■本日月曜日（１２月３１日）正午からの放送しました［YYNewsLive今日の一言］をご覧ください！
① No1 78分32秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8159102
No1
(1)今日のトピックス：
①今年最後の日となりました。来年が「良い年」になるか否かは「１％の利権特権富裕層 」に対する「９９％の一般庶民」の闘い次第になるだろう！
②安倍自公内閣が露骨な「報道介入」を開始した！
今朝のテレビ朝日ワイドショー「モーニングバード」の「玉川総研」に、孫崎享氏とともに出演した宮家邦彦氏は安倍自公内閣に「総理大臣公邸連絡調整官」として任用された元外務官僚。孫崎氏の「尖閣諸島の領有権問題は棚上げすべき」との主張に真っ向から反対して「中国が初めに領海、領空侵犯を開始したのであり日中間で新しいルールを決めるべし」とわけのわからない主張を繰り返していた。
1953年、神奈川県生まれ。東京大学法学部卒業後、外務省入省。外務大臣秘書官、在米国大使館一等書記官、中近東第二課長、中近東第一課長、日米安全保障条約課長、在中華人民共和国大使館公使、在イラク大使館公使、中近東アフリカ局参事官を歴任。2005年8月退官。安倍内閣で総理大臣公邸連絡調整官。現在、AOI外交政策研究所代表、キャノングローバル戦略研究所 研究主任。
(2)新企画：「日本と世界の支配構造」を打ち破るために！（続き）
▲戦後初めて「本格的なファシスト政権」が誕生した日本で今必要なことは、結集軸を明 確にして「反ファシスト統一戦線」を広く結成することだろう！
⑪「日本国憲法」の基本理念である「反戦平和」「基本的自由」「基本的人権」「平和的 共存」を学び「闘いの武器」として活用すること
⑫「フツーの市民」が議員に当選させないための現行「公職選挙法」を全面改正すること
【結集軸】
①米国の植民地支配からの解放：日米安保条約と日米地位協定の破棄
②利権特権階層である「官僚」「政治屋」「裁判官」による「支配を打破して「真の主権 在民社会」を目指す。
③「大手マスコミ」による情報遮断、情報操作、世論誘導報道に対して正面から戦うこと
④大手マスコミに対抗して「ネットメデア」こそが自分たちの主要メデイアであると位置づけて全面的に活用すること
⑤一連の「小沢事件」は小沢政権誕生を阻止するために仕組まれた「戦後最大の政治謀略」であることを訴えて反撃すること。
⑥今回の年内総選挙の強行もまた準備と資金不足の「国民の生活第一」を壊滅させるために野田首相と安倍自民党総裁と大手マスコミが仕組んだ政治謀略であったことを訴えて反撃すること。
⑦今回の年内総選挙では、有権者の２５％の得票で７９％の議席を独占する現行の「小選挙区制」は巨大独裁政党を出現させる間違った選挙制度であることが暴露された。民意を正確に反映する「全国一区比例完全代表制」に変更すべきこと訴えて実現を目指すこと。
⑧福島第一原発の４つの事故原子炉からは毎日２億４０００万ベクレルの放射性物質が放出されている。「脱原発・原発ゼロ」は１０年後に実現すべき問題ではなく今現在解決すべき問題である。「原発事故の完全封じ込め」と「１００万福島県民の集団移住」はいくら金がかかろうが直ちに取り掛かるべき最高最大の問題であることをと国民に訴え実現を目指す。
⑨実体経済を破壊しすべてを借金漬けにする「投機マネー」「通帳マネー」を生み出す商 業銀行にのみ与えられている「信用創造特権」をはく奪すること
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷」の「信用創造特権」を国有化によってはく奪ること。
(４)今日の海外情報:2012.12.31
① オバマ大統領、銃規制法に全力 銃乱射事件受け
2012年12月31日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】オバマ米大統領は３０日、ＮＢＣテレビのインタビューで、コネティカット州の小学校で子供ら２６人が犠牲となった銃乱射事件を受け検討されている銃規制強化に関する法案に関し、成立に「全力を傾ける」と強調した。
オバマ氏は事件後、銃規制の具体策を１３年１月末までにまとめ、法案化を促し、すぐに実行に移す決意を表明。３０日のインタビューでは、殺傷能力の高いライフルなどの販売禁止や、銃購入者の身元調査厳格化などへの自らの支持を「明確にしてきた」と述べた。
全米ライフル協会が学校に銃を持った警官の配置を提案していることは「唯一の解決策ではない」との考えを示した
(５)今日の国内情報:2012.12.31
①生活再建より公共事業 三陸沿岸道、巨大な実験施設…
2012年12月31日 東京新聞
東日本大震災からの生活再建がままならない被災地で、復興に名を借りた大型公共事業の計画が相次ぎ復活している。これまでは費用対効果が悪いと延期されたり、構想止まりだったりした計画が多い。財源は年明けから始まる所得税の復興増税などだ。住民や専門家からは、地元自治体が維持管理する将来の負担増などへの懸念や効果への疑問の声が上がる。 （木村留美）
青森県から福島県まで太平洋沿岸で計画が進む「命の道」。岩手県の復興計画などで、命を守る道路と位置付けられ、三陸沿岸道路（仙台市－青森県八戸市）など主な三幹線だけで二百二十四キロが整備される。
しかし、三陸沿岸道など岩手県内の計画が練られたのは一九七〇年代後半。現在でも生活道路としてつながっており、財務省幹部は「造っても利用者が少ないとみて長年放置されてきた区間が含まれている」と明かす。
それなのに、震災後は復興道路の名目で、本年度は三陸沿岸道に千二十一億円、宮古盛岡横断道路に百十三億円、東北横断自動車道釜石秋田線に百十四億円の予算が付いた。三陸沿岸道の全線開通までの事業費は一兆円ほどを見込む。
一方、沿岸部から三十キロほど内陸の岩手県一関市や奥州市にまたがる北上山地では、国際協力で進められる巨大実験施設「国際リニアコライダー」の誘致に県などが動きだした。地下約百メートルに最大で全長五十キロのトンネルを建設し、宇宙誕生直後の状態を再現する。二〇一〇年代後半の工事開始を目指す。
施設建設だけでも日本の負担は四千億円の見通し。二十年来の誘致構想だが、従来は予算不足が壁だった。一関商工会議所の幹部は「復興予算との合わせ技でなければ計画は実現しない」と説明。県の担当者も「予算の名目は何でもいい」と誘致実現を期待する。
ただ、地元の反応は歓迎ばかりではない。一関市内で商店を経営する女性（５２）は「街は活気づくだろうけれど、ここが被災地かと言われればそうとは思わない。復興とは違う気がする」と冷ややかだ。岩手県大船渡市の復興計画に携わる神戸大の塩崎賢明名誉教授は「出来上がったインフラを維持管理するのは自治体だから、甘い見通しで身の丈を超えた公共事業に取り組むのは被災地にとって危険だ。担当が数年で代わる役人は結果の責任をとらない」と述べる。
住民不在の復興で公共事業が加速した状況は、阪神大震災後の神戸市でも顕著だった。「創造的復興」を合言葉に開港にこぎつけた神戸空港は、利用者数が需要予測に届かない。二千七百億円を投じた神戸市長田区の再開発エリアは、店舗が少なく閑散とした「ゴーストタウン」と呼ばれている。
震災復興予算に詳しい早稲田大学の原田泰教授は「神戸復興の惨状をみれば、効果のないことに税金を使うより、元の状態に戻す復旧を目指すべきだ」と指摘する。
東日本大震災では一一年度からの五年間で「少なくとも十九兆円」の復興予算が組まれ、そのうち十兆円は来年一月から二十五年間にわたる所得税増税などでまかなわれる。
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① No1 78分32秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/8159102
No1
(1)今日のトピックス：
①今年最後の日となりました。来年が「良い年」になるか否かは「１％の利権特権富裕層 」に対する「９９％の一般庶民」の闘い次第になるだろう！
②安倍自公内閣が露骨な「報道介入」を開始した！
今朝のテレビ朝日ワイドショー「モーニングバード」の「玉川総研」に、孫崎享氏とともに出演した宮家邦彦氏は安倍自公内閣に「総理大臣公邸連絡調整官」として任用された元外務官僚。孫崎氏の「尖閣諸島の領有権問題は棚上げすべき」との主張に真っ向から反対して「中国が初めに領海、領空侵犯を開始したのであり日中間で新しいルールを決めるべし」とわけのわからない主張を繰り返していた。
1953年、神奈川県生まれ。東京大学法学部卒業後、外務省入省。外務大臣秘書官、在米国大使館一等書記官、中近東第二課長、中近東第一課長、日米安全保障条約課長、在中華人民共和国大使館公使、在イラク大使館公使、中近東アフリカ局参事官を歴任。2005年8月退官。安倍内閣で総理大臣公邸連絡調整官。現在、AOI外交政策研究所代表、キャノングローバル戦略研究所 研究主任。
(2)新企画：「日本と世界の支配構造」を打ち破るために！（続き）
▲戦後初めて「本格的なファシスト政権」が誕生した日本で今必要なことは、結集軸を明 確にして「反ファシスト統一戦線」を広く結成することだろう！
⑪「日本国憲法」の基本理念である「反戦平和」「基本的自由」「基本的人権」「平和的 共存」を学び「闘いの武器」として活用すること
⑫「フツーの市民」が議員に当選させないための現行「公職選挙法」を全面改正すること
【結集軸】
①米国の植民地支配からの解放：日米安保条約と日米地位協定の破棄
②利権特権階層である「官僚」「政治屋」「裁判官」による「支配を打破して「真の主権 在民社会」を目指す。
③「大手マスコミ」による情報遮断、情報操作、世論誘導報道に対して正面から戦うこと
④大手マスコミに対抗して「ネットメデア」こそが自分たちの主要メデイアであると位置づけて全面的に活用すること
⑤一連の「小沢事件」は小沢政権誕生を阻止するために仕組まれた「戦後最大の政治謀略」であることを訴えて反撃すること。
⑥今回の年内総選挙の強行もまた準備と資金不足の「国民の生活第一」を壊滅させるために野田首相と安倍自民党総裁と大手マスコミが仕組んだ政治謀略であったことを訴えて反撃すること。
⑦今回の年内総選挙では、有権者の２５％の得票で７９％の議席を独占する現行の「小選挙区制」は巨大独裁政党を出現させる間違った選挙制度であることが暴露された。民意を正確に反映する「全国一区比例完全代表制」に変更すべきこと訴えて実現を目指すこと。
⑧福島第一原発の４つの事故原子炉からは毎日２億４０００万ベクレルの放射性物質が放出されている。「脱原発・原発ゼロ」は１０年後に実現すべき問題ではなく今現在解決すべき問題である。「原発事故の完全封じ込め」と「１００万福島県民の集団移住」はいくら金がかかろうが直ちに取り掛かるべき最高最大の問題であることをと国民に訴え実現を目指す。
⑨実体経済を破壊しすべてを借金漬けにする「投機マネー」「通帳マネー」を生み出す商 業銀行にのみ与えられている「信用創造特権」をはく奪すること
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷」の「信用創造特権」を国有化によってはく奪ること。
(４)今日の海外情報:2012.12.31
① オバマ大統領、銃規制法に全力 銃乱射事件受け
2012年12月31日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】オバマ米大統領は３０日、ＮＢＣテレビのインタビューで、コネティカット州の小学校で子供ら２６人が犠牲となった銃乱射事件を受け検討されている銃規制強化に関する法案に関し、成立に「全力を傾ける」と強調した。
オバマ氏は事件後、銃規制の具体策を１３年１月末までにまとめ、法案化を促し、すぐに実行に移す決意を表明。３０日のインタビューでは、殺傷能力の高いライフルなどの販売禁止や、銃購入者の身元調査厳格化などへの自らの支持を「明確にしてきた」と述べた。
全米ライフル協会が学校に銃を持った警官の配置を提案していることは「唯一の解決策ではない」との考えを示した
(５)今日の国内情報:2012.12.31
①生活再建より公共事業 三陸沿岸道、巨大な実験施設…
2012年12月31日 東京新聞
東日本大震災からの生活再建がままならない被災地で、復興に名を借りた大型公共事業の計画が相次ぎ復活している。これまでは費用対効果が悪いと延期されたり、構想止まりだったりした計画が多い。財源は年明けから始まる所得税の復興増税などだ。住民や専門家からは、地元自治体が維持管理する将来の負担増などへの懸念や効果への疑問の声が上がる。 （木村留美）
青森県から福島県まで太平洋沿岸で計画が進む「命の道」。岩手県の復興計画などで、命を守る道路と位置付けられ、三陸沿岸道路（仙台市－青森県八戸市）など主な三幹線だけで二百二十四キロが整備される。
しかし、三陸沿岸道など岩手県内の計画が練られたのは一九七〇年代後半。現在でも生活道路としてつながっており、財務省幹部は「造っても利用者が少ないとみて長年放置されてきた区間が含まれている」と明かす。
それなのに、震災後は復興道路の名目で、本年度は三陸沿岸道に千二十一億円、宮古盛岡横断道路に百十三億円、東北横断自動車道釜石秋田線に百十四億円の予算が付いた。三陸沿岸道の全線開通までの事業費は一兆円ほどを見込む。
一方、沿岸部から三十キロほど内陸の岩手県一関市や奥州市にまたがる北上山地では、国際協力で進められる巨大実験施設「国際リニアコライダー」の誘致に県などが動きだした。地下約百メートルに最大で全長五十キロのトンネルを建設し、宇宙誕生直後の状態を再現する。二〇一〇年代後半の工事開始を目指す。
施設建設だけでも日本の負担は四千億円の見通し。二十年来の誘致構想だが、従来は予算不足が壁だった。一関商工会議所の幹部は「復興予算との合わせ技でなければ計画は実現しない」と説明。県の担当者も「予算の名目は何でもいい」と誘致実現を期待する。
ただ、地元の反応は歓迎ばかりではない。一関市内で商店を経営する女性（５２）は「街は活気づくだろうけれど、ここが被災地かと言われればそうとは思わない。復興とは違う気がする」と冷ややかだ。岩手県大船渡市の復興計画に携わる神戸大の塩崎賢明名誉教授は「出来上がったインフラを維持管理するのは自治体だから、甘い見通しで身の丈を超えた公共事業に取り組むのは被災地にとって危険だ。担当が数年で代わる役人は結果の責任をとらない」と述べる。
住民不在の復興で公共事業が加速した状況は、阪神大震災後の神戸市でも顕著だった。「創造的復興」を合言葉に開港にこぎつけた神戸空港は、利用者数が需要予測に届かない。二千七百億円を投じた神戸市長田区の再開発エリアは、店舗が少なく閑散とした「ゴーストタウン」と呼ばれている。
震災復興予算に詳しい早稲田大学の原田泰教授は「神戸復興の惨状をみれば、効果のないことに税金を使うより、元の状態に戻す復旧を目指すべきだ」と指摘する。
東日本大震災では一一年度からの五年間で「少なくとも十九兆円」の復興予算が組まれ、そのうち十兆円は来年一月から二十五年間にわたる所得税増税などでまかなわれる。
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