杉並からの情報発信です

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【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年09月04日(火)-089月08日(土)

2018年09月09日 06時34分45秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2018年09月04日(火)-09月08日(土)に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年09月04日(火)-089月08日(土)

①2018.09.04(火) 日本語ブログ

■共同通信はどのように安倍晋三首相のスキャンダル(権力犯罪)をもみ消したか?(No1)

『もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる』(山岡俊介の取材メモ)

フリージャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三首相(当時衆議院議員)による公職選挙法違反のスキャンダル(権力犯罪)は「♯ケチって火炎瓶」でSNSで広く情報拡散されているがいつもの通り日本のマスコミは完全に沈黙している!

▲「♯ケチって火炎瓶」事件の主役、安倍晋三衆議院議員(当時)と小山佐市氏(当時)のツーショット写真

20180903安倍と小山佐吉

▲【関連ブログ記事】

日本のマスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三による1999年の『不正な選挙妨害事件』と2000年の『安倍自宅放火事件』の真相報道を完全に無視し一切報道しないのは異常だ!

2018年07月25日 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/56a54eacd67dc7201c92c1e9b789803c

▲安倍晋三首相の権力犯罪とは何か?

それは、安倍晋三衆議院議員(当時)と地元事務所幹部(秘書・佐伯伸)が1999年に行われた地元下関での市長選挙で子飼いの候補(現参議院議員・江島潔)を当選させ対立候補の古賀敬章を落選させるために元建設会社社長で政治ブローカー、前科8犯の小山佐市に500万円の謝礼を支払う約束で、暴力団・工藤会の組員を使って古賀候補を攻撃する怪文書を二度まかせた事件である。

選挙の結果は、古賀候補が落選し子飼いの江島潔が下関市長に当選した。

小山佐市は、約束通り古賀候補を攻撃する怪文書をまいて対立候補を落選させたにもかかわらず支払われた謝礼は300万円でしかなく、しかも約束していた土地区画整理事業計画への利権参入もできなかったために、依頼人の安倍晋三議員地元秘書佐伯伸に強く抗議したが受け付けてもらえなかった。

「選挙妨害を頼んでおきながら安倍事務所が約束を守らなかった」ことに怒った小山佐市は恨みを晴らすために懇意にしていた北九州市に地盤を置く暴力団・工藤会と共謀して下関市の安倍晋三自宅と事務所に火炎ビンを投げ込み車庫の車3台を全半焼させたのである。

別件で逮捕された小山佐吉は放火事件の主犯として再逮捕され、裁判の結果懲役13年の実刑判決を受け入獄し今年(23018年)2月に出所したばかりである。

出所した小山佐吉は今年5月に山岡俊介氏に『会いたい』と連絡し2回のインタビューに答えた。その中で小山が1999年に安倍事務所の筆頭秘書・竹田力の署名と押印のある2通の確認書と願書及び小山が安倍晋三本人と撮った写真も見せたのである。

【画像】小山佐吉と安倍晋三議員のツーショット写真

これらの文書と写真は、安倍晋三議員は秘書から小山との交渉について報告を受け更に小山と一対一で会っていたことを示す『権力犯罪』の決定的な証拠である!

▲共同通信が安倍晋三首相のスキャンダル(権力犯罪)をもみ消したやり方!

以下はフリージャーナリスト寺沢有著『The Incidents 安倍晋三の放火未遂犯とかわした疑惑の「確認書」』(Kindle版)より抜粋転載です。

https://goo.gl/zkzTyG

(転載始め)

●共同通信が安倍スキャンダルの記事を差し止め

「もと共同通信記者でジャーナリスト」という共通の肩書を持つ青木理さんと魚住昭氏は、月刊誌『原題』(2006年12月号)に「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題するリポートを連名で発表している。共同通信内部の信頼できる情報提供者が何人もいたことがうかがえる内容だ。

東京・汐留の一角に聳え立つ共同通信本社ビル。「汐留目メディアタワー」とも称される、真新しい高層ビルの13階の会議室に社旗部の記者たちが集まったのは(2006年)10月2日のことである。

定例部会という名目だったが、午後7時半という出稿が集中する時間のためか、出席したのは100人近くいる部員のうち30人ほどだった。冒頭、社会部長の牧野和宏が簡単な事務連絡を行った後で本題を切り出した。

「社会部で取り組んできた記事について、いったん見送りの結論を出したので報告しておく」

6日前に首相に就任したばかりの安倍晋三に絡む記事の出稿を当面見送るとの通告だった。続いて担当デスクの出口修が取材の経緯と記事の内容を悔しさをにじませながら説明した。すると、部員たちから怒りの声が沸き起こり、会議は2時間近く紛糾した。

ここで取りあげられている記事こそ、安倍議員側と小山氏との不透明な関係を追及するものだった。青木、魚住両氏のリポートには、匿名の共同通信記者の話が載っている。

「現地入りした記者たちは、下関市長選前に小山らが対立候補Kを中傷する文書をまいていたことを突き止め、安倍の秘書だった佐伯を『あなたが小山に中傷文書をまくように指示したのではないか』と追及したそうです。一回目のインタビューで佐伯は全面否定したが、翌日の2度目のインタビューで、中傷文書の元になる資料を小山に見せたことと、小山に300万円を渡したことを認めた」

さらに、青木、魚住両氏自身も下関入りし、佐伯氏にインタビューしている。そのときのやり取りの一部だ。

ーー1999年の市長選でばら撒かれた中傷文書の資料を小山にわたしたのか。

「当時、Kの彼女の手記が『アサヒ芸能』にバーッと出た。(寺澤注・衆議院議員だったKと不倫していた女性が週刊誌『アサヒ芸能』に手記を発表した)。それで、僕は『こんな記事に出るヤツは国会議員の資格がない』と小山に言うた。小山も『あー、そりゃそうだ』と。小山はその記事をバラまけと僕が言うたっちゅうんだが、僕はそんなことは言うとらん。大変迷惑な話ですよ」

ーー記事を見せたのは事実だが、中小文書をまけとは言っていないと。

「そうそう」

安倍スキャンダルの記事が差し止められた理由について、青木、魚住両氏のリポートでは、匿名の共同通信幹部が次のように話している。

「北朝鮮のへ平城支局開設問題ですよ。当初は、10月末に開かれる共同通信の加盟社編集局長会議に安倍首相を招こうとしていた最中で、その直前に批判記事を出すのを避けたのではないかという見方もあったんですが、実際には共同が平城支局を開設したばかりだったために安倍首相の反応に神経をとがらせていたことが大きい。安倍批判をした場合予想される政権側からのリアクションにビビったんでしょう。記事を差し止めたのも社旗部長レベルの判断などではありません」

最近、筆者は共同通信幹部から、こういう話を聞いた。

「当時、牧野社会部長は後藤謙次編集局長や石川聰社長ら上層部に忖度し、上層部は安倍首相に忖度していたということでしょう。まだ『忖度』なる言葉は使われていませんでしたが」

(転載終わり)

(No1終わり)

②2018.09.05(水) 日本語ブログ

■日本独特といわれる『忖度』とは『忖度命令』だ!

日本社会では、『権力を持つ者』や『権威をもつ者』に直接話しかけ平等な立場で意見を述べ合うことは、『礼を欠きすべきことではない』ことになっている。

批判を許さない『権力を持つ者』『権威をもつ者』が『小さな天皇』となっていたるところで跋扈しているのが今の日本社会だ。

なぜ前近代的な『身分制度』が依然として日本人の日常生活にはびこっているのか?

その第一の源流は、1600年から1867年まで約270年間続いた江戸幕藩体制が完成させた『絶対身分制度』と『封建制度』によって『お上には逆らわない』『長いものには巻かれる』という『奴隷根性』が日本人の骨の髄まで植え付けられたおであろう。

その第二の源流は、1868年年の『明治維新』から1945年の敗戦まで約80年間続いた『天皇制独裁体制』と天皇を『生き神』に祭り上げた『天皇教』による『宗教洗脳』だろう。

カルト宗教『オウム真理教』教祖・麻原の『でたらめ説教』に3000-4000人が騙されて数々の凶悪犯罪に手を染めたのと同じように、戦前の日本人は『生き神』となった昭和天皇・裕仁が企画・実行した『アジア太平洋侵略戦争』に総動員され、日本人320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人の命を奪い生活を全面破壊したのである。

そして第三の源流は、敗戦後の日本を軍事占領し日本を『植民地支配』し続ける米国支配階級とその傀儡政党・自民党が日本人を『支配・搾取する道具』として採用した『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』と個人や個性を押し殺す『集団主義』であろう。

戦後の日本人は、天皇家の永遠の繁栄を願う『君が代』をその意味も知らずに『国歌』として斉唱し、アジア太平洋諸国を侵略した『大日本帝国』のシンボル『日の丸』を『国旗』として掲揚し、天皇をはじめとする皇室・皇族全員を『さま』付けて呼ぶことに何の疑問も持たない『思考停止奴隷』のままでいるのだ。

▲日本の『忖度』は最高権力者の『命令責任』『結果責任』を隠すための『命令』である!

Wikipediaの解説では、『忖度(そんたく)』とは、他人の心情を推し量ること、また、推し量って相手に配慮すること、と書かれている。

英日語同時通訳者の話では、英語には『忖度』を直接言い換える言葉はないが、それに近い英語には、「conjecture(推測)」「surmise(推測する)」「reading between the lines(行間を読む)」「reading what someone is implying(誰かが暗示していることを読み取る)」などがあると言う。

仏語でも『忖度』を直接言い換える言葉はないが、それに近い仏語には、「conjecture(推測)」、「conjecturer(推測する)」、「lecture entre les lignes(行間を読むこと)」,「lire ce que quelqu'un implique(誰かが暗示していることを読み取る)などがある。

『忖度』が平等な個人の間で使われるのであれば、『人への思いやり』や『以心伝心』など人間関係をスムーズにする潤滑油の役割を果たすことは事実だろう。

しかし『権力者と一般人』の間で使われる『忖度』は、平等な個人間で使われる『忖度』とは全く別物であり、権力者の『命令責任』を隠し『結果責任』を免罪にするために使われる日本独特の『忖度命令』なのだ。

米国支配階級が昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免罪・免責した理由として、天皇は一度も侵略戦争の開始・拡大を自ら命令しておらず、すべては側近の政治家や軍人や官僚たちが天皇の意向を『忖度』して勝手に無謀な戦争を強行したのである、というものであった。

天皇側近の政治家や軍人や官僚たちが天皇の意向を『忖度』して無謀な侵略戦争を強行したのではなく、歴史の真実は『大日本帝国憲法』ですべての権限を付与された『生き神天皇』が側近たちに『忖度命令』を出したのだ

▲日本の『忖度命令』系統と通常の『命令』系統の違い!

①日本の『忖度命令』系統!

1.絶対権力者(天皇、首相、社長など)がごく少数の最側近者に命令を直接話す。

2.最側近者は命令が絶対権力者からであることを隠して中間管理者に命令する。

3.中間管理者は命令者が誰なのか知らされず「上の決定」として現場関係者に命令する。

4.現場関係者は命令を実行する。

②通常の『命令』系統!

1.絶対権力者(王様、大統領、社長)がごく少数の最側近者に命令を直接話す。

2.最側近者は絶対権力者からの命令であることを明かして中間管理者に命令する

3.中間管理者は命令者が誰なのかを知った上で現場関係者に命令する。

4.現場関係者は命令を実行する。

(終り)

③2018.09.06(木) 英日語ブログ

■How did Kyodo News Service let out Prime Minister Shinzo Abe's power crime of 9 years ago?

共同通信はどのように安倍晋三首相の9年前の権力犯罪をもみ消したのか?

"If these truths were revealed at that time and reported precisely, it seems that the subsequent Abe administration had not been born" (Shinsuke Yamaoka)

『もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる』(山岡俊介氏の言葉)

A power crime of 10 years ago violating the public office election law by Prime Minister Shinzo Abe (then a member of the House of Representatives) in a mayor'selection exposed by a free journalist Shunsuke Yamaoka is widely spread in SNS with hashtag on Twitter "# Stingy and Cocktail Molotov" but as usual the Japanese mass media is completely silent!

フリージャーナリスト山岡俊介氏が暴露した10年前の安倍晋三首相(当時衆議院議員)による公職選挙法違反の権力犯罪は、「♯ケチって火炎瓶」でSNSで広く情報拡散されているが、日本のマスメディアはいつっものとおり完全に沈黙している!

【Image】A photograph of two protagonists of "# Stingy and Cocktail Molotov", Mr.Shinzo Abe, then a member of the House of Representatives and Mr.Saichi Koyama

【画像】「♯ケチって火炎瓶」事件の主役:安倍晋三衆議院議員(当時)と小山佐市氏の写真

20180903安倍と小山佐吉

▲What is the power crime of Prime Minister Shinzo Abe of 9 years ago?

9年前の安倍晋三首相の権力犯罪とは何か?

That is such an incident.

それはこのような事件である。

Mr.Shinzo Abe,then a member of the House of Representatives and his secretary oflocal office Mr.Shin Saek asked Mr.Saichi Koyama, a political broker close to gangsters to spread the documents attacking opponent candidate Mr.Keisho Koga in order to defeat him and to win his child's candidate Mr.Kiyoshi Ejima with a reward of 5 million yen in the mayor election held in 1999 in Shimonoseki, Abe's local city.

当時衆議院議員であった安倍晋三と地元事務所の秘書佐伯伸が、1999年に行われた地元下関での市長選挙で子飼いの江島潔を当選させ対立候補の古賀敬章を落選させるために、ヤクザに近い政治ブローカー小山佐市に500万円の謝礼を支払う約束で古賀候補を攻撃する怪文書をまかせた事件である。

As a result of the election, Mr.Koga was defeated and Mr.Ehashima, Abe's child won the mayor election.

選挙の結果は、古賀候補が落選し子飼いの江島潔が市長に当選した。

Mr.Saichi Koyama lost the ooponent candidate Koga by spreding the attacking documents as promised but Shinzo Abe's side paid him only 3 million yen and the promise ofgiving the entry right to the land readjustment project was not kept.

小山佐市氏は約束通り古賀候補を攻撃する怪文書をまいて対立候補を落選させたが、安倍晋三側は彼に300万円の謝礼しか払わず、しかも土地区画整理事業計画への参入の約束もh反故にされた。

Mr.Saichi Koyama was so angry that he took a strong protest against Mr.Shin Saek、Shinzo Abe 's local chief to get a confirmation letter signed by Mr.Tsutomu Takeda,the highest secretary with a seal.

怒った小山佐市氏は、安倍晋三議員の佐伯伸秘書に強く抗議して筆頭秘書・竹田力の署名と押印のついた『確約書』を出させた。

In addition, he realised a meeting with Shinzo Abe just two persones

さらに小山佐市氏は安倍晋三議員と二人だけでの会談を実現したのである。

However, all promises confirmed by the "confirmation letters" were not executed after all.

しかし『確認書』で確認した約束は結局実行されなかった。

Mr.Saichi Koyama who got angry to the fact that Shinzo Abe's side did not keep their promises collided with the gangsters・Kudo-Kai based in Kitakyushu Cityi tothrow the cocktail Molotovs to Shinzo Abe's house and office in Shimonoseki Cityand they burned 3 cars in the garage.

「約束を守らなかった」ことに怒った小山佐市氏は北九州市に地盤を置く暴力団・工藤会と共謀して下関市の安倍晋三自宅と事務所に火炎ビンを投げ込み車庫の車3台を全半焼させたのである。

Mr.Saichi Koyama who was arrested in an other case by the Shimonoseki Police wasarrested again and charged as the main criminal of the arson case, and as a result of the trial he was imprisoned with the Judgment of 13 years imprisonment.

別件で下関警察に逮捕された小山佐市氏は、放火事件の主犯として再逮捕・起訴され、裁判の結果懲役13年の実刑判決を受けて入獄した。

He just came out in February this year (2018).

彼は今年(2018年)2月に出所したばかりである。

Mr.Saichi Koyama contacted on May this year M.Shunsuke Yamaoka, a freelance journalist who had ever interviewed him before and received two long interviews.

出所した小山佐市氏は今年5月以前から取材を受けていたフリージャーナリストの山岡俊介氏に連絡し2回の長時間インタビューを受けたのである。

In the interview, Mr.Saichi Koyama showed Mr.Sunsuke Yamaoka fot the first time two "confirmation letters" signed by Mr.Tsutomu Taskeda in 1999 with seal, one "application letter" and a two-shot photograph with
Mr.Shizo Abe.

その取材インタビューの中で小山佐市氏は、1999年に安倍事務所の筆頭秘書・竹田力の署名と押印のある2通の『確認書』と『願書』及び安倍晋三議員とツーショット写真を初めて山岡俊介氏見せたのである。

These letters and the photograph are "decisive evidences" indicating that ShinzoAbe has received from his secretaries the detailed reports on negotiations with Mr.Saichi Koyama and he was aware of all and that he met him one-on-one.

これらの文書と写真は、安倍晋三議員が秘書から小山佐市氏との交渉について詳しく報告を受け承知していたこと、更に一対一で会っていたことを示す『決定的な証拠』である。

▲Kyodo News Service knew the Prime Minister Shinzo Abe 's "Power Crime" as of October 2006 but They did't report it with the President's order!

共同通信は安倍晋三首相の『権力犯罪』を2006年10月時点で知っていたが社長命令で報道しなかった!

Social department reporters were gathered in the meeting room of Kyodo News Service headquarters in Tokyo on October 2 2006 six days after the day when Shinzo Abe took over for the first time as Prime Minister.

安倍晋三が最初に首相に就任した日の6日後の2006年10月2日、東京の共同通信社本社会議室に社会部記者が集められた。

In this meeting, the social department chief said unilaterally, "We decided not to report the articles about the uncertain relationship between Shinzo Abe and Mr.Saichi Koyama for which we have been working at the social department during this time."

その席で社会部長は『この間社会部で取り組んできた安倍晋三議員と小山佐市氏との不透明な関係に関する記事は報道しないことに決まった」と一方的にいった。

It was the senior executives of Kyodo News Service such as President Akira Ishikawa and Kenji Goto,editor in chief at the time who canceled the report about theincident of "# Stingy and Cocktail Molotov" by "surmising" unfavorable effects to Mr.Shinzo Abe who just took office as Prime Minister.

この事件の報道を中止させたのは、当時の共同通信社石川聰社長や後藤謙次編集局長ら最高幹部であり、彼らは首相に就任したばかりの安倍晋三氏への悪影響を『忖度』したのである。

【Image1】President Akira Ishikawa of Kyodo News Service at the time

【画像】当時の共同通信社石川聰社長

20180904石川共同通信社長

【Image2】Kenji Goto,editor in chief at the time

【画像2】当時の後藤謙次編集局長

20180904後藤謙治

▲If Kyodo News Service reported tue incident of " # Stingy and Cocktail Molotov " as of October 2006, What was going on ?

もしも共同通信社が2006年10月時点で『#ケチって火炎瓶』事件を報道していたら,どうなっていただろうか?

Shinzo Abe's political life just recently appointed as Prime Minister would haveended at this point!

首相に就任したばかりの倍晋三の政治生命は、この時点で終わっていただろう!

Therefore, Shinzo Abe would'nt become Prime Minister again in December 2012 and there would'nt not be "Abe Dictatorship" which lasts for more than six years until now!

したがって安倍晋三が2012年12月に再度首相となり現在まで6年以上続く『安倍独裁政治』はなかっただろう!

▲The mass media in Japan including Kyodo news Service that do not report "inconvenient facts" of government is "criminal"!

政権の『不都合な事実』を報道しない共同通信社をはじめとする日本のマスメディアは『犯罪的』である!

(end)

(終わり)

③2018.09.07(金) 日本語ブログ

■新コラム『今日の異論・反論』:テーマ「昭和天皇に戦争責任はなかった。悪かったのは戦争を拡大した軍人たちだ」との主張に対する私の『異論・反論』!

私は2018年8月28日(火)に、ブログ記事『日本人の不幸は『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないから『理にかなった仕組み』がいつまでたっても作れず『悲劇』を何度も繰り返すことだ!(No1)』(記事全文は一番最後に再掲)をFB「週刊金曜日」読者会に投稿した。

このブログ記事の以下の文章に対して、会議室FB「週刊金曜日」読者会のメンバーの一人、柴和正幸という人が下記の批判コメントを投稿してきた。

▲【批判対象の文章】

1.日本人の不幸は、昭和天皇・裕仁が企画・実行した『アジア・太平洋侵略戦争』によって日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人が殺され生活が全面破壊されたことを誰も正面切って批判しないことだ。

2.日本人の不幸は、戦後の日本を100%植民地支配するために米国が『アジア・太平洋侵略戦争』を企画・実行した最大・最高の『戦争犯罪人』である昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪し、戦後の名前を変えた『天皇制』である『象徴天皇制』のトップに再び据えたことを誰も正面切って批判しないことだ。

3.日本人の不幸は、戦後の日本を100%植民地支配するために米国が最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪したうえ、彼に協力した皇族、政治家、軍人、特高警察、特高検事、特高判事、兵器企業家、銀行家、財閥経営者、報道機関、国家神道、右翼・暴力団らの戦争犯罪も免責・免責し岸信介が主導する傀儡政党・自民党に再結集させて戦後日本の権力中枢に送り込んだことを誰も正面切って批判しないことだ。

4.日本人の不幸は、戦後昭和天皇・裕仁がマッカーサーGHQ総司令官と11回も会談した挙句にマッカーサーを飛び越えて当時のダレス米国務省顧問と直接交渉して『助命』と『天皇制存続』のために米軍の無条件日本駐留を提案したことを誰も正面切って批判しないことだ。

▲【批判コメント】

柴和 正幸 → 山崎 康彦
                             
昭和天皇が、アジア侵略・太平洋戦争を企画・実行したと記されていますが、それは明らかな間違いです。確かに当時の国体の最高責任者であり、宣戦布告をしたことは、間違いありません。統帥権を侵犯した軍部が戦争を起こしたのが真の事実です。 関東軍が政府の意向を無視して、拡大したのです。戦後、昭和天皇が屈辱的といわれるマッカーサーと面談したことは、国民を救うためであり、自身の命乞いをしたのではありません。何故、マッカーサーが昭和天皇をとがめなかったかと言えば、天皇を処罰すれば占領統治が出来なきくなると判断したからに、他なりません。時の政府が都合よく天皇を利用したが故に、戦後、政治から切り離し、象徴天皇としたのです。解釈は自由ですが、史実を曲げてはいけないと思います。

▲私は上記の批判コメントに対して以下の批判コメントを投稿した。

山崎 康彦 → 柴和 正幸

あなたは「昭和天皇に戦争責任はなかった。悪かったのは戦争を拡大した軍人たちだ」と主張しています。

ということは、オウム真理教教祖麻原彰晃が「私は無罪だ。悪いのは部下の幹部信者たちで彼らが勝手にウあったのだ」と主張したのを認めるわけですね。

「オウム事件」で有罪となり処刑された麻原彰晃は「冤罪」だったということですね。」
▲更に続けて私は以下のコメントも投稿した。

山崎 康彦 → 柴和 正幸

昭和天皇が1975年に初めて記者会見を開いた時①広島への原爆投下②天皇の戦争責任について記者から質問された時の返事は下記のとおりです。

①昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』

②昭和天皇『そういう言葉のアヤ(戦争責任)については、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題についてはお答えが出来かねます』

あなたはどのように思われますか?    

▲結局のところ柴和正幸さんは私の反論に答えることなく、私の最初の批判コメントがなぜか削除されて沈黙したままとなっている。

*【今日のブログ記事No.3011】(再掲)

■日本人の不幸は『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないから『理にかなった仕組み』がいつまでたっても作れず『悲劇』を何度も繰り返すことだ!(No1)

2018.08.28 ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/9ed2bec3f67668db3516796c74e096f3

1.日本人の不幸は、昭和天皇・裕仁が企画・実行した『アジア・太平洋侵略戦争』によって日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人が殺され生活が全面破壊されたことを誰も正面切って批判しないことだ。

2.日本人の不幸は、戦後の日本を100%植民地支配するために米国が『アジア・太平洋侵略戦争』を企画・実行した最大・最高の『戦争犯罪人』である昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪し、戦後の名前を変えた『天皇制』である『象徴天皇制』のトップに再び据えたことを誰も正面切って批判しないことだ。

3.日本人の不幸は、戦後の日本を100%植民地支配するために米国が最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪したうえ、彼に協力した皇族、政治家、軍人、特高警察、特高検事、特高判事、兵器企業家、銀行家、財閥経営者、報道機関、国家神道、右翼・暴力団らの戦争犯罪も免責・免責し岸信介が主導する傀儡政党・自民党に再結集させて戦後日本の権力中枢に送り込んだことを誰も正面切って批判しないことだ。

4.日本人の不幸は、戦後昭和天皇・裕仁がマッカーサーGHQ総司令官と11回も会談した挙句にマッカーサーを飛び越えて当時のダレス米国務省顧問と直接交渉して『助命』と『天皇制存続』のために米軍の無条件日本駐留を提案したことを誰も正面切って批判しないことだ。

5.日本人の不幸は、戦後70年以上にわたって政権を独占し日本の政治・行政・司法・経済・社会を支配してきた自民党は、米国が米国の利益のために日本人代理人を使って作った『米国傀儡政党』であることを誰も正面切って批判しないから知らないことだ。

6.日本人の不幸は、米国がA級戦犯で米CIAのスパイになることで助命・釈放した岸信介を傀儡政党・自民党の初代幹事長に就任させて現在まで続く日本の米軍支配の法的根拠である『日米安保条約』を起案し1960年に国民の大反対を機動隊とヤクザの暴力で鎮圧して国会で強行成立させたことを誰も正面切って批判しないことだ。

7.日本人の不幸は、戦後70年以上にわたって政権を独占し日本の政治・行政・司法、経済・社会を独占支配して来た米国傀儡政党・自民党は、日本国民の生命、安全、財産、自由、基本的人権を棄損し、国家主権を米国に売り渡し戦争へと誘導してきた『反国民売国政党』でことを誰も正面切って批判しないから知らないことだ。

8.日本人の不幸は、国民が内閣総理大臣を直接選挙で選ぶことのできない『不条理な仕組み』である『議院内閣制』を誰も正面切って批判しないから『自民党総裁選挙』のインチキにだまされるのだ。

9.日本人の不幸は、実質的に内閣総理大臣を選ぶ『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されないなんでもありの『私的選挙』であるという『不条理な仕組み』に誰も正面切って批判しなから知らないことだ。

10.日本人の不幸は、9月20日投開票の『自民党総裁選挙』の安倍晋三と石破茂の二人の立候補者は共に『憲法改正』の名のもとに日本国憲法を破棄し戦前の『大日本帝国憲法』に差し替えて自衛隊を国軍に変えて日本を戦争する国にする『軍国主義者』であることが国民に隠され知られなくされていることだ。

11.日本人の不幸は、内閣総理大臣が自分に有利な時に衆議院を解散して総選挙を行い常に勝利するという『不条理な仕組み』である『首相は衆議院を解散権持つ』という『嘘』に誰も正面切って批判しないから騙されていることだ。

12.日本人の不幸は、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定にも拘わらず国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が自分の都合の良い時に上位に位置する国会(衆議院)を勝手に解散して総選挙を実施すれば必ず勝つという『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないことである。

13.日本人の不幸は、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定にもかかわらず、歴代自民党内閣がほとんどすべての法案を起案し閣議決定して国会で強行成立させてきた『不条理な仕組み』を誰も正面切って批判しないことだ。

(終り)

⑤2018.09.08(土) 日本語ブログ

■なぜ日本のマスコミも海外のマスコミも『陰謀論者』が主張する『陰謀論』を最初から全面否定するのか?

なぜ、日本のマスコミも海外のマスコミも『陰謀論者』と彼らが呼ぶ人間が主張する『陰謀論』や『陰謀説』を最初から全面否定して、事件を客観的、科学的に『調査・検証・報道』するという『報道機関の基本使命』を放棄して『思考停止』しているのか?

▲日本のマスコミの例

下記の【関連記事1】に転載した東京新聞2018年9月3日付け【こちら特報部】の記事『「QAnon」支持増殖 ネットに謎の投稿 米政権を側面援助』の中で、記者は『米国の陰謀論の歴史は古い。先住民や英王室、秘密結社のイルミナティやフリーメイソンなど対象を変えながら、「既得権を持つ一握りの有力者や組織が世界を牛耳っている」と言う雛形が流布されてきた。政府やマスコミ、経済界もそうした集団と裏で結託していると語られてきた』と書いている。

またこの記事の最後に【デスクメモ】として 編集デスク(直)は『陰謀論はそもそもウソだから議論を成立させない。市民社会に分断をもたらす。民主主義の脅威だ』と書いている。

この記事を読むと、日本の新聞の中で『調査報道能力』が一番高いと評価されている【東京新聞こちら特報部】の記者と編集デスクでさえも、「『陰謀論者』が主張する『陰謀論』はそもそも嘘であり最初から『調査・検証・報道』の対象にはならない」と決めてかかり、彼らが『議論を成立させない』でいることがわかる。

▲海外のマスコミの例

下記【関連記事2】に転載したAFP通信今日付け(2018年9月7日)の記事『ツイッター、陰謀論者ジョーンズ氏のアカウントを永久凍結』の中で、記者は『ジョーンズ氏は、2001年の9.11米同時多発攻撃を米国の自作自演とする陰謀説を唱え、2012年に米コネティカット州のサンディフック小学校(Sandy Hook Elementary School)で起きた銃乱射事件を「やらせ」だと主張している人物』と書いています。

この記事を読むと、AFP記者もまた「『陰謀論者』ジョーンズ氏らが主張する『陰謀説』は根拠のない嘘であり検証する価値はない」との前提で記事を書き、「ジョーンズ氏が『米政府の自作自演テロ』と主張する『911米国同時多発テロ』や『サンディフック小学校銃乱射事件』を彼ら自身で『『調査・検証・報道』することを最初から放棄しているのがわかります。

▲なぜ日本のマスコミも海外のマスコミも『陰謀論者』が主張する『陰謀論』を最初から全面否定するのか?

その理由は、最初の『陰謀論』がどのように登場したのかその背景を知ればすぐ理解できる。

最初の『陰謀論』は、1963年11月22日に起こった『ケネディ大統領暗殺事件』の時であり、政府の公式見解である『オズワルド単独犯行』に疑義を表明した人々をCIAが『謀略論者』と呼んで非難・中傷して一般国民の嘲笑・敵意の対象にして『事件の真相』を封じ込めるために大掛かりなプロパガンダキャンペーンを行って大成功を収めたことから始まったのである。

すなわち『謀略論』とは、『謀略』や『陰謀』を駆使して目的を達成しようして世界各国で様々な『権力犯罪』を犯し続ける『地球支配階級』と『自国支配階級』が、『事件の真相』を暴露し彼らの『権力犯罪』を糾弾する人々を『陰謀論者』と呼んで排除し『事件の真相』を隠す目的で各国のマスコミを使って「『陰謀論者』の主張は何の根拠もない嘘であり議論の対象にならない」との大キャンペーンを張る『謀略』そのものなのだ。

『陰謀論』とは、『地球支配階級』と『自国支配階級』が荒唐無稽な説を流布して自らが犯した『陰謀』そのものを隠すための『高等戦術』なのだ!

*【陰謀論とは?】by Wikipedia より抜粋

https://goo.gl/Gc81Qv

・陰謀論(いんぼうろん)または陰謀説(いんぼうせつ)とは、ある出来事について、広く人々に認められている事実や背景とは別に、何らかの陰謀や策謀があるとする意見を指す名称である。陰謀を「謀略」と呼ぶことがあるように、陰謀論を「謀略論」と呼ぶ論者もある。

・「陰謀論」という用語が一般に認知され、盛んに用いられるようになったのは比較的最近のことであり、いわゆる「新語」に分類される。広辞苑第五版には採用されていない。
・「陰謀論」「陰謀論者」という用語が、世間に広く流布・認知されるようになったのは1963年のケネディ大統領暗殺事件以来のこととされる。

・ケネディ暗殺に関する政府の公式見解に疑いを持った人々に対し、嘲笑・敵意の対象として非難・中傷を行うことで封じ込めようと、それらを「陰謀論」「陰謀論者」であると、CIAがプロパガンダキャンペーンを行い大成功を収めた事実を、アメリカの政治科学者 Lance deHaven-Smith は指摘している。

*【関連記事1】

▲「QAnon」支持増殖 ネットに謎の投稿 米政権を側面援助 (書き起こし)

トランプ氏=「救世主」演出 「選挙対策?大統領本人設も」

2018年9月3日 東京新聞【こちら特報部】 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2018090302000148.html         
トランプ政権を支えるインターネット上の陰謀論集団が存在感を増している。その名も「QAnon(キューアノン)」。「トランプ大統領は米国を操る悪の集団と戦う救世主」といった根拠不明の投稿をする謎の人物「Q」がいて、その言説を礼賛するフォロワーが増殖しているというのだ。11月の中間選挙も目前にした「QAnon」。米国発の新たな現象を探る。 (大村歩、石井紀代美、皆川剛)

トランプ大統領の遊説先で星条旗の絵で描かれたアルファベット「Q」の厚紙を掲げる人たち。「We
are
Q」ど立ち上がって叫んだ若い女性のTシャツには、大きなQの字が描かれている。さすがに周りにいる共和党員すら戸惑いを隠せない様子だ。アメリカNBCテレビのネット動画チャンネルにはそんな様子が映し出されている。「彼らはQAnonの支持者、Qフォローワーです。今まではあくまでもネット上の存在だったがこの夏、急速に表に出てきて存在をアピールするようになった」。

米国政治に詳しい明治大学の海野素央教授(異文化コミニケーション論)はこう語る。海野教授によれば、QAnonは、日本のインターネット巨大匿名掲示板(2チャンネル(現在5チャンネル)に相当する「4chan」「
8chan」で、昨年10月から「Q」を名乗った人物が投稿を始めた。米エネルギー省で「DOE」核兵器情報にアクセスできる最高位の資格「Qクリアランス」に由来するとされ
、ANONはANONYMOUS(アノニマス・匿名者)の略称。QAnonとは「Q氏」ぐらいの意味だ。

1人による投稿なのか、複数人による投稿なのかは匿名掲示板のためわからない。「2ちゃんねる投稿者と同じで、ほとんどは裏づけの取れない怪しい情報や誹謗中傷が多いが、Qが書く投稿は確かにトランプ政権中枢にいる人間でなければ知りえない情報が含まれている。他の投稿者とは違う」(海野氏)は言う。

問題なのは、QAnonが書き込む内容だ。例えば、「民主党議員や同等支持者の俳優トム・ハンクスや映画監督ステーブン・スピルバーグといった著名人、さらにトランプに批判的な共和党議員らは、小児性愛者サークルのメンバーだ」「2016年大統領選挙でのロシア疑惑を追求するためとして任命されたモラー特別検察官の隠された本当の使命は、腐ったエリートたちを一掃することだ」など。

要するに、米国を貶める売国奴による陰謀が進行する中で、トランプ氏はこれらの謀略と戦う救世主なのだと言う物語が、もっともらしく語られているのだ。米国の陰謀論の歴史は古い。先住民や英王室、秘密結社のイルミナティやフリーメイソンなど対象を変えながら、「既得権を持つ一握りの有力者や組織が世界を牛耳っている」と言う雛形が流布されてきた。政府やマスコミ、経済界もそうした集団と裏で結託していると語られてきた。

【デスクメモ】 陰謀論はそもそもウソだから議論を成立させない。市民社会に分断をもたらす。民主主義の脅威だ。トランプ氏が大統領に勝った日から、シカゴの友人は反トランプでもに出かけるようになった。草の根の力をもう一度鍛え挙げるしかないのだ。決してよその国の話ではない。(直)

*【関連記事2】

▲ツイッター、陰謀論者ジョーンズ氏のアカウントを永久凍結

2018年9月7日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3188779?cx_part=top_topstory&cx_position=3

米首都ワシントンの連邦議会議事堂で記者の質問に答える、極右の陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ氏(2018年9月5日撮影)

【9月7日 AFP】米ツイッター(Twitter)は6日、極右主義の陰謀論者として知られるアレックス・ジョーンズ(Alex Jones)氏のアカウントを永久凍結し、サービスの利用を禁止したと発表した。

ジョーンズ氏は、2001年の9.11米同時多発攻撃を米国の自作自演とする陰謀説を唱え、2012年に米コネティカット州のサンディフック小学校(Sandy Hook Elementary School)で起きた銃乱射事件を「やらせ」だと主張している人物。ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は、2016年米大統領選の選挙戦中にジョーンズ氏によるインタビューに応じ、「あなた(ジョーンズ氏)の名声は素晴らしい」「私はあなたを失望させない」などと述べていた。

ツイッターは自社アカウント「@TwitterSafety」への投稿で、ツイッターと同社の動画配信アプリ「ペリスコープ(Periscope)」において「本日、@realalexjonesと@infowarsを永久凍結した」と発表した。「インフォウォーズ(InfoWars)」はジョーンズ氏が運営するウェブサイト。

凍結理由としてツイッターは、「昨日(5日)投稿されたツイートと動画が、攻撃的な行為に関するわが社の規約に違反しているとの新たな報告や、これらのアカウントの過去の違反に基づき、措置を取った」と説明している。

ジョーンズ氏は5日、ツイッターのジャック・ドーシー(Jack Dorsey)最高経営責任者(CEO)とSNS最大手フェイスブック(Facebook)のシェリル・サンドバーグ(Sheryl
Sandberg)最高執行責任者(COO)幹部を召喚して首都ワシントンで開かれた米下院公聴会に出席。廊下で米CNNテレビの記者や共和党のマルコ・ルビオ(Marco
Rubio)上院議員と口論する様子を映した動画を自らインターネットに投稿していた。

ジョーンズ氏はアカウント凍結について、インフォウォーズ上で「私は、うそをついたため排除されたのではない。われわれが真実を語っているからだ」とコメントしている。

ジョーンズ氏のソーシャルアカウントをめぐっては先月、フェイスブックや動画共有サイトのユーチューブ(YouTube)、音楽ストリーミング配信大手スポティファイ(Spotify)、アップル(Apple)などが相次いでサービスの利用を制限または禁止。ツイッターも同様の措置を取るよう迫られていた。

ツイッターはこれまでフォロワー数およそ90万人を誇るジョーンズ氏のアカウント凍結を拒否し、8月に1週間だけ同氏の投稿を禁止する措置を取っていた。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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