いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年10月08日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2864】の放送台本です!
【放送録画】67分40秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/571324953
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2019.10.07)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日本国憲法99条【憲法尊重擁護の義務】に『罰則規定』がないことが今の日本を『憲法無視』『憲法違反』『憲法破壊』が常態化した『無法国家』にしたのだ!』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 301名
【YouTube】: 523名
_______________________＿＿
計 824名
②明日水曜日(2019.10.09)の外国語放送は語学研修のためお休みです。
☆今日の画像
①日米貿易協定 主要品目の交渉結果 (日本への輸入) (東京新聞記事)
②日米貿易協定 主要品目の交渉結果 (日本からの輸出) (東京新聞記事)
③殺された大杉栄夫妻 (日刊ゲンダイ記事)
④大杉栄夫妻と甥を殺した甘粕正彦憲兵中尉 (Wikipedia『甘粕事件』)
☆今日の注目情報
①作家保坂正康氏の昨日付け日刊ゲンダイコラム記事『ひざまずいて命乞いする大杉栄ら3人を一斉射撃で銃殺した』は大嘘である！
大杉栄と内縁の妻伊藤野枝（作家)と甥の橘宗一(6歳)の三人は、憲兵大尉甘粕正彦らによって拉致され憲兵隊司令部に連行され壮絶な拷問の後別々に『絞殺』されたのであり『銃殺』されたのではない。
なぜ保坂正康氏は『ひざまずいて命乞いする大杉栄ら3人を一斉射撃で銃殺した』と見てきたような大嘘を書いたのか、私は理解できない。
保坂氏は、下記に引用した『Wikipedia甘粕事件』の中に詳細が書かれている『大杉一家「死因鑑定書」』を読んでいないのだろう。
もしも保坂氏がこの『死体鑑定書』読んでいれば、彼ら三人が『銃殺』されたなどと書くはずはないのだ。
▲【甘粕事件】(Wikipediaより抜粋)
https://bit.ly/2LX3tyL
甘粕事件は、関東大震災直後の1923年（大正12年）9月16日、アナキスト（社会主義思想家）の大杉栄と作家で内縁の妻伊藤野枝、大杉の甥橘宗一（6歳）の3名が不意に憲兵隊特高課に連行されて、憲兵隊司令部で憲兵によって扼殺され、遺体が井戸に遺棄された事件である。被害者の名前から大杉事件ともいう。
軍法会議の結果、憲兵大尉（分隊長）甘粕正彦と同曹長森慶次郎ら5名[注 1]の犯行と断定されたが、憲兵隊の組織的関与は否定され、疑われた上級の命令者の存在などは明らかにされなかった。
亀戸事件と共に代表的な戒厳令下の不法弾圧事件[1]で、地震の混乱で発生した事件の1つ。
3人が絞殺された証拠：大杉一家「死因鑑定書」(Wikipedia『甘粕事件』より転載)
(転載はじめ)
戦後見つかった3人の死因鑑定書は、当時遺体の引き上げにも立会って、20時間かけて解剖を行った陸軍衛戍病院（現国立国際医療研究センター）勤務の外科田中隆一軍医本人によって作成されたもので、鷹津軍医名義で提出されたものの控えであった。彼は退役して開業後、40歳で再召集されて中国戦線で戦没したが、1976年（昭和51年）8月に自宅に保存されていた遺品の中から他の資料と共に再発見された。以下はその抜粋の要約[32]。
男性屍 女性屍 小児屍
発見場所
死体は3体とも東京憲兵隊本部構内東北隅弾薬庫北側中央、弾薬庫の土台石を取り除いた廃井戸の中、地面から4尺下の場所にあった。
井水は甚だ不潔な濁水であった。3死体は菰包みにされ麻縄で縛られていた。
発見時の遺体
晒木綿の越中褌を着用 全裸 全裸
遺体の身長
5尺4寸1分（163.9cm） 5尺（151.5cm） 3尺9寸2分（118.7cm）
遺体の状況
(男性)顔面は全体的に紫藍色で浮腫状に膨張。
両眼共に閉じ、上眼瞼、特に左側は暗赤色で皮下に溢血があった。（窒息死の証拠）
両眼球は突出し、角膜は暗赤色で高度に混濁して瞳孔は見えなかった。
(女性)舌は歯列より1厘出ていた。 顔面は高度に紫藍色で、死後の腐敗により汚染され青色になっていて、浮腫状に膨張。両眼は閉じ、眼球は突出。
舌は歯列より0.5厘出ていた。
(男性と女性)胸骨完全骨折。前胸部にすこぶる強大な外力による傷。蹴る、踏みつけるなど。絶命前に受けたもので、直接の死因ではないが、死を容易にしたのは確実。
その他の特徴
(女性)頭髪は長く、後頭部で結髪。子宮肥大。産褥期にあり、出産後3週間経過と推定。
死因鑑定書の内容は、「死因は窒息、手段は前頸部を絞圧した」扼殺であるという点は公判で採用されたものだが、遺体の状況は調書や軍法会議で甘粕が語った殺害状況とは矛盾するもので、激しい暴行を受けていたことを示すものだった。
(転載おわり)
▲ひざまずいて命乞いする大杉栄ら3人を一斉射撃で銃殺した
保阪正康 作家 １９３９年、北海道生まれ。同志社大卒。編集者を経て「死なう団事件」でデビュー。「昭和天皇 」など著書多数。２００４年一連の昭和史研究で菊池寛賞。
2019/10/07 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262906
(写真)殺された大杉栄夫妻（Ｃ）共同通信社
軍法会議では甘粕正彦が大杉栄と伊藤野枝、それに橘宗一の３人を自分が殺害したと主張したが、甘粕の部下の１人は宗一少年を殺害したのは私であると証言した。しかし、こうした蛮行が軍の敷地内で、半ば公然と行われたことへの深い調査はなされなかった。
この裁判の中身は新聞では詳しく報じられなかった。政府が直接圧力を加えたからだった。しかし、この裁判は茶番であり、本質はもっと異なるとの噂は歴史の中で密かに語られてきた。その噂について語っておくことにしたい。
これは歴史家のねずまさし氏の調査、分析によるのだが、ねず氏はその著書「日本現代史４」（１９６８年）の中で、「事実は、四十年後の今日はじめて発表される運命となった」と前置きした上で、次のような内容を書いている。
大杉らは自宅に乗り付けた陸軍の自動車によって、東京・麻布にある第１師団の歩兵第３連隊に連れていかれた。将校と下士官らによる拉致である。
「３人は営庭で兵士の一斉射撃を受けて銃殺された。大杉は『殺される』と感づいて、ひざまずいて将校に命乞いをしたという。だが忠君に燃える軍人、社会主義を敵視している軍人は容赦しなかった」
この事実を後藤新平内相や田中義一陸相らは知らなかった。田中は大杉が軍人に拉致されたと知り、憲兵司令官に調査を命じている。ねず氏はこうした動きを紹介した上で、憲兵司令官の調査を軍上層部、政治指導者たちが知って激怒したと記している。
こんな勝手なことをしたのは軍の統帥の源が崩れているからであった。摂政宮の時代に対するまさに下克上であった。
結果的にこの事件は、福田雅太郎憲兵隊司令官が更迭され、憲兵隊が事件を起こしたという形になって終息した。軍首脳が福田を罷免したのは、歩兵第３連隊の内部でこのような行為が行われたことが社会に漏れないようにとの配慮のためだったのである。
ねず氏は、こうした事実が実は昭和陸軍の指導者の一人でもあった畑俊六の日記に書かれていると明かしている。畑が従兄弟に当たる大石基隆（日本新聞記者）に詳細に語っていたというのである。
そういう形で事実は昭和に入ってから密かに語られ続けてきた。ではなぜ事実は隠蔽されたのか。それが重要になる。
（あすにつづく）
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第二十二回朗読 (2019.09.19)
第三章 アメリカ、中国、朝鮮半島-これが変化の本質だ
●金正恩のスキーリゾート建設が意味するもの (P117-120)
New!☆本日のブログ記事 (加筆訂正版)
■【No.3252】『日本国憲法第99条(公務員の憲法尊重擁護義)】』にはなぜ『罰則規定』がないのか？
2019.10.08 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6b15127217f5a9c0d9ed65dc24ee49a6
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日本国憲法第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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上記の『日本国憲法第99条』はすべての公務員に対して、国の最高法規である『日本国憲法』を尊重・遵守する『義務』を課しているが、その義務を果たさない公務員に対する『罰則』はどこにも規定されていない。
日本の刑法には、国民が犯してはならない『犯罪』の規定と犯した場合の『罰則』が最高刑の死刑までこと細かく規定されているが、国の最高法規である『日本国憲法』がすべての公務員に課した『憲法尊重擁護義務』に公務員が違反した場合の『罰則』は一切書かれていない。
さらに『日本国憲法99条』が規定する【憲法尊重擁護義務】が、すべての公務員によって実際に果たされているかを検証・監視・摘発する『憲法擁護局』などの『国家機関』が、国会にも、内閣にも、最高裁にもどこにも『存在していない』のだ。
その結果、日本の政治家や官僚たちは罰則規定のある『法律』は順守するが、罰則規定のない国の最高法規である『日本国憲法』は無視し、違反し、破壊してきたのである。
▲日本の公務員(政治家、官僚、裁判官など)が『憲法』を尊重・擁護しない最大の理由は二つある。
①『日本国憲法第99条』に『罰則規定』がないこと。
②『憲法擁護局』などの『国家機関』がどこにも存在しないこと。
もしも『日本国憲法第99条』に『罰則規定』があり、国会や内閣や最高裁に『憲法擁護局』などの『国家機関』があれば、『憲法改正=憲法破壊』を『悲願』とする安倍晋三と『党是』とする自民党の所属政治家すべては、とうの昔に『公職追放』され『公民権はく奪』されているのだ。
▲なぜ『日本国憲法第99条』に『罰則規定』がないのか？
それは『日本国憲法』を起案・制定したGHQマッカーサー総司令官(米国支配階級の代理人)が、傀儡政党・自民党の政治家と官僚の『個人と組織の責任』を免除するために巧妙に『憲法』の中に仕組んだ『謀略』なのである。
すなわち米国支配階級は、『日本国憲法99条』に『罰則規定』を設けないことで傀儡政党『自民党』の政治家たちと、日本を『植民地支配』するために温存し復活させた戦前の『天皇制国家官僚』たちが『憲法無視』『憲法違反』『憲法破壊』しても『個人と組織』を『免責・免罪』する仕組みを作ったのである。
そしてその最後の仕上げが、安倍晋三自公政権と『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』などの『極右ファシスト・天皇制原理主義者』たちが来年にも強行しようとしている『憲法改正』という名の『日本国憲法の骨抜き』と『大日本帝国憲法への差し替え』なのである。
』
もしも我々が安倍晋三自公政権と背後の『極右ファシスト・天皇制原理主義者』どもによる『憲法改正=憲法破壊』策動を許してしまえば、我々を待っているのは戦前を上回る規模の『貧困と弾圧と戦争』の『天皇制ファシズム国家』である。！
(おわり)
(1)今日のメインテーマ
■安倍晋三が本日(2019.1.08)駐米日本大使に署名させた『日米貿易協定』の『隠された正体』とは何か？
安倍晋三はこの『日米貿易協定』は日米両国にとって利益のある『ウィン・ウィンの協定』だとまたしても『大嘘』をついている！
そして日本のマスコミはいつもの通り、『日米貿易協定』の『隠された正体』は一切伝えずに『大本営発表報道』を垂れ流して『世論誘導』しているのだ。
▲『日米貿易協定』の『隠された正体』とは何か？
それは『ウクライナゲート』で米下院の『大統領弾劾調査』が開始されて来年10月の『大統領再選』に暗雲が立ち込め始めたトランプ大統領に対して、日本の安倍晋三が『再選有利』になるように、トランプ大統領の支持基盤である①米農家と牧場経営者、②米デジタルメーカー、③米自動車メーカーを『救済』して、③日本の農民、⑤日本のデジタルメーカーを『犠牲』にしたということである。
だからこそトランプ大統領は調印式の場で『この日米貿易協定によって米農家と牧場経営者の状況は一変する』とコメントして『大満足』したのである。
今回の協定では、『米の無関税輸入』は回避されたが日本が『勝利』したのではなく、一時的に要求を停止しただけで、トランプは来年にも再要求して安倍晋三に飲ませることは必至である。
どちらにしても『トランプのポチ』『売国奴』の安倍晋三と自公政権を一日も早く『打倒』して、山本太郎を首相にした『本物の野党連立政権』を樹立するしか『日本の再生』はないのである。
【関連記事】
▲日米貿易協定に正式署名、来年１月１日発効目標－デジタル貿易協定も
Justin Sink、Jennifer A. Dlouhy、Brendan Murray
2019年10月8日 Bloomberg日本語版
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-07/PZ0XGE6S972Y01
署名式には杉山駐米大使、ライトハイザーＵＳＴＲ代表が参加
米農家と牧場経営者にとって「状況は一変する」とトランプ大統領
日米両政府は７日、ワシントンで日米貿易協定に正式署名した。ホワイトハウスで行われた署名式には杉山晋輔駐米大使、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が参加、トランプ大統領も立ち会った。併せてデジタル貿易協定も署名された。
ライトハイザー代表は、農業とデジタル分野に関する協定は日米の約550億ドル（約５兆9000億円）相当の貿易が対象になると説明した。
ホワイトハウスで開かれた署名式で握手するトランプ大統領と杉山晋輔駐米大使、真ん中はライトハイザー代表（10月７日）
トランプ大統領は署名式で、米農家と牧場経営者にとって「状況は一変する」と語った。
両国は2020年１月１日の発効を目指す。発効後、日本は約72億ドル相当の米農産物について関税を撤廃ないし削減する。安倍晋三首相にとって、日本製自動車・同部品に米国が追加関税を発動しないとの確約を得るのが優先事項だった。
協定の書面では自動車関税に明示的に触れていないが、安倍首相は関税賦課の対象とならない確約を得たとしている。また協定は日本のコメ農家を保護する障壁を引き下げることはなく、日本の国会での円滑な承認に資すると考えられる。
トランプ政権は今回の協定について、一段と広範な協定の第１段階に位置付けている。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①【図解・行政】日米協定、主要品目の交渉結果（2019年9月）
日米協定、主要品目の交渉結果
米産牛、関税９％に削減＝コメは無税枠見送り－貿易協定
2019年9月26日 東京新聞
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-07/PZ0XGE6S972Y01
日米首脳間で最終合意した貿易協定は、日本が多くの農産品市場を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みに開放する結果となった。牛肉の関税を段階的に９％にまで引き下げるほか、ワインや一部のチーズは撤廃する。一方、日本が「聖域」と位置付けるコメは無関税輸入枠が設定されることなく、無傷で終わった。
米国が引き下げを強く求めていた牛肉の関税は、現在の３８．５％から、オーストラリアやカナダなど先行するＴＰＰ加盟国に追い付く形で段階的に削減し、２０３３年度に９％とする。輸入が急増した際に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準は２０年度２４万２０００トンとし、１８年度の米国からの輸入実績（２５万５０００トン）より低く抑えた。
ＴＰＰ加盟国全体の発動基準はＴＰＰ交渉離脱前の米国分も含んだ過大な量となっている。このため、加盟国と協議の上、２３年度以降は米国の発動基準を廃止し、ＴＰＰ基準に含めたい考えだ。
豚肉は高価格品で関税を撤廃、低価格品は１キロ当たりの税額を現在の４８２円から５０円まで徐々に引き下げる。
小麦は、日本の商社などが安く仕入れることができる輸入枠を新設。１９年度は１２万トンとし、２４年度には１５万トンに増やす。粉チーズとシュレッドチーズの関税は段階的に撤廃。カリフォルニアなどが有力産地のワインの関税もＴＰＰと同様、２５年度に撤廃する。
コメは、ＴＰＰ交渉時に最大７万トンの無税枠設定で合意していたが、今回は見送った。バターや脱脂粉乳も新たな低関税枠を設けないことで決着。ＴＰＰで関税撤廃・削減の対象だった木材、水産品の関税は維持が決まった。
これに対し米国は、和食ブームで人気が高まる日本産牛肉の自由化を容認。日本は現在、１キロ当たり４．４セント（約５円）の低関税枠を２００トン保有するが、複数国による６万４８０５トンの枠も使えるようになる。１８年実績で４００トン超を輸出する日本にとって、輸出拡大に向けた追い風になりそうだ。
日本産のワインや焼酎は、容器規制が緩和される。米国が指定する容量の容器でなければ輸出できなかったが、日本で流通している容器でも可能とする。また、しょうゆやナガイモ、緑茶など日本が売り込みたい品目の関税も撤廃、もしくは削減される見通しとなった。
一方、日本が要求していた自動車・同部品の関税撤廃は先送りとなった。協定付属文書に将来の撤廃に向けてさらに交渉する方針を明記するが、時期は未定。米国が日本車に対して輸入数量規制を導入しないことでは合意した。このほか米国向けでは、産業機械や化学品など輸出量が多い品目を中心に関税を撤廃・削減することが決まった。
②米共和党、トランプ氏に猛反発 シリア撤退決定で
2019年10月8日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3248430
米上院司法委員会委員長のリンゼー・グラム上院議員。米首都ワシントンにて（2019年5月21日撮影、資料写真）
【10月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がシリア北部の要衝地域からの米軍の撤退を決めたことを受け、トランプ氏を強く擁護してきた議員らを含む共和党の重鎮らが7日、怒りをあらわに大統領を批判し、同盟勢力であるクルド人を見捨てる決定だと警告した。
トランプ氏は、シリアのトルコ国境沿いやその周辺からの米軍撤退を突如決定し、長らく懸念されていたトルコのクルド人勢力攻撃を事実上容認した。クルド人勢力は数年に渡り続くイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦で米国に協力してきた主要勢力であり、米軍撤退によってイスラム過激派が復活する懸念も高まっている。
大きな権限を持つ上院司法委員会（Senate Judiciary Committee）の委員長で、トランプ氏支持派の代表格であるリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員は、決定撤回を議会に呼び掛けると表明。この決定は「惨事を引き起こすもの」で、「クルド人勢力を見捨て、米国の名誉に傷をつける」ものだと述べた。
共和党の議会トップであるミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務も声明で「シリアからの性急な米軍撤退は、ロシア、イラン、そして（シリアのバッシャール・）アサド（Bashar al-Assad）政権を利するだけだ」と警告。さらにミット・ロムニー（Mitt Romney）上院議員やニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）前国連大使ら共和党の重鎮からも批判の声が上がっている。
民主党からもトランプ氏批判が相次いだ。2020年大統領選で同党候補指名を目指すバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員は、米国の中東への軍事介入終了は支持するものの、トランプ氏の「極めて無責任な」発表は「さらなる苦しみと情勢不安をもたらす可能性が高い」と指摘。2016年大統領選でトランプ氏に敗れたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官も「クルド人と大統領の就任宣誓、両方に対する鼻持ちならない裏切りだ」と批判した。
一方、トランプ氏はツイッター（Twitter）で撤退の決定を擁護し、今後はシリアと周辺国が「状況を解決」する必要があると明言。「クルド人はわれわれと共に戦ったが、そのために莫大な資金と装備が費やされた。彼らは数十年トルコと戦っている。私はこの戦いをほぼ3年にわたり阻止してきたが、このばかげた終わりなき戦争から手を引く時が来た」と書き込んだ。
だがトランプ氏は後に、方針を転換するかのような姿勢も見せ、「私がその素晴らしく無類の見識をもって許されざる行為とみなすことをトルコが行えば、トルコ経済を完全に破壊・抹消する（以前にもしたことがある！）」と投稿した。
③文大統領の支持率４４.４%で就任後最低に…陣営間の格差は広がる
2019/10/08 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00034576-hankyoreh-kr
文在寅大統領が先月30日午後、大統領府で開かれた民主平和統一諮問会議19期の発足式で祝辞を述べている=大統領府写真記者団
リアルメーターの世論調査の結果 肯定的評価が2.9%p下落し、否定的評価が2.1%p上昇 共に民主党・正義党が下落し、自由韓国党・正しい未来党が上昇
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が44.4%に下落し、就任後最低値を記録した。理念性向別に支持率の格差が大きくなり、中道層でもかなり支持率が下落したことがわかった。
リアルメーターがYTNの依頼を受けて、先月30日から今月4日まで祝日の3日を除いた4日間にわたり、19歳以上の有権者2007人を対象に文在寅大統領の国政遂行支持率を調査(信頼水準95%、標本誤差±2.2%ポイント)した結果、先週より2.9%ポイント下がった44.4%だったと、7日に発表した。これは44.9%を記録した3月第2週に続き、就任後最低値を更新したものだ。否定的評価も2.1%ポイント上がった52.3%で、就任後最高値を記録した。肯定的評価と否定的評価の格差が誤差範囲外の7.9%ポイントに広がった。
これは先週末のろうそく集会以前の調査値で、リアルメーター側は支持率下落の背景に、チョ・グク長官問題をめぐる与野党間の対立の激化▽保守陣営の開天節(国慶日)の場外集会▽北朝鮮の新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射▽アフリカ豚コレラの拡散▽物価、住宅価格、輸出など民生・経済の困難に関する報道の拡大などによる中道層と保守層の離脱を挙げた。
特に、陣営間の結集度が高まり、支持率の格差が広がったものと見られる。革新層では肯定的評価が77%まで上昇した反面、保守層では否定的評価が80.3%で、80%を上回った。中道層では支持率が5.2%ポイント下がった39.7%で、40%台中盤から40%を下回る水準まで下落した。否定的評価は3.1%ポイント上がった56.7%だった。
政党支持率では、共に民主党と正義党が下落し、自由韓国党と正しい未来党はともに上昇した。共に民主党は、前週に比べて1.9%ポイント下落した38.3%を記録し、40%台を守れず30%台後半へと下がった。正しい未来党は4日連続で上昇し、0.8%ポイント上昇した5.9%を記録した。一方、正義党は0.9%ポイント下がった4.9%で、昨年5月以降1年4カ月ぶりに初めて5%を下回った。
詳しい調査概要と結果はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
チャン・ナレ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④「表現の不自由展」再開へ 入場は午後2時10分と4時20分の2回、30人ずつ
2019/10/08 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00000013-mai-cul
「表現の不自由展・その後」の再開について発表する大村秀章愛知県知事＝名古屋市中区で2019年10月7日午後7時50分、兵藤公治撮影
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は8日午後に再開する。不自由展は従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」などの展示に抗議が相次ぎ、8月1日の芸術祭開幕から3日で中止に追い込まれていたが、芸術祭実行委員会会長の大村秀章知事が7日、安全対策や入場制限を講じた上で再開すると表明した。
芸術祭実行委員会のホームページによると、入場は1日2回に制限し、抽選で1回30人に絞り、1回目は午後2時10分から1時間。2回目は午後4時20分から40分間。大村知事の7日の発表によると、鑑賞者は事前にエデュケーション（教育）プログラムを実施し、ガイドを付けて鑑賞する。また、安全を確保するため金属探知機によるチェックも行う。
不自由展の中止後、抗議の意思を示すため、芸術祭に参加していた他の国内外10組以上の作家が出展を中止・変更していたが、同展再開に伴い、全作家が復帰する。
不自由展が開幕3日で中止になったことを巡っては、文化庁が「（開催により）円滑な運営が脅かされることを認識していたにもかかわらず、申告しなかった」などとして、既に採択していた県への補助金の全額不交付を決めている。
芸術祭は14日まで。【竹田直人】
⑤ドゥテルテ比大統領、新たな持病を告白 重症筋無力症を患う
2019年10月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3248397
ロシア・ソチでのイベントに出席するフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2019年10月3日撮影）
【10月7日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は5日、深刻な合併症を引きおこす可能性のある自己免疫疾患を患っていることを明らかにした。同氏の健康状態についてはこれまでも、臆測の対象になっていた。
現在74歳のドゥテルテ氏は、2016年に同国史上最高齢で大統領に選出されたが、同氏の健康状態をめぐる懸念がそれ以降取りざたされている。同氏は持病についてたびたび語り、イベントや会議もしばしば欠席していることから、さらなる臆測を呼んでいた。
ドゥテルテ氏は5日夜、訪問先のロシアで開催されたフィリピン人コミュニティーとの面談の場で、自身が「重症筋無力症」の症状があると明かした。
大統領府が6日に公表した発言録によると、同氏は「片方の目はもう一方よりも小さくて、勝手に動く」と話し、「これは重症筋無力症だ。神経の機能不全だ。祖父から遺伝した」と続けた。
米国立衛生研究所（NIH）によると、重症筋無力症は筋力を低下させ、その結果まぶたが垂れ下がったり、視界がぼやけたりする他、四肢が弱ることがある。
また同氏は以前にも、日常的な片頭痛や、四肢の血管や動脈を侵すバージャー病などの喫煙がもたらす病気を患っていることを明かしている。
⑤トランプ氏納税記録、米裁判所が開示命令 大統領は上訴
2019年10月8日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3248429
ドナルド・トランプ米大統領（2019年10月4日撮影、資料写真）
【10月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が自身の納税記録の開示阻止を求めて起こした訴訟で、ニューヨーク州南部地区の連邦地裁は7日、現職大統領も刑事捜査からは免れられないとして、トランプ氏の訴えを退ける判断を下した。
マンハッタン（Manhattan）地区のサイラス・バンス（Cyrus Vance）検事は、会計事務所マザーズUSA（Mazars USA）に対して召喚状を出し、2011年以降の大統領の個人・法人の納税記録を提出するよう要求。トランプ氏はこれを不服として訴訟を起こしていた。
バンス検事は、トランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優のストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんに対し同氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）受刑者が行った支払いについて捜査を行っている。コーエン受刑者は、ダニエルズさんら女性2人に対する口止め料支払いによる選挙資金法違反や脱税などの罪を認め、禁錮3年の刑に服している。
トランプ氏は大統領選の期間中、自身の納税記録は監査の終了後に開示すると約束していたが、その後は開示を拒否していた。今回の裁判所による決定で、トランプ氏の納税記録取得を目指した数年来の取り組みは新たな展開を迎えた。
トランプ氏の弁護人の一人、ジェイ・セキュロー（Jay Sekulow）氏によると、トランプ氏の弁護団は直ちに第二巡回区控訴裁判所に上訴。同裁判所は連邦地裁による命令の一時的な執行停止を命じた。
(3)今日の重要情報
①「関電は圧力の被害者」はスリカエ！ 原発マネー還流させ、・政治家・暴力団を利用する電力会社の黒いやり口
2019.10.07 Litera
https://lite-ra.com/2019/10/post-5014.html
会見では被害者ヅラで責任逃れ（関西電力HPより）
関西電力の八木誠会長ら幹部が、福井県高浜町の元助役・森山栄治氏から少なくとも3億2千万円相当の金品を受け取っていた問題。先週、記者会見にのぞんだ岩根茂樹社長らの口から飛び出たのは、呆れるほかない“被害者ヅラ”と“責任転嫁”だった。
会見で岩根社長は、保管した金品を返さなかったことについて「森山案件は特別で、おびえてしまった」などと釈明。昨年9月11日付の調査委員会による報告書などを持ち出し、森山氏が「お前の家にダンプを突っ込ませる」「お前なんかいつでも飛ばせる、なんなら首も飛ばすぞ」などと「脅し」を繰り返していたと強調する一方、経営陣の進退については「原因究明、再発防止をしっかりやることで、経営責任を果たしたい」などとして、自身や八木会長らの引責辞任を否定した。
周知の通り、この問題には“原発マネー”の関電側への還流疑惑が持ち上がっており、幹部の利益相反や特別背任も取り沙汰されている。そこで、関電側は「死人に口なし」とばかりに、森山元助役の“特異なキャラクター”を前面にアピールすることによって、自分たちの責任や犯罪性を?被りしようというのだ。こんなことが許されるわけがない。
ところが、いま、多くのマスコミや国民は、関電側の思惑どおりに森山氏の“キャラクター”へ飛びついて「関電被害者論」の片棒を担いでしまっている。とりわけひどいのがネットだ。森山元助役の「恫喝」や「暴言」の数々が報じられるなか、ネット上では「この問題は利権絡み」「関電が怯えていたのはの圧力だ」なる話が流れ出した。つまり一種の「圧力説」だが、これは、明らかに問題の本質を取り違えているとしか言いようがない。
たしかに、すでに複数の週刊誌も触れているように、森山元助役が団体関係者であったことは事実だ。そのことは、原発問題を追及してきたジャーナリスト・柴野徹夫氏が、「しんぶん赤旗」記者時代の1980年代に発表した現地ルポにも記されている。
同ルポよれば、〈高浜町では、関電と直結した浜田倫三町長と森山栄治助役が、町行政の隅ずみまで君臨し、私利私欲をむさぼっていた。少しでも町政を批判する者には、たちまち脅迫と報復で報いた〉。森山氏は〈町政の実質的ボス〉として、町内のに〈自ら組織した「解放同盟」を指揮して、だれかれ容赦なく“糾弾”を繰り返してきた。町議会までもが町長・助役の脅迫に屈し、その“親衛隊”になりさがっていた〉（『原発のある風景』下巻／未来社）という。
しかし、それを「圧力説」に結びつけるのは端的に言って飛躍であり、ネット右翼向けの陰謀論でしかない。この「森山元助役は関係者である」という情報は、今回の関電“原発マネー”還流疑惑でも、関電関係者が周辺の記者にそれとなく吹聴していたようだが、むしろ、このことが意味しているのは、関電が団体などを“利用”して、原発立地地域の支配を進めていったという事実に他ならないからだ。実際、ルポの著者・柴野氏もはっきりとこう指摘している。
〈地域と住民の隅ずみまで支配するために電力会社は、活用できるものは何でも活用する。
「解放同盟」の名で住民を組み敷く町行政は、関電にとっては願ってもない“忠臣”であった。それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない。
この巧妙な支配構図の裏で、関電の大がかりな建設工事や脱税がすすみ、浜田町長や森山助役、さらに公共事業に巣食う平川土木建設らが利権をむさぼっていた。
その陰で、多数の無力な住民たちが人権を踏みにじられ口惜し涙を流していたのである。〉（前掲『原発のある風景』下巻）
電力会社が利用したのはだけじゃない！暴力団や総理大臣にも原発マネーが
もっとも、電力会社が土地の確保や原発反対運動封じ込めのために“利用”したのは、なにも団体だけではない。暴力団や悪徳ブローカーなど、使えるものすべてを取り込んで、原発の建設・稼働や地域の“地ならし”に投入してきた。
たとえば、同じ関西電力ら電力3社は90年代、石川県に「珠洲原子力発電所」を建設する計画を進めていたが、このときも関電が秘密裏にゼネコン各社を通じて原発予定地周辺の土地を裏取引で取得。その土地買収に協力した見返りとして、暴力団が関電とゼネコンに約30億円を要求していたことが発覚している（しんぶん赤旗2011年9月13日）。なお、この珠洲原発計画は石川出身である森喜朗元首相の“肝いり”だったとされるが、その森氏の資金管理団体が、原発用地取得に関わったゼネコンや建設会社らから献金を受けていたこともわかっている。
あらためて言うが、電力会社は“原発マネー”を使って、時の政権との癒着を繰り返してきた。3.11以降、その一部が具体的に表沙汰になっている。たとえば、芦原義重・元関西電力会長の秘書として長年仕えた内藤千百里氏（関電元副社長）は、数年前、朝日新聞の取材に対して、時の総理大臣に巨額の“裏金”を渡していたことを告発している。
「芦原さんが角さん〔＝田中角栄〕の事務所で1千万円を渡すと、角さんは『おーい。いただいたよ』と昭さん〔＝角栄の秘書〕に伝える。昭さんは『そうですかー』と受け取りにくる。1千万円は紙袋や風呂敷で持っていく。〔中略〕。芦原さんが直接、総理や党の実力者に渡す資金がありますねん。会社のトップクラスのみが知っている。総理には盆暮れに各1千万円ずつ計2千万円。総理を辞めた後にも同額を渡した人はいた」
「官房長官、自民党幹事長、政調会長ら実力者と野党幹部には1回200万?700万円。年間総額は数億円になると思う。私が政治家の実績を伝えると、芦原さんが金額をパッと決めた。芦原さんと一緒に運んだのは年間14、15人はおるでしょうな。他の役員が運んだ分もあった」
「盆暮れに現金を渡した総理大臣は、角さん、三木〔武夫〕、福田〔赳夫〕、大平〔正芳〕、鈴木〔善幸〕、中曽根〔康弘〕、竹さん〔＝竹下登〕まで。選挙のあるなしは関係なく、1回1千万円で年2回」（朝日新聞特別報道部『原発利権を追う』朝日新聞出版）
自民党・稲田朋美以外にも！原発マネーの流れと政治家の関与を追及せよ
こうした歴史を踏まえれば、今回の関電の会見がいかに信頼に足らず、「関電被害者論」の情報操作を試みただけのトンデモかがわかるだろう。いずれにしても、追及すべきは関電の悪事と政治の関与だ。
森山元助役は30年以上、関電の子会社「関電プラント」の顧問に座っていた。そして、同じく森山元助役が顧問を務め、関電側へ渡す資金を提供していた高浜町の建設会社に、入札を行わない「特命発注」が関電側から少なくとも18件行われている。関電がこの建設会社に発注した121件の工事のうち、実に75パーセントに相当する91件について、事前に関電の担当者から森山元助役に概算額などが伝えられていたという。
また、森山元助役が取締役を務めていた警備会社とその関連会社が、自民党の稲田朋美衆院議員が代表を務める選挙区支部に献金を行なっていたことも、これまでにわかっている。わたしたちの電気料金を原資とする“原発マネー”が、一部の利権者でグルグルと回されていたのは確実だろう。
「稲田氏だけではありません。実は、別の政治家についても、森山氏が関与した会社や関電の関係会社を通じてカネが還流していた疑いが浮上しているんです。また、京都の綾部市役所に務めていた森山氏を高浜町役場に送り込んだのも、ある自民党の大物政治家が関与していたとの話も持ち上がっています。いずれにしても、もっと巨額の原発マネーが、裏で政治家に流れていた可能性は高い。電力会社OBが天下りしていることもあって、検察は関電への本格的な捜査や立件に及び腰です。さらなる闇を白日の元に晒すには、メディアが踏ん張るしかない」（全国紙社会部記者）
何度でも言うが、この問題の「黒幕」は関電に他ならず、追及すべきはその不正と“原発マネー”の流れ、そして政治家の関与だ。決して、卑劣な情報操作に惑わされてはいけない。
（
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年10月08日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2864】の放送台本です!
【放送録画】67分40秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/571324953
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2019.10.07)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『日本国憲法99条【憲法尊重擁護の義務】に『罰則規定』がないことが今の日本を『憲法無視』『憲法違反』『憲法破壊』が常態化した『無法国家』にしたのだ!』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 301名
【YouTube】: 523名
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計 824名
②明日水曜日(2019.10.09)の外国語放送は語学研修のためお休みです。
☆今日の画像
①日米貿易協定 主要品目の交渉結果 (日本への輸入) (東京新聞記事)
②日米貿易協定 主要品目の交渉結果 (日本からの輸出) (東京新聞記事)
③殺された大杉栄夫妻 (日刊ゲンダイ記事)
④大杉栄夫妻と甥を殺した甘粕正彦憲兵中尉 (Wikipedia『甘粕事件』)
☆今日の注目情報
①作家保坂正康氏の昨日付け日刊ゲンダイコラム記事『ひざまずいて命乞いする大杉栄ら3人を一斉射撃で銃殺した』は大嘘である！
大杉栄と内縁の妻伊藤野枝（作家)と甥の橘宗一(6歳)の三人は、憲兵大尉甘粕正彦らによって拉致され憲兵隊司令部に連行され壮絶な拷問の後別々に『絞殺』されたのであり『銃殺』されたのではない。
なぜ保坂正康氏は『ひざまずいて命乞いする大杉栄ら3人を一斉射撃で銃殺した』と見てきたような大嘘を書いたのか、私は理解できない。
保坂氏は、下記に引用した『Wikipedia甘粕事件』の中に詳細が書かれている『大杉一家「死因鑑定書」』を読んでいないのだろう。
もしも保坂氏がこの『死体鑑定書』読んでいれば、彼ら三人が『銃殺』されたなどと書くはずはないのだ。
▲【甘粕事件】(Wikipediaより抜粋)
https://bit.ly/2LX3tyL
甘粕事件は、関東大震災直後の1923年（大正12年）9月16日、アナキスト（社会主義思想家）の大杉栄と作家で内縁の妻伊藤野枝、大杉の甥橘宗一（6歳）の3名が不意に憲兵隊特高課に連行されて、憲兵隊司令部で憲兵によって扼殺され、遺体が井戸に遺棄された事件である。被害者の名前から大杉事件ともいう。
軍法会議の結果、憲兵大尉（分隊長）甘粕正彦と同曹長森慶次郎ら5名[注 1]の犯行と断定されたが、憲兵隊の組織的関与は否定され、疑われた上級の命令者の存在などは明らかにされなかった。
亀戸事件と共に代表的な戒厳令下の不法弾圧事件[1]で、地震の混乱で発生した事件の1つ。
3人が絞殺された証拠：大杉一家「死因鑑定書」(Wikipedia『甘粕事件』より転載)
(転載はじめ)
戦後見つかった3人の死因鑑定書は、当時遺体の引き上げにも立会って、20時間かけて解剖を行った陸軍衛戍病院（現国立国際医療研究センター）勤務の外科田中隆一軍医本人によって作成されたもので、鷹津軍医名義で提出されたものの控えであった。彼は退役して開業後、40歳で再召集されて中国戦線で戦没したが、1976年（昭和51年）8月に自宅に保存されていた遺品の中から他の資料と共に再発見された。以下はその抜粋の要約[32]。
男性屍 女性屍 小児屍
発見場所
死体は3体とも東京憲兵隊本部構内東北隅弾薬庫北側中央、弾薬庫の土台石を取り除いた廃井戸の中、地面から4尺下の場所にあった。
井水は甚だ不潔な濁水であった。3死体は菰包みにされ麻縄で縛られていた。
発見時の遺体
晒木綿の越中褌を着用 全裸 全裸
遺体の身長
5尺4寸1分（163.9cm） 5尺（151.5cm） 3尺9寸2分（118.7cm）
遺体の状況
(男性)顔面は全体的に紫藍色で浮腫状に膨張。
両眼共に閉じ、上眼瞼、特に左側は暗赤色で皮下に溢血があった。（窒息死の証拠）
両眼球は突出し、角膜は暗赤色で高度に混濁して瞳孔は見えなかった。
(女性)舌は歯列より1厘出ていた。 顔面は高度に紫藍色で、死後の腐敗により汚染され青色になっていて、浮腫状に膨張。両眼は閉じ、眼球は突出。
舌は歯列より0.5厘出ていた。
(男性と女性)胸骨完全骨折。前胸部にすこぶる強大な外力による傷。蹴る、踏みつけるなど。絶命前に受けたもので、直接の死因ではないが、死を容易にしたのは確実。
その他の特徴
(女性)頭髪は長く、後頭部で結髪。子宮肥大。産褥期にあり、出産後3週間経過と推定。
死因鑑定書の内容は、「死因は窒息、手段は前頸部を絞圧した」扼殺であるという点は公判で採用されたものだが、遺体の状況は調書や軍法会議で甘粕が語った殺害状況とは矛盾するもので、激しい暴行を受けていたことを示すものだった。
(転載おわり)
▲ひざまずいて命乞いする大杉栄ら3人を一斉射撃で銃殺した
保阪正康 作家 １９３９年、北海道生まれ。同志社大卒。編集者を経て「死なう団事件」でデビュー。「昭和天皇 」など著書多数。２００４年一連の昭和史研究で菊池寛賞。
2019/10/07 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262906
(写真)殺された大杉栄夫妻（Ｃ）共同通信社
軍法会議では甘粕正彦が大杉栄と伊藤野枝、それに橘宗一の３人を自分が殺害したと主張したが、甘粕の部下の１人は宗一少年を殺害したのは私であると証言した。しかし、こうした蛮行が軍の敷地内で、半ば公然と行われたことへの深い調査はなされなかった。
この裁判の中身は新聞では詳しく報じられなかった。政府が直接圧力を加えたからだった。しかし、この裁判は茶番であり、本質はもっと異なるとの噂は歴史の中で密かに語られてきた。その噂について語っておくことにしたい。
これは歴史家のねずまさし氏の調査、分析によるのだが、ねず氏はその著書「日本現代史４」（１９６８年）の中で、「事実は、四十年後の今日はじめて発表される運命となった」と前置きした上で、次のような内容を書いている。
大杉らは自宅に乗り付けた陸軍の自動車によって、東京・麻布にある第１師団の歩兵第３連隊に連れていかれた。将校と下士官らによる拉致である。
「３人は営庭で兵士の一斉射撃を受けて銃殺された。大杉は『殺される』と感づいて、ひざまずいて将校に命乞いをしたという。だが忠君に燃える軍人、社会主義を敵視している軍人は容赦しなかった」
この事実を後藤新平内相や田中義一陸相らは知らなかった。田中は大杉が軍人に拉致されたと知り、憲兵司令官に調査を命じている。ねず氏はこうした動きを紹介した上で、憲兵司令官の調査を軍上層部、政治指導者たちが知って激怒したと記している。
こんな勝手なことをしたのは軍の統帥の源が崩れているからであった。摂政宮の時代に対するまさに下克上であった。
結果的にこの事件は、福田雅太郎憲兵隊司令官が更迭され、憲兵隊が事件を起こしたという形になって終息した。軍首脳が福田を罷免したのは、歩兵第３連隊の内部でこのような行為が行われたことが社会に漏れないようにとの配慮のためだったのである。
ねず氏は、こうした事実が実は昭和陸軍の指導者の一人でもあった畑俊六の日記に書かれていると明かしている。畑が従兄弟に当たる大石基隆（日本新聞記者）に詳細に語っていたというのである。
そういう形で事実は昭和に入ってから密かに語られ続けてきた。ではなぜ事実は隠蔽されたのか。それが重要になる。
（あすにつづく）
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第二十二回朗読 (2019.09.19)
第三章 アメリカ、中国、朝鮮半島-これが変化の本質だ
●金正恩のスキーリゾート建設が意味するもの (P117-120)
New!☆本日のブログ記事 (加筆訂正版)
■【No.3252】『日本国憲法第99条(公務員の憲法尊重擁護義)】』にはなぜ『罰則規定』がないのか？
2019.10.08 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6b15127217f5a9c0d9ed65dc24ee49a6
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日本国憲法第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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上記の『日本国憲法第99条』はすべての公務員に対して、国の最高法規である『日本国憲法』を尊重・遵守する『義務』を課しているが、その義務を果たさない公務員に対する『罰則』はどこにも規定されていない。
日本の刑法には、国民が犯してはならない『犯罪』の規定と犯した場合の『罰則』が最高刑の死刑までこと細かく規定されているが、国の最高法規である『日本国憲法』がすべての公務員に課した『憲法尊重擁護義務』に公務員が違反した場合の『罰則』は一切書かれていない。
さらに『日本国憲法99条』が規定する【憲法尊重擁護義務】が、すべての公務員によって実際に果たされているかを検証・監視・摘発する『憲法擁護局』などの『国家機関』が、国会にも、内閣にも、最高裁にもどこにも『存在していない』のだ。
その結果、日本の政治家や官僚たちは罰則規定のある『法律』は順守するが、罰則規定のない国の最高法規である『日本国憲法』は無視し、違反し、破壊してきたのである。
▲日本の公務員(政治家、官僚、裁判官など)が『憲法』を尊重・擁護しない最大の理由は二つある。
①『日本国憲法第99条』に『罰則規定』がないこと。
②『憲法擁護局』などの『国家機関』がどこにも存在しないこと。
もしも『日本国憲法第99条』に『罰則規定』があり、国会や内閣や最高裁に『憲法擁護局』などの『国家機関』があれば、『憲法改正=憲法破壊』を『悲願』とする安倍晋三と『党是』とする自民党の所属政治家すべては、とうの昔に『公職追放』され『公民権はく奪』されているのだ。
▲なぜ『日本国憲法第99条』に『罰則規定』がないのか？
それは『日本国憲法』を起案・制定したGHQマッカーサー総司令官(米国支配階級の代理人)が、傀儡政党・自民党の政治家と官僚の『個人と組織の責任』を免除するために巧妙に『憲法』の中に仕組んだ『謀略』なのである。
すなわち米国支配階級は、『日本国憲法99条』に『罰則規定』を設けないことで傀儡政党『自民党』の政治家たちと、日本を『植民地支配』するために温存し復活させた戦前の『天皇制国家官僚』たちが『憲法無視』『憲法違反』『憲法破壊』しても『個人と組織』を『免責・免罪』する仕組みを作ったのである。
そしてその最後の仕上げが、安倍晋三自公政権と『日本会議』『神社本庁』『靖国神社』などの『極右ファシスト・天皇制原理主義者』たちが来年にも強行しようとしている『憲法改正』という名の『日本国憲法の骨抜き』と『大日本帝国憲法への差し替え』なのである。
』
もしも我々が安倍晋三自公政権と背後の『極右ファシスト・天皇制原理主義者』どもによる『憲法改正=憲法破壊』策動を許してしまえば、我々を待っているのは戦前を上回る規模の『貧困と弾圧と戦争』の『天皇制ファシズム国家』である。！
(おわり)
(1)今日のメインテーマ
■安倍晋三が本日(2019.1.08)駐米日本大使に署名させた『日米貿易協定』の『隠された正体』とは何か？
安倍晋三はこの『日米貿易協定』は日米両国にとって利益のある『ウィン・ウィンの協定』だとまたしても『大嘘』をついている！
そして日本のマスコミはいつもの通り、『日米貿易協定』の『隠された正体』は一切伝えずに『大本営発表報道』を垂れ流して『世論誘導』しているのだ。
▲『日米貿易協定』の『隠された正体』とは何か？
それは『ウクライナゲート』で米下院の『大統領弾劾調査』が開始されて来年10月の『大統領再選』に暗雲が立ち込め始めたトランプ大統領に対して、日本の安倍晋三が『再選有利』になるように、トランプ大統領の支持基盤である①米農家と牧場経営者、②米デジタルメーカー、③米自動車メーカーを『救済』して、③日本の農民、⑤日本のデジタルメーカーを『犠牲』にしたということである。
だからこそトランプ大統領は調印式の場で『この日米貿易協定によって米農家と牧場経営者の状況は一変する』とコメントして『大満足』したのである。
今回の協定では、『米の無関税輸入』は回避されたが日本が『勝利』したのではなく、一時的に要求を停止しただけで、トランプは来年にも再要求して安倍晋三に飲ませることは必至である。
どちらにしても『トランプのポチ』『売国奴』の安倍晋三と自公政権を一日も早く『打倒』して、山本太郎を首相にした『本物の野党連立政権』を樹立するしか『日本の再生』はないのである。
【関連記事】
▲日米貿易協定に正式署名、来年１月１日発効目標－デジタル貿易協定も
Justin Sink、Jennifer A. Dlouhy、Brendan Murray
2019年10月8日 Bloomberg日本語版
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-07/PZ0XGE6S972Y01
署名式には杉山駐米大使、ライトハイザーＵＳＴＲ代表が参加
米農家と牧場経営者にとって「状況は一変する」とトランプ大統領
日米両政府は７日、ワシントンで日米貿易協定に正式署名した。ホワイトハウスで行われた署名式には杉山晋輔駐米大使、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が参加、トランプ大統領も立ち会った。併せてデジタル貿易協定も署名された。
ライトハイザー代表は、農業とデジタル分野に関する協定は日米の約550億ドル（約５兆9000億円）相当の貿易が対象になると説明した。
ホワイトハウスで開かれた署名式で握手するトランプ大統領と杉山晋輔駐米大使、真ん中はライトハイザー代表（10月７日）
トランプ大統領は署名式で、米農家と牧場経営者にとって「状況は一変する」と語った。
両国は2020年１月１日の発効を目指す。発効後、日本は約72億ドル相当の米農産物について関税を撤廃ないし削減する。安倍晋三首相にとって、日本製自動車・同部品に米国が追加関税を発動しないとの確約を得るのが優先事項だった。
協定の書面では自動車関税に明示的に触れていないが、安倍首相は関税賦課の対象とならない確約を得たとしている。また協定は日本のコメ農家を保護する障壁を引き下げることはなく、日本の国会での円滑な承認に資すると考えられる。
トランプ政権は今回の協定について、一段と広範な協定の第１段階に位置付けている。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①【図解・行政】日米協定、主要品目の交渉結果（2019年9月）
日米協定、主要品目の交渉結果
米産牛、関税９％に削減＝コメは無税枠見送り－貿易協定
2019年9月26日 東京新聞
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-07/PZ0XGE6S972Y01
日米首脳間で最終合意した貿易協定は、日本が多くの農産品市場を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みに開放する結果となった。牛肉の関税を段階的に９％にまで引き下げるほか、ワインや一部のチーズは撤廃する。一方、日本が「聖域」と位置付けるコメは無関税輸入枠が設定されることなく、無傷で終わった。
米国が引き下げを強く求めていた牛肉の関税は、現在の３８．５％から、オーストラリアやカナダなど先行するＴＰＰ加盟国に追い付く形で段階的に削減し、２０３３年度に９％とする。輸入が急増した際に関税を引き上げる緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準は２０年度２４万２０００トンとし、１８年度の米国からの輸入実績（２５万５０００トン）より低く抑えた。
ＴＰＰ加盟国全体の発動基準はＴＰＰ交渉離脱前の米国分も含んだ過大な量となっている。このため、加盟国と協議の上、２３年度以降は米国の発動基準を廃止し、ＴＰＰ基準に含めたい考えだ。
豚肉は高価格品で関税を撤廃、低価格品は１キロ当たりの税額を現在の４８２円から５０円まで徐々に引き下げる。
小麦は、日本の商社などが安く仕入れることができる輸入枠を新設。１９年度は１２万トンとし、２４年度には１５万トンに増やす。粉チーズとシュレッドチーズの関税は段階的に撤廃。カリフォルニアなどが有力産地のワインの関税もＴＰＰと同様、２５年度に撤廃する。
コメは、ＴＰＰ交渉時に最大７万トンの無税枠設定で合意していたが、今回は見送った。バターや脱脂粉乳も新たな低関税枠を設けないことで決着。ＴＰＰで関税撤廃・削減の対象だった木材、水産品の関税は維持が決まった。
これに対し米国は、和食ブームで人気が高まる日本産牛肉の自由化を容認。日本は現在、１キロ当たり４．４セント（約５円）の低関税枠を２００トン保有するが、複数国による６万４８０５トンの枠も使えるようになる。１８年実績で４００トン超を輸出する日本にとって、輸出拡大に向けた追い風になりそうだ。
日本産のワインや焼酎は、容器規制が緩和される。米国が指定する容量の容器でなければ輸出できなかったが、日本で流通している容器でも可能とする。また、しょうゆやナガイモ、緑茶など日本が売り込みたい品目の関税も撤廃、もしくは削減される見通しとなった。
一方、日本が要求していた自動車・同部品の関税撤廃は先送りとなった。協定付属文書に将来の撤廃に向けてさらに交渉する方針を明記するが、時期は未定。米国が日本車に対して輸入数量規制を導入しないことでは合意した。このほか米国向けでは、産業機械や化学品など輸出量が多い品目を中心に関税を撤廃・削減することが決まった。
②米共和党、トランプ氏に猛反発 シリア撤退決定で
2019年10月8日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3248430
米上院司法委員会委員長のリンゼー・グラム上院議員。米首都ワシントンにて（2019年5月21日撮影、資料写真）
【10月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がシリア北部の要衝地域からの米軍の撤退を決めたことを受け、トランプ氏を強く擁護してきた議員らを含む共和党の重鎮らが7日、怒りをあらわに大統領を批判し、同盟勢力であるクルド人を見捨てる決定だと警告した。
トランプ氏は、シリアのトルコ国境沿いやその周辺からの米軍撤退を突如決定し、長らく懸念されていたトルコのクルド人勢力攻撃を事実上容認した。クルド人勢力は数年に渡り続くイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦で米国に協力してきた主要勢力であり、米軍撤退によってイスラム過激派が復活する懸念も高まっている。
大きな権限を持つ上院司法委員会（Senate Judiciary Committee）の委員長で、トランプ氏支持派の代表格であるリンゼー・グラム（Lindsey Graham）上院議員は、決定撤回を議会に呼び掛けると表明。この決定は「惨事を引き起こすもの」で、「クルド人勢力を見捨て、米国の名誉に傷をつける」ものだと述べた。
共和党の議会トップであるミッチ・マコネル（Mitch McConnell）上院院内総務も声明で「シリアからの性急な米軍撤退は、ロシア、イラン、そして（シリアのバッシャール・）アサド（Bashar al-Assad）政権を利するだけだ」と警告。さらにミット・ロムニー（Mitt Romney）上院議員やニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）前国連大使ら共和党の重鎮からも批判の声が上がっている。
民主党からもトランプ氏批判が相次いだ。2020年大統領選で同党候補指名を目指すバーニー・サンダース（Bernie Sanders）上院議員は、米国の中東への軍事介入終了は支持するものの、トランプ氏の「極めて無責任な」発表は「さらなる苦しみと情勢不安をもたらす可能性が高い」と指摘。2016年大統領選でトランプ氏に敗れたヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）元国務長官も「クルド人と大統領の就任宣誓、両方に対する鼻持ちならない裏切りだ」と批判した。
一方、トランプ氏はツイッター（Twitter）で撤退の決定を擁護し、今後はシリアと周辺国が「状況を解決」する必要があると明言。「クルド人はわれわれと共に戦ったが、そのために莫大な資金と装備が費やされた。彼らは数十年トルコと戦っている。私はこの戦いをほぼ3年にわたり阻止してきたが、このばかげた終わりなき戦争から手を引く時が来た」と書き込んだ。
だがトランプ氏は後に、方針を転換するかのような姿勢も見せ、「私がその素晴らしく無類の見識をもって許されざる行為とみなすことをトルコが行えば、トルコ経済を完全に破壊・抹消する（以前にもしたことがある！）」と投稿した。
③文大統領の支持率４４.４%で就任後最低に…陣営間の格差は広がる
2019/10/08 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00034576-hankyoreh-kr
文在寅大統領が先月30日午後、大統領府で開かれた民主平和統一諮問会議19期の発足式で祝辞を述べている=大統領府写真記者団
リアルメーターの世論調査の結果 肯定的評価が2.9%p下落し、否定的評価が2.1%p上昇 共に民主党・正義党が下落し、自由韓国党・正しい未来党が上昇
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が44.4%に下落し、就任後最低値を記録した。理念性向別に支持率の格差が大きくなり、中道層でもかなり支持率が下落したことがわかった。
リアルメーターがYTNの依頼を受けて、先月30日から今月4日まで祝日の3日を除いた4日間にわたり、19歳以上の有権者2007人を対象に文在寅大統領の国政遂行支持率を調査(信頼水準95%、標本誤差±2.2%ポイント)した結果、先週より2.9%ポイント下がった44.4%だったと、7日に発表した。これは44.9%を記録した3月第2週に続き、就任後最低値を更新したものだ。否定的評価も2.1%ポイント上がった52.3%で、就任後最高値を記録した。肯定的評価と否定的評価の格差が誤差範囲外の7.9%ポイントに広がった。
これは先週末のろうそく集会以前の調査値で、リアルメーター側は支持率下落の背景に、チョ・グク長官問題をめぐる与野党間の対立の激化▽保守陣営の開天節(国慶日)の場外集会▽北朝鮮の新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射▽アフリカ豚コレラの拡散▽物価、住宅価格、輸出など民生・経済の困難に関する報道の拡大などによる中道層と保守層の離脱を挙げた。
特に、陣営間の結集度が高まり、支持率の格差が広がったものと見られる。革新層では肯定的評価が77%まで上昇した反面、保守層では否定的評価が80.3%で、80%を上回った。中道層では支持率が5.2%ポイント下がった39.7%で、40%台中盤から40%を下回る水準まで下落した。否定的評価は3.1%ポイント上がった56.7%だった。
政党支持率では、共に民主党と正義党が下落し、自由韓国党と正しい未来党はともに上昇した。共に民主党は、前週に比べて1.9%ポイント下落した38.3%を記録し、40%台を守れず30%台後半へと下がった。正しい未来党は4日連続で上昇し、0.8%ポイント上昇した5.9%を記録した。一方、正義党は0.9%ポイント下がった4.9%で、昨年5月以降1年4カ月ぶりに初めて5%を下回った。
詳しい調査概要と結果はリアルメーターや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。
チャン・ナレ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④「表現の不自由展」再開へ 入場は午後2時10分と4時20分の2回、30人ずつ
2019/10/08 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191008-00000013-mai-cul
「表現の不自由展・その後」の再開について発表する大村秀章愛知県知事＝名古屋市中区で2019年10月7日午後7時50分、兵藤公治撮影
愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」は8日午後に再開する。不自由展は従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」などの展示に抗議が相次ぎ、8月1日の芸術祭開幕から3日で中止に追い込まれていたが、芸術祭実行委員会会長の大村秀章知事が7日、安全対策や入場制限を講じた上で再開すると表明した。
芸術祭実行委員会のホームページによると、入場は1日2回に制限し、抽選で1回30人に絞り、1回目は午後2時10分から1時間。2回目は午後4時20分から40分間。大村知事の7日の発表によると、鑑賞者は事前にエデュケーション（教育）プログラムを実施し、ガイドを付けて鑑賞する。また、安全を確保するため金属探知機によるチェックも行う。
不自由展の中止後、抗議の意思を示すため、芸術祭に参加していた他の国内外10組以上の作家が出展を中止・変更していたが、同展再開に伴い、全作家が復帰する。
不自由展が開幕3日で中止になったことを巡っては、文化庁が「（開催により）円滑な運営が脅かされることを認識していたにもかかわらず、申告しなかった」などとして、既に採択していた県への補助金の全額不交付を決めている。
芸術祭は14日まで。【竹田直人】
⑤ドゥテルテ比大統領、新たな持病を告白 重症筋無力症を患う
2019年10月7日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3248397
ロシア・ソチでのイベントに出席するフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2019年10月3日撮影）
【10月7日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は5日、深刻な合併症を引きおこす可能性のある自己免疫疾患を患っていることを明らかにした。同氏の健康状態についてはこれまでも、臆測の対象になっていた。
現在74歳のドゥテルテ氏は、2016年に同国史上最高齢で大統領に選出されたが、同氏の健康状態をめぐる懸念がそれ以降取りざたされている。同氏は持病についてたびたび語り、イベントや会議もしばしば欠席していることから、さらなる臆測を呼んでいた。
ドゥテルテ氏は5日夜、訪問先のロシアで開催されたフィリピン人コミュニティーとの面談の場で、自身が「重症筋無力症」の症状があると明かした。
大統領府が6日に公表した発言録によると、同氏は「片方の目はもう一方よりも小さくて、勝手に動く」と話し、「これは重症筋無力症だ。神経の機能不全だ。祖父から遺伝した」と続けた。
米国立衛生研究所（NIH）によると、重症筋無力症は筋力を低下させ、その結果まぶたが垂れ下がったり、視界がぼやけたりする他、四肢が弱ることがある。
また同氏は以前にも、日常的な片頭痛や、四肢の血管や動脈を侵すバージャー病などの喫煙がもたらす病気を患っていることを明かしている。
⑤トランプ氏納税記録、米裁判所が開示命令 大統領は上訴
2019年10月8日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3248429
ドナルド・トランプ米大統領（2019年10月4日撮影、資料写真）
【10月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が自身の納税記録の開示阻止を求めて起こした訴訟で、ニューヨーク州南部地区の連邦地裁は7日、現職大統領も刑事捜査からは免れられないとして、トランプ氏の訴えを退ける判断を下した。
マンハッタン（Manhattan）地区のサイラス・バンス（Cyrus Vance）検事は、会計事務所マザーズUSA（Mazars USA）に対して召喚状を出し、2011年以降の大統領の個人・法人の納税記録を提出するよう要求。トランプ氏はこれを不服として訴訟を起こしていた。
バンス検事は、トランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優のストーミー・ダニエルズ（Stormy Daniels）さんに対し同氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）受刑者が行った支払いについて捜査を行っている。コーエン受刑者は、ダニエルズさんら女性2人に対する口止め料支払いによる選挙資金法違反や脱税などの罪を認め、禁錮3年の刑に服している。
トランプ氏は大統領選の期間中、自身の納税記録は監査の終了後に開示すると約束していたが、その後は開示を拒否していた。今回の裁判所による決定で、トランプ氏の納税記録取得を目指した数年来の取り組みは新たな展開を迎えた。
トランプ氏の弁護人の一人、ジェイ・セキュロー（Jay Sekulow）氏によると、トランプ氏の弁護団は直ちに第二巡回区控訴裁判所に上訴。同裁判所は連邦地裁による命令の一時的な執行停止を命じた。
(3)今日の重要情報
①「関電は圧力の被害者」はスリカエ！ 原発マネー還流させ、・政治家・暴力団を利用する電力会社の黒いやり口
2019.10.07 Litera
https://lite-ra.com/2019/10/post-5014.html
会見では被害者ヅラで責任逃れ（関西電力HPより）
関西電力の八木誠会長ら幹部が、福井県高浜町の元助役・森山栄治氏から少なくとも3億2千万円相当の金品を受け取っていた問題。先週、記者会見にのぞんだ岩根茂樹社長らの口から飛び出たのは、呆れるほかない“被害者ヅラ”と“責任転嫁”だった。
会見で岩根社長は、保管した金品を返さなかったことについて「森山案件は特別で、おびえてしまった」などと釈明。昨年9月11日付の調査委員会による報告書などを持ち出し、森山氏が「お前の家にダンプを突っ込ませる」「お前なんかいつでも飛ばせる、なんなら首も飛ばすぞ」などと「脅し」を繰り返していたと強調する一方、経営陣の進退については「原因究明、再発防止をしっかりやることで、経営責任を果たしたい」などとして、自身や八木会長らの引責辞任を否定した。
周知の通り、この問題には“原発マネー”の関電側への還流疑惑が持ち上がっており、幹部の利益相反や特別背任も取り沙汰されている。そこで、関電側は「死人に口なし」とばかりに、森山元助役の“特異なキャラクター”を前面にアピールすることによって、自分たちの責任や犯罪性を?被りしようというのだ。こんなことが許されるわけがない。
ところが、いま、多くのマスコミや国民は、関電側の思惑どおりに森山氏の“キャラクター”へ飛びついて「関電被害者論」の片棒を担いでしまっている。とりわけひどいのがネットだ。森山元助役の「恫喝」や「暴言」の数々が報じられるなか、ネット上では「この問題は利権絡み」「関電が怯えていたのはの圧力だ」なる話が流れ出した。つまり一種の「圧力説」だが、これは、明らかに問題の本質を取り違えているとしか言いようがない。
たしかに、すでに複数の週刊誌も触れているように、森山元助役が団体関係者であったことは事実だ。そのことは、原発問題を追及してきたジャーナリスト・柴野徹夫氏が、「しんぶん赤旗」記者時代の1980年代に発表した現地ルポにも記されている。
同ルポよれば、〈高浜町では、関電と直結した浜田倫三町長と森山栄治助役が、町行政の隅ずみまで君臨し、私利私欲をむさぼっていた。少しでも町政を批判する者には、たちまち脅迫と報復で報いた〉。森山氏は〈町政の実質的ボス〉として、町内のに〈自ら組織した「解放同盟」を指揮して、だれかれ容赦なく“糾弾”を繰り返してきた。町議会までもが町長・助役の脅迫に屈し、その“親衛隊”になりさがっていた〉（『原発のある風景』下巻／未来社）という。
しかし、それを「圧力説」に結びつけるのは端的に言って飛躍であり、ネット右翼向けの陰謀論でしかない。この「森山元助役は関係者である」という情報は、今回の関電“原発マネー”還流疑惑でも、関電関係者が周辺の記者にそれとなく吹聴していたようだが、むしろ、このことが意味しているのは、関電が団体などを“利用”して、原発立地地域の支配を進めていったという事実に他ならないからだ。実際、ルポの著者・柴野氏もはっきりとこう指摘している。
〈地域と住民の隅ずみまで支配するために電力会社は、活用できるものは何でも活用する。
「解放同盟」の名で住民を組み敷く町行政は、関電にとっては願ってもない“忠臣”であった。それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない。
この巧妙な支配構図の裏で、関電の大がかりな建設工事や脱税がすすみ、浜田町長や森山助役、さらに公共事業に巣食う平川土木建設らが利権をむさぼっていた。
その陰で、多数の無力な住民たちが人権を踏みにじられ口惜し涙を流していたのである。〉（前掲『原発のある風景』下巻）
電力会社が利用したのはだけじゃない！暴力団や総理大臣にも原発マネーが
もっとも、電力会社が土地の確保や原発反対運動封じ込めのために“利用”したのは、なにも団体だけではない。暴力団や悪徳ブローカーなど、使えるものすべてを取り込んで、原発の建設・稼働や地域の“地ならし”に投入してきた。
たとえば、同じ関西電力ら電力3社は90年代、石川県に「珠洲原子力発電所」を建設する計画を進めていたが、このときも関電が秘密裏にゼネコン各社を通じて原発予定地周辺の土地を裏取引で取得。その土地買収に協力した見返りとして、暴力団が関電とゼネコンに約30億円を要求していたことが発覚している（しんぶん赤旗2011年9月13日）。なお、この珠洲原発計画は石川出身である森喜朗元首相の“肝いり”だったとされるが、その森氏の資金管理団体が、原発用地取得に関わったゼネコンや建設会社らから献金を受けていたこともわかっている。
あらためて言うが、電力会社は“原発マネー”を使って、時の政権との癒着を繰り返してきた。3.11以降、その一部が具体的に表沙汰になっている。たとえば、芦原義重・元関西電力会長の秘書として長年仕えた内藤千百里氏（関電元副社長）は、数年前、朝日新聞の取材に対して、時の総理大臣に巨額の“裏金”を渡していたことを告発している。
「芦原さんが角さん〔＝田中角栄〕の事務所で1千万円を渡すと、角さんは『おーい。いただいたよ』と昭さん〔＝角栄の秘書〕に伝える。昭さんは『そうですかー』と受け取りにくる。1千万円は紙袋や風呂敷で持っていく。〔中略〕。芦原さんが直接、総理や党の実力者に渡す資金がありますねん。会社のトップクラスのみが知っている。総理には盆暮れに各1千万円ずつ計2千万円。総理を辞めた後にも同額を渡した人はいた」
「官房長官、自民党幹事長、政調会長ら実力者と野党幹部には1回200万?700万円。年間総額は数億円になると思う。私が政治家の実績を伝えると、芦原さんが金額をパッと決めた。芦原さんと一緒に運んだのは年間14、15人はおるでしょうな。他の役員が運んだ分もあった」
「盆暮れに現金を渡した総理大臣は、角さん、三木〔武夫〕、福田〔赳夫〕、大平〔正芳〕、鈴木〔善幸〕、中曽根〔康弘〕、竹さん〔＝竹下登〕まで。選挙のあるなしは関係なく、1回1千万円で年2回」（朝日新聞特別報道部『原発利権を追う』朝日新聞出版）
自民党・稲田朋美以外にも！原発マネーの流れと政治家の関与を追及せよ
こうした歴史を踏まえれば、今回の関電の会見がいかに信頼に足らず、「関電被害者論」の情報操作を試みただけのトンデモかがわかるだろう。いずれにしても、追及すべきは関電の悪事と政治の関与だ。
森山元助役は30年以上、関電の子会社「関電プラント」の顧問に座っていた。そして、同じく森山元助役が顧問を務め、関電側へ渡す資金を提供していた高浜町の建設会社に、入札を行わない「特命発注」が関電側から少なくとも18件行われている。関電がこの建設会社に発注した121件の工事のうち、実に75パーセントに相当する91件について、事前に関電の担当者から森山元助役に概算額などが伝えられていたという。
また、森山元助役が取締役を務めていた警備会社とその関連会社が、自民党の稲田朋美衆院議員が代表を務める選挙区支部に献金を行なっていたことも、これまでにわかっている。わたしたちの電気料金を原資とする“原発マネー”が、一部の利権者でグルグルと回されていたのは確実だろう。
「稲田氏だけではありません。実は、別の政治家についても、森山氏が関与した会社や関電の関係会社を通じてカネが還流していた疑いが浮上しているんです。また、京都の綾部市役所に務めていた森山氏を高浜町役場に送り込んだのも、ある自民党の大物政治家が関与していたとの話も持ち上がっています。いずれにしても、もっと巨額の原発マネーが、裏で政治家に流れていた可能性は高い。電力会社OBが天下りしていることもあって、検察は関電への本格的な捜査や立件に及び腰です。さらなる闇を白日の元に晒すには、メディアが踏ん張るしかない」（全国紙社会部記者）
何度でも言うが、この問題の「黒幕」は関電に他ならず、追及すべきはその不正と“原発マネー”の流れ、そして政治家の関与だ。決して、卑劣な情報操作に惑わされてはいけない。
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情報発信者 山崎康彦
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