた天皇制のトップに再び担いだ。

③米国支配階級は、侵略戦争と国民弾圧を実行した軍人、政治家、国家官僚、特高官僚、ファシスト裁判官、軍需企業経営者、銀行家、大手メデイアジャーナリスト、カルト教宗教指導者、国家主義主導者などの戦争犯罪者と国民弾圧犯罪者のほとんどを免責・免罪にした。

④彼らは短期間の公職追放後、1950年代にはCIAの秘密資金で誕生した自民党に入党し、国会議員や警察幹部や自衛隊幹部や国家官僚として権力中枢に復帰し現在に至っているのだ。

⑤その典型的な例が敗戦時にA級戦犯容疑者として米軍に逮捕・拘留された今の安倍晋三首相の祖父岸信介である。岸信介は日本が侵略してでっちあげた植民地国家・満州国の実質的な首相として働き、中国人民の命と土地と財産を奪い、満州国の財源確保のためにアヘンと麻薬の生産・販売に深く関与した天皇裕仁と並ぶ第1級の戦争犯罪人であった。

⑥岸信介はA級戦犯容疑者として巣鴨刑務所に収監されている間にCIAのスパイとなり、米国支配層のために働くことを約束し、米国支配層に対して満州国で略奪し日本に秘密裏に持ち帰った財宝を米国支配階級に差し出すことで助命された。

⑦岸信介は同じA級戦犯容疑で逮捕・拘留されていた極右国家主義者・笹川良一や児玉誉士夫らと共に1948年12月24日のクリスマスイブに、東条英機らA級戦犯7名が処刑された翌日巣鴨刑務所から釈放された。

⑧東条英機らA級戦犯7名が処刑された12月23日(1948年)は、当時皇太子だった明仁天皇の誕生日であり、これは米国支配階級が現天皇と日本国民に送った宗主国のメッセージなのだ。

⑨その後岸信介は1955年にCIAの秘密資金で保守合同した自民党の初代幹事長となり1957年には首相となり、今でも続く米国による日本支配の法的根拠=日米安保条約を国民の大反対を機動隊と全国動員のやくざの暴力で封じ込め強行成立させた。

⑩日本国憲法は『五つの基本理念』を掲げる世界に誇る民主的・近代的な憲法であるが、米国支配層は米国の利益を守い『五つの基本理念』の実現を妨害するために、戦前の『大日本帝国憲法の基本原理』を巧妙に時限爆弾として埋め込んだ。

1)天皇制を名称を変えて存続させた(憲法第1条-8条)
2)内閣に最高裁長官の任命権を与え三権分立の原則を否定した(憲法第6条第2項)。
3)典型的な国政である衆議院の解散を天皇の国事行為にした(憲法第7条第2項)
4)外国と締結した条約は最高法規の憲法に縛られないようにした(憲法第98条第2項)。
5)憲法違反した政治家や公務員への罰則規定を設けなかった(憲法第20条、第81条、第99条)
6)憲法裁判所の設置を禁止した(憲法76条第二項)
7)歴代自民党政権は『首相に衆議院解散権がある』と大うそをついて自分たちの都合の良い時に解散し常に総選挙で勝ってきた(憲法第41条『国権の最高機関は国会である』の無力化)

(終り)

☆今日の推薦図書 (朗読編)

②戦後日本国は[悪魔集団が支配する国家体制]

P342-343 朗読

日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売) 

第10章 日本国民は[悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代

(1)今日のメインテーマ

■憲法第81条が唯一最高裁に与えた『法令審査権』を一度も発動しない寺田最高裁判所長官と14名の最高裁判事を即刻罷免して全財産を没収せよ!

明仁天皇が今週月曜日(8月8日)に異例のビデオメセージの形で【生前退位】の決意表明を国民に直接語りかけたことに対して80%以上の国民が理解を示す中で、【生前退位】を決して認めない櫻井よしこや日本会議副会長小堀桂一郎や安倍政権の御用憲法学者で日本会議理事の百地章・日本大学教授などの日本会議幹部や神社本庁や靖国神社や在特会の活動家や自民党・電通に雇われたネトウヨなど天皇教カルト極右ファシストたちは、『天皇の発言は政治的であり憲法違反である』と天皇批判を意図的に煽っているのだ。

宮内庁長官は「憲法上問題ない」と火消しに躍起になっているが、本来であれば宮内庁長官が判断するのではなく、日本国憲法第81条で『法令審査権』を唯一与えられている最高裁(最高裁長官と14名の最高裁判事)が、明仁天皇の発言が憲法の規定に合致しているか否か、合憲か違憲かの判断を出すべきなのだ!

▲日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

最高裁判所は、昨年9月に安倍晋三自公政権が憲法9条の解釈を勝手に変更して戦争法案を強行成立させた際にも『法令審査権』を発動せず違憲、合憲の判断を出さず沈黙していた。

今回もまた最高裁判所が憲法が規定した最高裁判所の唯一の職務である『法令審査権』を発動しないとしたら、彼らは憲法に違反して職務を放棄したことになるのだ。

我々国民は、憲法第15条第1項の規定に従い、憲法に違反し職務放棄した最高裁長官と14名の最高裁判事を全員を罷免しこの間彼らが受領してきた報酬を全て没収して追放しなければならないのだ!

▲日本国憲法第15条

1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

【関連記事】

▲天皇陛下「お気持ち」表明 宮内庁長官は「憲法上問題ない」

2016年8月11日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081102000138.html

宮内庁の風岡典之長官は十日の記者会見で、天皇陛下が八日にビデオメッセージで生前退位に強い思いを示されたことについて「象徴という立場の方が個人的な心情や思いを述べたということ。具体的な制度について言及しておらず、憲法上の問題はない」との考えを重ねて示した。

憲法は、天皇が政府に制度改正を求めるような政治的発言をすることを認めていない。今回の陛下の発言を巡っては、憲法に抵触する可能性を指摘する有識者もおり、風岡長官は、ビデオ公表直後の八日の記者会見でも政治的なメッセージではないと強調していた。
今後の公務の負担軽減については、陛下が「象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」と語ったことを踏まえ、「お気持ちに沿わないと思うので考えていない」とした。

共同通信が八、九両日に実施した電話世論調査で81・9%が「公務を行うのが困難になれば退位した方がよい」と回答したことに関しては、「多くの国民が、象徴の立場やお務めの意義について、陛下の思いを関心を持って受け止めたのではないかと思う」と述べた。

陛下は十日、皇居・宮殿で、韓国とタンザニアから赴任してきた大使から信任状を受け取る儀式に臨んだ。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①フジ産経が「天皇の生前退位のために改憲が必要」のデマにもとづく詐欺的世論調査を実施! 安倍政権もグルか

2016.08.10 Litera

http://lite-ra.com/i/2016/08/post-2484-entry.html

「天皇陛下の生前退位『制度改正急ぐべき』70・7%
『必要なら憲法改正してもよい』84・7%」(産経ニュース8日付)

「『生前退位』可能となるよう改憲『よいと思う』8割超 FNN世論調査」(FNNウェブサイト8日付)

天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明したその日、こんな驚愕の見出しをぶったのは、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)だ。内容はいずれも、今月6、7日に産経とFNNが合同で実施した世論調査の結果を伝えるもの。これによれば、“天皇の「生前退位」のために憲法を改正すべき”という世論が8割を超し、圧倒的に改憲を支持しているように見える。

だが、騙されてはいけない。これは、世論調査におけるトリックであり、フジサンケイグループが仕掛けた露骨なミスリードだ。

それは、設問を見れば明らかだ。まず産経は13番目の設問としてこう記す。

〈Q13. 現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、あなたのお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。〉

その回答として「『生前退位』が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」が70.7%、「慎重に対応すべきだ」が27.0%、「わからない・言えない」が2.3%だったという。

まあ、これについては、今月の他社世論調査の類似する設問でも同じく制度改正に高いポイントがでている(朝日新聞「(『生前退位』をできるようにすることに)賛成」が84%、読売新聞「(生前退位ができるように)制度を改正すべき」84%、など)。だが、問題はここからだ。産経の場合、続けてこんな14番目の設問を置いた。文章を注視してほしい。

〈Q14. 今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉

この設問に対して「思う」が84.7%で圧倒的多数を占めたというわけだが……って、ちょっと待て。設問をどう読んでも“天皇の「生前退位」には憲法改正が必須だ”ということが前提になっているが、それ自体が嘘八百なのだ。

たしかに、天皇の地位やあり方は憲法で規定されている。たとえば皇位継承については、第2条で《皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》とされ、また第5条においては《皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う》と定められている。
だがこれは、つまるところ“皇位継承等については皇室典範という法律に則れ”としているだけで、第2条や5条が直接「生前退位」そのものを禁止しているわけではない。条文を読めば自明だ。

そして、現行の皇室典範第4条では「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定められており、今上天皇の「生前退位」は想定されていない。逆に言えば、皇室典範を国会審議などの手続きを経て法改正すれば、施行日をもってただちに「生前退位」が可能となるのである。

にもかかわらず、産経FNN合同調査の設問は、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか〉と、「生前退位」には改憲が必要であるというふうにミスリードしているのだ。しかも、直前の設問は〈現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません〉というもの。皇室典範という言葉を一切出さずに規定の不備だけを訴え、次の設問で一気に憲法の問題にすり替えたのである。

これはミスリードなんてものじゃない。世論を改憲に誘導するための完全な詐欺的行為だ。本サイトでは以前からフジサンケイグループによる恣意的世論調査の数々を指摘してきたが、今回のやり方はいくらなんでも酷すぎる。公共性の高い全国紙やテレビ局がこんなことをやって許されるのか。それこそ法律違反のレベルだろう。

このトンデモ世論調査の裏にはもちろん、「生前退位」を逆に改憲に利用しようという保守勢力の意図がある。

本サイトで何度も指摘してきたように、天皇を「国家元首」に戻し、その神性を国民支配のイデオロギーとして復活させたい保守勢力にとって、天皇は「終身制」が必須であり、「生前退位」は認められるものではない。

しかし、各社世論調査が示すとおり国民は天皇の「生前退位」を肯定しており、その世論を無視することはできない。であれば、日本国憲法が「生前退位」発言を認めていないことにして、改憲に対する世論誘導に利用しよう。おそらくそう考えたのだろう。

実際、フジサンケイグループと一部の保守勢力は「生前退位」を改憲にリンクさせようと必死だ。産経新聞は9日付紙面で、「『生前退位』私はこう思う」と題し、安倍政権の改憲イデオローグである櫻井よしこ氏のこんな談話を掲載している。

〈今回の事柄を、現行の皇室典範の枠の中で改定することを否定されていることも感じた。国民の側としては、よくよく考えなくてはいけない。〉
〈陛下がおっしゃった結果、皇室典範などを変えるという結論になるのは、よほど慎重でなければならないだろう。政治的利用の余地が生まれる可能性があるためだ。〉

連中はいったいどんな読解力をしているのだろう。何度でも繰り返すが、天皇の「生前退位」それ自体は、憲法改正とはまったく関係なく、皇室典範改正で対応できるのだ。ところが、彼らは皇室典範改正を「政治的利用」だと言い、だからこそ憲法改正をすべきだというのである。そっちのほうがはるかに「政治的利用」だろう。ここまでくると、あなたたちの頭の中は大丈夫か、と心配になってくる。

しかし、こうしたインチキな謀略世論調査、支離滅裂な改憲論を「トンデモ右翼がまたバカなことを」と笑って済ませるわけにはいかない。なぜなら、この国を支配し、現実に改憲に向けて邁進している安倍政権がそのトンデモ右翼と完全に一体化しているからだ。
実際、この世論調査の結果に気をよくした安倍政権がそれこそ、悲願の改憲の最初に、天皇条項第1?8条の改正を言い出す可能性もゼロではないだろう。現実にはそれは無理だとしても、改憲への抵抗感を取り除くためにこうした議論を煽ることはおおいにある。

いや、そもそも今回のトンデモ世論調査は、そうした狙いをもった安倍官邸が自分たちと一体関係にあるフジサンケイグループを使って仕掛けたものなのかもしれない。

そして、安倍政権と保守勢力はこれから、こうした詐欺的な世論操作を次から次へと打ち出してくるだろう。多くの国民、メディア関係者は「まさか改憲まではいかないだろう」とたかをくくっているようだが、今回の「生前退位のための改憲に賛成84.7%」という数字が示すように、情報操作のやり方次第では、一気に改憲賛成論が圧倒的多数を占めるように誘導することは可能なのだ。私たちはゆめゆめそのことへの注意を怠ってはならない。
(小杉みすず)

②ロシアとトルコ、関係修復で一致 撃墜後初めて首脳会談

2016年08月10日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3097031?act=all

【8月10日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir
Putin)大統領とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip
Erdogan)大統領は9日、サンクトペテルブルク(Saint
Petersburg)で会談した。昨年11月のトルコ軍によるロシア軍機の撃墜後、両首脳が直接会談したのは初めてで、撃墜を機に悪化した両国関係を修復することで一致した。

エルドアン氏にとっては、先月自国でクーデター未遂が起きてから初の外遊ともなった。
プーチン大統領は自身の出身地でもある同市で行われたこの会談後の共同記者会見で、撃墜を受けてトルコに科した厳しい制裁解除を段階的に解除していくと表明。ただし、以前の取引水準を回復するには「忍耐を要する努力」と「ある程度の時間」がかかるとの見方も示した。

エルドアン大統領は、両国関係が「さらに堅固」になることを望んでいると述べるとともに、クーデター未遂後にプーチン氏が支援を申し出てくれたことは非常に重要だったと強調した。

両国間の一連の大規模なエネルギー事業については、双方が速やかに再開させる意向を示した。エルドアン大統領は、ロシア産の天然ガスをトルコ経由で欧州に輸出するパイプライン「トルコストリーム(TurkStream)」計画に関して「できるだけ早く実現させる」と言明した。

昨年11月、トルコの戦闘機がロシア軍機を撃墜したことを受けて、プーチン大統領はトルコに制裁を科し、両国は非難の応酬を繰り広げた。しかし今年6月末になって、エルドアン大統領が遺憾の意を表する書簡を送り、プーチン大統領はこれを謝罪として受け止め、制裁を解除する方針を明らかにした。

トルコで先月15日にクーデター未遂が起こると、エルドアン大統領は米国や欧州連盟(EU)に対する落胆を隠さず、欧米諸国には北大西洋条約機構(NATO)加盟国のトルコがこれまで以上にロシアに接近するのではという危惧が広がった。

プーチン大統領はクーデター未遂後にエルドアン大統領に最初に電話をかけて支援を表明した首脳の一人だった上、その後にエルドアン大統領が乗り出した粛清についてEU首脳らが示したような懸念は表明していない。(c)AFP/Marina
KORENEVA

③国会議員80人超が豪華外遊…欧州へゾロゾロ、費用1.5億円

2016年8月10日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187400

また、性懲りもなく国会議員が“血税”を使った物見遊山の外遊に出かけている。衆参合わせて80人超の国会議員が、別表のとおり夏休みを使って欧米やアジア各地にお出かけしているのだ。かかる予算は約1.5億円。舛添前都知事の豪華外遊が批判されたばかりだというのによくも、税金を使って海外に行けるものだ。

7月末、竹下亘氏ら衆院予算委の与野党議員7人が訪れたのは、フランス、ギリシャ、イタリア、スペインの4カ国。欧州の財政事情を調査する目的だったようだが、はたから見れば、“いい旅夢気分 欧州ツアー”だ。

国対班も負けていない。佐藤勉氏を団長とした与野党議員7人が8月5~13日の間、政治経済の事情調査のためポルトガル、モロッコ、スペイン、フランスを訪問中だ。まるで“地中海満喫 ぐるり旅”。日本の国会議員が入れ代わり立ち代わり、短期間の間に欧州を訪問する必要があるのか。

衆院事務局によると、こうした海外視察の際、飛行機はビジネスクラスを使い、衆院の職員1、2人が同行するという。過去に、議員4人で欧州3カ国を5日間訪問した時の費用は、764万5720円だった。今夏は衆院の各会派、参院の議運班合わせて18回の外遊を予定している。1度の外遊を約800万円として単純計算すると、全部で約1.5億円の費用がかかっているのだ。

議員たちの海外訪問のために使う「海外派遣経費」の衆院予算は、今年度は3億7100万円。昨年度も同額だった。使い切らないと予算が減らされかねないから、毎年“ルーティン”のように訪問を続けているのだろう。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「海外視察は議員にとって“年中行事”になっているのでしょう。国民のカネで行くのですから、何らかの成果を形で示さないといけない。国会や委員会で報告の場があるのかもしれませんが、これまで記憶に残ったものはありません。『どうせ、自分のカネじゃないから』という軽い気持ちなのでしょう。海外豪遊出張が問題となった舛添要一前都知事と同じです。しかも、みな判で押したように欧州ばかり。まさに物見遊山です。情報が少ない中東やアフリカに行こうとする議員はいないのか。外交問題が山積みしている中国に行ってもいい。これでは、税金の無駄遣いでしかありません」

酷暑の中、庶民が汗だくになって稼いだカネが、快適空の旅に使われるのは許すことができない。

④ブラジル大統領弾劾、最終審理へ リオ五輪後にも罷免か

2016年08月10日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3097057?act=all

ブラジルのジルマ・ルセフ大統領の弾劾裁判をめぐり本会議を開いた上院。手前の通路にはミシェル・テメル暫定大統領を批判する「テメルよ出ていけ!」という落書きも(2016年8月9日撮影)。(c)AFP/ANDRESSA
ANHOLETE

【8月10日 AFP】ブラジル上院は10日未明、停職中のジルマ・ルセフ(Dilma
Rousseff)大統領(68)の弾劾裁判をめぐり、最終審理に進むことを賛成多数で決めた。リオデジャネイロ五輪の閉幕後に予定される評決で、同大統領は罷免される可能性がある。

上院での投票結果は賛成59票、反対21票だった。最終審理はリオ五輪の閉幕から4日後の今月25日ごろに始まる予定。5日間の審理を経て、罷免の是非を問う最終評決が行われる。

ブラジル初の女性大統領であるルセフ氏は今年5月、国家会計を不正操作して粉飾したなどとして、弾劾裁判にかけられることが決まり、職務を停止されている。

ルセフ大統領は弾劾の動きについて、政敵によるクーデターだと批判している。(c)AFP

⑤クリントン氏の暗殺呼び掛け? トランプ氏の発言がまた物議

2016年08月10日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3097005?act=all

【8月10日 AFP】米大統領選の共和党候補であるドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏は9日、民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary
Clinton)氏が大統領選で当選し最高裁判事を指名することを、銃を持つ人や銃を保有する権利を認める人は阻止できるのではないかと述べた。クリントン氏の暗殺を呼び掛けるような発言だとして、民主党側やメディアなどから一斉に非難の声が上がっている。

トランプ氏はノースカロライナ(North
Carolina)州ウィルミントン(Wilmington)で開かれた選挙集会で「ヒラリーは(武器を保有する権利を認めた)憲法修正第2条(Second
Amendment)を廃止したがっている」と言及。「彼女が判事を選ぶことになれば、皆さんにできることは何もない」と語った上で、「修正第2条派の人々(武器保有権の擁護者)にはできることがあるのかもしれないが」と付け加えた。

発言の真意は直後には明らかでなかったが、米メディアや交流サイト(SNS)ユーザーは即座に反応。トランプ氏は冗談にせよそうでないにせよ、クリントン氏や判事の暗殺を促しているととられかねないとの非難や懸念の声が相次いだ。

これに対してトランプ氏の陣営はただちに声明を出し、発言は銃を保有する権利を擁護する人々が選挙に強力な影響力を持つという意味だと述べ、メディアは「不誠実だ」と応酬した。

一方、クリントン氏の陣営は発言に強く反発。陣営の選挙活動委員長を務めるロビー・ムーク(Robby
Mook)氏は、トランプ氏は「危険な」言葉を使っていると非難。「いやしくも米国の大統領を目指す人が暴力を促すような発言をすることは断じて許されない」と反発した。

トランプ氏はこれまでも、クリントン氏は銃保有権の撤廃を求めていると度々批判してきた。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①殺害されたDNCのデータスタッフが情報提供者だとWikiLeaksのアッサンジは示唆、ほかにも変死者

2016.08.11 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608110001/

内部告発を支援しているWikiLeaksは8月9日、民主党全国委員会(DNC)のデータ担当スタッフだったセス・リッチが殺された事件に関する情報提供者に2万ドルを提供するとツイッターに書き込んだ。リッチは7月11日に複数回の銃撃を受けて殺されている。警察は強盗にあったと発表したが、何も盗まれていない。そのリッチについて、WikiLeaksのジュリアン・アッサンジはDNCの電子メールを提供した人物だと示唆している。

7月5日に発表されたジェームズ・コミーFBI長官の声明で、ヒラリー・クリントンは機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、また、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたことを認めている。その上で、FBIは司法省に対して彼女の不起訴を勧告したわけだ。政府機関の不正を内部告発した人びとは厳しく処罰されてきたが、それとは対照的だ。この決定をWikiLeaksは批判していた。

ハッキングが明らかになって以来、西側の有力メディアは電子メールの中身を問題にせず、盗み出したのはロシアだと宣伝してきた。例えば、5月9日の時点でアンドリュー・ナポリターノは、ロシアで外務省と情報機関との間でヒラリー・クリントンの2万に及ぶ電子メールを公開するかどうかが議論されていると語っている。ナポリターノはニュージャージー州高裁の元判事で、現在はFOXニュースの上級司法アナリストを務めている。

ナポリターノ発言の約1年前、民主党幹部たちが昨年5月26日の時点でヒラリー・クリントンを候補者にすると決めていたことを示唆する電子メールはすでに露見していたが、今年7月22日にWikiLeaksはハッキングされたDNCの電子メールを公表する。その中には、民主党の幹部へサンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう求めるものも含まれていた。(例えばココ)

WikiLeaksが電子メールを公表すると、アメリカの有力メディアはロシア政府が情報源だとする宣伝を展開、これについてアッサンジは肯定も否定もしない姿勢を見せていたものの、DNI(国家情報長官)のジェームズ・クラッパーは情報源を特定していないと述べていた。ロシアではない事実をつかんでいた可能性が高い。

NSAの内部告発者であるウィリアム・ビニーは、電子情報機関NSAが全ての電子メールを記録しているとした上で、FBIがその気になれば入手できると指摘している。FBIはその気にならなかったということだ。ちなみに、ビニーはNSA史上、最高の分析官のひとりと言われている。

FBIがヒラリー・クリントンの不起訴を勧告した後、WikiLeaksが電子メールを公開する10日前、7月12日にバーニー・サンダースはクリントンを次期大統領にすることを支援すると表明した。WikiLeaksが電子メールを公表した後にサンダースがクリントン支持を口にすることは難しかっただろう。

しかし、それでもサンダース支持者の中に反発は強く、民主党全国大会が開幕する前日の7月24日に同党のデビー・ワッサーマン・シュルツ全国委員長は大会閉幕と同時に辞任すると表明した。事態の沈静化を図ったのだろうが、サンダース支持者の一部は緑の党へ流れると見られている。

リッチが電子メールの提供者だとする情報に疑問を持つ人もいるが、ここにきてクリントンの周辺で変死が相次いでいることも疑惑を強めている一因。例えば、彼女やDNCに関する証言をする前日、6月22日に心臓発作で急死した元国連総会議長のジョン・アシュ。この人物は中国人実業家から130万ドル(約1億6000万円)の賄賂を受け取った疑いで昨年、逮捕されている。6月23日にはクリントン夫妻の資金に関する疑惑を記事にした編集者のマイク・フリンが死亡、7月10日にセス・リッチが殺され、8月1日にはクリントン夫妻に関する本を書いたビクター・ソーンが自宅近くの山で銃撃による傷が原因で死亡、8月4日にはクリントンとDNCの不正を追及していたサンダース支持者の弁護士のショーン・ルーカスが自宅で死体になって発見されている。

また、ヒラリー・クリントンを担いでいる民主党の戦略家、ボブ・ベッケルは2010年にアッサンジ殺害をフォックス・ニュースの番組で口にしている。彼を反逆者だとしたうえで、死刑を望めないので、法律を無視して撃ち殺すしかないと語っている。その翌年にベッケルはフォックス・ニュースに雇われ、現在はCNNのコメンテーターだ。

勿論、こうした事実によってヒラリー・クリントンやその周辺の犯罪行為が証明されたわけではないが、状況によってアメリカの有力メディアは「疑惑」を攻撃の材料に利用する。

ヒラリーの夫、ビルの場合、選挙戦のときからアメリカの有力メディアは怪しげな証言に基づいて彼を激しく攻撃していた。その攻撃、いわゆる「アーカンソー・プロジェクト」のスポンサーはメロン財閥の一員で大富豪のリチャード・メロン・スケイフ。情報機関やネオコンと近い人物だ。また、ネオコンのニュート・ギングリッチ下院議長(当時)の後ろ盾だったシカゴの富豪、ピーター・スミスもビル・クリントン攻撃に資金を提供していた。

それに対し、ネオコンと緊密な関係にあるヒラリー・クリントンを有力メディアは守ろうとする。もし彼女の周辺で起こったようなことがロシアのウラジミル・プーチンの周辺であったなら、西側の有力メディアは疑惑を事実であるかのように扱い、大キャンペーンを展開してプーチンやロシアの「悪魔化」に利用するだろう。

(4)今日の注目情報

①天皇が危惧した“自粛”の実態とは?
天皇が「お気持ち」で危惧した“崩御による自粛”の実態とは?
昭和の終わりに起きた恐ろしい状況が平成で再び 編集部

2016.08.11 Litera

http://lite-ra.com/2016/08/post-2487.html

(以下略)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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