いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年02月21日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2724】の放送台本です!
【放送録画】99分10秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/527140600
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①来週月曜日(2019.02.24)から金曜日(2019.03.01)まで冬季休暇を取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は3月4日(月)夜9時ころの予定です。
☆今日の画像
①映画『ナディアの誓い On Her Shoulders』ポスター
②ナディア・ムラドと支援する人権派弁護士アマル・クルーニー
▲【ナーディーヤ・ムラードとは？】(By Wikipedia)
http://u0u1.net/eLvy
ナーディーヤ・ムラード・バーシー・ターハー（Nadia Murad Basee Taha）は、ヤズィーディー教徒の人権活動家。1993年、イラクのスィンジャール（英語版）近くにあるヤズィーディー教徒のコミュニティ、コジョ村生まれ。ノーベル平和賞候補に名前が挙がり[4][5]、2016年9月16日に人身取引に関する国連親善大使に就任した。Yazda: Global Yazidi Organization（英語版）の支援を得て活動している。
来歴
何百人ものヤズィーディー教徒が殺戮されたスィンジャールの虐殺のさなかの2014年8月15日、ナーディーヤ・ムラードは故郷の村でイラクとレヴァントのイスラム国（ISIL）の男たちに捕まえられた。ムラードは、2人の姉又は妹、従姉妹、姪を含む村の女性や子どもたちと一緒にバスの中に押し込められ、ジハード主義者らが2ヶ月以上前に征服したモースルに連れて行かれた。ムラードの兄弟を含む男たちは、その間に殺害された。
拉致された女性たちはその場で戦闘員に贈り物のように交換された[。ムラードが2015年12月に国連の安全保障理事会に説明したところによると、彼女はひときわ年かさの、他の戦闘員から一目を置かれている男に気に入られた。ムラードはこの男を「怪物」と表現し、連れて行かれるときに反抗しようとすると殴られたと述べた。ムラードは最終的に、別の「かなり小柄な」男に連れて行かれた。男は彼女に改宗を要求し（ムラードは拒否した）、自分と結婚することを要求した。男はムラードを殴り、輪姦して苦しめ、性的奴隷の地位に追いやった。
ムラードは拉致されてから3ヶ月目のある日、モースルに住むある家族の助けにより逃亡に成功した。その家族はムラードがクルド人支配地へ向かうことができるように身分証も提供し、ムラードはイラク領クルディスタン地域の難民キャンプにたどり着いた[13]。そのキャンプから彼女はヤズィーディー教徒を支援する組織にコンタクトを取り、ドイツに避難した姉と再会することができた。2015年2月、ムラードはバシマという仮名で始めて報道機関に自分の体験を証言した。
ムラードの告白は、イギリス及びレバノンの弁護士、アマル・クルーニー（フランス語版）の関心を惹き、ムラードはクルーニーに庇護されることとなった。2015年12月、ムラードは、ISILがヤズィーディー教徒に対して組織的なテロとジェノサイドを行っていると糾弾し、国連安保理事会にISILに対抗する介入を行うことを請願した。2016年9月16日、ムラードは、人身取引被害者の尊厳のための国連親善大使に就任した。
ムラードは2016年に、ラミヤー・ハッジー・バシャールとともにサハロフ賞を受賞した。受賞時には次のように演説した。「受賞の報酬は、ジェノサイドは二度と繰り返さないという力強い言葉です。イスラム国の奴隷制と人身取引の被害者となっている私たちヤズィディー教徒への、6700人以上の女性、少女、子どもたちに向けた言葉です。」
2018年にノーベル平和賞を受賞した。
彼女の自伝『THE LAST GIRL ーイスラム国に囚われ、闘い続ける女性の物語』。
受賞歴
2016年、ヴァーツラフ・ハヴェル人権賞、欧州評議会議員会議より受賞。
2016年10月、サハロフ賞、欧州議会より受賞。
2018年10月、ノーベル平和賞を受賞。
(終わり)
☆今日の推薦映画
①ナディアの誓い On Her Shoulders
劇場公開日 2019年2月1日
映画.COM
https://eiga.com/movie/90350/
解説
2018年ノーベル平和賞を受賞した国連親善大使ナディア・ムラドに密着したドキュメンタリー。23歳のナディアはイラク北部のコチョ村で母と兄弟姉妹たちと幸せに暮らしていたが、ISIS（イスラム国）による少数民族ヤジディ教徒の虐殺によって、母親と6人の兄弟を殺されてしまう。少女や女性たちは戦利品として売買や交換の対象となり、捕らわれたナディアは3カ月性奴隷として扱われたが、なんとか脱出に成功し、ドイツに逃れた。
15年12月の国際連合安全保障理事会の場で、ISISの虐殺や性暴力に関する証言を行ったナディアは、ヤジディ教徒の希望の存在となった。普通の生活に戻ることを望ながらも、まだ捕らえられている同胞や世界中の性暴力被害者のため、表舞台に立ち続けることを決意したナディアの揺るぎのない決意をカメラが追っていく。
スタッフ
監督
アレクサンドリア・ボンバッハ
製作
ヘイリー・パパス
ブロック・ウィリアムス
製作総指揮
ブリン・ムーザー
マット・イッポーリト
キャスト
ナディア・ムラド
ムラド・イスマエル
アマル・クルーニー
原題 On Her Shoulders
製作年 2018年
製作国 アメリカ
配給 ユナイテッドピープル
☆今日のひとこと
■ジム･ロジャーズ｢30年後の日本大変なことに｣ 債務の大きい国はひどい終焉を迎える
ジム・ロジャーズ : 投資家、ロジャーズホールディングス会長
2019/02/21 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/266214?display=b
(抜粋)
①現在アメリカは、有史上最大の債務国（他国からお金を借りている国）である。世界でいちばん、それも世界の歴史上最も多くの借金を抱えているのだ。さらに悪いことに、その債務は増え続けている。対外純資産が約マイナス900兆円（2017年末時点）という数字は、他国に抜きん出て大きい負債額だ。
②世界最大の債権国は日本、3位は中国
アメリカが借金を膨らませている一方で、アジア諸国は資産を膨らませ、債権国（他国にお金を貸している国）になっている。この75年間で、アメリカ・ヨーロッパ・日本から、中国・シンガポールなどアジア諸国への大規模な資本流入が起きた。現在、世界の負債は西洋に、資産は東洋にある。
③現在、世界で最大の債権国は日本であり、第3位は中国だ。借金を背負うことなく、中国は莫大な資産を築き上げた。2008年、リーマンショックに端を発する世界金融危機が起きると、そこから中国は、まさかのときのためにずっと貯め込んでおいた資金を使い始めた。膨大な貯蓄を、公共事業を通じて株価上昇のために使ったのだ。中国の資産によって、世界の国はずいぶんと助けられた。
それ以降、中国は金を借りる側に回り、債務を抱える地方自治体、企業、個人が増え始めている。それでも、中国が依然として非常に大きな債権国であることに変わりはない。
④日本はどうだろう。対外純資産は、世界第1位の約300兆円（図1参照）。外貨準備高も、2018年3月末の時点で1兆2000万ドルを超えており（図2参照）、この数字は世界第2位という非常に高い水準である。
⑤しかし国内の財政をのぞいてみると、腰を抜かすほどの赤字になっている。日本が抱える長期債務残高は、2017年末の時点で地方を除いて国だけでも約898兆円。しかも、その額は年々増える一方だ。これだけの借金を返すために公債を発行し、その借金を返済するためにまた公債を発行──と、どうしようもない悪循環に陥っている。借金の返済には、若者や子どもたちの世代が将来大人になったときの税収などが充てられる。将来世代へと負担を押しつけ続けていることになるのだ。
⑥債務が大きい国は、つねにひどい姿になって終焉する──。こういうことは、すべて歴史が教えてくれる。
だから、日本の将来を危惧しなければならない。私自身、心から案じている。少子高齢化、人口減少。移民も受け入れない。にもかかわらず高齢者は増える一方なので、社会保障費などの歳出が増え続けていくことになる。それを賄うために、また国債が増えていく。
⑦30年後の日本の借金は目も当てられないほど
日本の長期債務残高はここ10年弱で増加の一途をたどっている。この10年で近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたかを鑑みると、両者間の落差にはめまいがするような思いだ。アジア全体は莫大な資産を持っているのに、いくつかのアジアの国、とくに日本は莫大な借金を抱え込んでしまった。
⑧もし私が10歳の日本人だったとしたら、日本を離れて他国に移住することを考えるだろう。30年後、自分が40歳になった頃には、日本の借金はいま以上に膨れ上がって目も当てられない状況になっている。いったい誰が返すのか──国民以外、尻拭いをする者はいない。
⑨人と異なる考え方をすれば、ほかの人には見えないものが見えてくる。それが成功への第一歩だ。もし、周りから自分の考えをバカにされたり、笑われたりしたら、大チャンスだと考えればいい。人と同じことをして成功した人は、いままでいないのだから。
⑩そして最も重要なのは、
韻を踏みながら変化を続ける時代の流れに合わせ、自分も変化できるようにしておくことである。時代がどう変遷しているかを肌で感じ、それに順応することだ。
⑪人は歳を重ねるごとに、変化に順応するのが難しくなる。しかし、あなたがたとえ40代ですでに仕事上の地位を確立していたとしても、変化を拒んでいればいずれ職を失うことになるだろう。
(終わり)
☆今日の注目情報
■(再掲)『戦争を本当になくすためには我々は何をすべきか？』
2019.02.20 山崎康彦
我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない！
我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら嘆いても、戦争自体はなくならない！
我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えたとしても、戦争自体はなくならない！
なぜならばこの世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。
なぜならばこの世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を用意して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する多くの人間と組織が存在するからだ。
なぜならばこの世の中には、自分たちは神に選ばれた『選民』であり神を信じない人間は殺す権利がある、と狂信する多くのカルト宗教原理主義指導者とカルト宗教原理組織が存在するからだ。
なぜならばこの世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配する『世界統一政府』が必要であり、そのためには3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ、と狂信する秘密結社主導者と秘密結社が存在するからだ。
なぜならばこの世の中には、テロと内戦と侵略戦争を仕掛けて庶民同士を殺し合いさせて世界人口を半減させる『世界人口削減計画』が存在するからだ。
なぜならばこの世の中には、国民を支配・搾取し、反抗する国民を殺す多くの独裁者と独裁国家が存在するからだ。
なぜならばこの世の中には、国民に真実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から『考える力』を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。
我々は、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。
我々は、戦争がマスコミや学者を使って世界支配階級と時刻支配階級によって周到に準備された『軍事テロ』であることを知るべきなのだ。
戦争を本当になくすには、戦争を仕掛け、戦争で人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することが不可欠なのだ。
戦争を本になくすには、世界各国で【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が決起し、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配と搾取の基本構造】を暴露することが不可欠である。
戦争を本当になくすには、世界各国で『革命派市民』が『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立して下記の支配を完全に解体することが不可欠なのだ。
1.金融支配
2.経済支配
3.政治支配
4.軍事支配
5.司法支配
6.警察支配
7.宗教支配
8.マスコミ支配
9.アカデミー支配
10.教育支配
11.家庭支配
そして最後に重要なことは、我々一般庶民は政府や政治家や官僚やマスコミや学者や教育者やカルト宗教家が言う『正義の戦争』に騙されてはならないことだ。
我々一般庶民は、世界支配階級と自国支配階級が周到に準備する『テロと戦争』に決して加担してはならないことだ。
そうすれば、この世の中は劇的に変わるだろう。
そうすれば、我々は戦争のない世界、平等で基本的人権が尊重される国、支配と搾取のない平和な社会が実現できるだろう。
(終わり)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第四十七回目朗読 (2019.02.21)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第三節 経済の“ブラックバス”特殊法人の姿 (P131-159)
●子会社は儲かり、公団は大赤字 (P132-136)
「親」の日本道路公団本体は、先に示したように莫大な借金を抱えている。一
方で、「子」が潤う。公団は後に述べるような様々な関連事業を、事実上の天
下り会社である旧（財）道路施設協会に仕切らせている。その施設協会から公
団への年間納付額は、占用料としての六六億円（平成＝年度）だけである。こ
れでさえ、私の国会での追及を受けて平成一〇年から値上げしたものだ。道路
公団が濡れ手に粟で儲かる事業をすべて回している「ファミリー企業」の実態
をみれば「官業は栄えて、国民が貧しさにあえぐ」という利権列島の実体が明
らかになる。
道路施設協会は、そもそも高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの
「占用許可」を受けるために公団、旧建設省、政界筋が示し合わせて設立した
ものであった。昭和四〇年五月、旧建設省は一片の道路局長通達を以ってこの
巨大利権構想を実行した。
この通達によって道路施設協会は、レストランや売店、ガソリンスタンドな
どのテナント料を横取りして急成長を果たすとともに、一気に多数のファミ
リー企業を発足させ、不動産業、道路の改修メンテナンス、パトロール、料金
収受、道路交通情報などを独占的に事業展開する巨大企業にのし上がった。こ
れらの企業の間では随意契約や丸投げが常態化している。つまり、競争相手の
ない、しかも、ほとんど税金を払わない、財団法人の営利事業という、普通の
国には夢想だにできない利権システムができ上がったのである。
協会や子会社の「公団一家」が食っている不当利得は巨大だ。直接出資の子
会社六七社（平成九年度現在）の平成八年度の総収入は六八〇〇億円。また、
施設協会がサービスエリアなどで運営を委託しているレストランなどの店舗の
売上高は約三四〇〇億円であった。しかも、これら子会社の多くは、営利を目
的としてはならない公益法人なのだから、ますます許しがたい。
道路公団とそのファミリー法人は政治家や政党へ多額の献金をしており、“
政治家のサイフ”と呼ばれている。
私は国会で道路公団の数々の問題とともに旧（財）道路施設協会の不当性を
追及してきたが、平成九年二月二四日の衆議院予算委員会では当時の亀井静香
建設大臣に対し「道路施設協会は天下りによる営利事業団体であるから廃止せ
よ」と迫った。これに対して、亀井大臣は問題を認めて「見直す」と答え、道
路施設協会は廃止されることとなった。
しかし実際に旧建設省がやったのは、「（財）道路サービス機構」と
「（財） ハイウェイ交流センター」 の二つに分割することだった。「競争
原理を取り入れるため」というのがその理由だが、もともと公益法人とは「不
特定多数の利益のために……営利を目的としない」ものなのだ。そこに「競争
原理」とはデタラメ以外の何ものでもない。
この分割の結果、それまでは役員は一六人で、そのうち旧建設省・道路公団
からの天下りが一三人であったものが、役員は合わせて三〇人となり、旧建設
省・道路公団からの天下りは一五人に増やされた。これが官僚天国のやり方で
あり、日頃、多数の政治家に鼻薬を効かせてあるからこういうことが平気でで
きるのだ。
旧建設省は平成一一年度中に日本道路公団の天下り団体である、旧（財）道
路施設協会が設立した公団ファミリー企業六三社の持ち株を売却した。これ
は、平成六年から八年にかけて、私が、「公益法人や特殊法人の出資（子会社
設立）は、不適法だ」と主張した結果、平成八年九月に「公益法人の出資を止
めるべし」との閣議決定がなされたことによる措置である。
私は、このとき、「公団のファミリー企業は、廃止・清算して、出資割合に見
合う資産を回収し、そのうえで、公益法人も解散させ、売却益を国庫に繰り入
れるべきだ」と主張した。なぜなら、特殊法人・公益法人のファミリー企業群
は、とりも直さず国民の税金と公団の随意契約による事業発注によって肥り、
巨大な資産を蓄積したものだ。しかも、道路公団は、莫大な借金を抱え、国民
の負担になる。それを、単に簿価で株を売却し、出資額だけを回収するので
は、国民の資産を二重に詐取することになるからだ。
案の定、危供したことを旧建設省と旧（財）道路施設協会は、実行したので
ある。二〇～三〇年前に三五億円を出資して作った六三社の株を彼らは、平成
一〇～一一年に六四億六〇〇〇万円で売却した。売却先は、取引銀行を除いて
すべて同族のファミリー企業。しかも、同一の会社の株でも譲渡先ごとに株価
が異なった。デタラメである。通常でもこうしたケースの株売却は、純資産方
式で行われる。純資産方式で行えば、平均一八五倍となる。金額にして六四七
五億円である。
つまり、指導・監督責任を負う旧建設省は、少なくともファミリー企業のた
めに、六四〇〇億円以上の公的財産を勝手に放棄したことになる。ちなみに、
株を引き受けたファミリー企業の経営者は、大多数が公団OBや旧建設省からの
“渡り鳥”である。旧建設省や旧（財）道路施設協会にしてみれば、「民間企
業では株の引き受け手がない」という。それはそうだ。天下りファミリーであ
るからこそ公団は仕事を出す。筆頭株主が純然たる民間であれば、その瞬間
に、ほぼ間違いなく仕事はこなくなり、会社は立ち行かなくなる。不正は、取
り繕えば取り繕うほど深みにはまる。もう一度仕切り直しをして、あくまで廃
止・清算するしかない。
建設官僚の退職金について、私が追及して明らかになったものの中に、平成
九年当時、道路施設協会の理事長を務めていた宮繁護氏のケースがある。宮繁
氏は建設省局長から国土庁事務次官となり、道路公団副総裁、同総裁、道路施
設協会理事長となった人である。彼は次官退職時に五五一二万円、道路公団退
任時に三六九〇万円、道路施設協会退任時に三七六〇万円、現職の予定される
退職金も含めると計一億五〇〇〇万円以上の退職金を受けとり、その間に一〇
億円前後の報酬や給与を受けてきたことになる。
ちなみに、私の質問で明らかになったものに元日銀総裁の松下康雄氏があ
る。松下氏は旧大蔵省（事務次官）から五八五六万円、日銀から三四〇五万
円、これに旧大蔵省から“天下った”旧さくら銀行の分を合わせると、退職金
だけで二億四〇〇〇万円以上となる。また日銀の三重野康・元総裁は日銀だけ
で一億八二二一万円の退職金を手にした。
このように毎年少なくとも何百億円という気が遠くなるような退職金が高級
官僚や役人OBに支払われているのも、天下り先の行政企業が止めどなく広がり
膨らんだせいなのである。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■【世界金融恐慌】と【第三次世界大戦】の勃発を計画する世界支配階級=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人=自国支配階級を完全に解体しなければ我々一般庶民の『近未来』はないだろう！(No1)
▲ (再掲)なぜユダヤ人(本物のユダヤ人ではなく改宗ユダヤ人)は世界各地で嫌われ追放されてきたのか？
2016年12月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/64164d1b8379f8c490a2f4f68ac6dec1
(本文)
ユダヤ人には二種類あることは隠されていてほとんどの人は知らないのだ。
最初のユダヤ人は、パレスチナ地域に古くから居住し今も住み続けている【本物のユダヤ人】であり【スファラディ(スペインの)・ユダヤ人】と呼ばれる人々だ。
二つ目のユダヤ人は、パレスチナとは全く関係ない1300kmも離れた黒海とカスピ海に囲まれた広大な地域に住んでいた「ハザール王国」の白色系トルコの騎馬民族が隣国のキリスト教国やイスラム教国からの侵略を回避するために、西暦740年に自らの宗教を捨てて第三の宗教ユダヤ教に改宗した【改宗ユダヤ人】である。
【画像1】:「ハザール王国」の地図
「ハザール王国」は1243年に滅亡し【改宗ユダヤ人】は東ヨーロッパを中心にユーロッパ全土に流浪の民として離散して行ったのである。
その後【改宗ユダヤ人】は自らを【アシュケナージュ(ドイツの)ユダヤ人】と称して、本来何の関係もないイスラエルの地（パレスチナ）に故郷を再建する【シオニズム】運動を起こすのである。
世界各地で嫌われ追放されてきたのは、第一の【本物のユダヤ人】ではなく第二の【改宗ユダヤ人】だったのである。
その原因は三つあるだろう。
一つ目は、【改宗ユダヤ人】の多くが賤しい職業とされていた『金貸し』を本業としていたために人々から恨まれ嫌われていたことだ。
第二の原因、これが最大の原因だと思われるが、パレスチナに居住する【本物のユダヤ人】はユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰していたが、【改宗ユダヤ人】は極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を説くユダヤ教秘密経典『タルムード』を信仰していたからである。
極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を神の教えと信じていた【改宗ユダヤ人】が世界各地で嫌われ排斥されたのは当然の結果であったのだ。
▲【過去1000年間にユダヤ人が追われた土地のリスト】
出典：アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)
マインツ 1012年
フランス 1182年
オーバーバイエルン 1276年
イギリス 1290年
フランス 1306年
フランス 1322年
ザクセン 1349年
ハンガリー 1360年
ベルギー 1370年
スロヴァキア 1380年
フランス 1394年
オーストリア 1420年
リヨン 1420年
ケルン 1424年
マインツ 1438年
アウグスブルグ 1438年
オーバーバイエルン 1442年
オランダ 1444年
ブランデンブルグ 1446年
マインツ 1462年
マインツ 1483年
ワルシャワ 1482年
スペイン 1492年
イタリア 1492年
リトアニア 1495年
ポルトガル 1496年
ナポリ 1496年
ナバラ 1498年
ニュールンベルグ 1498年
ジュノヴァ 1515年
ナポリ 1533年
イタリア 1540年
ナポリ 1541年
プラハ 1541年
ジュノヴァ 1550年
バイエルン 1551年
プラハ 1557年
ローマ教皇領 1569年
ハンガリー 1582年
ハンブルグ 1649年
ウィーン 1669年
スロヴァキア 1744年
モラヴィア 1744年
ボヘミア 1744年
モスクワ 1891年
(リスト終り)
さらに第三の原因は、『タルムード』の教えをこの世に実際に実現しようとしたとんでもない人物が18世紀半ばにドイツのフランクフルトに登場したことである。
この男はマイヤ―・アムセル・バウワー(後にロスチャイルドと改名)と言い、両替商・ロスチャイルド商会の創業者であった。
【画像2】: マイヤ―・アムセル・ロスチャイルド
【画像3】:5人の息子たち
彼は1774年に世界統一政府樹立に向けた実行部隊・秘密組織『イルミナティ』を結成し、25項目からなる『世界革命行動計画』を策定して実行に移したのである。
△二つ目の原因：改宗ユダヤ人の誕生とユダヤ教秘密経典『タルムード』信仰
改宗ユダヤ人の誕生は、西暦740年に黒海とカスピ海に囲まれた「ハザール王国」の白色系トルコ騎馬民族が隣国のキリスト教国やイスラム教国からの侵略を回避するために第三の宗教ユダヤ教に改宗した時から始まっている。
「ハザール王国」の改宗ユダヤ人たちは、パレスチナに居住し『旧約聖書』を聖典とする本物のユダヤ人とは異なり、極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を説くユダヤ教秘密経典『タルムード』を『神の生ける言葉』として『旧約聖書』よりも重要視したのだ。
▲『タルムード』の極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃の21の教えとは？
情報ソース：ブログ『隠された真実』
https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo
1.ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
2.あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。
3.世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは ことごとく空皮に過ぎざればなり。
4.神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。
5.人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。
6.すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。
7.神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
8.吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。
9.タルムードの決定は、生ける神の言葉である。
10.汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。
11.汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、ノアの子等、異教徒はイスラエル人にあらず。
12.ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。
13.ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。
14.拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。
15.他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。
16.ゴイの財産は主なき物品のごとし。
17.ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。
18.ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。
19.ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。
20.タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。
21.涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。
△三つめ目の原因：ロスチャイルド商会初代マイヤ―・アムセル・ロスチャイルドの登場と世界統一政府樹立計画の実行
それから約500年後の1243年、改宗ユダヤ人の国「ハザール王国」は滅亡し彼らはユーロッパ全土に流浪の民として離散して行ったのである。しかし離散にも拘わらず彼らを相互に強く結びつけのは、『自分たちは神に選ばれた選民である』『選民のユダヤ人が多民族(ゴイム)を支配するのは当然の権利である』と説くユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えであった。
「ハザール王国」の滅亡から約500年後の1774年、ドイツ・フランクフルトのゲットーに
12名のユダヤ人重要人物を招いて秘密会議を開催したのが、両替商ロスチャイルド商会の初代マイヤ―・アムセル・バウワー(後にロスチャイルドと改名)であった。
マイヤ―・アムセル・ロスチャイルドは、その場でユダヤ教秘密経典『タルムード』が説く教えを世界規模で実現するための秘密組織『イルミナティ』を結成し、その行動指針として世界統一政府樹立に向けた25項目の『世界革命行動計画』を策定したのだ。
▲『ロスチャイルド世界革命行動計画』25項目とは？
情報ソース：ブログ『隠された真実』
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最前の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
2.政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。
3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。
4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。
6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。
7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。
8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる携帯の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば続けられなければならない。
9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。
10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。（※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。）
11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。
13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報 の出口すべてを支配すべきである。
14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。
15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。
16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東
社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなけばならない。（※フリーメーソンには３３階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この３階層のことをブルー・ロッジと言い、まり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。）
17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。
18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸
国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。
20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。
21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高い賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。
22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。
24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。
25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①官邸文書申し入れ問題 記者イジメなぜ内閣記者会ダンマリ
2019/02/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247876
会見で、挙手する東京新聞記者を指名する菅官房長官＝左、質問中の同記者に注意を促す上村秀紀報道室長（Ｃ）共同通信社
これは戦前の治安警察法の「弁士注意」や「弁士中止」命令と同じ――。首相官邸が昨年１２月、東京新聞記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対して「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れた問題。弁護士や法律家、ジャーナリストが１９日、参院会館で会見し、申し入れは「取材の自由、報道の自由への侵害」「文書をただちに撤回するよう要求する」とした緊急声明を読み上げた。
呼び掛け人となったのは、梓澤和幸弁護士（東京弁護士会）、田島泰彦早大非常勤講師、服部孝章立大名誉教授の３人で、趣旨の賛同者は１９日までで３４６人に上っているという。
「（官邸の申し入れは）１２月２８日。それが２月のアタマまで内閣記者会が沈黙していたのはなぜなのか」
出席者が安倍政権の政治姿勢を批判する中で、内閣記者会の在り方に疑問を投げかけたのが服部氏だ。申し入れに対し、新聞労連は５日に「決して容認できない」と抗議する声明を発表したものの、“現場”となった肝心要の内閣記者会はダンマリを決め込んでいるからだ。
会見の場で菅官房長官に脅し、スカシまがいの対応をされ、上村報道室長には質問を制限される。そんな状況にジワジワ追い詰められる東京新聞記者を目の前で見ていれば、菅氏や上村氏に向かって「おかしいだろう」と詰め寄るのがジャーナリストというものだろう。
ところが、内閣記者会の記者たちは見て見ぬフリ。文句を言うどころか、東京新聞記者を冷ややかな目で黙って眺めているだけ。学校でイジメを受けている被害者の様子を傍観している卑怯な連中と何ら変わらない。
１月２５日の首相動静には〈東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」。内閣記者会加盟報道各社のキャップと食事〉とあるが、誰かひとりでも安倍首相に向かって「あの申し入れはおかしい。撤回しろ」と迫った記者はいるのか。恐らくいないだろうが、内閣記者会が政権ベッタリだから、安倍政権がツケ上がるのだ。
②日銀もカサ上げ 消費税アップを物価に反映させる“禁じ手”
2019/02/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247884
毎月勤労統計の手口と同じ（Ｃ）共同通信社
「偽装バズーカ」が炸裂だ――。「毎月勤労統計」の賃金、ＧＤＰ、「貯蓄ゼロ世帯」など、数値をよく見せる“かさ上げ”が相次いでいる。よりによって、このタイミングで、「２％物価目標」の未達に苦しむ日銀が、物価見通しのかさ上げを進めている。これまでの方針を百八十度転換し、１０月の消費税アップを物価に加える“禁じ手”である。
２０１３年３月に就任した日銀の黒田総裁は、２年で２％の物価目標実現を打ち出した。ところが、一度も達成せず、達成時期は６回も先送りされた。揚げ句、昨年４月の金融政策決定会合で「２０１９年ごろ」としていた達成時期を削除した。
今年１月の金融政策決定会合でも、２０年度の消費者物価（除く生鮮食品）見通しを、前回のプラス１．５％からプラス１．４％へと下方修正。この先、トランプ大統領の円高圧力による輸入品価格の下落、携帯電話の値下げ、教育無償化などの下げ要因が目白押しで、物価目標はいっそう遠のいている。
そんな中、日銀が打ち出したのが、１０月の消費増税要因を物価に反映させる前代未聞の“禁じ手”だ。
■毎月勤労統計の手口と同じ
これまで日銀は、消費増税を特殊要因と見なし、増税の影響を除いて物価見通しを示してきた。ところが突然、今年１月、１０月の増税要因を物価見通しに含める方針に転換したのだ。日銀に聞いた。
「１０月の消費増税は、同じタイミングで行われる教育無償化とのパッケージと考えています。物価への影響はほぼ相殺されるので、従来のように増税を特殊要因として除かなかった。１月の『展望リポート』で、増税要因を含む数値を“参考値”とする報道がありましたが、違います。すでに、増税を含む数値の方を重視しています」（広報課）
まるで毎月勤労統計の「手口」と同じ。実際、効果てきめんだ。
１月の「展望リポート」によると、物価は消費増税で０・５％押し上げられるが、教育無償化で１９年度０．３％、２０年度０．４％押し下げられると試算している。これまでなかった消費増税要因を加えると、教育無償化のマイナスは打ち消される上、むしろ０・１～０・２％のプラスに転じるのだ。物価見通しを“改善”する起死回生のかさ上げである。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「建前として、これまでも消費税は福祉に使われてきました。直接、間接に、物価を抑制したり、下げる効果もあります。政府が、増税と教育無償化をパッケージで示したからといって、今回だけ増税要因を物価に含むのはおかしい。過去との比較もできなくなってしまいます。物価目標が達成できない中、日銀が上昇要因を盛り込んで、“かさ上げ”したとみられても仕方がありません」
４月の「展望リポート」からは増税要因を含む物価見通しに一本化される可能性も。そうなると過去との非連続は決定的。算出方法を変更した毎勤やＧＤＰと同様、日銀の物価見通しもワケが分からなくなってしまう。
１５年１１月の経済財政諮問会議に出席した黒田総裁は、「直近の名目賃金のマイナスは、統計上のサンプル要因が影響」と、「毎勤」の統計方法にイチャモンをつけ、“上振れ方式”導入を後押ししている。そんな黒田総裁の下、方針変更で物価見通しが“改善”されたのだ。
日銀にデリカシーがあるのなら、これまで通り「増税要因除く」を基本とすべき。「李下に冠を正さず」――。次回の物価見通しは４月の金融政策決定会合で示される。しっかり監視しよう。
③大阪都構想“クロス選”脅し不発 松井知事に市民ドッチラケ
2019/02/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247875
進む大坂のロシア化（松井大阪府知事＝右、と吉村大阪市長）／（Ｃ）共同通信社
２０１５年に頓挫した「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票の実施時期を巡り、大阪がスッタモンダしている。都構想に固執する松井府知事と吉村市長を擁する大阪維新の会と、補完勢力扱いされている公明党の対立が激化しているのだ。
松井知事らは今秋の知事、市長ダブル選と同日実施を狙っているが、公明が“確約”を拒否。逆上した松井知事と吉村が統一地方選（４月７日）にブツける出直しダブル選をチラつかせた揚げ句、知事と市長を入れ替えるクロス選に踏み込んだことから、事態はこじれにこじれている。
コトの発端は、昨年末の松井知事の暴露だった。大阪維新と公明が１７年４月に住民投票実施の約束を交わした合意文書を一方的に公開。公明は態度を硬化させ、都構想の具体案を作成する府と市の法定協議会を空転させて対抗した。松井知事らは落としどころとして、▼都構想案を５月末までに法定協で可決▼都構想案を９月末までに府・市両議会で可決▼知事、市長ダブル選と住民投票の同日実施――の３点に同意し、文書に署名するよう求めたが、公明は拒んでいる。
■“バラ色の展望”をいまだ流布
そもそも、「大阪都構想」自体が怪しい代物だ。大阪維新は「二重行政の解消でムダをなくす」「大阪を副首都にする」などとバラ色の展望を喧伝するが、「大阪府」が「大阪都」になるわけではない。市は特別区に再編され、府に自治権を召し上げられることになる。そんな都構想をゴリ押しするため、クロス選を視野に入れるとは、よほどうまみがあるのか。松井知事は、手下のメドベージェフ首相とのたすき掛けでロシアを四半世紀も牛耳ろうとするプーチン大統領さながらである。大阪市在住ジャーナリストの吉富有治氏が言う。
「シビレを切らした松井知事が、あの手この手で公明に揺さぶりをかけていますが、チキンレースの様相です。大阪市民の関心もイマイチ。〈またやるん？〉〈終わったんちゃうの？〉と４年前の熱はすっかり冷めている。松井知事が大型選挙との抱き合わせにこだわるのは、住民投票の単独では低投票率が避けられないからです。その上、政策への賛否を問う出直し選とは次元の異なるクロス選に打って出たら、市民感情はシラケ切るのではないか」
ヘタをすれば、首長のイスをダブルで失う展開もあり得る。
「松井知事は先週、親しい菅官房長官に面会し、公明との仲介を求めたと聞きます。創価学会幹部を通じて譲歩を引き出そうとの算段ですが、芳しい感触は得られなかったようです。要するに、振り上げた拳を下ろすタイミングを見失っているのでしょう」（府議会関係者）
脅しハッタリ上等のチンピラ政治家に振り回されたままでは、大阪の未来は暗い。
④「長年勤務の契約社員の退職金格差は違法」 東京メトロ子会社に賠償命令 東京高裁
2019/02/20 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000079-mai-soci
判決後に記者会見する原告の後呂良子さん（中央）＝東京・霞が関の司法記者クラブで2019年2月20日16時57分、伊藤直孝撮影
東京メトロの売店で働く契約社員ら4人が正社員と待遇格差があるのは不当だとして、手当の差額など約5000万円の支払いを東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都）に求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は、請求の大半を棄却した1審判決を変更し、原告2人への未払い退職金の格差などが違法だと認め、同社に計約220万円の賠償を命じた。
弁護団によると、同種訴訟で退職金の格差を違法とする司法判断は初めて。
判決は、契約社員1人と元契約社員3人の退職金などの格差を、労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」に当たるかどうかを個別に検討。退職金に関しては元契約社員2人が10年前後勤務した点を重視し「長年の勤務に対する功労報償の性格を有する退職金すら一切支給しないことは不合理」と述べ、正社員と同様に算定した額の少なくとも25％は支払われるべきだとした。
判決は、原告4人のうち1人は同法20条の施行前に退職したとして全面的に請求を退けた。その上で3人について検討し、住宅手当がない▽勤続10年の正社員には支給される褒賞が支給されない▽1人（契約社員）の早出残業手当が正社員と割増率が異なる――ことも「違法な格差」と判断。一方、本給と賞与の是正は退けた。
2017年の1審・東京地裁判決は、1人の早出残業手当の格差のみを不合理とし、差額約4100円の支払いを命じていた。
コマース社は「（判決の）詳細が分からないのでコメントは差し控える」としている。【服部陽】
⑤シリアでのIS掃討、残り1平方キロで捨て身の抵抗
2019年2月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3211236?act=all
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が最後の拠点とするシリア東部デリゾール県バグズから逃れ、トラックの荷台で待機する女性や子供たち（2019年2月14日撮影）
【2月15日 AFP】米軍主導の有志連合の支援を受けたクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に最後の攻勢をかける中、IS側は14日、トンネルや自爆攻撃を駆使し、残り1平方キロとなったシリア東部の支配地域で捨て身の抵抗を見せた。
IS戦闘員は家族と共にバグズ（Baghouz）という小さな村に潜伏。SDFが同村を包囲すると、飢えてぼろぼろの服を着た者らが投降した。
SDFの広報を担当するアドナン・アフリン（Adnan Afrin）氏はAFPに対し、「戦闘は激しい」と述べ、「大きな抵抗が起きている」と明らかにした。
戦闘が行われているのは、シリアの対イラク国境付近にあるIS最後の拠点。アフリン氏によれば、IS側はさまざまな国籍の戦闘員数百人が数日にわたり抗戦を続け、激しい反撃を見せている。
IS戦闘員らは現在、建物が密集した約1平方キロの範囲と、民間人が集まっているとみられる隣接の収容施設を死守しようとしている。
アフリン氏は、IS戦闘員の正確な人数は不明だが、男女合わせて1000人前後と推測されると述べた。
同氏は「バグズには今、多数のトンネルがあるため、戦闘が長引いている。われわれの拠点に対し、爆発物を積んだ車やバイクで多くの自爆攻撃が行われている」とした。(c)AFP/Maya GEBEILY
⑥“太極旗部隊の熱狂”で退行する自由韓国党
2019/02/21 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00032846-hankyoreh-kr
自由韓国党全党大会の大邱・慶尚北道合同演説会が開かれた18日午後、大邱エクスコ前の地面に大型の太極旗が敷かれた
党員の2％が「太極旗部隊」、党選挙を振り回す ファン・ギョアン「朴槿恵氏弾劾に反対」迎合発言 キム・ジンテ、キム・スンレ、キム・ジュンギョもムードに便乗 右傾化に従来の支持層が離れる兆しも 中堅議員「総選挙の前に拡張性が失われる」
自由韓国党の指導部を選ぶ2・27全党大会が、極右性向の「太極旗部隊」に振り回され、論争の中心に立っている。昨年6月13日の地方選挙で“壊滅”に近い成績を残した保守野党が、8カ月の非常体制を終えた後、新指導部を選出することになるが、激烈な党員の主張に候補までが動揺し“再起の足場”となるべき党大会がむしろ自由韓国党の足を引っ張っているという指摘が出ている。
■“過激派”の遊び場となった全党大会
今月14日と18日にそれぞれ大田(テジョン)と大邱(テグ)で行われた合同演説会は、いわゆる「太極旗部隊」とみられる過激な党員らに“占領”された。主にキム・ジンテ候補支持者の彼らは、ライバル候補らを“アカ”と呼び、罵声を浴びせた。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の熱烈な支持層である彼らに向け、候補たちも耳障りのよい発言に出ている。
朴槿恵政府の最後の首相であるファン・ギョアン候補は19日、党代表候補討論会で「朴前大統領が一銭でも受け取ったのかすら立証されていない。果たして弾劾が妥当なのか、私は同意できない」と明らかにした。これまで「朴槿恵弾劾」について明確な立場を示さなかったが、支持層の間で「裏切った朴槿恵派」の論議が広がると、立場表明に乗り出した。
自由韓国党代表選は責任党員、一般党員、代議員の投票(70％)と国民世論調査(30％)を合わせて反映する。“党心”の行方が代表選出に決定的な影響を及ぼす。党代表選出馬を念頭に置いたキム・ジンテ候補は、昨年10月前後に「太極旗部隊」の入党を積極的に推進したという。自由韓国党はこの頃に約8千人が新たに入党したと説明した。「キム・ジンテ支持者」と推定される人々は、全体選挙人団(37万8000人)の2％にすぎないが、荒っぽく盲目的な姿で党大会を混乱させている。
■振り回される候補たち…党内外で危機感
“太極旗の票”を狙った他の候補たちの過激発言も俎上に載せられた。「5・18妄言」の当事者であるキム・スンレ最高委員候補は演説会で「わたしを必ず助けてください」「保守女戦士になる」などと発言し、議論を“逆利用”している。キム・ジュンギョ青年最高委員候補は18日、演説会で「あんなのが大統領」「文在寅(ムン・ジェイン)を弾劾せよ」と述べ、党内外から批判を受け、20日に謝罪した。党関係者は「全党大会の現場とは違い、いわゆる太極旗勢力はごく一部に過ぎない」とし、「彼らに便乗した一部の候補らの過激な発言は党全体のイメージを損なうだけだ」と述べた。実際、最近の世論調査では大邱と60代以上など保守中心支持層の一部まで離脱し、党の支持率が下落傾向を見せている。14日に大田で行った合同演説会当時、他の候補らを揶揄する太極旗勢力に向かって「大韓愛国党へ行け」と一喝したチョ・デウォン最高委員候補は、「以前と変わらない支離滅裂な党の姿に、これまでの支持者までも失望している」と指摘した。
■時ならぬ弾劾論争…「一部の候補を煽る」
20日、自由韓国党の党代表候補のテレビ討論会では「弾劾論争」が繰り返された。ファン・ギョアン候補は前日、自分が明らかにした弾劾の立場をめぐり党内外で論議が起こると、「(憲法裁判所の)弾劾決定は尊重するが、弾劾の手続き上問題がある」と釈明した。すると、オ・セフン、キム・ジンテ候補から「手続き上の問題があるなら当時提起すべきだった」「先日は不当だと言っていたのに言葉を変えたのか」と攻撃を受けた。こうした中、自由韓国党のチョン・ジョンソプ議員は22日、国会で保守団体「ソウル大学トゥルースフォーラム」と共同で「国会が嘘の扇動に振り回され、弾劾訴追案を議決した」というテーマの討論会を主催することにし、論争が予想される。
ある親朴(朴槿恵派)系の重鎮議員は「太極旗部隊と5・18問題まで重なり、退行的な姿ばかり強調されているところへ、弾劾の話まで再び出ている」と言い、「総選挙で勝つには保守統合を必ず実現しなければならないのに、これでは誰が党代表になろうが拡張性が失われる」と述べた。政治コンサルティンググループ「ミン企画」のパク・ソンミン代表は、「前回の弾劾と地方選挙の局面を経て、党の合理的有権者層が離れたことも、党の自浄能力が低下した原因」だとし、「一部の候補がこうした状況を自分の持ち分を高めるのに利用している」と指摘した。
チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示
2019.02.21 Litera
https://lite-ra.com/2019/02/post-4560.html
20日、予算委員会での安倍首相（衆議院インターネット審議中継より）
統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。
そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。
この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくことをまとめていた。つまり、こうした検討会の方針に対して、賃金を上昇しているようにみせる「部分入れ替え方式を検討すべき」と露骨な圧力がかけられたのだ。
結果、9月16日の第6回会合では、前回にまとめられた方針から一転、“引き続き検討する”と方針を変更。ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席している。
では、この「委員以外の関係者」とは一体誰なのか。昨日の衆院予算委員会で、首相の側近である中江元哉首相秘書官（当時）だったことが判明した。
立憲民主党・長妻昭議員がこのメールを取り上げ、追及したところ、答弁に立った根本匠厚労相がこう答弁したのだ。
「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、（委員以外の関係者というのは）中江元哉首相秘書官のことだと思われる。当時の担当部長からそういう話を聞いている」
中江首相秘書官については、すでに2015年3月、厚労省の姉崎猛・統計情報部長や宮野甚一・総括審議官（ともに当時）に対して「毎月勤労統計」調査の手法をめぐり「改善」を求める「問題意識」を伝え、検討会を発足させていたことが発覚している。だが、検討会の方針が官邸の思い通りにならないため、同年9月14日に再び、賃金が上昇して見えるように「部分入れ替え方式を検討するべき」と“圧力”をかけていたということらしい。
中江首相秘書官はこれまで“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と答弁してきたが、これらは完全に虚偽答弁だったというわけだ。
加計学園問題で和泉洋人首相補佐官が文科省の前川喜平事務次官に対して、「対応を早くしろ」と圧力をかけたのとまったく同じ構図だったのである。
しかも、中江首相秘書官の場合は、圧力をかける約10日 前、2015年9月3日の国会答弁を作成する「勉強会」で安倍首相にこの統計方法の問題を伝えていたことを認めており、安倍首相から直接、指示を受けていた可能性も出てきた。
圧力の証拠が次から次へと出てきて、当の安倍首相もかなり焦っているようだ。昨日の国会で信じられないような言動に出たのである。
それは、阿部座長に送られた“圧力メール”について、根本厚労相が前述したように「中江元哉首相秘書官のことだと思われる」と認める直前のこと。長妻議員が「これはどんなメールですか」と根本厚労相に質問したときに起こった。
質問をされているのに、なかなか立ち上がらない根本厚労相。ようやく答弁に立つと、こんな無意味なことを言い出した。
「えー、厚生労働省から阿部座長に送ったメール……。どういうメールって話ですっけ。厚生労働省から阿部座長に送ったメール、だと思います。ご質問のメールは」
しどろもどろの根本厚労相、安倍首相が「戻れ」と指示し注意を受ける事態に
しどろもどろになりながら、わかりきった話を2度も繰り返す根本厚労相。これには長妻議員がすばやく「中身は？」と問うた。すると、根本厚労相は「ん？ ……な……」と言い澱んだのだが、そのとき、安倍首相の声で、こんな指示が飛んだのだ。
「いったん戻れ」
音声を確認すると、たしかに安倍首相と思われる声で「いったん戻れ」、あるいは「いったん下がれ」というようなことを言っているのが聞こえる。実際、この指示を受けて、根本厚労相は「いったん戻ります」と言い、答弁をやめて自席に戻ってしまったのだ。
この安倍首相から飛び出した指示に、長妻議員は「総理、『いったん戻れ』という指示はおかしいですよ」と反発、議事進行をする野田聖子・衆院予算委委員長も「総理、あの、以後慎んでください」と注意をおこなったが、総理大臣が担当大臣の答弁中に答弁をやめさせる指示を自席から出すなんて、まったくありえない話だ。
2017年の森友問題についての国会追及では、安倍首相は佐川宣寿理財局長（当時）に対し、秘書官を通じて「もっと強気で行け。PMより」と書いたメモを渡していたとされている。PMとはプライムミニスター、安倍首相のことを指す。こうして佐川理財局長は「交渉記録はない」などという虚偽答弁を連発したのだった。
一方、昨日の安倍首相は、よりにもよってNHKで生中継されている国会審議中に、議場に響く声を発してまで根本厚労相の答弁をやめさせた。これは、中江首相秘書官の指示を認める過程で、安倍首相自身の関与を物語るような事実が出てくることことを恐れたためではないか。全国紙政治部記者もこう解説する。
「ご存知のように、中江首相秘書官は厚労省に圧力をかける約10日前、安倍首相に統計の手法について説明しており、そのときに安倍首相から直接、指示を受けていた可能性がある。官邸としては、厚労省側の証言があるので、中江氏の存在は一応、認めざるを得ないが、安倍首相の関与を突っ込まれたくないので、曖昧にしておきたかった。ところが、根本厚労相がしどろもどろになってしまった。それで、やばいことを口走りかねないと大慌てした安倍首相が『戻れ』と言ったのではないでしょうか。もうひとつ、中江首相秘書官だけでなく、菅義偉官房長官も、この時期に姉崎統計情報部長に圧力をかけたともいわれており、そのことが暴かれるのを恐れた可能性もありますが」
安倍首相は「戻れ」と指示をしてなにを隠そうとしたのか
実際、当の中江前首相秘書官も、ここまで虚偽答弁と新たな圧力の事実が明らかになっているにもかかわらず、いまだ曖昧にしつづけている。昨日の国会で、こう答弁したのだ。
「正直、2015年9月14日に厚労省から説明を受けた記憶はまったくない」
「首相案件」疑惑では耳タコ状態のフレーズ、「記憶にない」。モリカケ問題の追及で財務省の佐川元理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官が何度も繰り返してきたこの言葉が、この統計不正問題でもついに飛び出したのである。
しかも、中江前首相秘書官は、つづけてこんな珍妙な答弁をおこなった。
「私の問題意識からすれば、仮に、調査対象を部分的に入れ替える方式のほうが経済の実態をよりタイムリーに表すのであれば、専門的な検討を進めてもらったらいいのではないかということを言ったかもしれないが、説明を受けた記憶は本当にまったくない」
「言ったかもしれないが記憶にない」って……。まったく醜い答弁だが、逃げ道を塞がれ、しかし事実を認めるわけにもいかないという苦しい状態に、安倍政権が追い込まれていることが、よくわかるだろう。
いずれにしても、加計問題では、柳瀬首相秘書官や和泉洋人首相補佐官といった安倍首相の側近が内閣府や文科省に「首相案件」として圧力をかけていたが、この「アベノミクス偽装」問題でも同じ構図だったことは間違いない。──政治的圧力によって行政をゆがめ、忖度を引き出し、ときに友だちを優遇し、ときに数字を偽装する。こんな安倍首相のやりたい放題を、このまま許しつづけるわけにはいかないだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年02月21日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2724】の放送台本です!
【放送録画】99分10秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/527140600
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①来週月曜日(2019.02.24)から金曜日(2019.03.01)まで冬季休暇を取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は3月4日(月)夜9時ころの予定です。
☆今日の画像
①映画『ナディアの誓い On Her Shoulders』ポスター
②ナディア・ムラドと支援する人権派弁護士アマル・クルーニー
▲【ナーディーヤ・ムラードとは？】(By Wikipedia)
http://u0u1.net/eLvy
ナーディーヤ・ムラード・バーシー・ターハー（Nadia Murad Basee Taha）は、ヤズィーディー教徒の人権活動家。1993年、イラクのスィンジャール（英語版）近くにあるヤズィーディー教徒のコミュニティ、コジョ村生まれ。ノーベル平和賞候補に名前が挙がり[4][5]、2016年9月16日に人身取引に関する国連親善大使に就任した。Yazda: Global Yazidi Organization（英語版）の支援を得て活動している。
来歴
何百人ものヤズィーディー教徒が殺戮されたスィンジャールの虐殺のさなかの2014年8月15日、ナーディーヤ・ムラードは故郷の村でイラクとレヴァントのイスラム国（ISIL）の男たちに捕まえられた。ムラードは、2人の姉又は妹、従姉妹、姪を含む村の女性や子どもたちと一緒にバスの中に押し込められ、ジハード主義者らが2ヶ月以上前に征服したモースルに連れて行かれた。ムラードの兄弟を含む男たちは、その間に殺害された。
拉致された女性たちはその場で戦闘員に贈り物のように交換された[。ムラードが2015年12月に国連の安全保障理事会に説明したところによると、彼女はひときわ年かさの、他の戦闘員から一目を置かれている男に気に入られた。ムラードはこの男を「怪物」と表現し、連れて行かれるときに反抗しようとすると殴られたと述べた。ムラードは最終的に、別の「かなり小柄な」男に連れて行かれた。男は彼女に改宗を要求し（ムラードは拒否した）、自分と結婚することを要求した。男はムラードを殴り、輪姦して苦しめ、性的奴隷の地位に追いやった。
ムラードは拉致されてから3ヶ月目のある日、モースルに住むある家族の助けにより逃亡に成功した。その家族はムラードがクルド人支配地へ向かうことができるように身分証も提供し、ムラードはイラク領クルディスタン地域の難民キャンプにたどり着いた[13]。そのキャンプから彼女はヤズィーディー教徒を支援する組織にコンタクトを取り、ドイツに避難した姉と再会することができた。2015年2月、ムラードはバシマという仮名で始めて報道機関に自分の体験を証言した。
ムラードの告白は、イギリス及びレバノンの弁護士、アマル・クルーニー（フランス語版）の関心を惹き、ムラードはクルーニーに庇護されることとなった。2015年12月、ムラードは、ISILがヤズィーディー教徒に対して組織的なテロとジェノサイドを行っていると糾弾し、国連安保理事会にISILに対抗する介入を行うことを請願した。2016年9月16日、ムラードは、人身取引被害者の尊厳のための国連親善大使に就任した。
ムラードは2016年に、ラミヤー・ハッジー・バシャールとともにサハロフ賞を受賞した。受賞時には次のように演説した。「受賞の報酬は、ジェノサイドは二度と繰り返さないという力強い言葉です。イスラム国の奴隷制と人身取引の被害者となっている私たちヤズィディー教徒への、6700人以上の女性、少女、子どもたちに向けた言葉です。」
2018年にノーベル平和賞を受賞した。
彼女の自伝『THE LAST GIRL ーイスラム国に囚われ、闘い続ける女性の物語』。
受賞歴
2016年、ヴァーツラフ・ハヴェル人権賞、欧州評議会議員会議より受賞。
2016年10月、サハロフ賞、欧州議会より受賞。
2018年10月、ノーベル平和賞を受賞。
(終わり)
☆今日の推薦映画
①ナディアの誓い On Her Shoulders
劇場公開日 2019年2月1日
映画.COM
https://eiga.com/movie/90350/
解説
2018年ノーベル平和賞を受賞した国連親善大使ナディア・ムラドに密着したドキュメンタリー。23歳のナディアはイラク北部のコチョ村で母と兄弟姉妹たちと幸せに暮らしていたが、ISIS（イスラム国）による少数民族ヤジディ教徒の虐殺によって、母親と6人の兄弟を殺されてしまう。少女や女性たちは戦利品として売買や交換の対象となり、捕らわれたナディアは3カ月性奴隷として扱われたが、なんとか脱出に成功し、ドイツに逃れた。
15年12月の国際連合安全保障理事会の場で、ISISの虐殺や性暴力に関する証言を行ったナディアは、ヤジディ教徒の希望の存在となった。普通の生活に戻ることを望ながらも、まだ捕らえられている同胞や世界中の性暴力被害者のため、表舞台に立ち続けることを決意したナディアの揺るぎのない決意をカメラが追っていく。
スタッフ
監督
アレクサンドリア・ボンバッハ
製作
ヘイリー・パパス
ブロック・ウィリアムス
製作総指揮
ブリン・ムーザー
マット・イッポーリト
キャスト
ナディア・ムラド
ムラド・イスマエル
アマル・クルーニー
原題 On Her Shoulders
製作年 2018年
製作国 アメリカ
配給 ユナイテッドピープル
☆今日のひとこと
■ジム･ロジャーズ｢30年後の日本大変なことに｣ 債務の大きい国はひどい終焉を迎える
ジム・ロジャーズ : 投資家、ロジャーズホールディングス会長
2019/02/21 東洋経済ONLINE
https://toyokeizai.net/articles/-/266214?display=b
(抜粋)
①現在アメリカは、有史上最大の債務国（他国からお金を借りている国）である。世界でいちばん、それも世界の歴史上最も多くの借金を抱えているのだ。さらに悪いことに、その債務は増え続けている。対外純資産が約マイナス900兆円（2017年末時点）という数字は、他国に抜きん出て大きい負債額だ。
②世界最大の債権国は日本、3位は中国
アメリカが借金を膨らませている一方で、アジア諸国は資産を膨らませ、債権国（他国にお金を貸している国）になっている。この75年間で、アメリカ・ヨーロッパ・日本から、中国・シンガポールなどアジア諸国への大規模な資本流入が起きた。現在、世界の負債は西洋に、資産は東洋にある。
③現在、世界で最大の債権国は日本であり、第3位は中国だ。借金を背負うことなく、中国は莫大な資産を築き上げた。2008年、リーマンショックに端を発する世界金融危機が起きると、そこから中国は、まさかのときのためにずっと貯め込んでおいた資金を使い始めた。膨大な貯蓄を、公共事業を通じて株価上昇のために使ったのだ。中国の資産によって、世界の国はずいぶんと助けられた。
それ以降、中国は金を借りる側に回り、債務を抱える地方自治体、企業、個人が増え始めている。それでも、中国が依然として非常に大きな債権国であることに変わりはない。
④日本はどうだろう。対外純資産は、世界第1位の約300兆円（図1参照）。外貨準備高も、2018年3月末の時点で1兆2000万ドルを超えており（図2参照）、この数字は世界第2位という非常に高い水準である。
⑤しかし国内の財政をのぞいてみると、腰を抜かすほどの赤字になっている。日本が抱える長期債務残高は、2017年末の時点で地方を除いて国だけでも約898兆円。しかも、その額は年々増える一方だ。これだけの借金を返すために公債を発行し、その借金を返済するためにまた公債を発行──と、どうしようもない悪循環に陥っている。借金の返済には、若者や子どもたちの世代が将来大人になったときの税収などが充てられる。将来世代へと負担を押しつけ続けていることになるのだ。
⑥債務が大きい国は、つねにひどい姿になって終焉する──。こういうことは、すべて歴史が教えてくれる。
だから、日本の将来を危惧しなければならない。私自身、心から案じている。少子高齢化、人口減少。移民も受け入れない。にもかかわらず高齢者は増える一方なので、社会保障費などの歳出が増え続けていくことになる。それを賄うために、また国債が増えていく。
⑦30年後の日本の借金は目も当てられないほど
日本の長期債務残高はここ10年弱で増加の一途をたどっている。この10年で近隣のアジア諸国がどれだけ力をつけたかを鑑みると、両者間の落差にはめまいがするような思いだ。アジア全体は莫大な資産を持っているのに、いくつかのアジアの国、とくに日本は莫大な借金を抱え込んでしまった。
⑧もし私が10歳の日本人だったとしたら、日本を離れて他国に移住することを考えるだろう。30年後、自分が40歳になった頃には、日本の借金はいま以上に膨れ上がって目も当てられない状況になっている。いったい誰が返すのか──国民以外、尻拭いをする者はいない。
⑨人と異なる考え方をすれば、ほかの人には見えないものが見えてくる。それが成功への第一歩だ。もし、周りから自分の考えをバカにされたり、笑われたりしたら、大チャンスだと考えればいい。人と同じことをして成功した人は、いままでいないのだから。
⑩そして最も重要なのは、
韻を踏みながら変化を続ける時代の流れに合わせ、自分も変化できるようにしておくことである。時代がどう変遷しているかを肌で感じ、それに順応することだ。
⑪人は歳を重ねるごとに、変化に順応するのが難しくなる。しかし、あなたがたとえ40代ですでに仕事上の地位を確立していたとしても、変化を拒んでいればいずれ職を失うことになるだろう。
(終わり)
☆今日の注目情報
■(再掲)『戦争を本当になくすためには我々は何をすべきか？』
2019.02.20 山崎康彦
我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない！
我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら嘆いても、戦争自体はなくならない！
我々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えたとしても、戦争自体はなくならない！
なぜならばこの世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。
なぜならばこの世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を用意して、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する多くの人間と組織が存在するからだ。
なぜならばこの世の中には、自分たちは神に選ばれた『選民』であり神を信じない人間は殺す権利がある、と狂信する多くのカルト宗教原理主義指導者とカルト宗教原理組織が存在するからだ。
なぜならばこの世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配する『世界統一政府』が必要であり、そのためには3度の世界大戦と3度の社会革命が必要だ、と狂信する秘密結社主導者と秘密結社が存在するからだ。
なぜならばこの世の中には、テロと内戦と侵略戦争を仕掛けて庶民同士を殺し合いさせて世界人口を半減させる『世界人口削減計画』が存在するからだ。
なぜならばこの世の中には、国民を支配・搾取し、反抗する国民を殺す多くの独裁者と独裁国家が存在するからだ。
なぜならばこの世の中には、国民に真実を知らせず、娯楽とスポーツと博打で国民から『考える力』を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳する世界支配階級と自国支配階級が存在するからだ。
我々は、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。
我々は、戦争がマスコミや学者を使って世界支配階級と時刻支配階級によって周到に準備された『軍事テロ』であることを知るべきなのだ。
戦争を本当になくすには、戦争を仕掛け、戦争で人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することが不可欠なのだ。
戦争を本になくすには、世界各国で【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が決起し、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配と搾取の基本構造】を暴露することが不可欠である。
戦争を本当になくすには、世界各国で『革命派市民』が『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立して下記の支配を完全に解体することが不可欠なのだ。
1.金融支配
2.経済支配
3.政治支配
4.軍事支配
5.司法支配
6.警察支配
7.宗教支配
8.マスコミ支配
9.アカデミー支配
10.教育支配
11.家庭支配
そして最後に重要なことは、我々一般庶民は政府や政治家や官僚やマスコミや学者や教育者やカルト宗教家が言う『正義の戦争』に騙されてはならないことだ。
我々一般庶民は、世界支配階級と自国支配階級が周到に準備する『テロと戦争』に決して加担してはならないことだ。
そうすれば、この世の中は劇的に変わるだろう。
そうすれば、我々は戦争のない世界、平等で基本的人権が尊重される国、支配と搾取のない平和な社会が実現できるだろう。
(終わり)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第四十七回目朗読 (2019.02.21)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第三節 経済の“ブラックバス”特殊法人の姿 (P131-159)
●子会社は儲かり、公団は大赤字 (P132-136)
「親」の日本道路公団本体は、先に示したように莫大な借金を抱えている。一
方で、「子」が潤う。公団は後に述べるような様々な関連事業を、事実上の天
下り会社である旧（財）道路施設協会に仕切らせている。その施設協会から公
団への年間納付額は、占用料としての六六億円（平成＝年度）だけである。こ
れでさえ、私の国会での追及を受けて平成一〇年から値上げしたものだ。道路
公団が濡れ手に粟で儲かる事業をすべて回している「ファミリー企業」の実態
をみれば「官業は栄えて、国民が貧しさにあえぐ」という利権列島の実体が明
らかになる。
道路施設協会は、そもそも高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの
「占用許可」を受けるために公団、旧建設省、政界筋が示し合わせて設立した
ものであった。昭和四〇年五月、旧建設省は一片の道路局長通達を以ってこの
巨大利権構想を実行した。
この通達によって道路施設協会は、レストランや売店、ガソリンスタンドな
どのテナント料を横取りして急成長を果たすとともに、一気に多数のファミ
リー企業を発足させ、不動産業、道路の改修メンテナンス、パトロール、料金
収受、道路交通情報などを独占的に事業展開する巨大企業にのし上がった。こ
れらの企業の間では随意契約や丸投げが常態化している。つまり、競争相手の
ない、しかも、ほとんど税金を払わない、財団法人の営利事業という、普通の
国には夢想だにできない利権システムができ上がったのである。
協会や子会社の「公団一家」が食っている不当利得は巨大だ。直接出資の子
会社六七社（平成九年度現在）の平成八年度の総収入は六八〇〇億円。また、
施設協会がサービスエリアなどで運営を委託しているレストランなどの店舗の
売上高は約三四〇〇億円であった。しかも、これら子会社の多くは、営利を目
的としてはならない公益法人なのだから、ますます許しがたい。
道路公団とそのファミリー法人は政治家や政党へ多額の献金をしており、“
政治家のサイフ”と呼ばれている。
私は国会で道路公団の数々の問題とともに旧（財）道路施設協会の不当性を
追及してきたが、平成九年二月二四日の衆議院予算委員会では当時の亀井静香
建設大臣に対し「道路施設協会は天下りによる営利事業団体であるから廃止せ
よ」と迫った。これに対して、亀井大臣は問題を認めて「見直す」と答え、道
路施設協会は廃止されることとなった。
しかし実際に旧建設省がやったのは、「（財）道路サービス機構」と
「（財） ハイウェイ交流センター」 の二つに分割することだった。「競争
原理を取り入れるため」というのがその理由だが、もともと公益法人とは「不
特定多数の利益のために……営利を目的としない」ものなのだ。そこに「競争
原理」とはデタラメ以外の何ものでもない。
この分割の結果、それまでは役員は一六人で、そのうち旧建設省・道路公団
からの天下りが一三人であったものが、役員は合わせて三〇人となり、旧建設
省・道路公団からの天下りは一五人に増やされた。これが官僚天国のやり方で
あり、日頃、多数の政治家に鼻薬を効かせてあるからこういうことが平気でで
きるのだ。
旧建設省は平成一一年度中に日本道路公団の天下り団体である、旧（財）道
路施設協会が設立した公団ファミリー企業六三社の持ち株を売却した。これ
は、平成六年から八年にかけて、私が、「公益法人や特殊法人の出資（子会社
設立）は、不適法だ」と主張した結果、平成八年九月に「公益法人の出資を止
めるべし」との閣議決定がなされたことによる措置である。
私は、このとき、「公団のファミリー企業は、廃止・清算して、出資割合に見
合う資産を回収し、そのうえで、公益法人も解散させ、売却益を国庫に繰り入
れるべきだ」と主張した。なぜなら、特殊法人・公益法人のファミリー企業群
は、とりも直さず国民の税金と公団の随意契約による事業発注によって肥り、
巨大な資産を蓄積したものだ。しかも、道路公団は、莫大な借金を抱え、国民
の負担になる。それを、単に簿価で株を売却し、出資額だけを回収するので
は、国民の資産を二重に詐取することになるからだ。
案の定、危供したことを旧建設省と旧（財）道路施設協会は、実行したので
ある。二〇～三〇年前に三五億円を出資して作った六三社の株を彼らは、平成
一〇～一一年に六四億六〇〇〇万円で売却した。売却先は、取引銀行を除いて
すべて同族のファミリー企業。しかも、同一の会社の株でも譲渡先ごとに株価
が異なった。デタラメである。通常でもこうしたケースの株売却は、純資産方
式で行われる。純資産方式で行えば、平均一八五倍となる。金額にして六四七
五億円である。
つまり、指導・監督責任を負う旧建設省は、少なくともファミリー企業のた
めに、六四〇〇億円以上の公的財産を勝手に放棄したことになる。ちなみに、
株を引き受けたファミリー企業の経営者は、大多数が公団OBや旧建設省からの
“渡り鳥”である。旧建設省や旧（財）道路施設協会にしてみれば、「民間企
業では株の引き受け手がない」という。それはそうだ。天下りファミリーであ
るからこそ公団は仕事を出す。筆頭株主が純然たる民間であれば、その瞬間
に、ほぼ間違いなく仕事はこなくなり、会社は立ち行かなくなる。不正は、取
り繕えば取り繕うほど深みにはまる。もう一度仕切り直しをして、あくまで廃
止・清算するしかない。
建設官僚の退職金について、私が追及して明らかになったものの中に、平成
九年当時、道路施設協会の理事長を務めていた宮繁護氏のケースがある。宮繁
氏は建設省局長から国土庁事務次官となり、道路公団副総裁、同総裁、道路施
設協会理事長となった人である。彼は次官退職時に五五一二万円、道路公団退
任時に三六九〇万円、道路施設協会退任時に三七六〇万円、現職の予定される
退職金も含めると計一億五〇〇〇万円以上の退職金を受けとり、その間に一〇
億円前後の報酬や給与を受けてきたことになる。
ちなみに、私の質問で明らかになったものに元日銀総裁の松下康雄氏があ
る。松下氏は旧大蔵省（事務次官）から五八五六万円、日銀から三四〇五万
円、これに旧大蔵省から“天下った”旧さくら銀行の分を合わせると、退職金
だけで二億四〇〇〇万円以上となる。また日銀の三重野康・元総裁は日銀だけ
で一億八二二一万円の退職金を手にした。
このように毎年少なくとも何百億円という気が遠くなるような退職金が高級
官僚や役人OBに支払われているのも、天下り先の行政企業が止めどなく広がり
膨らんだせいなのである。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■【世界金融恐慌】と【第三次世界大戦】の勃発を計画する世界支配階級=『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』とその代理人=自国支配階級を完全に解体しなければ我々一般庶民の『近未来』はないだろう！(No1)
▲ (再掲)なぜユダヤ人(本物のユダヤ人ではなく改宗ユダヤ人)は世界各地で嫌われ追放されてきたのか？
2016年12月23日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/64164d1b8379f8c490a2f4f68ac6dec1
(本文)
ユダヤ人には二種類あることは隠されていてほとんどの人は知らないのだ。
最初のユダヤ人は、パレスチナ地域に古くから居住し今も住み続けている【本物のユダヤ人】であり【スファラディ(スペインの)・ユダヤ人】と呼ばれる人々だ。
二つ目のユダヤ人は、パレスチナとは全く関係ない1300kmも離れた黒海とカスピ海に囲まれた広大な地域に住んでいた「ハザール王国」の白色系トルコの騎馬民族が隣国のキリスト教国やイスラム教国からの侵略を回避するために、西暦740年に自らの宗教を捨てて第三の宗教ユダヤ教に改宗した【改宗ユダヤ人】である。
【画像1】:「ハザール王国」の地図
「ハザール王国」は1243年に滅亡し【改宗ユダヤ人】は東ヨーロッパを中心にユーロッパ全土に流浪の民として離散して行ったのである。
その後【改宗ユダヤ人】は自らを【アシュケナージュ(ドイツの)ユダヤ人】と称して、本来何の関係もないイスラエルの地（パレスチナ）に故郷を再建する【シオニズム】運動を起こすのである。
世界各地で嫌われ追放されてきたのは、第一の【本物のユダヤ人】ではなく第二の【改宗ユダヤ人】だったのである。
その原因は三つあるだろう。
一つ目は、【改宗ユダヤ人】の多くが賤しい職業とされていた『金貸し』を本業としていたために人々から恨まれ嫌われていたことだ。
第二の原因、これが最大の原因だと思われるが、パレスチナに居住する【本物のユダヤ人】はユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰していたが、【改宗ユダヤ人】は極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を説くユダヤ教秘密経典『タルムード』を信仰していたからである。
極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を神の教えと信じていた【改宗ユダヤ人】が世界各地で嫌われ排斥されたのは当然の結果であったのだ。
▲【過去1000年間にユダヤ人が追われた土地のリスト】
出典：アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)
マインツ 1012年
フランス 1182年
オーバーバイエルン 1276年
イギリス 1290年
フランス 1306年
フランス 1322年
ザクセン 1349年
ハンガリー 1360年
ベルギー 1370年
スロヴァキア 1380年
フランス 1394年
オーストリア 1420年
リヨン 1420年
ケルン 1424年
マインツ 1438年
アウグスブルグ 1438年
オーバーバイエルン 1442年
オランダ 1444年
ブランデンブルグ 1446年
マインツ 1462年
マインツ 1483年
ワルシャワ 1482年
スペイン 1492年
イタリア 1492年
リトアニア 1495年
ポルトガル 1496年
ナポリ 1496年
ナバラ 1498年
ニュールンベルグ 1498年
ジュノヴァ 1515年
ナポリ 1533年
イタリア 1540年
ナポリ 1541年
プラハ 1541年
ジュノヴァ 1550年
バイエルン 1551年
プラハ 1557年
ローマ教皇領 1569年
ハンガリー 1582年
ハンブルグ 1649年
ウィーン 1669年
スロヴァキア 1744年
モラヴィア 1744年
ボヘミア 1744年
モスクワ 1891年
(リスト終り)
さらに第三の原因は、『タルムード』の教えをこの世に実際に実現しようとしたとんでもない人物が18世紀半ばにドイツのフランクフルトに登場したことである。
この男はマイヤ―・アムセル・バウワー(後にロスチャイルドと改名)と言い、両替商・ロスチャイルド商会の創業者であった。
【画像2】: マイヤ―・アムセル・ロスチャイルド
【画像3】:5人の息子たち
彼は1774年に世界統一政府樹立に向けた実行部隊・秘密組織『イルミナティ』を結成し、25項目からなる『世界革命行動計画』を策定して実行に移したのである。
△二つ目の原因：改宗ユダヤ人の誕生とユダヤ教秘密経典『タルムード』信仰
改宗ユダヤ人の誕生は、西暦740年に黒海とカスピ海に囲まれた「ハザール王国」の白色系トルコ騎馬民族が隣国のキリスト教国やイスラム教国からの侵略を回避するために第三の宗教ユダヤ教に改宗した時から始まっている。
「ハザール王国」の改宗ユダヤ人たちは、パレスチナに居住し『旧約聖書』を聖典とする本物のユダヤ人とは異なり、極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃を説くユダヤ教秘密経典『タルムード』を『神の生ける言葉』として『旧約聖書』よりも重要視したのだ。
▲『タルムード』の極端な選民思想と過激な排他的多民族攻撃の21の教えとは？
情報ソース：ブログ『隠された真実』
https://sites.google.com/site/uranenpyou/tarumudo
1.ユダヤ王は真の世界の法王、世界にまたがる教会の総大司教となる。
2.あなたは、あなたの神、主の聖なる民である。あなたの神、主は地の面にいるすべての民の中からあなたを選び、御自分の宝の民とされた。
3.世界はただイスラエル人の為にのみ創造されたるなり。イスラエル人は実にして、他の民は空なる殻皮のみ。従ってイスラエルの他に民族なし。彼らは ことごとく空皮に過ぎざればなり。
4.神言い給う、我は我が予言者を畜獣に過ぎざる偶像崇拜の徒の為に遣わしたるにあらず。人間なるイスラエル人の為に遣わしたるなり。
5.人間の獣に優れる如く、ユダヤ人は他の諸民族に優れるものなり。
6.すべての民を喰い尽くし、すべての民より掠奪することは、彼らすべてが吾等の権力下に置かれる時に始まるべし。
7.神はユダヤ人にすべての方法を用い、詐欺、強力、高利貸、窃盗によってキリスト教徒の財産を奪取することを命ずる。
8.吾々はタルムードがモーゼの律法書に対して絶対的優越性を有することを認むるものなり。
9.タルムードの決定は、生ける神の言葉である。
10.汝らは人類であるが、世界の他の国民は人類にあらずして獣類である。
11.汝殺すなかれ、との掟は、イスラエル人を殺すなかれ、との意なり。ゴイ（非ユダヤ人）、ノアの子等、異教徒はイスラエル人にあらず。
12.ゴイがゴイもしくはユダヤ人を殺した場合は責めを負わねばならぬが、ユダヤ人がゴイを殺すも責めは負わず。
13.ゴイに金を貸す時は必ず高利を以てすべし。
14.拾得物を紛失者に返却すべしとの戒は、ユダヤ人に対してのみ守らるべきものにして、ゴイに対しては然らず。
15.他民族の有する所有物はすべてユダヤ民族に属すべきものである。ゆえになんらの遠慮なくこれをユダヤ民族の手に収むること差し支えなし。
16.ゴイの財産は主なき物品のごとし。
17.ゴイに向って誓いを立てた者は、盗賊であれ税吏であれ、責任を取らなくてよい。
18.ゴイにわれらの信教を教える者は、ユダヤ人を殺すに等しい。もしもゴイがわれらの教説を知ったならば、かれらは公然とわれらを殺すだろう。
19.ゴイがわれらの書物には何かゴイを害することが書いてあるのではないかと聞いたら、偽りの誓いを立てなければならない。そして、そのようなことは誓って書いてないと言わなければならない。
20.タルムードを学ぶゴイ、それを助けるユダヤ人はことごとく生かしておいてはならない。
21.涜神者（非ユダヤ人）の血を流す者は、神に生贄を捧ぐるに等しきなり。
△三つめ目の原因：ロスチャイルド商会初代マイヤ―・アムセル・ロスチャイルドの登場と世界統一政府樹立計画の実行
それから約500年後の1243年、改宗ユダヤ人の国「ハザール王国」は滅亡し彼らはユーロッパ全土に流浪の民として離散して行ったのである。しかし離散にも拘わらず彼らを相互に強く結びつけのは、『自分たちは神に選ばれた選民である』『選民のユダヤ人が多民族(ゴイム)を支配するのは当然の権利である』と説くユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えであった。
「ハザール王国」の滅亡から約500年後の1774年、ドイツ・フランクフルトのゲットーに
12名のユダヤ人重要人物を招いて秘密会議を開催したのが、両替商ロスチャイルド商会の初代マイヤ―・アムセル・バウワー(後にロスチャイルドと改名)であった。
マイヤ―・アムセル・ロスチャイルドは、その場でユダヤ教秘密経典『タルムード』が説く教えを世界規模で実現するための秘密組織『イルミナティ』を結成し、その行動指針として世界統一政府樹立に向けた25項目の『世界革命行動計画』を策定したのだ。
▲『ロスチャイルド世界革命行動計画』25項目とは？
情報ソース：ブログ『隠された真実』
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最前の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
2.政治権力を奪取するには「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて 手中に収めればいい。
3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。
4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。
6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。
7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。
8.酒類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる携帯の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテン
も裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば続けられなければならない。
9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。
10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。（※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。）
11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。
13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報 の出口すべてを支配すべきである。
14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイム を殺害することにある。
15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。
16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東
社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなけばならない。（※フリーメーソンには３３階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この３階層のことをブルー・ロッジと言い、まり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社と いうのは英語で Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrandOrient Lodgeと名乗っている。）
17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。
18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸
国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。
20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。
21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高い賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。
22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。
24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。
25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①官邸文書申し入れ問題 記者イジメなぜ内閣記者会ダンマリ
2019/02/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247876
会見で、挙手する東京新聞記者を指名する菅官房長官＝左、質問中の同記者に注意を促す上村秀紀報道室長（Ｃ）共同通信社
これは戦前の治安警察法の「弁士注意」や「弁士中止」命令と同じ――。首相官邸が昨年１２月、東京新聞記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対して「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れた問題。弁護士や法律家、ジャーナリストが１９日、参院会館で会見し、申し入れは「取材の自由、報道の自由への侵害」「文書をただちに撤回するよう要求する」とした緊急声明を読み上げた。
呼び掛け人となったのは、梓澤和幸弁護士（東京弁護士会）、田島泰彦早大非常勤講師、服部孝章立大名誉教授の３人で、趣旨の賛同者は１９日までで３４６人に上っているという。
「（官邸の申し入れは）１２月２８日。それが２月のアタマまで内閣記者会が沈黙していたのはなぜなのか」
出席者が安倍政権の政治姿勢を批判する中で、内閣記者会の在り方に疑問を投げかけたのが服部氏だ。申し入れに対し、新聞労連は５日に「決して容認できない」と抗議する声明を発表したものの、“現場”となった肝心要の内閣記者会はダンマリを決め込んでいるからだ。
会見の場で菅官房長官に脅し、スカシまがいの対応をされ、上村報道室長には質問を制限される。そんな状況にジワジワ追い詰められる東京新聞記者を目の前で見ていれば、菅氏や上村氏に向かって「おかしいだろう」と詰め寄るのがジャーナリストというものだろう。
ところが、内閣記者会の記者たちは見て見ぬフリ。文句を言うどころか、東京新聞記者を冷ややかな目で黙って眺めているだけ。学校でイジメを受けている被害者の様子を傍観している卑怯な連中と何ら変わらない。
１月２５日の首相動静には〈東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」。内閣記者会加盟報道各社のキャップと食事〉とあるが、誰かひとりでも安倍首相に向かって「あの申し入れはおかしい。撤回しろ」と迫った記者はいるのか。恐らくいないだろうが、内閣記者会が政権ベッタリだから、安倍政権がツケ上がるのだ。
②日銀もカサ上げ 消費税アップを物価に反映させる“禁じ手”
2019/02/20 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247884
毎月勤労統計の手口と同じ（Ｃ）共同通信社
「偽装バズーカ」が炸裂だ――。「毎月勤労統計」の賃金、ＧＤＰ、「貯蓄ゼロ世帯」など、数値をよく見せる“かさ上げ”が相次いでいる。よりによって、このタイミングで、「２％物価目標」の未達に苦しむ日銀が、物価見通しのかさ上げを進めている。これまでの方針を百八十度転換し、１０月の消費税アップを物価に加える“禁じ手”である。
２０１３年３月に就任した日銀の黒田総裁は、２年で２％の物価目標実現を打ち出した。ところが、一度も達成せず、達成時期は６回も先送りされた。揚げ句、昨年４月の金融政策決定会合で「２０１９年ごろ」としていた達成時期を削除した。
今年１月の金融政策決定会合でも、２０年度の消費者物価（除く生鮮食品）見通しを、前回のプラス１．５％からプラス１．４％へと下方修正。この先、トランプ大統領の円高圧力による輸入品価格の下落、携帯電話の値下げ、教育無償化などの下げ要因が目白押しで、物価目標はいっそう遠のいている。
そんな中、日銀が打ち出したのが、１０月の消費増税要因を物価に反映させる前代未聞の“禁じ手”だ。
■毎月勤労統計の手口と同じ
これまで日銀は、消費増税を特殊要因と見なし、増税の影響を除いて物価見通しを示してきた。ところが突然、今年１月、１０月の増税要因を物価見通しに含める方針に転換したのだ。日銀に聞いた。
「１０月の消費増税は、同じタイミングで行われる教育無償化とのパッケージと考えています。物価への影響はほぼ相殺されるので、従来のように増税を特殊要因として除かなかった。１月の『展望リポート』で、増税要因を含む数値を“参考値”とする報道がありましたが、違います。すでに、増税を含む数値の方を重視しています」（広報課）
まるで毎月勤労統計の「手口」と同じ。実際、効果てきめんだ。
１月の「展望リポート」によると、物価は消費増税で０・５％押し上げられるが、教育無償化で１９年度０．３％、２０年度０．４％押し下げられると試算している。これまでなかった消費増税要因を加えると、教育無償化のマイナスは打ち消される上、むしろ０・１～０・２％のプラスに転じるのだ。物価見通しを“改善”する起死回生のかさ上げである。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「建前として、これまでも消費税は福祉に使われてきました。直接、間接に、物価を抑制したり、下げる効果もあります。政府が、増税と教育無償化をパッケージで示したからといって、今回だけ増税要因を物価に含むのはおかしい。過去との比較もできなくなってしまいます。物価目標が達成できない中、日銀が上昇要因を盛り込んで、“かさ上げ”したとみられても仕方がありません」
４月の「展望リポート」からは増税要因を含む物価見通しに一本化される可能性も。そうなると過去との非連続は決定的。算出方法を変更した毎勤やＧＤＰと同様、日銀の物価見通しもワケが分からなくなってしまう。
１５年１１月の経済財政諮問会議に出席した黒田総裁は、「直近の名目賃金のマイナスは、統計上のサンプル要因が影響」と、「毎勤」の統計方法にイチャモンをつけ、“上振れ方式”導入を後押ししている。そんな黒田総裁の下、方針変更で物価見通しが“改善”されたのだ。
日銀にデリカシーがあるのなら、これまで通り「増税要因除く」を基本とすべき。「李下に冠を正さず」――。次回の物価見通しは４月の金融政策決定会合で示される。しっかり監視しよう。
③大阪都構想“クロス選”脅し不発 松井知事に市民ドッチラケ
2019/02/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247875
進む大坂のロシア化（松井大阪府知事＝右、と吉村大阪市長）／（Ｃ）共同通信社
２０１５年に頓挫した「大阪都構想」の是非を問う２度目の住民投票の実施時期を巡り、大阪がスッタモンダしている。都構想に固執する松井府知事と吉村市長を擁する大阪維新の会と、補完勢力扱いされている公明党の対立が激化しているのだ。
松井知事らは今秋の知事、市長ダブル選と同日実施を狙っているが、公明が“確約”を拒否。逆上した松井知事と吉村が統一地方選（４月７日）にブツける出直しダブル選をチラつかせた揚げ句、知事と市長を入れ替えるクロス選に踏み込んだことから、事態はこじれにこじれている。
コトの発端は、昨年末の松井知事の暴露だった。大阪維新と公明が１７年４月に住民投票実施の約束を交わした合意文書を一方的に公開。公明は態度を硬化させ、都構想の具体案を作成する府と市の法定協議会を空転させて対抗した。松井知事らは落としどころとして、▼都構想案を５月末までに法定協で可決▼都構想案を９月末までに府・市両議会で可決▼知事、市長ダブル選と住民投票の同日実施――の３点に同意し、文書に署名するよう求めたが、公明は拒んでいる。
■“バラ色の展望”をいまだ流布
そもそも、「大阪都構想」自体が怪しい代物だ。大阪維新は「二重行政の解消でムダをなくす」「大阪を副首都にする」などとバラ色の展望を喧伝するが、「大阪府」が「大阪都」になるわけではない。市は特別区に再編され、府に自治権を召し上げられることになる。そんな都構想をゴリ押しするため、クロス選を視野に入れるとは、よほどうまみがあるのか。松井知事は、手下のメドベージェフ首相とのたすき掛けでロシアを四半世紀も牛耳ろうとするプーチン大統領さながらである。大阪市在住ジャーナリストの吉富有治氏が言う。
「シビレを切らした松井知事が、あの手この手で公明に揺さぶりをかけていますが、チキンレースの様相です。大阪市民の関心もイマイチ。〈またやるん？〉〈終わったんちゃうの？〉と４年前の熱はすっかり冷めている。松井知事が大型選挙との抱き合わせにこだわるのは、住民投票の単独では低投票率が避けられないからです。その上、政策への賛否を問う出直し選とは次元の異なるクロス選に打って出たら、市民感情はシラケ切るのではないか」
ヘタをすれば、首長のイスをダブルで失う展開もあり得る。
「松井知事は先週、親しい菅官房長官に面会し、公明との仲介を求めたと聞きます。創価学会幹部を通じて譲歩を引き出そうとの算段ですが、芳しい感触は得られなかったようです。要するに、振り上げた拳を下ろすタイミングを見失っているのでしょう」（府議会関係者）
脅しハッタリ上等のチンピラ政治家に振り回されたままでは、大阪の未来は暗い。
④「長年勤務の契約社員の退職金格差は違法」 東京メトロ子会社に賠償命令 東京高裁
2019/02/20 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000079-mai-soci
判決後に記者会見する原告の後呂良子さん（中央）＝東京・霞が関の司法記者クラブで2019年2月20日16時57分、伊藤直孝撮影
東京メトロの売店で働く契約社員ら4人が正社員と待遇格差があるのは不当だとして、手当の差額など約5000万円の支払いを東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都）に求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は、請求の大半を棄却した1審判決を変更し、原告2人への未払い退職金の格差などが違法だと認め、同社に計約220万円の賠償を命じた。
弁護団によると、同種訴訟で退職金の格差を違法とする司法判断は初めて。
判決は、契約社員1人と元契約社員3人の退職金などの格差を、労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」に当たるかどうかを個別に検討。退職金に関しては元契約社員2人が10年前後勤務した点を重視し「長年の勤務に対する功労報償の性格を有する退職金すら一切支給しないことは不合理」と述べ、正社員と同様に算定した額の少なくとも25％は支払われるべきだとした。
判決は、原告4人のうち1人は同法20条の施行前に退職したとして全面的に請求を退けた。その上で3人について検討し、住宅手当がない▽勤続10年の正社員には支給される褒賞が支給されない▽1人（契約社員）の早出残業手当が正社員と割増率が異なる――ことも「違法な格差」と判断。一方、本給と賞与の是正は退けた。
2017年の1審・東京地裁判決は、1人の早出残業手当の格差のみを不合理とし、差額約4100円の支払いを命じていた。
コマース社は「（判決の）詳細が分からないのでコメントは差し控える」としている。【服部陽】
⑤シリアでのIS掃討、残り1平方キロで捨て身の抵抗
2019年2月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3211236?act=all
イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が最後の拠点とするシリア東部デリゾール県バグズから逃れ、トラックの荷台で待機する女性や子供たち（2019年2月14日撮影）
【2月15日 AFP】米軍主導の有志連合の支援を受けたクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に最後の攻勢をかける中、IS側は14日、トンネルや自爆攻撃を駆使し、残り1平方キロとなったシリア東部の支配地域で捨て身の抵抗を見せた。
IS戦闘員は家族と共にバグズ（Baghouz）という小さな村に潜伏。SDFが同村を包囲すると、飢えてぼろぼろの服を着た者らが投降した。
SDFの広報を担当するアドナン・アフリン（Adnan Afrin）氏はAFPに対し、「戦闘は激しい」と述べ、「大きな抵抗が起きている」と明らかにした。
戦闘が行われているのは、シリアの対イラク国境付近にあるIS最後の拠点。アフリン氏によれば、IS側はさまざまな国籍の戦闘員数百人が数日にわたり抗戦を続け、激しい反撃を見せている。
IS戦闘員らは現在、建物が密集した約1平方キロの範囲と、民間人が集まっているとみられる隣接の収容施設を死守しようとしている。
アフリン氏は、IS戦闘員の正確な人数は不明だが、男女合わせて1000人前後と推測されると述べた。
同氏は「バグズには今、多数のトンネルがあるため、戦闘が長引いている。われわれの拠点に対し、爆発物を積んだ車やバイクで多くの自爆攻撃が行われている」とした。(c)AFP/Maya GEBEILY
⑥“太極旗部隊の熱狂”で退行する自由韓国党
2019/02/21 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00032846-hankyoreh-kr
自由韓国党全党大会の大邱・慶尚北道合同演説会が開かれた18日午後、大邱エクスコ前の地面に大型の太極旗が敷かれた
党員の2％が「太極旗部隊」、党選挙を振り回す ファン・ギョアン「朴槿恵氏弾劾に反対」迎合発言 キム・ジンテ、キム・スンレ、キム・ジュンギョもムードに便乗 右傾化に従来の支持層が離れる兆しも 中堅議員「総選挙の前に拡張性が失われる」
自由韓国党の指導部を選ぶ2・27全党大会が、極右性向の「太極旗部隊」に振り回され、論争の中心に立っている。昨年6月13日の地方選挙で“壊滅”に近い成績を残した保守野党が、8カ月の非常体制を終えた後、新指導部を選出することになるが、激烈な党員の主張に候補までが動揺し“再起の足場”となるべき党大会がむしろ自由韓国党の足を引っ張っているという指摘が出ている。
■“過激派”の遊び場となった全党大会
今月14日と18日にそれぞれ大田(テジョン)と大邱(テグ)で行われた合同演説会は、いわゆる「太極旗部隊」とみられる過激な党員らに“占領”された。主にキム・ジンテ候補支持者の彼らは、ライバル候補らを“アカ”と呼び、罵声を浴びせた。朴槿恵(パク・クネ)前大統領の熱烈な支持層である彼らに向け、候補たちも耳障りのよい発言に出ている。
朴槿恵政府の最後の首相であるファン・ギョアン候補は19日、党代表候補討論会で「朴前大統領が一銭でも受け取ったのかすら立証されていない。果たして弾劾が妥当なのか、私は同意できない」と明らかにした。これまで「朴槿恵弾劾」について明確な立場を示さなかったが、支持層の間で「裏切った朴槿恵派」の論議が広がると、立場表明に乗り出した。
自由韓国党代表選は責任党員、一般党員、代議員の投票(70％)と国民世論調査(30％)を合わせて反映する。“党心”の行方が代表選出に決定的な影響を及ぼす。党代表選出馬を念頭に置いたキム・ジンテ候補は、昨年10月前後に「太極旗部隊」の入党を積極的に推進したという。自由韓国党はこの頃に約8千人が新たに入党したと説明した。「キム・ジンテ支持者」と推定される人々は、全体選挙人団(37万8000人)の2％にすぎないが、荒っぽく盲目的な姿で党大会を混乱させている。
■振り回される候補たち…党内外で危機感
“太極旗の票”を狙った他の候補たちの過激発言も俎上に載せられた。「5・18妄言」の当事者であるキム・スンレ最高委員候補は演説会で「わたしを必ず助けてください」「保守女戦士になる」などと発言し、議論を“逆利用”している。キム・ジュンギョ青年最高委員候補は18日、演説会で「あんなのが大統領」「文在寅(ムン・ジェイン)を弾劾せよ」と述べ、党内外から批判を受け、20日に謝罪した。党関係者は「全党大会の現場とは違い、いわゆる太極旗勢力はごく一部に過ぎない」とし、「彼らに便乗した一部の候補らの過激な発言は党全体のイメージを損なうだけだ」と述べた。実際、最近の世論調査では大邱と60代以上など保守中心支持層の一部まで離脱し、党の支持率が下落傾向を見せている。14日に大田で行った合同演説会当時、他の候補らを揶揄する太極旗勢力に向かって「大韓愛国党へ行け」と一喝したチョ・デウォン最高委員候補は、「以前と変わらない支離滅裂な党の姿に、これまでの支持者までも失望している」と指摘した。
■時ならぬ弾劾論争…「一部の候補を煽る」
20日、自由韓国党の党代表候補のテレビ討論会では「弾劾論争」が繰り返された。ファン・ギョアン候補は前日、自分が明らかにした弾劾の立場をめぐり党内外で論議が起こると、「(憲法裁判所の)弾劾決定は尊重するが、弾劾の手続き上問題がある」と釈明した。すると、オ・セフン、キム・ジンテ候補から「手続き上の問題があるなら当時提起すべきだった」「先日は不当だと言っていたのに言葉を変えたのか」と攻撃を受けた。こうした中、自由韓国党のチョン・ジョンソプ議員は22日、国会で保守団体「ソウル大学トゥルースフォーラム」と共同で「国会が嘘の扇動に振り回され、弾劾訴追案を議決した」というテーマの討論会を主催することにし、論争が予想される。
ある親朴(朴槿恵派)系の重鎮議員は「太極旗部隊と5・18問題まで重なり、退行的な姿ばかり強調されているところへ、弾劾の話まで再び出ている」と言い、「総選挙で勝つには保守統合を必ず実現しなければならないのに、これでは誰が党代表になろうが拡張性が失われる」と述べた。政治コンサルティンググループ「ミン企画」のパク・ソンミン代表は、「前回の弾劾と地方選挙の局面を経て、党の合理的有権者層が離れたことも、党の自浄能力が低下した原因」だとし、「一部の候補がこうした状況を自分の持ち分を高めるのに利用している」と指摘した。
チョン・ユギョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①安倍首相が統計不正の証拠メールを突きつけられ大慌て！ 答弁中の根本厚労相に「いったん戻れ」と前代未聞の指示
2019.02.21 Litera
https://lite-ra.com/2019/02/post-4560.html
20日、予算委員会での安倍首相（衆議院インターネット審議中継より）
統計不正調査問題で、安倍官邸、そして安倍首相の関与を示すさらなる証拠が出てきた。それは、厚労省が同年6月に調査方法を見直すため発足させた「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省側が2015年9月14日に送ったメールだ。
そのメールで厚労省側は、阿部座長に対して「委員以外の関係者から『部分入れ替え方式を検討すべきではないか』との意見があった」と伝えていた。
この2015年9月14日というのは、結果的に最後の検討会となった第6回会合が開かれる2日前のこと。同年8月7日におこなわれた第5回会合では、阿部座長は「検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います」と従来通りでいくことをまとめていた。つまり、こうした検討会の方針に対して、賃金を上昇しているようにみせる「部分入れ替え方式を検討すべき」と露骨な圧力がかけられたのだ。
結果、9月16日の第6回会合では、前回にまとめられた方針から一転、“引き続き検討する”と方針を変更。ちなみにこの日、阿部座長は会合を欠席している。
では、この「委員以外の関係者」とは一体誰なのか。昨日の衆院予算委員会で、首相の側近である中江元哉首相秘書官（当時）だったことが判明した。
立憲民主党・長妻昭議員がこのメールを取り上げ、追及したところ、答弁に立った根本匠厚労相がこう答弁したのだ。
「事務方に確認したところ、詳細は不明だが、（委員以外の関係者というのは）中江元哉首相秘書官のことだと思われる。当時の担当部長からそういう話を聞いている」
中江首相秘書官については、すでに2015年3月、厚労省の姉崎猛・統計情報部長や宮野甚一・総括審議官（ともに当時）に対して「毎月勤労統計」調査の手法をめぐり「改善」を求める「問題意識」を伝え、検討会を発足させていたことが発覚している。だが、検討会の方針が官邸の思い通りにならないため、同年9月14日に再び、賃金が上昇して見えるように「部分入れ替え方式を検討するべき」と“圧力”をかけていたということらしい。
中江首相秘書官はこれまで“厚労省から検討会設置の報告は受けたが、検討の途中や結果の報告を受けた記憶はない”と答弁してきたが、これらは完全に虚偽答弁だったというわけだ。
加計学園問題で和泉洋人首相補佐官が文科省の前川喜平事務次官に対して、「対応を早くしろ」と圧力をかけたのとまったく同じ構図だったのである。
しかも、中江首相秘書官の場合は、圧力をかける約10日 前、2015年9月3日の国会答弁を作成する「勉強会」で安倍首相にこの統計方法の問題を伝えていたことを認めており、安倍首相から直接、指示を受けていた可能性も出てきた。
圧力の証拠が次から次へと出てきて、当の安倍首相もかなり焦っているようだ。昨日の国会で信じられないような言動に出たのである。
それは、阿部座長に送られた“圧力メール”について、根本厚労相が前述したように「中江元哉首相秘書官のことだと思われる」と認める直前のこと。長妻議員が「これはどんなメールですか」と根本厚労相に質問したときに起こった。
質問をされているのに、なかなか立ち上がらない根本厚労相。ようやく答弁に立つと、こんな無意味なことを言い出した。
「えー、厚生労働省から阿部座長に送ったメール……。どういうメールって話ですっけ。厚生労働省から阿部座長に送ったメール、だと思います。ご質問のメールは」
しどろもどろの根本厚労相、安倍首相が「戻れ」と指示し注意を受ける事態に
しどろもどろになりながら、わかりきった話を2度も繰り返す根本厚労相。これには長妻議員がすばやく「中身は？」と問うた。すると、根本厚労相は「ん？ ……な……」と言い澱んだのだが、そのとき、安倍首相の声で、こんな指示が飛んだのだ。
「いったん戻れ」
音声を確認すると、たしかに安倍首相と思われる声で「いったん戻れ」、あるいは「いったん下がれ」というようなことを言っているのが聞こえる。実際、この指示を受けて、根本厚労相は「いったん戻ります」と言い、答弁をやめて自席に戻ってしまったのだ。
この安倍首相から飛び出した指示に、長妻議員は「総理、『いったん戻れ』という指示はおかしいですよ」と反発、議事進行をする野田聖子・衆院予算委委員長も「総理、あの、以後慎んでください」と注意をおこなったが、総理大臣が担当大臣の答弁中に答弁をやめさせる指示を自席から出すなんて、まったくありえない話だ。
2017年の森友問題についての国会追及では、安倍首相は佐川宣寿理財局長（当時）に対し、秘書官を通じて「もっと強気で行け。PMより」と書いたメモを渡していたとされている。PMとはプライムミニスター、安倍首相のことを指す。こうして佐川理財局長は「交渉記録はない」などという虚偽答弁を連発したのだった。
一方、昨日の安倍首相は、よりにもよってNHKで生中継されている国会審議中に、議場に響く声を発してまで根本厚労相の答弁をやめさせた。これは、中江首相秘書官の指示を認める過程で、安倍首相自身の関与を物語るような事実が出てくることことを恐れたためではないか。全国紙政治部記者もこう解説する。
「ご存知のように、中江首相秘書官は厚労省に圧力をかける約10日前、安倍首相に統計の手法について説明しており、そのときに安倍首相から直接、指示を受けていた可能性がある。官邸としては、厚労省側の証言があるので、中江氏の存在は一応、認めざるを得ないが、安倍首相の関与を突っ込まれたくないので、曖昧にしておきたかった。ところが、根本厚労相がしどろもどろになってしまった。それで、やばいことを口走りかねないと大慌てした安倍首相が『戻れ』と言ったのではないでしょうか。もうひとつ、中江首相秘書官だけでなく、菅義偉官房長官も、この時期に姉崎統計情報部長に圧力をかけたともいわれており、そのことが暴かれるのを恐れた可能性もありますが」
安倍首相は「戻れ」と指示をしてなにを隠そうとしたのか
実際、当の中江前首相秘書官も、ここまで虚偽答弁と新たな圧力の事実が明らかになっているにもかかわらず、いまだ曖昧にしつづけている。昨日の国会で、こう答弁したのだ。
「正直、2015年9月14日に厚労省から説明を受けた記憶はまったくない」
「首相案件」疑惑では耳タコ状態のフレーズ、「記憶にない」。モリカケ問題の追及で財務省の佐川元理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官が何度も繰り返してきたこの言葉が、この統計不正問題でもついに飛び出したのである。
しかも、中江前首相秘書官は、つづけてこんな珍妙な答弁をおこなった。
「私の問題意識からすれば、仮に、調査対象を部分的に入れ替える方式のほうが経済の実態をよりタイムリーに表すのであれば、専門的な検討を進めてもらったらいいのではないかということを言ったかもしれないが、説明を受けた記憶は本当にまったくない」
「言ったかもしれないが記憶にない」って……。まったく醜い答弁だが、逃げ道を塞がれ、しかし事実を認めるわけにもいかないという苦しい状態に、安倍政権が追い込まれていることが、よくわかるだろう。
いずれにしても、加計問題では、柳瀬首相秘書官や和泉洋人首相補佐官といった安倍首相の側近が内閣府や文科省に「首相案件」として圧力をかけていたが、この「アベノミクス偽装」問題でも同じ構図だったことは間違いない。──政治的圧力によって行政をゆがめ、忖度を引き出し、ときに友だちを優遇し、ときに数字を偽装する。こんな安倍首相のやりたい放題を、このまま許しつづけるわけにはいかないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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