いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年05月10日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2775】の放送台本です!
【放送録画】95分50秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/543578043
【放送録画】
☆今日の画像
①ハーバード時代のマーク・ザッカーバーグ氏とクリス・ヒューズ氏
②Facebook共同創業者クリス・ヒューズ氏(34歳)
③元米陸軍情報分析官のチェルシー・マニング氏（AFP記事)
☆今日の注目情報
①「月5万3千円のベーシックインカムで成長を取り戻せ」もう1人のFacebook共同創業者に訊いてみた
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2018/4/13 Yahoo.Co.Jp
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180413-00083917/
米ミシガン州のフードバンク（写真：ロイター/アフロ）
「はたらけど はたらけど」の生活苦
［ロンドン発］Facebook共同創業者の1人でバラク・オバマ米大統領（当時）のソーシャル・ネットワーク・キャンペーンに参加したクリス・ヒューズ氏（34）がロンドンにある有力シンクタンク、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）で講演しました。
Facebook共同創業者クリス・ヒューズ氏（筆者撮影）
テーマは「超富裕層は全国一律のベーシックインカムの財源を負担すべきか?」です。アメリカでは記録的に低い失業率、歴史的な株高にもかかわらず、わずか400ドル（約4万3000円）の緊急出費にすら耐えられない人が全体の46%を占めるそうです。
世界金融危機を境に資本主義の歯車が大きく狂い始め、仕事はもはや週40時間労働とホリデー、失業保険、傷病休暇を保障するものではなくなりました。
先進国で創出された雇用は「パーマネント（日本で言う正規雇用）」ではなく、「パートタイム（同、非正規雇用）」がほとんどというありさま。
「はたらけど はたらけど猶 わが生活（くらし） 楽にならざり ぢつと手を見る」と石川啄木が1910年に『一握の砂』でうたった貧困と孤独がいま先進国を覆っています。
9000万人に月500ドルずつ支給
ヒューズ氏は新著『Fair Shot: Rethinking Inequality and How We Earn（公平なチャンスを:格差といかに稼ぐのかを再考する）』の中で次のように主張しています。
まず、税の抜け道を防ぎます。トップ1%への所得税率を現在の34%から50%に引き上げて年3000億ドル（約32兆1600億円）の財源を確保。年5万ドル（536万円）未満の収入しかない労働者9,000万人に月500ドル（5万3600円）ずつを給付する一律のベーシックインカムを導入するよう主張しています。
トップ1%の年収は25万ドル（2680万円）超とも45万ドル（4824万円）超とも言われています。
筆者は講演後「テクノロジー会社は日本を含む先進国で十分な報酬を労働者に支払える仕事を創出し、増やしていくことができますか。報酬を上げていくことができますか」と質問しました。ヒューズ氏はこう答えました。
「予めこうなるということは言えない。テクノロジー会社に限らず、会社の業績は経済に左右されるからね。しかしベーシックインカムは経済を成長させる機会を提供することになる。あくまで一時的なソリューションだが、アメリカ経済を再び浮揚させる原動力になるはずだ」
アメリカではすでに低所得労働者の勤労意欲を高める「給付付き勤労所得税額控除」の枠組みを使って3000万各世帯に年500～6000ドル（5万3600～64万3200円）の現金が無条件で支給されています。この制度を利用すれば新たな財源は3000億ドルで済むというのです。
月1000ドル支給で8年後、実質GDPは12.56%増
ヒューズ氏が筆者に示したのは米シンクタンク、ルーズベルト研究所のモデルです。この研究所は1930年代、世界恐慌を克服するため失業救済策や公共事業を行ったニューディール政策で有名なフランクリン・ルーズベルト大統領にちなんでいます。
ベーシックインカムがアメリカのマクロ経済に与える影響について、ルーズベルト研究所はさまざまなシナリオを想定し、次のように分析しています。
財源を財政赤字で賄う場合
（1）すべての大人に月1000ドルの現金を無条件で与える
実質国内総生産（GDP）は8年後、何もしないより12.56%増える
（2）すべての大人に月500ドルの現金を無条件で与える
実質GDPは6.5%増
（3）子供（16歳未満）1人につき月250ドルの手当を支給する
実質GDPは0.79%増
財源を増税で賄い、富裕層から低所得者層に再分配する場合
（1）すべての大人に月1000ドルの現金支給
実質GDPは8年後、2.62%増
（2）すべての大人に月500ドルの現金支給
実質GDPは1.65%増
（3）子供1人につき月250ドルの手当
実質GDPは0.27%増
それぞれのシナリオをテーブルにしてみました。
出所)ルーズベルト研究所データをもとに作成
増税と再分配を組み合わせたヒューズ氏のモデル（黄緑の蛍光色）では8年後に実質GDPは1.65%増えています。ヒューズ氏は現代のニューディール政策として全国一律のベーシックインカムを採用し、アメリカ経済を蘇らせるステップにしようと訴えています。
ロボットや人工知能が広げる格差
蒸気機関による第1次産業革命（18世紀）、電力化による第2次産業革命（20世紀）、コンピューターがもたらした第3次産業革命（1970年～）に続く第4次産業革命ではロボット、自動運転車、人工知能（AI）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータが生産性を飛躍的に向上させていくと予想されています。
ロボットやAIは疲れることを知らず、休憩もホリデーも必要ありません。アメリカの単純労働者から仕事を奪っているのは中国の低賃金労働者ではなく、ロボットやオートメーション化が進んだ最先端の工場です。
ロボットやAI化がもっと進めば、ロボットやAIが労働者の主人になるディストピア社会が到来する恐れが十分にあるのです。
米国勢調査局のデータから米シンクタンク、ピュー研究所が昨年10月にこんな分析結果を公表しています。
2016年、アメリカの貧困率は12.7%で該当するのは4,060万人。世界金融危機が起きる前の07年レベルの12.5%近くまで下がってきました。しかし貧困人口に占める「深刻な貧困（貧困ラインの半分未満の所得レベル）」の割合が少なくともこの20年で最悪になっています。1996年に39.5%だったものが、45.6%まで上昇しています。
トランプ減税の効果は
これに対して減税による景気浮揚策を実行しようとしているのがドナルド・トランプ米大統領です。2027年までの10年間にわたって個人税で1兆1266億ドル（120兆7700億円）、法人税で6538億ドル（70兆900億円）の減税を実行する一方、国際税制では3244億ドル（34兆7700億円）の税収増を見込んでいます。
差し引きすると1兆4560億ドル（156兆800億円）の財政赤字をもたらす計算です。トランプ減税の柱を見ておきましょう。
（1）連邦法人税の最高税率を35%から一律21%に
（2）39.6%だった個人所得税について、31万5000ドルまでの事業所得は20%まで税控除
（3）海外に留保している利益（推定計2兆数億ドル）について1回限り現金は15.5%、その他は8%課税
（4）無形資産所得への課税
いろいろな試算では今後10年間のGDP押し上げ効果は、年平均で0%から最大で0.29%と見られています。年平均0.29%成長で8年後のGDPは2.34%増えています。財政の健全性を考慮するとヒューズ氏のベーシックインカム（8年後に1.65%増）の方に軍配が上がりそうです。
1日に150回スマホに触る時代
マーク・ザッカーバーグ氏らとFacebookを創業したヒューズ氏は3年間で5億ドル（536億円）稼ぎ、07年、オバマ氏の大統領選キャンペーンに参加するためFacebookを去りました。
イギリスの政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（CA）によるFacebookの個人データ乱用問題について、ヒューズ氏は「ザッカーバーグ氏や会社がこうした問題にこれまで直面せずに済んできたことの方が私にとってはショッキングだった」という立場です。
ザッカーバーグ氏と距離を置くヒューズ氏（筆者撮影）
「CAの問題は氷山の一角。ザッカーバーグ氏が米議会で証言したからと言って、すべての問題が解決するわけではない」「Facebookやグーグル、アマゾン、アップルといった巨大テクノロジー会社がこの問題にどう対応していくかが問われている」
「私はFacebookユーザーが自分たちのデータが誰に、どんな形で利用されているのか理解しているとは思わない。まずデータ利用と個人のプライバシーの問題。2番目に先の米大統領選とロシアの介入といった民主主義と社会の分断に関する問題がある」
「そして3番目にミレニアル世代（2000年ごろに大人になった世代）が1日に150回もスマートフォンに触っているという心理的、社会的な現実に気づく必要がある」
私たちは所得や富の再分配によって貧困と孤独を解消し、社会の絆を取り戻していかなければなりません。そうすれば成長も戻ってくるはずです。筆者はトランプ減税や、議会証言でアンドロイドのように見えたザッカーバーグ氏よりヒューズ氏の唱えるベーシックインカムに共感しました。
（おわり）
☆今日の推薦図書(朗読)
■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)
第九回目(2019.05.10)
●非公開の日米合同委員会文書 (P036-042)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第七十七回目朗読 (2019.05.10)
第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html
第二節 高速道路、港湾、空港、農道の実態 (P200-216)
●「一〇〇億円の釣り堀」を作る港湾建設事業 (P209-212)
旧運輸省が所管する港は、重要港湾一二三、地方港湾九六〇の計一〇八三ヵ
所である。このうち運輸省予算が投入されているのは毎年四百数十から六〇〇
ヵ所前後となっている。約半数の港で毎年毎年、工事が行われており、六〇〇
〇億円から六八〇〇億円が使われているのである。
現在進行中の第九次七箇年計画は、事業費が七兆四九〇〇億円である。年間
の港湾関係予算は平成一二年度で一兆二七三六億円で、うち国費は九六四四億
円だった。このうち港湾整備のみを取り出せば六三九九億円、国費が三五七五
億円となる。
港湾事業といっても新たな港を造ることはめったにない。限られた海岸線に
は、もう、そんな余裕はないからだ。そこで、港湾本体の方ではもっぱら埠頭
の増設、整備が多く、中でも水深を下げる事業が中心である。埠頭の水深を下
げると、外海までの航路も下げ、泊地やその防波堤なども造ることになるか
ら、数年がかりの大事業となる。浚渫工事や改修工事も定期的に行われる。関
連事業も臨港道路、海浜公園やレジャー開発、団地などの都市開発へと際限な
く広がっていく。
旧運輸省が港湾事業の中で展開したもう一つのビジネスは、中曽根時代に端
を発したウオーターフロント開発だった。この中には「リフレッシュ・シーサ
イド事業」 や「エコポートモデル事業」など、海浜開発、レジャー産業の主
要な領域が網羅されている。政府権力は海上交通から海浜ビジネスへと支配を
広げたのであった。
こうして港湾建設事業全般にわたって、民間企業の入る余地は閉ざされ、行
政権力の支配するビジネスとなった。港湾関係の土木、建設、運輸、物流、レ
ジャー産業などは、旧運輸省に縋（すが）り依存し、業界団体を通じて便宜供
与を受けることによってしか存立できなくなっている。
こうして整備された港湾だから採算の合う所など皆無であり、数千本の埠頭
は暇を持て余して釣り人の訪れるのを待っている。ある港湾関係者が試算して
みたら、川崎港で釣れたハゼの天ぷらのコストは一匹三万円につくことになっ
たという話だ。
元運輸省の事務次官でJR東日本の社長を務めた住田正二氏は、運輸省退官
後、運輸省の港湾事業がいかに無駄であるかを明らかにした（住田正二著『お
役人の無駄遣い』読売新聞社）。その一部を紹介してみよう。川崎港では、平
成八年四月に水深一四メートルのコンテナ埠頭が完成すると、さっそく水深一
五メートルの埠頭建設計画にとりかかったのだが、事業をいっぺんにやらず、
岸壁や外海までの航路を何度も掘り返す。
もともと川崎港には水深一二メートルの岸壁が六バースあって五万トンの船
六隻が同時に着岸できるのだが、コンテナ船が出現してからこれらのバースは
さっぱり使われなくなってしまった。一方新しく造ったコンテナ埠頭を使うの
も外国の小型船ばかりで、一四メートルの水深はほとんど必要がない。まして
や一五メートルを要する超大型船はまず着岸の可能性がなく、従来の一二メー
トル六バースの活用で十分だと住田氏はいっている。
わが国には、真珠のようにとても大切で美しい港がある。そのうち二つをと
りあげたい。ひとつは、万葉集にも歌われた広島県の鞆（とも）の浦港だ。私
は平成三年二月の文化の日に、福山市にあるこの港町を訪れた。この由緒ある
地域で文化財保護運動に取り組んでいる方々に誘われたのだ。
友人の山田敏雅代議士とともに半日案内してもらって、私はいたく感動し
た。すべて歩いて回れる小さな町で、町中の道は細いから車だとかえって不便
だ。豊臣秀吉が来たこともある古くからの通商の基点で、貿易港でもあった。
江戸時代、将軍が替わるたびに接見のために訪れていた朝鮮通信使も、この港
を経由して江戸に上がった。町には国の指定文化財や史跡、名勝が九ヵ所、県
の重要文化財が八つもあるが、私が感動したのは、むしろ港だった。
鞆の浦(とものうら)の湾には、長さが七〇～八〇センチメートルほどの石を積み重ねた、
四〇～五〇メートルの波止（はどめ）（堤防）が突き出している。二〇〇年以
上前に造られたものだ。波止のつけ根あたりの大きな岩の上には船審所が建っ
ている。同じく波止のつけ根あたりから港の中ほどに向かって雁木（がんぎ）
という岸壁がある。自然の石をひとつずつ階段状に積んであるのは見事という
ほかない。港の中央部近くには、石造りの美しい常夜灯（じょうやとう）（灯
台）が立っている。さらに、ドックにあたる焚場（たてば）もある。
何百年も昔の技術や経済活動、交易や暮らし、そして、その雰囲気がそのま
ま残っている。江戸時代の空気、万葉の昔のロマンそのものだ。しかし、そこ
に、巨大なコンクリート造りの高架道路をつくる計画が進んでいるのだ。
たまりかねて私は平成一二年二月九日、衆議院決算行政監視委員会で、この
辺りが選挙区である宮澤喜一大蔵大臣に「こんなすばらしい所を壊してはダメ
だ。地元の生活に必要な道路は他のルートもある。鞆を守るべきだ」と訴え
た。地元の海産物問屋さんや観光業者などが道路をほしがる理由はわかる。し
かし、鞆の文化財と自然を傷つけてしまえば、何ものにも代えがたい、日本一
の歴史的港湾としての価値を損ね、ひいては観光も海産物も失ってしまう。
もう一つの小さな港は、伊豆大島の波浮（はぶ）港だ。私は四～五年前、港
を守りたいとの陳情を受け、私が代表をしている「国民会計検査院」のグルー
プの五人ほどで現地を視察した。すると驚いたことに、反対運動をやっている
人々の中から一人の老婦人が「村上です」と話しかけてきた。その人は私の学
生時代の友人の母親で、当時東京の杉並に住んでいた。大島とは緑もゆかりも
なかったのだが、自然がすばらしいので健康のために数年前に引っ越して来た
という。
しかし、東京都がその目の前の波浮の港に荷積用岸壁の建設計画を決めてし
まった。岸壁ができれば、「三つ石」と呼ばれている、自然がつくったプール
を中心とする遊びと憩いの環境がなくなってしまう。反対運動のリーダーは
「利権屋さんの力が強くて小さな島では正論を主張しにくい」と残念がってい
た。
二～三年前に台風対策で防波堤が造られたが、そのためにかえって潮を湾内
に呼び込み、被害が増えた。それで、呼び込んだ潮をよけるための二つめの堤
防を造る計画もあるという。最初の堤防を取り壊せばよいのに、さらに作る。
そうやって自然を破壊するのが利権政治の常道である。いま波浮の人々は、必
要のない岸壁建設中止を裁判に訴えてねぼり強く闘っている。
大規模な自然破壊、諌早湾と中海の干拓
ここで農水省の直轄事業である長崎県の諌早湾と島根県の中海の干拓につい
てみておこう。
諌早湾干拓は、三五五〇ヘクタールもの広大な海を埋め、一五〇〇ヘクター
ルの農地を作ろうと昭和六一年に着工された。総事業費は当初一七二七億円だ
ったが、平成九年に二三七〇億円に修正された。
中海干拓事業は、昭和三八年にスタートした。中海と宍道湖を水門で日本海
から隔て、淡水化し、中海に延べ二五〇〇ヘクタールの干拓地をつくり、農業
用水八〇〇〇万トンを供給するという大事業で、すでに七二〇億円が投じら
れ、四工区約八五〇ヘクタールが完成している。当初三九〇億円とされた総事
業費は、その後六九六億円に増額された。
諌早湾の干潟も、汽水湖の代表的な存在である中海も、日本に残された貴重
な自然だ。両方とも私は視察に行き、事業中止を主張してきた。経済的な効果
もなく、そもそも、こんな事業を開始したこと自体が間違っていたのだ。
二つの事業についてはマスコミで詳しく伝えられているので、ここでは現状
だけを簡単に記しておく。中海干拓は、最大の干拓地である本庄工区が未着工
で残っていたが、自民党の亀井静香政調会長を中心とする与党三党による公共
事業見直しの一環として、平成三年九月に中止が決まった。中止にまで持ち込
んだのは、地元の住民たちが粘り強く反対運動を続けた成果だった。もっと
も、島根県の澄田信義知事は干拓工事にかわる公共事業を国に要求し続けてい
る。依然として公共事業依存から抜け出す意思はないのだ。
一方、諌早湾干拓については、平成一三年八月に武部勤農水相が縮小の方針を
発表した。こちらは、干拓工事によってノリ養殖や漁業に大きな被害を受けた
有明海の漁師たちが厳しい抗議行動をした成果である。ただ農水省は、干拓規
模を半分程度にする方針で、具体的にどのような結果になるか、まだはっきり
しない。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■私が考える『日本再生』のための『市民革命基本政策』(No1-No53)
1.『象徴天皇制』の廃止！
目的：①戦前の『軍事独裁天皇制』からの決別、②『主権座民』の原則、③『法の下の平等』の減速、④『個人の基本人権と自由の保障』の原則。
2.『日米安保条約』の一方的破棄！
目的:米国による『植民地支配』からの解放。在日米軍基地の撤去と米軍兵士の退去。
3.『日米合同委員会』の廃止！
目的:米国による『植民地支配』からの解放。
4.日本銀行を『100%国有化』しすべての権限を『衆議院』に移管する！
目的：ロスチャイルド国際金融マフィアによる『金融支配』からの解放。日銀の『貨幣発行権独占』を廃止することで中央銀行が持つ『信用創造特権』を『100%国民のため』に使うことができる。
5.日銀総裁は国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にする！
6.自民党と国家官僚の『隠れ財布』である200兆円規模の『特別会計』を廃止する！
目的：表の100兆円規模の『一般会計』とは別に国会でも審議されない裏帳簿『特別会計』を廃止することで無駄な公共事業と特殊法人を全廃し『官製経済体制』を解体するため。
7.政府に『単年度赤字』をGDPの3%以内、『累積赤字』をGDPの60%以内に抑える『財政規律』を順守させる！
目的:今までの日本には『財政規律』が存在せず歴代自民党政権と国家官僚と大銀行と大企業が『国の借金』を1100兆円まで積みあ上げてすべてを『国民のツケ』に回してきた。この大規模な『国家犯罪』を二度と繰り返さないため。
8.『地方分権』を徹底させるために人口500万人ごとに『州』を創設し安全保障と外交以外のすべての行政権、議会、裁判所を持たせる！
目的：中央集権化による『国家権力の肥大化』を防止し『主権在民』を徹底させるため。
9.政府に『国民の知る権利の保障』『報道の自由』を義務ずける！
目的:政府による報道機関への『政治介入』を禁止し国民が『真実・事実を知る』ようにするため。
10.現行のNHKを『解体』し『国民の知る権利を保障する』公営報道機関とする！
11.NHK会長は国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にして『視聴料強制徴収』の代わりに『課金制』にする！
12.米国の傀儡政党『自民党』を解体する！
目的：戦後日本の政治を70年以上にわたって独占支配してきた『自民党』は1955年に米国(CIA)が『自由党』と『民主党』を保守合同させてA級戦犯岸信介をトップに作った米国の傀儡政党である。米国による『日本植民地化』を阻止し『日本の独立』を実現するため。
13.カルト宗教法人『創価学会』とその政治組織『公明党』を解体する！
目的：『公明党』は政党の体をなしているが100%カルト宗教法人『創価学会』の政治組織であり真の姿は『宗教組織』である。すでに20年以上自民党と『連立』を組み日本の政治支配権力を行使してきた『公明党=創価学会』は日本国憲法第20条第1項の規定『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。』に違反する」憲法違反組織であり解体すべきである。
14.『日本会議』』神社本庁』『靖国神社』『護国神社』『伊勢神宮』など戦前のカルト宗教『天皇教』を源流とするすべての組織を解体する！
目的：これらの組織は戦前の昭和天皇・裕仁が主導して『320万の日本人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民』を殺した『侵略戦争』に加担した『戦争犯罪組織』である。
戦後は傀儡政党『自民党』の『憲法改正=憲法破壊』運動の中心を担ってきた。
15.すべての『国家権力犯罪』を禁止せよ！
16.すべての『民間権力犯罪』を禁止せよ！
17.すべての『カルト宗教』を禁止せよ！
18.すべての『洗脳行為』を禁止せよ！
19.20万社以上ある日本の宗教法人を整理し『非課税特権』を廃止して高い税率で課税する！
20,所得税に最高75%の『累進制』を導入する！
21.法人税に最高75%の『累進制』を導入する！
22.衆議院に『国家権力犯罪』を捜査する『特別検察官制度』を導入する！
23.『日本国憲法第7条天皇の国事行為』の第２項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の文言をそれぞれ『国会の召集を公示する』『衆議院の解散を公示する』に変える！
目的：戦後日本の政治を米国傀儡政党『自民党』が独占できたのは、『日本国憲法第7条天皇の国事行為』の第3項『衆議院の解散』を根拠に、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたためである。自民党が毎回総選挙に勝ってきたのは『このため』である。
24.すべての公務員(政治家と国家公務員と地方公務員)の平均給与を国民の平均給与と同じにする！
25.すべての公務員(政治家と国家公務員と地方公務員)の特権を廃止する！
26.『憲法の番人』である『憲法裁判所』を創設する！
27.日本の『議院内閣制』は内閣総理大臣が一人で三つの国権(国会、内閣、最高裁)を独占支配する『とんでもない制度』である。これを廃止して行政のトップを国民が直接選ぶ『大統領制』を導入する！
28.最高裁判事は内閣総理大臣が任命するのではなく国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にする！
29.内閣総理大臣は『衆議院の解散権』を持たないこと『憲法』に明記する！
30.内閣は『法案の起案権』も『国会への提出権』を持たないこと『憲法』に明記する！
31.すべての『予算に関する権限』を内閣(財務省)から衆議院に移管する！
32.国民に対する『逮捕権、起訴権、家宅捜査健、財務調査権』を持つ警察と検察と税務署を内閣から『衆議院』に移管する！
33.選挙管理委員会、公正取引委員会、教育委員会、公安委員会などすべての『監視委員会』内閣から『衆議院』に移管する！
34.内閣に『憲法擁護省』を設置する！
35.内閣に『平和自衛省』を設置する！
36.政府・財務省が独占する『国債発行権』を廃止する！
37.民間銀行が独占する『無からおカネを生み出す準備預金制度』を廃止する！
38.すべての『金融サービス』は中央銀行が行い民間銀行は順次廃止する！
39.中央銀銀行は『融資』を『無金利・低手数料』で行う！
40.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する！
41.『貨幣と金・銀が兌換』できる『金銀本位制度』を復活する！
42.『経済の中心』を価値を生む『実体経済』にし価値を生まない『金融経済』は順次縮小して廃止する！
43.全国民に対し『ベーシック・インカム(最低生活保障制度)』を実施する！
44.『国の借金』の権限を政府・財務省から『衆議院』に移管する！
45.現在の1013兆円の『国の借金』は一時凍結し民間銀行への利払いと金利支払いを停止sする！
46.衆議院に『「国の借金」特別調査委員会』を設置し1013兆円の『国の借金』が積み重なった経緯を調査し全責任者を特定し刑事と民事で訴追する！
47.衆議院は特別検察官を任命し1013兆円の『国の借金』が積み重なった『国家権力犯罪』を操作し全責任者を特定して刑事訴追する！
48.国民がすべての公務員を直接『選定・罷免』できる『直接民主制』を導入する！
49.国民が憲法や法律を直接立法できる『国民投票制度』を導入する！
50.『日本国市民憲法』を制定する！
51.国の安全保障は『集団的自衛権』を否定し『個別的自衛権』を認める！
52.日本国を『永世武装中立国家』として全世界に宣言しすべての国と『平和条約』を締結する！
53.政府は『アジア・太平洋侵略戦争』を公式に謝罪し侵略国と犠牲者に賠償金を支払う！
(つづく)
(2)今日のトッピックス
①「フェイスブックは解体を」 共同創設者、ザッカーバーグ氏の影響力に警鐘
2019年5月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224328?cx_part=latest
米フェイスブックのロゴと「いいね！」ボタンの画像（2012年12月4日撮影、資料写真）
【5月10日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）共同創設者のクリス・ヒューズ（Chris Hughes）氏は9日、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）への寄稿で、フェイスブックは解体されるべきと呼び掛けた。マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）の影響力が大きくなりすぎていることに警鐘を鳴らした。
ヒューズ氏とザッカーバーグ氏はハーバード大学（Harvard University）の学生だった2004年、大学寮の一室で共にフェイスブックを創設した。ヒューズ氏は10年以上前にフェイスブックを退社している。
ヒューズ氏は寄稿の中で「フェイスブックを解体する時が来た」と述べた。ザッカーバーグ氏は「成長を重視しクリック数を優先したため安全性や礼節をおろそかにした」と指摘、同氏の世界的な影響力が「圧倒的」になったと警告した。
タイムズ紙の記事には大学内での交流手段としてフェイスブックを立ち上げた頃の、初々しい表情の2人の写真が掲載されている。
ヒューズ氏はフェイスブックがソーシャルメディア分野で優位に立つため競合他社のすべてを買収あるいはまねたと非難。投資家はライバル企業がフェイスブックと長くは競争できないとわかり、競合他社への投資に消極的になったとの見解を示した。
同氏はザッカーバーグ氏について「起業家精神を締め出し、消費者の選択肢を制限する巨大なものを生み出した」と述べた。
②米、対中関税を25％に引き上げ 貿易協議は2日目へ
2019年5月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224388?cx_part=latest
米首都ワシントンの米通商代表部で、米中貿易協議を前に、中国代表団の劉鶴副首相の到着を待つロバート・ライトハイザー米通商代表部代表（左）とスティーブン・ムニューシン米財務長官（2019年5月9日撮影）
【5月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は、米東部時間10日午前0時1分（日本時間同午後1時1分）をもって、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10％から25％に引き上げた。これを受け、中国は「必要な対抗措置を取る」と発表した。
米中両政府は9日夜（日本時間10日午前）、米首都ワシントンで貿易協議を再開。ロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）米通商代表部（USTR）代表とスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官が、中国代表団と約1時間半にわたって話した。
その後、米ホワイトハウス（White House）は関税発動の約1時間半前に、トランプ大統領がライトハイザー、ムニューシン両氏を会合し、米中協議を11日も継続することを確認したと発表した。ただ、土壇場での撤回も予想された関税引き上げは、予定通り発動された。
中国代表団を率いる劉鶴（Liu He）副首相は、8日にワシントン入りした際、協議に対する前向きな展望を語る一方で、関税引き上げは「両国にとって有害」だとけん制し、米国に協力を求めたいと語っていた。
③トランプ氏の関税引き上げ、価格転嫁で最後は米国民の負担に
2019年5月9日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224221?cx_part=latest
米ホワイトハウスでの行事に出席するドナルド・トランプ大統領（2019年4月30日撮影）
【5月9日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこれまで、自らが進める輸入品への関税の引き上げによって財政が大きく潤うと繰り返し強調してきたが、複数の調査結果により実際に関税引き上げの「ツケ」を払うのは米国民であることが分かった。
トランプ氏は中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10日から25％に引き上げる意向を表明。また、中国との通商交渉が合意に至らなくても関税から利益を得られるので問題ないと主張している。
しかし、この発表には実業界から農業界までが懸念を示しており、世界中の投資家たちにも動揺が広がっている。
「関税という税金を払うのは結局、中国ではなく米国の事業者や消費者たちだ」と全米小売業協会（National Retail Federation、NRF）のデビッド・フレンチ（David French）上級副会長は指摘する。
「発表から開始まで1週間もない突然の関税引き上げは、影響緩和の手段が限られている中小企業を中心に米経済を深刻な混乱に陥れるだろう」
トランプ氏は中国やその他の国々に対する関税引き上げにより年間1000億ドル（約11兆円）の歳入増になると主張しているが、実際に支払うのは輸入業者であり、結局その一部は消費者の負担に回ることとなる。
関税引き上げが迫る中、米中は9・10日に米首都ワシントンで正念場となる貿易協議に臨む。中国の態度を変えさせ、その広大な市場を開放しようと考えるトランプ政権を米産業界や小売業界は支持している一方、関税引き上げが売上減少につながり、消費者に経済的負担を強いることになりはしないかと懸念している。
■米国内の雇用減、支出増に
米調査会社トレード・パートナーシップ（Trade Partnership）は、追加関税の25％への引き上げによって4人世帯の年間支出は767ドル（約8万4000円）増え、100万人近くの雇用が脅かされると試算している。
米国の貿易関連の労働人口は3900万人で、うち700万人の雇用が中国との貿易によって支えられている。関税は鉄鋼や皮革、ゴム、プラスチックといった多くの中間製品から、テレビなどの家電製品や家具といった最終製品にまで影響する。
ニューヨーク連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of New York）の最近の調査によると、2018年3月の鉄鋼とアルミニウムへの関税の引き上げ、さらに同7月の中国製品に対する関税引き上げにより昨年の消費者物価指数（CPI）は0.3％上昇した。
また、先月発表された同銀とシカゴ大学（University of Chicago）の調査では、輸入品の洗濯機に掛けられた関税により米国の消費者全体の支出は年間15億ドル（約1600億円）増加し、洗濯機の価格は86ドル（約9400円）、ドライヤーの価格は92ドル（約1万円）上がったと推計している。
NRFのフレンチ氏は、「中国の貿易慣行に有意義な変化があるようみんなが望んでいるが、交渉戦術の中で米国民が痛みを感じるようなことがあっては意味がない」と批判している。
8日に発表された中国の公式統計によると、4月の対米輸出は落ち込んでいるものの、関税引き上げにもかかわらず対米貿易黒字は依然拡大している。
④ウィキリークスめぐり大陪審で証言拒否のマニング氏、62日ぶり釈放
2019年5月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224402?cx_part=latest
元米陸軍情報分析官のチェルシー・マニング氏（2018年5月24日撮影、資料写真）
【5月10日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」をめぐる調査で大陪審への証言を拒否して収監されていた元米陸軍情報分析官のチェルシー・マニング（Chelsea Manning）氏が9日、釈放された。同氏の支援団体「スパロー・プロジェクト（Sparrow Project）」が明らかにした。
釈放は、収監期間が大陪審命令で収監できる最長の62日に達したため。だが、マニング氏は来週にも次の大陪審審問を受けることになっており、再び収監される恐れがあるという。
マニング氏はウィキリークスに関する調査をめぐってバージニア州アレクサンドリア（Alexandria）の大陪審で証言を求められたが、拒否したため、法廷を侮辱したとして3月初めに収監されていた。
マニング氏は、証言拒否の理由を「倫理的」なものだと主張し、ウィキリークスへの自身の関与については既に何年も前に全て証言したと説明している。
スパロー・プロジェクトはマニング氏の弁護団の話として、同氏は早ければ16日にも大陪審に出廷する予定だが、証言する意志がないため再び収監される見通しだと9日の声明で述べた。
マニング氏はトランスジェンダー（性別越境者）女性で、米軍勤務時代はブラッドリー・マニング（Bradley Manning）という名前だった。イラクとアフガニスタンでの戦争に関連する大量の米軍機密情報を漏えいした罪などで、禁錮35年の有罪判決を受け、3年余り収監された後、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の在任中に減刑され釈放された。(c)AFP
⑤憲法上の危機？下院委員会がバー司法長官を議会侮辱罪に問う トランプは大統領特権を主張
2019/5/9 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
米下院司法委員会は、ムラー特別検察官が提出した改編されていない報告書と基本的証拠を議会に提出するのを拒否したウィリアム・バー司法長官を、議会侮辱罪に問うことを決定しました。一方、下院情報委員会のアダム・シフ委員長は、司法省に対し改編なしの報告書への召喚状を発行しました。ホワイトハウスは統領特権を行使して改編なしの報告書を議会への提出することを拒否し、元ホワイトハウス顧問ドン・マクガーンに対しても、ムラー捜査に関する資料を議会に提出することを禁じました。ニュース・サイト「シンク・プログレス」（ThinkProgress）のコラムニスト、イアン・ミルハイザーに話を聞きます。ミルハイザーの最近記事は ”Trump’s claim that the Mueller report is protected by executive privilege is hot garbage”（「ムラー報告書は大統領特権で保護されているというトランプの主張は全くのナンセンス」）です。
⑥ギグ・エコノミーをもう野放しにはしない：ハーランド下院議員 ウーバーとリフトに妥当な税負担を求める法案を発表
2019/5/9 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
ウーバーとリフトの運転手たちが5月8日ストライキを決行しましたが、ニューメキシコ州選出のデブ・ハーランド民主党下院議員が、ウーバーとリフトに運転手の社会保障と医療保険費用を負担させる法案を発表しました。運転手たちは「独立請負業者」と見なされているため、現在は自分で社会保障費および医療保険費用を支払う必要があります。ハーランド議員の法案では、いわゆるギグ・エコノミーで独立請負業者と呼ばれる労働者を大量に雇うリフトやウーバーなどの多国籍企業にそれらを全て負担させるものです。ハーランド議員は「ギグ・エコノミーをもう野放しにはしない」と声明を出しています。米国会議事堂よりハーランド議員に話を聞きます。
⑦ストライキする運転手が声を上げる：ウーバーとリフトは労働者を搾取する「奴隷制度」だ
2019/5/9 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
ウーバーとリフトの運転手が5月8日、世界各地で低賃金と労働者への粗悪な扱いに抗議するストライキを起こしました。ウーバーは近日、株式を新規公開（IPO）することになっており、同社の時価総額は900億ドルを超え史上最大のIPOとなる可能性があります。このIPOでウーバーの重役たちが、数百万ドルを手にすると見込まれる一方、運転手たちの労働環境は悪化の一途だと彼らは主張します。ロサンゼルス、ロンドン、メルボルン、サンパウロ、ニューヨークなどの都市で8日、運転手たちがストライキを起こし、ウーバーやリフトなどの配車サービスに、運転手を独立請負業者ではなく正社員と同等に扱い、生活できる賃金および、説明なしで運転手を解雇することを止めることなどの措置を求めました。ストに参加したウーバーとリフトの運転手はウォール街に集まり、これら配車サービスの方針を非難しました。デモクラシー・ナウ！のプロデューサー、リビー・レイニーが、ウーバーが賃金を引き下たため、収入が3分の1に減ったという運転手インダー・パーマーに話を聞きました。
(3)今日の重要情報
①テレビ局が憲法改正国民投票のCM規制を拒否！
テレビ局が憲法国民投票のCM規制を拒否した裏！ 金欲しさに公平性無視、安倍自民党の「改憲CM」大量放送に全面協力
2019.05.09 Litera
https://lite-ra.com/2019/05/post-4705.html
首相官邸ホームページより
憲法改正について来年2020年施行を目指すと再び宣言した安倍首相。そんななか、もっとも注視すべきなのが、憲法改正の賛否を問う国民投票におけるCM問題だろう。
そして、本日、衆院憲法審査会が開催され、憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビCM規制について日本民間放送連盟（民放連）幹部2人を参考人として招致、意見聴取をおこなったが、そこで民放連の永原伸専務理事は「放送事業者の表現の自由に法令で規制をかけるのは望ましくない」と主張した。
これは昨年9月20日に、民放連会長である大久保好男・日本テレビ社長が「量的な自主規制はしないという考え方のもとで検討していく」と明言したとおりの主張だ。
あらためておさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60?180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。
ようするに、現行法のままでは約179億円（2019年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となる。そのため、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で国民投票法が可決された際には〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が求められた。
だが、それを民放連は拒否。本日の憲法審査会でも永原専務理事は「政党が自らの取り決めで広告出稿量を調整すれば、国民の表現の自由を脅かす心配はなくなる」と強調したのだ。
どんな手を使ってでも憲法改正という悲願を成し遂げようという安倍首相の姿勢を見ていると、広告出稿量の調整に応じるなんてことは到底考えられない。しかも安倍自民党はこのところ、改元と合わせて有名クリエイターをかき集めて大企業によるキャンペーンかと見紛う大々的な広告戦略を展開中だ。今後、改憲PRに安倍応援団や関係を深めている吉本興業の芸人を大量動員することも考えられる。
だいたい、CMを出稿するのは政党にかぎったものではなく、改憲派の団体や資金力をもった安倍応援団企業が有名人を動員して「憲法を改正しよう」というキャンペーンを張る可能性は十分ある。民放連がCM量の公平性を担保せず、野放図になってしまえば、憲法改正という重大事の賛否が金の力で左右されてしまうという事態に陥ることは火を見るよりあきらかだ。
にもかかわらず、民放連が放送に求められる公平性の確保を「表現の自由」の問題にすり替えて拒否しているのは、自分たちの儲けを優先させているからだ。
改憲CMの広告料欲しさに公平性の確保を拒否する民放連
憲法改正の国民投票時のCMにかんして問題提起をおこなっている本間龍氏によると、衆院選や参院選といった国政選挙でメディアに流れる金は、1回の選挙で400億円程度だという（『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』集英社新書）。国民投票は国政選挙よりも運動期間が長く、そうなると国政選挙よりも数倍?数十倍のCM広告料がテレビ局にも流れることになるのだ。まさに「特需」である。
公平性よりもCM特需にあやかりたい──。さらに、もうひとつ気になるのは、あのマスコミ界を牛耳るドンの存在だ。じつは昨晩、安倍首相はナベツネと会食していたのだ。時事通信の首相動静には、こうある。
〈午後6時27分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の宴会場「桔梗」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社会長、海老沢勝二NHK元会長らと会食〉
昨年6月に民放連会長に就任した日テレ社長の大久保氏は、読売新聞政治部出身の「ナベツネのイエスマン」として知られた人物で、前述したように大久保社長が民放連会長として「国民投票CMの量的な自主規制はしない」と明言したのも、ナベツネの意向を反映させてのものだった。当然、昨晩の会食できょうの憲法審査会の話題におよんだことは想像に難しくなく、ナベツネの協力体制を安倍首相は確認したはずだ。
現に、これと同様のことが過去にも起こっている。2017年、安倍首相が最初に新憲法の2020年施行を宣言したのは憲法記念日である5月3日の読売新聞の単独インタビューだったが、このインタビューを収録した4月26日の2日前にも、安倍首相はナベツネと会食。改憲について詳細に相談したとみられている。安倍首相は国会で「自民党総裁としての（改憲の）考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただければいい」と発言し批判を浴びたが、まさしくこれはナベツネ＝読売グループとの一体化を象徴するような発言だ。
安倍改憲をバックアップするナベツネ率いる読売グループ
そして、実際問題として、ナベツネの威光は絶大だ。昨年、安倍首相は安倍応援団番組を地上波でも流せるようにするため、政治的公平を義務づける放送法4条の撤廃やネット事業者などのテレビ参入促進などを盛り込んだ放送事業見直しを画策したが、これにナベツネが激怒。ナベツネの指示で読売新聞が猛批判を展開した上、読売ジャイアンツ戦を一緒に観戦した際には、ナベツネが安倍首相に「日テレがテレ朝みたいになっていいのか」と恫喝したと報じられたほど。結局、安倍首相は放送法撤廃を引っ込めた。
このときのナベツネの目的は、『ニュース女子』のような政権擁護ヘイト番組の放送を阻止しようとしたわけではなく、たんに放送局の既得権益を守ることだった。だが、今回の国民投票のCM規制問題は特需が生まれる上、ナベツネにとっても悲願である憲法改正を実現させる千載一遇のチャンスがかかっているのだ。
そもそも、大久保社長と安倍首相はメシ友であり、そこにナベツネの意向も合致しているとなれば何の障壁もない。民放連会長として安倍首相を最大限にバックアップしていくことは間違いないだろう。
安倍首相の息がかかった応援団が暗躍して進んでゆく憲法改正をめぐる議論──。民放連が公平性を確保できないというのならば、どう考えても国民投票法の議論をイチからやり直すのが道理だが、自分たちの利益がかかったこの問題を掘り下げる民放の報道・情報番組は、はたしてあるだろうか。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年05月10日)午後8時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2775】の放送台本です!
【放送録画】95分50秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/543578043
【放送録画】
☆今日の画像
①ハーバード時代のマーク・ザッカーバーグ氏とクリス・ヒューズ氏
②Facebook共同創業者クリス・ヒューズ氏(34歳)
③元米陸軍情報分析官のチェルシー・マニング氏（AFP記事)
☆今日の注目情報
①「月5万3千円のベーシックインカムで成長を取り戻せ」もう1人のFacebook共同創業者に訊いてみた
木村正人 | 在英国際ジャーナリスト
2018/4/13 Yahoo.Co.Jp
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180413-00083917/
米ミシガン州のフードバンク（写真：ロイター/アフロ）
「はたらけど はたらけど」の生活苦
［ロンドン発］Facebook共同創業者の1人でバラク・オバマ米大統領（当時）のソーシャル・ネットワーク・キャンペーンに参加したクリス・ヒューズ氏（34）がロンドンにある有力シンクタンク、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）で講演しました。
Facebook共同創業者クリス・ヒューズ氏（筆者撮影）
テーマは「超富裕層は全国一律のベーシックインカムの財源を負担すべきか?」です。アメリカでは記録的に低い失業率、歴史的な株高にもかかわらず、わずか400ドル（約4万3000円）の緊急出費にすら耐えられない人が全体の46%を占めるそうです。
世界金融危機を境に資本主義の歯車が大きく狂い始め、仕事はもはや週40時間労働とホリデー、失業保険、傷病休暇を保障するものではなくなりました。
先進国で創出された雇用は「パーマネント（日本で言う正規雇用）」ではなく、「パートタイム（同、非正規雇用）」がほとんどというありさま。
「はたらけど はたらけど猶 わが生活（くらし） 楽にならざり ぢつと手を見る」と石川啄木が1910年に『一握の砂』でうたった貧困と孤独がいま先進国を覆っています。
9000万人に月500ドルずつ支給
ヒューズ氏は新著『Fair Shot: Rethinking Inequality and How We Earn（公平なチャンスを:格差といかに稼ぐのかを再考する）』の中で次のように主張しています。
まず、税の抜け道を防ぎます。トップ1%への所得税率を現在の34%から50%に引き上げて年3000億ドル（約32兆1600億円）の財源を確保。年5万ドル（536万円）未満の収入しかない労働者9,000万人に月500ドル（5万3600円）ずつを給付する一律のベーシックインカムを導入するよう主張しています。
トップ1%の年収は25万ドル（2680万円）超とも45万ドル（4824万円）超とも言われています。
筆者は講演後「テクノロジー会社は日本を含む先進国で十分な報酬を労働者に支払える仕事を創出し、増やしていくことができますか。報酬を上げていくことができますか」と質問しました。ヒューズ氏はこう答えました。
「予めこうなるということは言えない。テクノロジー会社に限らず、会社の業績は経済に左右されるからね。しかしベーシックインカムは経済を成長させる機会を提供することになる。あくまで一時的なソリューションだが、アメリカ経済を再び浮揚させる原動力になるはずだ」
アメリカではすでに低所得労働者の勤労意欲を高める「給付付き勤労所得税額控除」の枠組みを使って3000万各世帯に年500～6000ドル（5万3600～64万3200円）の現金が無条件で支給されています。この制度を利用すれば新たな財源は3000億ドルで済むというのです。
月1000ドル支給で8年後、実質GDPは12.56%増
ヒューズ氏が筆者に示したのは米シンクタンク、ルーズベルト研究所のモデルです。この研究所は1930年代、世界恐慌を克服するため失業救済策や公共事業を行ったニューディール政策で有名なフランクリン・ルーズベルト大統領にちなんでいます。
ベーシックインカムがアメリカのマクロ経済に与える影響について、ルーズベルト研究所はさまざまなシナリオを想定し、次のように分析しています。
財源を財政赤字で賄う場合
（1）すべての大人に月1000ドルの現金を無条件で与える
実質国内総生産（GDP）は8年後、何もしないより12.56%増える
（2）すべての大人に月500ドルの現金を無条件で与える
実質GDPは6.5%増
（3）子供（16歳未満）1人につき月250ドルの手当を支給する
実質GDPは0.79%増
財源を増税で賄い、富裕層から低所得者層に再分配する場合
（1）すべての大人に月1000ドルの現金支給
実質GDPは8年後、2.62%増
（2）すべての大人に月500ドルの現金支給
実質GDPは1.65%増
（3）子供1人につき月250ドルの手当
実質GDPは0.27%増
それぞれのシナリオをテーブルにしてみました。
出所)ルーズベルト研究所データをもとに作成
増税と再分配を組み合わせたヒューズ氏のモデル（黄緑の蛍光色）では8年後に実質GDPは1.65%増えています。ヒューズ氏は現代のニューディール政策として全国一律のベーシックインカムを採用し、アメリカ経済を蘇らせるステップにしようと訴えています。
ロボットや人工知能が広げる格差
蒸気機関による第1次産業革命（18世紀）、電力化による第2次産業革命（20世紀）、コンピューターがもたらした第3次産業革命（1970年～）に続く第4次産業革命ではロボット、自動運転車、人工知能（AI）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータが生産性を飛躍的に向上させていくと予想されています。
ロボットやAIは疲れることを知らず、休憩もホリデーも必要ありません。アメリカの単純労働者から仕事を奪っているのは中国の低賃金労働者ではなく、ロボットやオートメーション化が進んだ最先端の工場です。
ロボットやAI化がもっと進めば、ロボットやAIが労働者の主人になるディストピア社会が到来する恐れが十分にあるのです。
米国勢調査局のデータから米シンクタンク、ピュー研究所が昨年10月にこんな分析結果を公表しています。
2016年、アメリカの貧困率は12.7%で該当するのは4,060万人。世界金融危機が起きる前の07年レベルの12.5%近くまで下がってきました。しかし貧困人口に占める「深刻な貧困（貧困ラインの半分未満の所得レベル）」の割合が少なくともこの20年で最悪になっています。1996年に39.5%だったものが、45.6%まで上昇しています。
トランプ減税の効果は
これに対して減税による景気浮揚策を実行しようとしているのがドナルド・トランプ米大統領です。2027年までの10年間にわたって個人税で1兆1266億ドル（120兆7700億円）、法人税で6538億ドル（70兆900億円）の減税を実行する一方、国際税制では3244億ドル（34兆7700億円）の税収増を見込んでいます。
差し引きすると1兆4560億ドル（156兆800億円）の財政赤字をもたらす計算です。トランプ減税の柱を見ておきましょう。
（1）連邦法人税の最高税率を35%から一律21%に
（2）39.6%だった個人所得税について、31万5000ドルまでの事業所得は20%まで税控除
（3）海外に留保している利益（推定計2兆数億ドル）について1回限り現金は15.5%、その他は8%課税
（4）無形資産所得への課税
いろいろな試算では今後10年間のGDP押し上げ効果は、年平均で0%から最大で0.29%と見られています。年平均0.29%成長で8年後のGDPは2.34%増えています。財政の健全性を考慮するとヒューズ氏のベーシックインカム（8年後に1.65%増）の方に軍配が上がりそうです。
1日に150回スマホに触る時代
マーク・ザッカーバーグ氏らとFacebookを創業したヒューズ氏は3年間で5億ドル（536億円）稼ぎ、07年、オバマ氏の大統領選キャンペーンに参加するためFacebookを去りました。
イギリスの政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ（CA）によるFacebookの個人データ乱用問題について、ヒューズ氏は「ザッカーバーグ氏や会社がこうした問題にこれまで直面せずに済んできたことの方が私にとってはショッキングだった」という立場です。
ザッカーバーグ氏と距離を置くヒューズ氏（筆者撮影）
「CAの問題は氷山の一角。ザッカーバーグ氏が米議会で証言したからと言って、すべての問題が解決するわけではない」「Facebookやグーグル、アマゾン、アップルといった巨大テクノロジー会社がこの問題にどう対応していくかが問われている」
「私はFacebookユーザーが自分たちのデータが誰に、どんな形で利用されているのか理解しているとは思わない。まずデータ利用と個人のプライバシーの問題。2番目に先の米大統領選とロシアの介入といった民主主義と社会の分断に関する問題がある」
「そして3番目にミレニアル世代（2000年ごろに大人になった世代）が1日に150回もスマートフォンに触っているという心理的、社会的な現実に気づく必要がある」
私たちは所得や富の再分配によって貧困と孤独を解消し、社会の絆を取り戻していかなければなりません。そうすれば成長も戻ってくるはずです。筆者はトランプ減税や、議会証言でアンドロイドのように見えたザッカーバーグ氏よりヒューズ氏の唱えるベーシックインカムに共感しました。
（おわり）
☆今日の推薦図書(朗読)
■吉田敏浩著『日米合同委員会の研究 謎の権力構造の正体に迫る』(創元社刊2016年12月20日\1500+税)
第九回目(2019.05.10)
●非公開の日米合同委員会文書 (P036-042)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第七十七回目朗読 (2019.05.10)
第三章 公共事業という名の収奪システム (P188-235)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html
第二節 高速道路、港湾、空港、農道の実態 (P200-216)
●「一〇〇億円の釣り堀」を作る港湾建設事業 (P209-212)
旧運輸省が所管する港は、重要港湾一二三、地方港湾九六〇の計一〇八三ヵ
所である。このうち運輸省予算が投入されているのは毎年四百数十から六〇〇
ヵ所前後となっている。約半数の港で毎年毎年、工事が行われており、六〇〇
〇億円から六八〇〇億円が使われているのである。
現在進行中の第九次七箇年計画は、事業費が七兆四九〇〇億円である。年間
の港湾関係予算は平成一二年度で一兆二七三六億円で、うち国費は九六四四億
円だった。このうち港湾整備のみを取り出せば六三九九億円、国費が三五七五
億円となる。
港湾事業といっても新たな港を造ることはめったにない。限られた海岸線に
は、もう、そんな余裕はないからだ。そこで、港湾本体の方ではもっぱら埠頭
の増設、整備が多く、中でも水深を下げる事業が中心である。埠頭の水深を下
げると、外海までの航路も下げ、泊地やその防波堤なども造ることになるか
ら、数年がかりの大事業となる。浚渫工事や改修工事も定期的に行われる。関
連事業も臨港道路、海浜公園やレジャー開発、団地などの都市開発へと際限な
く広がっていく。
旧運輸省が港湾事業の中で展開したもう一つのビジネスは、中曽根時代に端
を発したウオーターフロント開発だった。この中には「リフレッシュ・シーサ
イド事業」 や「エコポートモデル事業」など、海浜開発、レジャー産業の主
要な領域が網羅されている。政府権力は海上交通から海浜ビジネスへと支配を
広げたのであった。
こうして港湾建設事業全般にわたって、民間企業の入る余地は閉ざされ、行
政権力の支配するビジネスとなった。港湾関係の土木、建設、運輸、物流、レ
ジャー産業などは、旧運輸省に縋（すが）り依存し、業界団体を通じて便宜供
与を受けることによってしか存立できなくなっている。
こうして整備された港湾だから採算の合う所など皆無であり、数千本の埠頭
は暇を持て余して釣り人の訪れるのを待っている。ある港湾関係者が試算して
みたら、川崎港で釣れたハゼの天ぷらのコストは一匹三万円につくことになっ
たという話だ。
元運輸省の事務次官でJR東日本の社長を務めた住田正二氏は、運輸省退官
後、運輸省の港湾事業がいかに無駄であるかを明らかにした（住田正二著『お
役人の無駄遣い』読売新聞社）。その一部を紹介してみよう。川崎港では、平
成八年四月に水深一四メートルのコンテナ埠頭が完成すると、さっそく水深一
五メートルの埠頭建設計画にとりかかったのだが、事業をいっぺんにやらず、
岸壁や外海までの航路を何度も掘り返す。
もともと川崎港には水深一二メートルの岸壁が六バースあって五万トンの船
六隻が同時に着岸できるのだが、コンテナ船が出現してからこれらのバースは
さっぱり使われなくなってしまった。一方新しく造ったコンテナ埠頭を使うの
も外国の小型船ばかりで、一四メートルの水深はほとんど必要がない。まして
や一五メートルを要する超大型船はまず着岸の可能性がなく、従来の一二メー
トル六バースの活用で十分だと住田氏はいっている。
わが国には、真珠のようにとても大切で美しい港がある。そのうち二つをと
りあげたい。ひとつは、万葉集にも歌われた広島県の鞆（とも）の浦港だ。私
は平成三年二月の文化の日に、福山市にあるこの港町を訪れた。この由緒ある
地域で文化財保護運動に取り組んでいる方々に誘われたのだ。
友人の山田敏雅代議士とともに半日案内してもらって、私はいたく感動し
た。すべて歩いて回れる小さな町で、町中の道は細いから車だとかえって不便
だ。豊臣秀吉が来たこともある古くからの通商の基点で、貿易港でもあった。
江戸時代、将軍が替わるたびに接見のために訪れていた朝鮮通信使も、この港
を経由して江戸に上がった。町には国の指定文化財や史跡、名勝が九ヵ所、県
の重要文化財が八つもあるが、私が感動したのは、むしろ港だった。
鞆の浦(とものうら)の湾には、長さが七〇～八〇センチメートルほどの石を積み重ねた、
四〇～五〇メートルの波止（はどめ）（堤防）が突き出している。二〇〇年以
上前に造られたものだ。波止のつけ根あたりの大きな岩の上には船審所が建っ
ている。同じく波止のつけ根あたりから港の中ほどに向かって雁木（がんぎ）
という岸壁がある。自然の石をひとつずつ階段状に積んであるのは見事という
ほかない。港の中央部近くには、石造りの美しい常夜灯（じょうやとう）（灯
台）が立っている。さらに、ドックにあたる焚場（たてば）もある。
何百年も昔の技術や経済活動、交易や暮らし、そして、その雰囲気がそのま
ま残っている。江戸時代の空気、万葉の昔のロマンそのものだ。しかし、そこ
に、巨大なコンクリート造りの高架道路をつくる計画が進んでいるのだ。
たまりかねて私は平成一二年二月九日、衆議院決算行政監視委員会で、この
辺りが選挙区である宮澤喜一大蔵大臣に「こんなすばらしい所を壊してはダメ
だ。地元の生活に必要な道路は他のルートもある。鞆を守るべきだ」と訴え
た。地元の海産物問屋さんや観光業者などが道路をほしがる理由はわかる。し
かし、鞆の文化財と自然を傷つけてしまえば、何ものにも代えがたい、日本一
の歴史的港湾としての価値を損ね、ひいては観光も海産物も失ってしまう。
もう一つの小さな港は、伊豆大島の波浮（はぶ）港だ。私は四～五年前、港
を守りたいとの陳情を受け、私が代表をしている「国民会計検査院」のグルー
プの五人ほどで現地を視察した。すると驚いたことに、反対運動をやっている
人々の中から一人の老婦人が「村上です」と話しかけてきた。その人は私の学
生時代の友人の母親で、当時東京の杉並に住んでいた。大島とは緑もゆかりも
なかったのだが、自然がすばらしいので健康のために数年前に引っ越して来た
という。
しかし、東京都がその目の前の波浮の港に荷積用岸壁の建設計画を決めてし
まった。岸壁ができれば、「三つ石」と呼ばれている、自然がつくったプール
を中心とする遊びと憩いの環境がなくなってしまう。反対運動のリーダーは
「利権屋さんの力が強くて小さな島では正論を主張しにくい」と残念がってい
た。
二～三年前に台風対策で防波堤が造られたが、そのためにかえって潮を湾内
に呼び込み、被害が増えた。それで、呼び込んだ潮をよけるための二つめの堤
防を造る計画もあるという。最初の堤防を取り壊せばよいのに、さらに作る。
そうやって自然を破壊するのが利権政治の常道である。いま波浮の人々は、必
要のない岸壁建設中止を裁判に訴えてねぼり強く闘っている。
大規模な自然破壊、諌早湾と中海の干拓
ここで農水省の直轄事業である長崎県の諌早湾と島根県の中海の干拓につい
てみておこう。
諌早湾干拓は、三五五〇ヘクタールもの広大な海を埋め、一五〇〇ヘクター
ルの農地を作ろうと昭和六一年に着工された。総事業費は当初一七二七億円だ
ったが、平成九年に二三七〇億円に修正された。
中海干拓事業は、昭和三八年にスタートした。中海と宍道湖を水門で日本海
から隔て、淡水化し、中海に延べ二五〇〇ヘクタールの干拓地をつくり、農業
用水八〇〇〇万トンを供給するという大事業で、すでに七二〇億円が投じら
れ、四工区約八五〇ヘクタールが完成している。当初三九〇億円とされた総事
業費は、その後六九六億円に増額された。
諌早湾の干潟も、汽水湖の代表的な存在である中海も、日本に残された貴重
な自然だ。両方とも私は視察に行き、事業中止を主張してきた。経済的な効果
もなく、そもそも、こんな事業を開始したこと自体が間違っていたのだ。
二つの事業についてはマスコミで詳しく伝えられているので、ここでは現状
だけを簡単に記しておく。中海干拓は、最大の干拓地である本庄工区が未着工
で残っていたが、自民党の亀井静香政調会長を中心とする与党三党による公共
事業見直しの一環として、平成三年九月に中止が決まった。中止にまで持ち込
んだのは、地元の住民たちが粘り強く反対運動を続けた成果だった。もっと
も、島根県の澄田信義知事は干拓工事にかわる公共事業を国に要求し続けてい
る。依然として公共事業依存から抜け出す意思はないのだ。
一方、諌早湾干拓については、平成一三年八月に武部勤農水相が縮小の方針を
発表した。こちらは、干拓工事によってノリ養殖や漁業に大きな被害を受けた
有明海の漁師たちが厳しい抗議行動をした成果である。ただ農水省は、干拓規
模を半分程度にする方針で、具体的にどのような結果になるか、まだはっきり
しない。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■私が考える『日本再生』のための『市民革命基本政策』(No1-No53)
1.『象徴天皇制』の廃止！
目的：①戦前の『軍事独裁天皇制』からの決別、②『主権座民』の原則、③『法の下の平等』の減速、④『個人の基本人権と自由の保障』の原則。
2.『日米安保条約』の一方的破棄！
目的:米国による『植民地支配』からの解放。在日米軍基地の撤去と米軍兵士の退去。
3.『日米合同委員会』の廃止！
目的:米国による『植民地支配』からの解放。
4.日本銀行を『100%国有化』しすべての権限を『衆議院』に移管する！
目的：ロスチャイルド国際金融マフィアによる『金融支配』からの解放。日銀の『貨幣発行権独占』を廃止することで中央銀行が持つ『信用創造特権』を『100%国民のため』に使うことができる。
5.日銀総裁は国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にする！
6.自民党と国家官僚の『隠れ財布』である200兆円規模の『特別会計』を廃止する！
目的：表の100兆円規模の『一般会計』とは別に国会でも審議されない裏帳簿『特別会計』を廃止することで無駄な公共事業と特殊法人を全廃し『官製経済体制』を解体するため。
7.政府に『単年度赤字』をGDPの3%以内、『累積赤字』をGDPの60%以内に抑える『財政規律』を順守させる！
目的:今までの日本には『財政規律』が存在せず歴代自民党政権と国家官僚と大銀行と大企業が『国の借金』を1100兆円まで積みあ上げてすべてを『国民のツケ』に回してきた。この大規模な『国家犯罪』を二度と繰り返さないため。
8.『地方分権』を徹底させるために人口500万人ごとに『州』を創設し安全保障と外交以外のすべての行政権、議会、裁判所を持たせる！
目的：中央集権化による『国家権力の肥大化』を防止し『主権在民』を徹底させるため。
9.政府に『国民の知る権利の保障』『報道の自由』を義務ずける！
目的:政府による報道機関への『政治介入』を禁止し国民が『真実・事実を知る』ようにするため。
10.現行のNHKを『解体』し『国民の知る権利を保障する』公営報道機関とする！
11.NHK会長は国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にして『視聴料強制徴収』の代わりに『課金制』にする！
12.米国の傀儡政党『自民党』を解体する！
目的：戦後日本の政治を70年以上にわたって独占支配してきた『自民党』は1955年に米国(CIA)が『自由党』と『民主党』を保守合同させてA級戦犯岸信介をトップに作った米国の傀儡政党である。米国による『日本植民地化』を阻止し『日本の独立』を実現するため。
13.カルト宗教法人『創価学会』とその政治組織『公明党』を解体する！
目的：『公明党』は政党の体をなしているが100%カルト宗教法人『創価学会』の政治組織であり真の姿は『宗教組織』である。すでに20年以上自民党と『連立』を組み日本の政治支配権力を行使してきた『公明党=創価学会』は日本国憲法第20条第1項の規定『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。』に違反する」憲法違反組織であり解体すべきである。
14.『日本会議』』神社本庁』『靖国神社』『護国神社』『伊勢神宮』など戦前のカルト宗教『天皇教』を源流とするすべての組織を解体する！
目的：これらの組織は戦前の昭和天皇・裕仁が主導して『320万の日本人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民』を殺した『侵略戦争』に加担した『戦争犯罪組織』である。
戦後は傀儡政党『自民党』の『憲法改正=憲法破壊』運動の中心を担ってきた。
15.すべての『国家権力犯罪』を禁止せよ！
16.すべての『民間権力犯罪』を禁止せよ！
17.すべての『カルト宗教』を禁止せよ！
18.すべての『洗脳行為』を禁止せよ！
19.20万社以上ある日本の宗教法人を整理し『非課税特権』を廃止して高い税率で課税する！
20,所得税に最高75%の『累進制』を導入する！
21.法人税に最高75%の『累進制』を導入する！
22.衆議院に『国家権力犯罪』を捜査する『特別検察官制度』を導入する！
23.『日本国憲法第7条天皇の国事行為』の第２項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の文言をそれぞれ『国会の召集を公示する』『衆議院の解散を公示する』に変える！
目的：戦後日本の政治を米国傀儡政党『自民党』が独占できたのは、『日本国憲法第7条天皇の国事行為』の第3項『衆議院の解散』を根拠に、野党が分裂している時や野党に資金がない時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたためである。自民党が毎回総選挙に勝ってきたのは『このため』である。
24.すべての公務員(政治家と国家公務員と地方公務員)の平均給与を国民の平均給与と同じにする！
25.すべての公務員(政治家と国家公務員と地方公務員)の特権を廃止する！
26.『憲法の番人』である『憲法裁判所』を創設する！
27.日本の『議院内閣制』は内閣総理大臣が一人で三つの国権(国会、内閣、最高裁)を独占支配する『とんでもない制度』である。これを廃止して行政のトップを国民が直接選ぶ『大統領制』を導入する！
28.最高裁判事は内閣総理大臣が任命するのではなく国民が直接選挙で選ぶ『公選制』にする！
29.内閣総理大臣は『衆議院の解散権』を持たないこと『憲法』に明記する！
30.内閣は『法案の起案権』も『国会への提出権』を持たないこと『憲法』に明記する！
31.すべての『予算に関する権限』を内閣(財務省)から衆議院に移管する！
32.国民に対する『逮捕権、起訴権、家宅捜査健、財務調査権』を持つ警察と検察と税務署を内閣から『衆議院』に移管する！
33.選挙管理委員会、公正取引委員会、教育委員会、公安委員会などすべての『監視委員会』内閣から『衆議院』に移管する！
34.内閣に『憲法擁護省』を設置する！
35.内閣に『平和自衛省』を設置する！
36.政府・財務省が独占する『国債発行権』を廃止する！
37.民間銀行が独占する『無からおカネを生み出す準備預金制度』を廃止する！
38.すべての『金融サービス』は中央銀行が行い民間銀行は順次廃止する！
39.中央銀銀行は『融資』を『無金利・低手数料』で行う！
40.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する！
41.『貨幣と金・銀が兌換』できる『金銀本位制度』を復活する！
42.『経済の中心』を価値を生む『実体経済』にし価値を生まない『金融経済』は順次縮小して廃止する！
43.全国民に対し『ベーシック・インカム(最低生活保障制度)』を実施する！
44.『国の借金』の権限を政府・財務省から『衆議院』に移管する！
45.現在の1013兆円の『国の借金』は一時凍結し民間銀行への利払いと金利支払いを停止sする！
46.衆議院に『「国の借金」特別調査委員会』を設置し1013兆円の『国の借金』が積み重なった経緯を調査し全責任者を特定し刑事と民事で訴追する！
47.衆議院は特別検察官を任命し1013兆円の『国の借金』が積み重なった『国家権力犯罪』を操作し全責任者を特定して刑事訴追する！
48.国民がすべての公務員を直接『選定・罷免』できる『直接民主制』を導入する！
49.国民が憲法や法律を直接立法できる『国民投票制度』を導入する！
50.『日本国市民憲法』を制定する！
51.国の安全保障は『集団的自衛権』を否定し『個別的自衛権』を認める！
52.日本国を『永世武装中立国家』として全世界に宣言しすべての国と『平和条約』を締結する！
53.政府は『アジア・太平洋侵略戦争』を公式に謝罪し侵略国と犠牲者に賠償金を支払う！
(つづく)
(2)今日のトッピックス
①「フェイスブックは解体を」 共同創設者、ザッカーバーグ氏の影響力に警鐘
2019年5月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224328?cx_part=latest
米フェイスブックのロゴと「いいね！」ボタンの画像（2012年12月4日撮影、資料写真）
【5月10日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）共同創設者のクリス・ヒューズ（Chris Hughes）氏は9日、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）への寄稿で、フェイスブックは解体されるべきと呼び掛けた。マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）の影響力が大きくなりすぎていることに警鐘を鳴らした。
ヒューズ氏とザッカーバーグ氏はハーバード大学（Harvard University）の学生だった2004年、大学寮の一室で共にフェイスブックを創設した。ヒューズ氏は10年以上前にフェイスブックを退社している。
ヒューズ氏は寄稿の中で「フェイスブックを解体する時が来た」と述べた。ザッカーバーグ氏は「成長を重視しクリック数を優先したため安全性や礼節をおろそかにした」と指摘、同氏の世界的な影響力が「圧倒的」になったと警告した。
タイムズ紙の記事には大学内での交流手段としてフェイスブックを立ち上げた頃の、初々しい表情の2人の写真が掲載されている。
ヒューズ氏はフェイスブックがソーシャルメディア分野で優位に立つため競合他社のすべてを買収あるいはまねたと非難。投資家はライバル企業がフェイスブックと長くは競争できないとわかり、競合他社への投資に消極的になったとの見解を示した。
同氏はザッカーバーグ氏について「起業家精神を締め出し、消費者の選択肢を制限する巨大なものを生み出した」と述べた。
②米、対中関税を25％に引き上げ 貿易協議は2日目へ
2019年5月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224388?cx_part=latest
米首都ワシントンの米通商代表部で、米中貿易協議を前に、中国代表団の劉鶴副首相の到着を待つロバート・ライトハイザー米通商代表部代表（左）とスティーブン・ムニューシン米財務長官（2019年5月9日撮影）
【5月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は、米東部時間10日午前0時1分（日本時間同午後1時1分）をもって、中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10％から25％に引き上げた。これを受け、中国は「必要な対抗措置を取る」と発表した。
米中両政府は9日夜（日本時間10日午前）、米首都ワシントンで貿易協議を再開。ロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）米通商代表部（USTR）代表とスティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官が、中国代表団と約1時間半にわたって話した。
その後、米ホワイトハウス（White House）は関税発動の約1時間半前に、トランプ大統領がライトハイザー、ムニューシン両氏を会合し、米中協議を11日も継続することを確認したと発表した。ただ、土壇場での撤回も予想された関税引き上げは、予定通り発動された。
中国代表団を率いる劉鶴（Liu He）副首相は、8日にワシントン入りした際、協議に対する前向きな展望を語る一方で、関税引き上げは「両国にとって有害」だとけん制し、米国に協力を求めたいと語っていた。
③トランプ氏の関税引き上げ、価格転嫁で最後は米国民の負担に
2019年5月9日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224221?cx_part=latest
米ホワイトハウスでの行事に出席するドナルド・トランプ大統領（2019年4月30日撮影）
【5月9日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領はこれまで、自らが進める輸入品への関税の引き上げによって財政が大きく潤うと繰り返し強調してきたが、複数の調査結果により実際に関税引き上げの「ツケ」を払うのは米国民であることが分かった。
トランプ氏は中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する追加関税を10日から25％に引き上げる意向を表明。また、中国との通商交渉が合意に至らなくても関税から利益を得られるので問題ないと主張している。
しかし、この発表には実業界から農業界までが懸念を示しており、世界中の投資家たちにも動揺が広がっている。
「関税という税金を払うのは結局、中国ではなく米国の事業者や消費者たちだ」と全米小売業協会（National Retail Federation、NRF）のデビッド・フレンチ（David French）上級副会長は指摘する。
「発表から開始まで1週間もない突然の関税引き上げは、影響緩和の手段が限られている中小企業を中心に米経済を深刻な混乱に陥れるだろう」
トランプ氏は中国やその他の国々に対する関税引き上げにより年間1000億ドル（約11兆円）の歳入増になると主張しているが、実際に支払うのは輸入業者であり、結局その一部は消費者の負担に回ることとなる。
関税引き上げが迫る中、米中は9・10日に米首都ワシントンで正念場となる貿易協議に臨む。中国の態度を変えさせ、その広大な市場を開放しようと考えるトランプ政権を米産業界や小売業界は支持している一方、関税引き上げが売上減少につながり、消費者に経済的負担を強いることになりはしないかと懸念している。
■米国内の雇用減、支出増に
米調査会社トレード・パートナーシップ（Trade Partnership）は、追加関税の25％への引き上げによって4人世帯の年間支出は767ドル（約8万4000円）増え、100万人近くの雇用が脅かされると試算している。
米国の貿易関連の労働人口は3900万人で、うち700万人の雇用が中国との貿易によって支えられている。関税は鉄鋼や皮革、ゴム、プラスチックといった多くの中間製品から、テレビなどの家電製品や家具といった最終製品にまで影響する。
ニューヨーク連邦準備銀行（Federal Reserve Bank of New York）の最近の調査によると、2018年3月の鉄鋼とアルミニウムへの関税の引き上げ、さらに同7月の中国製品に対する関税引き上げにより昨年の消費者物価指数（CPI）は0.3％上昇した。
また、先月発表された同銀とシカゴ大学（University of Chicago）の調査では、輸入品の洗濯機に掛けられた関税により米国の消費者全体の支出は年間15億ドル（約1600億円）増加し、洗濯機の価格は86ドル（約9400円）、ドライヤーの価格は92ドル（約1万円）上がったと推計している。
NRFのフレンチ氏は、「中国の貿易慣行に有意義な変化があるようみんなが望んでいるが、交渉戦術の中で米国民が痛みを感じるようなことがあっては意味がない」と批判している。
8日に発表された中国の公式統計によると、4月の対米輸出は落ち込んでいるものの、関税引き上げにもかかわらず対米貿易黒字は依然拡大している。
④ウィキリークスめぐり大陪審で証言拒否のマニング氏、62日ぶり釈放
2019年5月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3224402?cx_part=latest
元米陸軍情報分析官のチェルシー・マニング氏（2018年5月24日撮影、資料写真）
【5月10日 AFP】内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」をめぐる調査で大陪審への証言を拒否して収監されていた元米陸軍情報分析官のチェルシー・マニング（Chelsea Manning）氏が9日、釈放された。同氏の支援団体「スパロー・プロジェクト（Sparrow Project）」が明らかにした。
釈放は、収監期間が大陪審命令で収監できる最長の62日に達したため。だが、マニング氏は来週にも次の大陪審審問を受けることになっており、再び収監される恐れがあるという。
マニング氏はウィキリークスに関する調査をめぐってバージニア州アレクサンドリア（Alexandria）の大陪審で証言を求められたが、拒否したため、法廷を侮辱したとして3月初めに収監されていた。
マニング氏は、証言拒否の理由を「倫理的」なものだと主張し、ウィキリークスへの自身の関与については既に何年も前に全て証言したと説明している。
スパロー・プロジェクトはマニング氏の弁護団の話として、同氏は早ければ16日にも大陪審に出廷する予定だが、証言する意志がないため再び収監される見通しだと9日の声明で述べた。
マニング氏はトランスジェンダー（性別越境者）女性で、米軍勤務時代はブラッドリー・マニング（Bradley Manning）という名前だった。イラクとアフガニスタンでの戦争に関連する大量の米軍機密情報を漏えいした罪などで、禁錮35年の有罪判決を受け、3年余り収監された後、バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領の在任中に減刑され釈放された。(c)AFP
⑤憲法上の危機？下院委員会がバー司法長官を議会侮辱罪に問う トランプは大統領特権を主張
2019/5/9 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
米下院司法委員会は、ムラー特別検察官が提出した改編されていない報告書と基本的証拠を議会に提出するのを拒否したウィリアム・バー司法長官を、議会侮辱罪に問うことを決定しました。一方、下院情報委員会のアダム・シフ委員長は、司法省に対し改編なしの報告書への召喚状を発行しました。ホワイトハウスは統領特権を行使して改編なしの報告書を議会への提出することを拒否し、元ホワイトハウス顧問ドン・マクガーンに対しても、ムラー捜査に関する資料を議会に提出することを禁じました。ニュース・サイト「シンク・プログレス」（ThinkProgress）のコラムニスト、イアン・ミルハイザーに話を聞きます。ミルハイザーの最近記事は ”Trump’s claim that the Mueller report is protected by executive privilege is hot garbage”（「ムラー報告書は大統領特権で保護されているというトランプの主張は全くのナンセンス」）です。
⑥ギグ・エコノミーをもう野放しにはしない：ハーランド下院議員 ウーバーとリフトに妥当な税負担を求める法案を発表
2019/5/9 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
ウーバーとリフトの運転手たちが5月8日ストライキを決行しましたが、ニューメキシコ州選出のデブ・ハーランド民主党下院議員が、ウーバーとリフトに運転手の社会保障と医療保険費用を負担させる法案を発表しました。運転手たちは「独立請負業者」と見なされているため、現在は自分で社会保障費および医療保険費用を支払う必要があります。ハーランド議員の法案では、いわゆるギグ・エコノミーで独立請負業者と呼ばれる労働者を大量に雇うリフトやウーバーなどの多国籍企業にそれらを全て負担させるものです。ハーランド議員は「ギグ・エコノミーをもう野放しにはしない」と声明を出しています。米国会議事堂よりハーランド議員に話を聞きます。
⑦ストライキする運転手が声を上げる：ウーバーとリフトは労働者を搾取する「奴隷制度」だ
2019/5/9 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
ウーバーとリフトの運転手が5月8日、世界各地で低賃金と労働者への粗悪な扱いに抗議するストライキを起こしました。ウーバーは近日、株式を新規公開（IPO）することになっており、同社の時価総額は900億ドルを超え史上最大のIPOとなる可能性があります。このIPOでウーバーの重役たちが、数百万ドルを手にすると見込まれる一方、運転手たちの労働環境は悪化の一途だと彼らは主張します。ロサンゼルス、ロンドン、メルボルン、サンパウロ、ニューヨークなどの都市で8日、運転手たちがストライキを起こし、ウーバーやリフトなどの配車サービスに、運転手を独立請負業者ではなく正社員と同等に扱い、生活できる賃金および、説明なしで運転手を解雇することを止めることなどの措置を求めました。ストに参加したウーバーとリフトの運転手はウォール街に集まり、これら配車サービスの方針を非難しました。デモクラシー・ナウ！のプロデューサー、リビー・レイニーが、ウーバーが賃金を引き下たため、収入が3分の1に減ったという運転手インダー・パーマーに話を聞きました。
(3)今日の重要情報
①テレビ局が憲法改正国民投票のCM規制を拒否！
テレビ局が憲法国民投票のCM規制を拒否した裏！ 金欲しさに公平性無視、安倍自民党の「改憲CM」大量放送に全面協力
2019.05.09 Litera
https://lite-ra.com/2019/05/post-4705.html
首相官邸ホームページより
憲法改正について来年2020年施行を目指すと再び宣言した安倍首相。そんななか、もっとも注視すべきなのが、憲法改正の賛否を問う国民投票におけるCM問題だろう。
そして、本日、衆院憲法審査会が開催され、憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビCM規制について日本民間放送連盟（民放連）幹部2人を参考人として招致、意見聴取をおこなったが、そこで民放連の永原伸専務理事は「放送事業者の表現の自由に法令で規制をかけるのは望ましくない」と主張した。
これは昨年9月20日に、民放連会長である大久保好男・日本テレビ社長が「量的な自主規制はしないという考え方のもとで検討していく」と明言したとおりの主張だ。
あらためておさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60?180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。
ようするに、現行法のままでは約179億円（2019年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となる。そのため、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で国民投票法が可決された際には〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が求められた。
だが、それを民放連は拒否。本日の憲法審査会でも永原専務理事は「政党が自らの取り決めで広告出稿量を調整すれば、国民の表現の自由を脅かす心配はなくなる」と強調したのだ。
どんな手を使ってでも憲法改正という悲願を成し遂げようという安倍首相の姿勢を見ていると、広告出稿量の調整に応じるなんてことは到底考えられない。しかも安倍自民党はこのところ、改元と合わせて有名クリエイターをかき集めて大企業によるキャンペーンかと見紛う大々的な広告戦略を展開中だ。今後、改憲PRに安倍応援団や関係を深めている吉本興業の芸人を大量動員することも考えられる。
だいたい、CMを出稿するのは政党にかぎったものではなく、改憲派の団体や資金力をもった安倍応援団企業が有名人を動員して「憲法を改正しよう」というキャンペーンを張る可能性は十分ある。民放連がCM量の公平性を担保せず、野放図になってしまえば、憲法改正という重大事の賛否が金の力で左右されてしまうという事態に陥ることは火を見るよりあきらかだ。
にもかかわらず、民放連が放送に求められる公平性の確保を「表現の自由」の問題にすり替えて拒否しているのは、自分たちの儲けを優先させているからだ。
改憲CMの広告料欲しさに公平性の確保を拒否する民放連
憲法改正の国民投票時のCMにかんして問題提起をおこなっている本間龍氏によると、衆院選や参院選といった国政選挙でメディアに流れる金は、1回の選挙で400億円程度だという（『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』集英社新書）。国民投票は国政選挙よりも運動期間が長く、そうなると国政選挙よりも数倍?数十倍のCM広告料がテレビ局にも流れることになるのだ。まさに「特需」である。
公平性よりもCM特需にあやかりたい──。さらに、もうひとつ気になるのは、あのマスコミ界を牛耳るドンの存在だ。じつは昨晩、安倍首相はナベツネと会食していたのだ。時事通信の首相動静には、こうある。
〈午後6時27分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の宴会場「桔梗」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社会長、海老沢勝二NHK元会長らと会食〉
昨年6月に民放連会長に就任した日テレ社長の大久保氏は、読売新聞政治部出身の「ナベツネのイエスマン」として知られた人物で、前述したように大久保社長が民放連会長として「国民投票CMの量的な自主規制はしない」と明言したのも、ナベツネの意向を反映させてのものだった。当然、昨晩の会食できょうの憲法審査会の話題におよんだことは想像に難しくなく、ナベツネの協力体制を安倍首相は確認したはずだ。
現に、これと同様のことが過去にも起こっている。2017年、安倍首相が最初に新憲法の2020年施行を宣言したのは憲法記念日である5月3日の読売新聞の単独インタビューだったが、このインタビューを収録した4月26日の2日前にも、安倍首相はナベツネと会食。改憲について詳細に相談したとみられている。安倍首相は国会で「自民党総裁としての（改憲の）考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただければいい」と発言し批判を浴びたが、まさしくこれはナベツネ＝読売グループとの一体化を象徴するような発言だ。
安倍改憲をバックアップするナベツネ率いる読売グループ
そして、実際問題として、ナベツネの威光は絶大だ。昨年、安倍首相は安倍応援団番組を地上波でも流せるようにするため、政治的公平を義務づける放送法4条の撤廃やネット事業者などのテレビ参入促進などを盛り込んだ放送事業見直しを画策したが、これにナベツネが激怒。ナベツネの指示で読売新聞が猛批判を展開した上、読売ジャイアンツ戦を一緒に観戦した際には、ナベツネが安倍首相に「日テレがテレ朝みたいになっていいのか」と恫喝したと報じられたほど。結局、安倍首相は放送法撤廃を引っ込めた。
このときのナベツネの目的は、『ニュース女子』のような政権擁護ヘイト番組の放送を阻止しようとしたわけではなく、たんに放送局の既得権益を守ることだった。だが、今回の国民投票のCM規制問題は特需が生まれる上、ナベツネにとっても悲願である憲法改正を実現させる千載一遇のチャンスがかかっているのだ。
そもそも、大久保社長と安倍首相はメシ友であり、そこにナベツネの意向も合致しているとなれば何の障壁もない。民放連会長として安倍首相を最大限にバックアップしていくことは間違いないだろう。
安倍首相の息がかかった応援団が暗躍して進んでゆく憲法改正をめぐる議論──。民放連が公平性を確保できないというのならば、どう考えても国民投票法の議論をイチからやり直すのが道理だが、自分たちの利益がかかったこの問題を掘り下げる民放の報道・情報番組は、はたしてあるだろうか。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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