いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2017.04.11)に放送しました【YYNewsLiveNo2239】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】52分30秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/363962111
【今日のブログ記事】
■我々は公務員(政治家と官僚と準公務員)と民間人による『権力犯罪』を刑事訴訟法第239条『何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができる』を使って刑事告発できる！
NHKが昨日4月10日に報道した安倍内閣支持53%、不支持27%は国民の二人に一人が安倍内閣を支持しているという、とんでもない数字をでっち上げている。
安倍内閣支持の本当の数字は、韓国の朴槿恵前大統領の大統領末期の支持率とおなじ5%-7%なのだ！
▲【第一回YYNewsネット世論調査】 結果！
テーマ：あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか？
実施期間：2016.03.14から2016.03.17
調査方法：Twitter & e-mail
回答者数：412人
調査結果：
①安倍内閣を支持する： 28人・・・・7%
②安倍内閣を支持しない：384人・・・93%
NHKや共同通信社や大手マスコミが報道する『内閣支持率世論調査』は、数字をねつ造して国民をだます『権力犯罪』であり、我々はすべての責任者(政治家と官僚と準公務員と民間人)を刑事訴訟法第239条で刑事告発すべきなのだ！
▲刑事訴訟法第239条
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
日本憲法第21条は国民の集会、結社、表現の自由を保障しているが『国民の知る権利』を保障した条文はない。
安部自公ファシスト政権は、下記のNHKや共同通信社や大手マスコミ各社に様々な利権と便宜を与え、記者クラブ所属記者を官邸機密費で買収し、買収と恫喝で安部内閣支持率を常に45-55%の間に固定化させ報道させているのだ。
1)NHK
2)共同通信
3)時事通信
4)読売新聞 - 日本TV,読売TV
5)朝日新聞 - TV朝日
6)毎日新聞 - TBS
7)日経新聞 - TV東京
8)産経新聞 - フジTV
9)電通 (広告代理店を装った謀略機関代理店)
10)博報堂 (広告代理店を装った謀略機関代理店)
【該当記事】
▲ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％
2017年4月10日 NHKWebNews
https://goo.gl/PJWxKF
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査対象は２２１９人で、５６％に当たる１２３３人から回答を得ました。
ＮＨＫは、固定電話を対象に世論調査を行ってきましたが、携帯電話しか持たない人が増えているため、今回の調査から携帯電話も対象に加えました。調査方法が異なるため、先月までの調査と単純に比較はできません。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％でした。一方、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそう」が４６％、「実行力がある」が２０％に対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てない」が４０％、「人柄が信頼できない」が２７％などとなっています。
アメリカのトランプ政権は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃により多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。
これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が２２％でした。
大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、政府は、政治家の関与や行政のそんたくは一切なく、ごみの撤去費用を差し引いた適正なものだと説明しています。
これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１２％、「あまり納得できない」が３２％、「全く納得できない」が４６％でした。
森友学園の籠池前理事長の証人喚問を受けて、野党側は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や、財務省の前の理財局長だった迫田国税庁長官らの証人喚問を求め、与党側は、昭恵氏らは必要な情報を公開しており、証人喚問は必要ないとしています。
これについて、昭恵氏ら関係者の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４２％、「必要ではない」が２２％、「どちらとも言えない」が２８％でした。
政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出しました。与党側が、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党や共産党などは、１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が２４％、「反対」が２１％、「どちらとも言えない」が４５％でした。
政府は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた、韓国駐在の長嶺大使を、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実行を求めるため、およそ３か月ぶりに韓国に戻しました。
これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が２７％、「全く評価しない」が１２％でした。
政府は、教育勅語について、教育の唯一の根本とするような指導は不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を閣議決定しました。
答弁書の内容を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３１％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１５％でした。
北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、自民党は、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための検討などを求める提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。
これに関連して、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を検討すべきか聞いたところ、「検討すべき」が３６％、「検討すべきではない」が１９％、「どちらとも言えない」が３４％でした。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2017.04.11)に放送しました【YYNewsLiveNo2239】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】52分30秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/363962111
【今日のブログ記事】
■我々は公務員(政治家と官僚と準公務員)と民間人による『権力犯罪』を刑事訴訟法第239条『何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができる』を使って刑事告発できる！
NHKが昨日4月10日に報道した安倍内閣支持53%、不支持27%は国民の二人に一人が安倍内閣を支持しているという、とんでもない数字をでっち上げている。
安倍内閣支持の本当の数字は、韓国の朴槿恵前大統領の大統領末期の支持率とおなじ5%-7%なのだ！
▲【第一回YYNewsネット世論調査】 結果！
テーマ：あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか？
実施期間：2016.03.14から2016.03.17
調査方法：Twitter & e-mail
回答者数：412人
調査結果：
①安倍内閣を支持する： 28人・・・・7%
②安倍内閣を支持しない：384人・・・93%
NHKや共同通信社や大手マスコミが報道する『内閣支持率世論調査』は、数字をねつ造して国民をだます『権力犯罪』であり、我々はすべての責任者(政治家と官僚と準公務員と民間人)を刑事訴訟法第239条で刑事告発すべきなのだ！
▲刑事訴訟法第239条
1.何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
2.官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
日本憲法第21条は国民の集会、結社、表現の自由を保障しているが『国民の知る権利』を保障した条文はない。
安部自公ファシスト政権は、下記のNHKや共同通信社や大手マスコミ各社に様々な利権と便宜を与え、記者クラブ所属記者を官邸機密費で買収し、買収と恫喝で安部内閣支持率を常に45-55%の間に固定化させ報道させているのだ。
1)NHK
2)共同通信
3)時事通信
4)読売新聞 - 日本TV,読売TV
5)朝日新聞 - TV朝日
6)毎日新聞 - TBS
7)日経新聞 - TV東京
8)産経新聞 - フジTV
9)電通 (広告代理店を装った謀略機関代理店)
10)博報堂 (広告代理店を装った謀略機関代理店)
【該当記事】
▲ＮＨＫ世論調査 安倍内閣「支持」５３％「不支持」２７％
2017年4月10日 NHKWebNews
https://goo.gl/PJWxKF
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査対象は２２１９人で、５６％に当たる１２３３人から回答を得ました。
ＮＨＫは、固定電話を対象に世論調査を行ってきましたが、携帯電話しか持たない人が増えているため、今回の調査から携帯電話も対象に加えました。調査方法が異なるため、先月までの調査と単純に比較はできません。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は５３％でした。一方、「支持しない」と答えた人は２７％でした。
支持する理由では、「ほかの内閣よりよさそう」が４６％、「実行力がある」が２０％に対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てない」が４０％、「人柄が信頼できない」が２７％などとなっています。
アメリカのトランプ政権は、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃により多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃しました。
これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が２２％でした。
大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、政府は、政治家の関与や行政のそんたくは一切なく、ごみの撤去費用を差し引いた適正なものだと説明しています。
これに納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が２％、「ある程度納得できる」が１２％、「あまり納得できない」が３２％、「全く納得できない」が４６％でした。
森友学園の籠池前理事長の証人喚問を受けて、野党側は、安倍総理大臣夫人の昭恵氏や、財務省の前の理財局長だった迫田国税庁長官らの証人喚問を求め、与党側は、昭恵氏らは必要な情報を公開しており、証人喚問は必要ないとしています。
これについて、昭恵氏ら関係者の証人喚問が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が４２％、「必要ではない」が２２％、「どちらとも言えない」が２８％でした。
政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出しました。与党側が、テロ対策は急務だとして、今の国会での成立を目指しているのに対し、民進党や共産党などは、１億総監視社会になりかねないなどとして、廃案に追い込みたい考えです。
この法案への賛否を聞いたところ、「賛成」が２４％、「反対」が２１％、「どちらとも言えない」が４５％でした。
政府は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国させていた、韓国駐在の長嶺大使を、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実行を求めるため、およそ３か月ぶりに韓国に戻しました。
これを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が４１％、「あまり評価しない」が２７％、「全く評価しない」が１２％でした。
政府は、教育勅語について、教育の唯一の根本とするような指導は不適切だとする一方、憲法や教育基本法などに反しないような形で用いることまでは否定されないとする答弁書を閣議決定しました。
答弁書の内容を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が５％、「ある程度評価する」が３１％、「あまり評価しない」が３３％、「全く評価しない」が１５％でした。
北朝鮮の相次ぐミサイル発射を受けて、自民党は、自衛隊が敵の基地を攻撃する能力を保有するための検討などを求める提言をまとめ、安倍総理大臣に提出しました。
これに関連して、自衛隊の敵基地攻撃能力の保有を検討すべきか聞いたところ、「検討すべき」が３６％、「検討すべきではない」が１９％、「どちらとも言えない」が３４％でした。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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