いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2016年2月26日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 87分13秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/245551353
放送録画
☆財政支援のお願い！
http://goo.gl/Hs6FwF
☆今日の画像
①在日英国大使館と皇居の地図
②首都圏にある在日米軍基地
☆ 【座右の銘A】
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で
「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも あったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
☆今日の推薦図書 (朗読編)
■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
6章 福井日銀に緊急提言・こうすれば景気は回復する
信用創造の拡大で景気回復、デフレからの脱却を図れ
P136-138 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■なぜ千代田区一番町の在日英国大使館は皇居に臨んだ最高立地の土地1万坪(土地路線価格700億円)を1872年から半永久的に租借し年 8129万円の賃料しか払わず格安で借りてこれたのか？
東京都内で最高立地の千代田区一番町の土地1万坪を年8129万円の賃料で借りるということは、1坪の年間賃料がたった8129円ということにな る！
第一の疑問：
なぜこのようなことが可能なのか？
それは、1867年-1868年に江戸幕府を武力で打倒した【明治維新】が、日本を植民地にするために英国政府とユダヤロスチャイルド国際金融マフィアが外様大名で江戸幕府に不満を持つ薩長土肥の藩主と武装部隊の中心の各藩の下級 武士と被差別民に資金援助・軍事支援・戦略支援をして幕藩体制を武力で打倒した【軍事クーデター】だったからである！
第二の疑問：
なぜ在日英国大使館は皇居のすぐそばに1万坪の広大な土地を持つ必要があったのか？
それは、孝明天皇と睦人・明治天皇を殺して15歳の明治天皇を長州田布施村出身の朝鮮系被差別民大室寅之助に差し替えて偽装して成立した明治 政府が、万一英国政府の言うことを聞かなくなった場合、すぐに大使館内に駐屯していた英国陸軍部隊を皇居に派遣して武力制圧するためだったのだ。
実は宗主国が植民地国の中枢近くに自国軍隊を配置するのは、明治維新でも現在でも全く同なのだ！
米国は1960年締結の日米安保条約によって、陸、海、空、海兵隊の4軍の基地を皇居から50km圏内の首都圏に配置して、日本政府を今でも監 視・威嚇しているのだ！
座間 米陸軍基地
横須賀 米海軍基地
横田 米空軍基地
厚木 米海兵隊基地
第三の疑問：
なぜ安倍晋三内閣は2013年12月にこの土地の80%を無償で、国権の最高機関である国会の承認も主権在民の国民の同意もなしに英国政府に譲渡 したのか？
なぜならば、安倍晋三内閣をはじめとする歴代自民党内閣は、憲法の規定である 『国会は国権の最高機関である』(日本国憲法第41条)ことも、日本 は主権在民の民主国家であること規定した『主権が国民に存する』(日本国憲法前文)も完全に無視して、内閣がすべての権力を独占して戦後ずーと独 裁政治を強行してきたからだ。
自国の領土を勝手に外国政府に割譲する、という売国行為は、戦争誘導や戦争犯罪や国民資産横領などの権力犯罪の中で最大・最悪の【国民反逆行為】 なのだ。
日本が主権在民、民主主義、社会正義が貫徹するまともな国であれば、これを実行した自公政権の安倍晋三首相と麻生財務相及び財務省幹部ら責任者全 員は即刻逮捕・起訴され、極刑に課されるべきなのだ。
【関連情報1】
▼在日英国大使館と皇居の地図
【関連情報2】
▼1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ
2013/12/20 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/
財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基 本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には８割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に 東京都心の３万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。
【関連情報3】
▼在日英国大使館とは？(Wikipediaより抜粋)
https://goo.gl/XlGs74
①1872 年5月（明治5年）、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪（明治17年の本契約では 10833坪）をほぼ永久に貸与されることとなったが、 賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館（1905年に公使館から大使館に昇格）の所 在地となっている。
②土地をめぐる問題
1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年 単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、 協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。 2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通 しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富を持つ ～あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告
2016年02月24日 週刊現代 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47989
世界トップクラスの資産を持つビルゲイツ〔PHOTO〕gettyimages
大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれ ば這い上がれない。これでいいわけがない。
■ユニクロ柳井社長もその一人
もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら―多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と 思うだろう。
実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。
世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。
「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」
大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収まる程度の金持ちが、世界の人口の半数を養える額、約180兆円を持っているということ。気の遠く なるような話だ。
現在、世界の総資産額ランキングのトップは、マイクロソフト創業者、ビル・ゲイツ氏の約9兆1000億円。以下、メキシコの通信王カルロス・スリ ム氏の8兆9000億円、投資家ウォーレン・バフェット氏の8兆3000億円……という具合に続く。
日本のトップであるファーストリテイリング・柳井正社長は、資産総額約2兆3000億円で第41位と、日本人ではただひとり、この「金持ちバス」 の乗客名簿に名を連ねる。
上位10人の中には、米財閥一族のコーク兄弟や、ウォルマート創業家のウォルトン一家のように、家族・親族で複数ランクインしている金持ちもい る。まさに彼らは、生まれながらの「世界の支配階級」たちだ。
「この10年、世界中で金持ちと庶民の格差が広がり続けています。特に米国は経営者の年俸がうなぎ上りで、以前は100万ドル(約1億 1500万円)もらっていた人物が、今は1000万ドルもらっているというケースも珍しくありません。
でも、いくら会社が儲かっていたとしても、社長の給料が10倍なんて、何を根拠に決めているんでしょう。説明がつかないと思いませんか」
こう肩をすくめるのは、'14年、著書『21世紀の資本』が日本を含め世界中でベストセラーとなった、フランスの経済学者トマ・ピケティ 氏である。
ピケティ氏は、同書の中で「資本主義社会では、長い目で見ると、格差がどんどん広がってゆく」「20世紀は、戦争などの影響でたまたま格差が小さ くなっただけ」と、科学的裏付けをもとに主張し、大反響を呼んだ。
「彼らのような大富豪の資産は、世襲による相続分や、金融資産もかなりの部分を占めています。
ビル・ゲイツ氏やアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏のように、一般家庭に生まれ、何か新しいものを生み出して一代で大金持ちになった人は、 まだいいでしょう。
例えば世界2位のスリム氏は携帯電話を作っているわけではなく、国営電話セクターの民営化で巨万の富を得た人物です。また、ヨーロッパ屈指の大金 持ちであるフランスのリリアンヌ・ベタンクールは、化粧品会社『ロレアル』創業者の娘というだけで、経営者としての実績はまったくありません。こんな状況は、あま りにも不公平だと思います」(前出・ピケティ氏)
■ビル・ゲイツだけで1億人分
ゲイツ氏ら世界のトップ中のトップが持つ資産額は、ギリシャやデンマークの国家予算にも匹敵する。夏には貸出料が週5億円のクルーザーに 乗り、家族とバカンスを楽しむゲイツ氏は、現在軽井沢に要塞のような「別荘」を建設している。
また、総資産2兆6000億円を誇る世界34位の富豪・サウジアラビアのアルワリー ド・ビン・タラール王子は、一機あたり400億円の最 新鋭旅客機・エアバスA380の内部を一流ホテルのように改装し、プライベート・ジェットとして使っている。
さらに東京・渋谷にある柳井氏の自宅は、周囲に高さ4m近い塀がぐるりと巡らされ、中にはテニスコートもあるという、まさに「城」だ。
彼ら大富豪が、スーパーで買い物でもするような感覚で数千万円、数億円を使える一方で、世界には1日100円足らずの生活費で暮らす極貧層が約12億人、 200 円以下で暮らす人がおよそ30億人いる。全人類の半分近くは、雀の涙のような収入で何とか糊口をしのいでいるのだ。
ゲイツ氏の全財産を使えば、単純計算で日本国民よりも多い、1億3000万人の貧困層を1年間養うことができる。だからといって、当然な がら、彼の命に貧 しい人々の1億倍の価値があるわけではない。それに、ゲイツ氏に普通のサラリーマンの何百万倍も能力があるとは考えづらい。
はたして、一人の人物が億単位の人を養えるほどの大金を手にすることに、妥当性はあるのか。著書『これからの「正義」の話をしよう』がベ ストセラーに なった、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が言う。
「普通に考えれば、数千億円、数兆円という富を一人の大富豪が独占することに は、意味がありません。到底使い切れないですからね。せいぜ い数十億円もあれば、一人の人間が満足できないということはないはずです」
'10年に来日して東京大学で授業を行った際、サンデル氏は学生に「イチロー選手の年俸はオバマ大統領の年俸の42倍(当時)だが、これ は妥当か否か」という問いを出し、大激論となった。
影響力や責任の重さを考えれば、オバマ大統領の年俸はイチローより高くてもお かしくないだろう。しかし実際には、人は必ずしも世の中への貢献に見 合った 報 酬がもらえるわけではないし、生まれた瞬間に莫大な資産を相続する者もい る。大企業の創業者ともなれば、自分の報酬額を自分で決めること さえできる。
■日本もすでに超格差社会
その一方で、働けど働けど貧しいままの人は、世界中に数知れない。
「『カネを持っている』ということが、『休暇のあいだに贅沢をしたり、豪華なヨットや自家用飛行機を持つ権利がある』ということだけを意 味するのであれば、あまり大した問題ではないでしょう。
でも実際には、高度な教育、手厚い医療、安全な暮らしといったものも、金持ちほど手に入れやすいわけです。政治権力への影響力もカネ次第 です。事実、大富豪がやると決めた戦争で、今も庶民や貧困層が死んでいる」(前出・サンデル氏)
サンデル氏が教えるハーバード大学でも、学生の親の平均年収は約5000万円。金持ちの子は最高の教育を受けてエリートになり、ますます 富と権力を得る。貧乏人の一族は、何代経っても貧乏なまま。今や、それが米国の常識だ。
金持ちと貧乏人の格差が、日に日に大きくなってゆく。すでに日本も、そんな「超格差社会」へ突入していると、前出のピケティ氏は警告す る。
「日本の場合、少子化で人口が減っていることが大問題です。子供の数が少ないということは、これからは相続のとき、一人の子供に多額の資産が集中すると いうこと。当然ながら、金持ち一族に生まれた子と、庶民の家に生まれた子では圧倒的な差が出てきてしまう。
出生率を上げない限り、日本国内の格差は今後、広がり続けます」
日本では今、上位1%の富裕層が、国富のおよそ1割を持つようになった。豊かな「1億総中流社会」が終わりつつあることは、国民も気づい ている。何かと外国人を非難したり、かと思えば「日本はやっぱりすごい」と自画自賛したりする近年の風潮にも、もうすぐ「繁栄の終わり」がやってくるとい う心細さがかかわっているのだろう。
不安を紛らわそうとするように、日本政府は「トリクルダウン(富の浸透)が起きるから、心配はいらない」と連呼してきた。グラスタワーの てっぺんに注がれたシャンパンは、グラスのふちから溢れ出し、やがて最下層まで流れ落ちる。同じように、大企業が潤えばカネは末端まで行きわたり、庶民も 豊かになる、と。
だが、アベノミクスの主唱者の一人、元経済財政担当相の竹中平蔵氏が、この年明けに突如「トリクルダウンはない」と発言。安倍総理以下、 政権幹部もトリ クルダウンを否定するようになり、国民を唖然とさせた。
ノーベル経済学賞受賞者の、ポール・クルーグマン氏が解説する。
「トリクルダウン説を支持する保守派の政治家や学者は、『富裕層の税金を軽く して、貧困層への福祉は削るべきだ』『さもないと、富裕層は働くのが バカバ カしくなり、経済全体の成長が妨げられる』と主張してきました。
しかし、時が経つにつれて、トリクルダウンなど起きないということが次第に明らかになってきています。かくなる上は、高額所得者に重税を課し、そ の税収を貧困層支援に回すしか手はありません」
例えば、今春から所得の低い65歳以上の高齢者に配られる「臨時福祉給付金」は、予算額およそ3600億円。これで1250万人に一律3万円を支 給できるというのだから、柳井氏が持つ2兆3000億円のうち、何分の1かだけでも召し上げて国民のために使うことができたなら、救われる人もい そうなものだ。
■カネを転がすだけの人たち
とはいえ、相続で億万長者になった富豪ならまだしも、柳井氏のように、自らの才覚で富を築いた人物からウン千億円も巻き上げるのは、少し 理不尽な気もする。日本の格差研究の第一人者で、京都大学名誉教授の橘木俊詔氏が指摘する。
「私は、自力で成功した経営者は世の中に貢献しているから、たくさんもらう資格があると思います。彼らは大きな会社を作り、何万人という 雇用を生んでいますからね。
ただ、日本では所得税の最高税率が下がり続けています。30年前は最高で70%取られていたのが、今は45%。金持ちが税金を払うことを 嫌がり、政府も彼らの言 い分を認めているのです。
海外の富豪のように寄付をするなど、儲けた分だけ社会に還元するという文化が根付いていないことが、日本の金持ちの最大の問題点でしょ う」
いつからか、日本人の間でも常識となった「自己責任」という考え方。これはつ まり、「オレが手に入れたカネは、オレの才能のおかげだか ら、独占して当然 だ」という論理の裏返しである。
しかし、どんな億万長者も、その事業にカネを払ってくれる庶民がいるから暮らしてゆける。それに、汗水流して働かず、他人のカネを転がし て大金を得ている ような人々は、本当に世の中を豊かにしていると言えるのか。格差・貧困研究が専門で、昨年度のノーベル経済学賞を受賞したアンガス・ ディートン氏も言う。
「大富豪といえども、全員が自分の力だけで地位を築いたわけでは決してありません。たまたま金持ちの家に生まれた人もいる。単に運がよ かっただけの人もい る。逆に、彼らに劣らぬ才能を持っていたのに、環境やチャンスに恵まれなかったために、消えていった人もたくさんいます。
このまま格差が拡大し続け、すでに地位を得た富裕層だけが世の中のルールを作
るようになるのは、非常に危険です」
ごく少数の人々が、圧倒的な富と力を独占している――世界を覆うテロの恐怖も、そんな庶民の怒りが形を変えて噴出したものだとも言える。
少なくとも、この「異常な社会」がまだまだ続くことは、目の背けようのない事実である。
②英大手紙「ガーディアン」 「エコノミスト」が“安倍の圧力でTV司会者降板”と 報道！「日本の国際的評価を打ち砕いた」 小杉みすず
2016.02.24 Litera
http://lite-ra.com/2016/02/post-2004.html
古舘プロジェクトHPより
「萎縮はしないんですよ、毎晩の報道を観ていただければわかるように。それはですね、むしろ言論機関に対して失礼だ」と、2月、安倍 政権下での“メディアの萎縮”を否定した安倍首相。さらにはこうも述べた。
「外国から誤解される恐れがある。まるでそんな国だと思われるわけでありますから」（4日、衆院予算委での答弁）
「誤解」ではない。事実である。安倍首相は昨年3月16日の国会でも、衆院選前報道をめぐる民放テレビ局への“クレーム”を追及さ れ「国民に放送されている場で圧力をかけることはあり得ない」と嘯いたが、これも大嘘だ。
そして、いまや世界も、日本が「そんな国」であることを看破しつつある。最近、イギリスの複数新聞が、立て続けに“安倍政権の圧 力により3人のテレビ司会者が番組を去ることになった”と報じたのだ。
まずは英大手一般紙「ガーディアン」。2月17日付で、「政治的圧力のなか日本のTVアンカーたちが降板する」 （Japanese TV anchors lose their jobs amid claims of political pressure）というタイトルの記事を公開、ウェブ版で全世界に配信した。
その内容は、日本で〈タフに疑義を呈することで定評のある〉報道番組の司会者3人が、同時期に番組を降りることになったと伝える もの。ご存知のとおりその3人とは、テレビ朝日『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、TBS『NEWS23』の岸井成格氏、そしてNHK『クローズアップ 現代』の国谷裕子氏のことだ。
「ガーディアン」は3氏の名前と番組名を具体的に挙げて降板に至る経緯を説明しながら、先日の高市早苗総務相による「電波停止発 言」を問題視。そして、 数々の例をあげて〈安倍が放送局の編集の独立権の議論を紛糾させるのは、これが初めてではない〉と強調する。
〈2005年、安倍は、NHKスタッフに戦時中の従軍慰安婦についてのドキュメンタ リー番組の内容を変更させたことを、自身で認めている〉
〈安倍が2014年暮れに突如、総選挙をぶちあげたとき、自民党は東京のテレビキー局に対して、報道の「公平中立ならびに公正の確保」を求める 文書を送り つけた〉
〈また、安倍は公共放送NHKの会長に、オトモダチの保守主義者である籾井勝人を据え、編集方針に影響を及ぼそうとしているとして非難されてい る〉
〈報道関係者を懲役5年以下の刑に処すことを可能にした2013年の特定秘密保護法の成立と同様、メディアへの脅迫の企ても日本の国際的評価を打 ち砕いた〉
他にも、記事では国境なき記者団による世界報道自由ランキングで、 05年に12位だった日本が15年には61位まで低下したこと、昨年11月に国連の表現の自由に関する特別調査官デイビッド・ケイ氏 の訪日調査を政府が キャンセルしたこと なども触れられているが、こうした事態が英国と比較して異常だと受け止められ ていることは明らかだ。「ガーディア ン」はこの記事の冒頭 で“もしもBBCの著名なジャーナリスト3人が同時にキャスターをやめたら、英国の政治家の多くは喜びするだろう”と皮肉を込めて書いている。
さらに、英経済紙「エコノミスト」も2月20日付で古舘氏、岸井氏、国谷氏の番組降板問題を大きく取り上げた。タイトルは「日本 におけるメディア の自由アンカーたちがいなくなった」（Media freedom in Japan Anchors away）で、こちらは一層安倍政権に批判的なトーンである。
記事では、冒頭から“日本の標準から見れば力強く政権批判を行う司会者である3 名がそれぞれ同時に番組を去るのは、偶然の一致ではない”と断言。 3氏降板の背景を深く掘り下げて報じている。
たとえば、岸井氏については、放送のなかで自衛隊の海外での役割を拡張する安保法案の違憲性に疑問を付したが、それは〈ほとんどの憲法学者も指摘 していたことと同じものであって、高級官僚たちも、日本には危険な近隣諸国があり、より安全保障を強化しなければならないと いう見地から安保法案を正当化しているようなときにあってさえも、官僚たち自身も私的には法案が憲法に違反するものであることを認め ている〉と指摘。
しかし、岸井氏の番組内発言は、本サイトで何度も追及している「放送法遵守を求める視聴者の会」なる安倍応援団の槍玉にあげられてしまうのだが、 これについても〈保守派団体がテレビ放送を許諾された者の公平中立性に反するものだ と、彼を非難する意見広告を新聞に載せるという行 動を招いた〉と、はっ きり と報じている。そのうえで「エコノミスト」は、〈TBSはその意見広告の影響を 否定しているが、それを信じる者はほとんどいない〉と断 じているのだ。
また、国谷氏に関しては、“NHKはなぜ彼女を降板させるのか口にしないが、『クロ現』内での菅義偉官房長官へのインタビューに原因があったと同 僚たちは言っている”と伝え、政治家と日本のメディア 両者の態度を説明。英米のジャーナリズムと比較して、このように批判する。
〈菅氏は、ジャーナリストの質問に対して事前通告を要求し、報道組織を厳しく 監督することで知られる。だが、インタビューの中で国 谷氏は、無謀にも 新たな安保法が日本を他国の戦争に巻き込む可能性があるのではないかと質問した。 イギリスやアメリカのテレビの、政治家との口角泡を 飛ばすような激しい議 論の基準からすれば、国谷氏と菅氏のやりとりは退屈なものだった。しかし、日本のテレビジャーナリストというのは、政治家に対して めったにハードな疑問をぶつけたりはしないものなのだ。菅氏の身内たちは彼女のこうした質問に激怒した〉
ここからもわかるとおり「エコノミスト」は、単に安倍政権による報道圧力だけでなく、その温床となっているテレビ局の体制もまた 問題視している。記事では、大メディアの幹部たちがたびたび安倍首相と会食をしていることに触れ、マスコミのあり方にもこう苦言を呈すのだ。
〈報道機関に対する政治的圧力は今に始まったことではない。五つの主要なメ ディア（日本の五大新聞は主要な民放と提携している） は、各社の社風や商業的方針から体制側の見解を垂れ流す傾向にあるので、それを精査したり敵対的に 報道することはめったにない。彼らの政府との親密ぶり は度を超えている〉
本サイトも常々指摘していることだが、まず安倍政権は会食などでメディア関係者を懐柔しながら“忖度”の下地をつくりあげる。そ して、それでも健 全な批判的報道を行う番組や司会者に対しては、表立った抗議という名の恫喝、あるいは応援団を動員して圧力をかけ、局幹部に彼らを降 板させるよう仕向ける のである。
こうした構造的な日本のマスコミと政府の報道圧力をめぐる現状は、海外のジャーナリズムのフィルターから見ると、あらためて奇妙 で異形なものに感 じられる。前述の「ガーディアン」「エコノミスト」だけでなく、他にも英紙では 「インディペンデント」が20日付で、同じく古舘氏ら の降板問題を批判的に 取り上げているが、おそらく英字で発信されたこれらのニュースは、アメリカやフランス、ドイツなど他の欧米メディアにも波及し、世界 中に轟き渡るだろう。
本稿でとりあげた「エコノミスト」の記事の最後の一文は、このように締めくく られている。
〈政府はメディアと一歩も引かない度胸試し（チキンゲーム）をしている、と古舘氏は言う、そして、政府が勝利した〉
国内マスコミを御すことはできても、海外メディアの目まではごまかせない、と いうことだ。安倍首相はこれでも、「報道圧力はな い」「メディアは自粛して いない」と言い張るのだろうか。
（小杉みすず）
③ヤクザ顔負けの威圧…甘利氏秘書「UR恫喝」の一部始終
2016年2月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/175957/1
逃 げ切り許さん（左は甘利前大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ヤクザ顔負けだ。甘利明前経済再生担当相の“口利きワイロ疑惑”。甘利氏の政策秘書だった鈴木陵允氏がＵＲ（都市再生機構）との補償交渉で、 ＵＲサイド を “威圧”していたことが分かった。
民主党の追及チームが２３日、音声データを公開。公設秘書だった清島健一氏が 〈（鈴木氏が）開口一番、結構威圧したんですよ〉と話しているの だ。この発言には、疑惑を暴露した建設会社の一色武氏も〈ええっ？〉とビックリ。鈴木氏 が〈あなたたちね、オレの顔立てるって言ったけどね〉とＵＲサイドに “揺さぶり”をかけていたことも、清島氏が明かしていた。
甘利事務所がやっていたことは、ほとんど“恐喝”と言っていい。追及チームで は、昨年９月に一色氏が現金１５万円を清島氏に渡した際の音声も公 開。一色氏が〈いろいろ経費かかると思いますが。ＵＲの件で何とぞよろしくお願いしま す〉と話しかけると、清島氏が〈頑張ります〉と応じた場面もある。
清島氏がＵＲの総務部長に〈うち（甘利事務所）が納得すれば、お金を吊り上げ るわけないでしょ〉〈うちが納得するのは、ある程度、お金が吊り上が ること だ よ〉と話す音声データもはっきり残っていて、１月の辞任会見で甘利氏が 「秘書による金額交渉への介入はなかった」という説明がウソだったことが改めて分 かった。
それにしても、週刊文春が疑惑を報じてから約１カ月経つが、その間、口利きの “証拠”や“証言”がこれだけ出てきているのに、甘利氏サイドも、 ＵＲも逃げ回ったまま。追及を続ける民主党の山井和則衆院議員はこう言う。
「絵に描いたような斡旋利得処罰法違反の構図です。しかし、安倍政権の力が強すぎて、法務省もビビっている。このまま東京地検特捜部が動かなけれ ば、斡旋 利得処罰法をつくった意味がなくなってしまう。甘利氏の睡眠障害が治ったら、本人に話を聞くつもりです。『行方不明』とされている元秘書２人も、 出てこな ければ“捜索”するしかありません」
逃げ切れると思うなよ。
④18歳選挙権の高校生、文科省に要請 「政治活動の自由 を」
2016年2月24日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
「戦争法案、絶対反対・・・」コールする高校生。政治は彼らの将来に直結する。真剣だった。＝昨年9月18日、国会議事堂前 撮影：筆者＝
「デモを届出制にするのはやめてほしい」。高校生がきょう、文科省を訪れて要請した。同省を訪れたのは埼玉県の私立高校に通う2人の女子 高校生（2年生と3年生）。
文科省は初等中等教育局の中安史明課長補佐らが対応した。
文科省は昨年10月、全国の都道府県教委に宛てて「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等」と題する通知を出 した。
「高校生たちが政治的に偏ったりすることがないように」とする内容だ。文科省はご丁寧にも「Q＆Ａ」まで出して通知を徹底させた。一つの 回答例として「デモ参加を学校への届出制とすることを認める」とする趣旨の文言がある。
事実上、「生徒を易々とデモに参加させるなよ」と言っているようなもので、高校生たちを心理的にしばるものとなっている。このため2人の女子高生 は通知とQ＆Aの撤回を要請した。
文科省が通知を出したのは、安倍政権が安保法制を国会で強行採決してから40日後。
強行採決されるまで、議事堂前では連日反対デモが繰り広げられた。高校生の姿も珍しくなかった。高校生のステージもできたほどだ。
「通知を作るにあたって高校生の声を聴いたのか？」。女子高校生は文科官僚に迫った。＝24日、文科省 撮影：筆者＝
18歳（高校3年生）以上に選挙権を与えて取りこもうと目論んでいたら、そうではなかった。文科省の通知と国会前の高校生たちは無関係で はあるまい。
2人は毎日のように国会前に通いデモに参加した。文科省に足を運んだ彼女たちは切々と訴えた―
「別の学校に通う友だちが政権に批判的な話をしていたら、先生に呼び出され『偏っている』と指導された。理由を聞くと『文科省から通知が 来ているからだ』と言われた」。
「私は集会やデモに参加して、いろんな意見を聞くことで社会と向き合う姿勢ができた。すごく成長できた。」「みんな私のように自由に活動 できるようになってほしい。もし学校ごとに規制されたらもったいない」。
文科官僚は「不当に規制するつもりはない」を繰り返した。2人の高校生が要請した通知とQ＆Aの撤回は、受け付けなかった。
18歳以上に選挙権を与えるが、政治には関心を持つな・・・文科省通知がもたらす効果を言葉にすればこうなる。
～終わり～
(3)今日の重要情報
①トルコではエルドアン政権とISとの連携が明らかにされ、ロバート・ケネディ Jrは米国の責任を指摘
2016.02.24 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602240000/
ダー イッシュ（IS、ISIS、ISILとも表記）の幹部がトルコ軍の軍人と電話で会話している内容が盗聴され、明らかにされた。昨 年5月にはトルコのジュムフリ イェト紙がシリアの武装勢力へ供給する ための武器を満載したトラックを憲兵隊が摘発した出来事を写真とビデオ付きで報道、その報復として11月26日に逮捕された同紙 の編集長を含むふ たりのジャーナリストは終身刑を求められ、裁判は3月25日に始まるという。そうした言論弾圧にもかかわらず、レジェップ・タ イ イップ・エルドアン体制への批判をトルコの新聞は続けているわけだ。日本のマスコミとは違い、ジャーナリストとしての覚悟があるのだろう。
トルコとシリアとの国境を管理してきたのはトルコの情報機関MIT。ダーイッ シュなどの戦闘員がその国境を行き来しているだけでなく、シリ アの侵略軍を 支える兵站線がそこを通っている。また、シリアやイラクで盗掘された石油がト ルコへ運び込まれていることも知られている。そうした兵站線や盗 掘石油の密輸 ルートを昨年9月30日から破壊しているのがロシア軍で、アメリカをはじめとする侵略勢力はそれを止めようと努力してきた。
そうした物資の輸送はトルコでも本来は違法。そこで昨年1月にはトルコ軍の憲兵隊が摘発している。その報復として、エルドアン政権はウブラ フム・アイ ドゥン憲兵少将、ハムザ・ジェレポグル憲兵中将、ブルハネトゥン・ジュハング ログル憲兵大佐を昨年11月28日に逮捕した。
ダーイッシュやアル・カイダ系武装集団がエルドアン政権と関係していることは アメリカのジョー・バイデン米副大統領も 公の席で認めている。2014年10月2日、バイデン副大統領はハーバード大学で講演、その際にシリアにおける「戦いは長くかつ難なものと なる。この問 題を作り出したのは中東におけるアメリ カの同盟国、すなわちトルコ、サウジアラビア、UAEだ」と述べ、あまりにも多くの戦闘員に国境通過を 許してしま い、いたずらにISを増強させてしまったこ とをトルコのエルドアン大統領は後悔していたとも語っている。
勿論、エルドアンが後悔しているはずはなく、アメリカやイスラエルという侵略勢力の重要国が抜け落ちているのだが、トルコやペルシャ湾岸産 油国がシリアで戦闘を始めたということを認めている意味は小さくない。
バイデン発言の2年前、2012 年8月にアメリカ軍の情報機関DIAはシリアの反政府軍に関する報告書を提出している。その中で反シリア政府軍の主力はサラフ主義者（ワッハーブ派）、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQI（アル・ヌスラと実態は同じだとしている）であり、西側、ペル シャ湾岸諸国、そしてトルコの支援を受けていると報告した。
西側の政府やメディアは「穏健派」という幻影を描き出し、ダーイッシュやアル・ヌスラなどを支援した。そこで、DIAはアメリカ政府が方針 を変えなければ、その勢力はシリア東部にサラフ主義の支配地を作りあげると警告している。 実際、その通りになった。報告書が作成された当時にDIA局長を 務めていたマイ ケ ル・フリン中将はアル・ジャジーラに対し、ダーイッシュの勢力が拡大したのはオバマ政権が行った決断によるとしている。
エルドアン政権がシリアのアサド体制を破壊したがっている最大の理由はオスマン帝国の復活にあると言われているが、アメリカでシリア侵略を 主導しているネオコン／シオニストは1992年にDPGの草稿という形で作成された世界制覇計画、いわゆる「ウォ ルフォウィッツ・ドクトリン」 を実現することを目的にしている。1991年12月にソ連が消滅してアメリカが「唯一の超大国」になったと認識した彼らは潜在的なライバル、 つまり旧ソ連 圏、西ヨーロッパ、東アジアなどがソ連のようなライバルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジ アを支配しようと考え、DPG草案 は書き上げら れた。
ネオコンと一心同体の関係にあるイスラエルの好戦派は、ナイル川からユーフラテス川まで、地中海から東はヨルダン川までをイスラエルの領土 にするという「大イスラエル構想」を持っている。地中海の東部、エジプトからギリシャのあ たりまでに天然ガス田が存在すると言われ、それも狙っているよう だ。ゴラン高原をイスラエルが支配しようとしている理由も石油抜きに語ることはできない。
ゴラン高原での石油開発にはジェニー社も加わっているが、その戦略顧問として ジェイコブ・ロスチャイルドが名を連ねている。そのほか、リ チャード・チェ イニー、ジェームズ・ウールジー、ウィリアム・リチャードソン、ルパート・ マードック、ラリー・サマーズ、マイケル・ステインハートなども含 まれている。
アメリカの支配層やペルシャ湾岸の産油国もアサド体制を倒すことで石油利権を拡大しようとしている。例えば、イラン、イラク、そしてシリア のラディシア へつながるパイプラインの計画は、米英が建設したバクー油田からトルコのジェ イハンをつなぐパイプライン（BTC）の強力なライバルになる。
1968年6月6日に暗殺されたロバート・ケネディ（RFK）の息子、RFK ジュニア はカタールからシリア経由でトルコへ石油を運ぶパイプライン建設がアサド体制を倒す動きと関係していると指摘している。ペルシャ湾から地中海の東 岸へパイプラインで運び、そこからタンカーでヨーロッパへというルートより、陸上をパイプラインでヨーロッ パまでつなげた方がコストは安いのだが、そのパイプラインの建設をシリアのアサド大統領が拒否、その直後からCIAは工作を始めたとしている。
カタールが計画したパイプラインの建設をアサドが拒否した直後、アメリカ、サウジアラビア、イスラエルの軍や情報機関はスンニ派に蜂起させ るための工作をしたとしているが、実際のところ、スンニ派の蜂起は起きていない。そこでサラフ主義者／ワッハーブ派やムスリム同胞団を使った軍事侵略とい う形になった ということだ。
ネオコンがシリアのアサド体制を倒すと遅くとも1991年には口にしたのであり、シーモア・ハーシュは2007年3月5日付けニューヨー カー誌でア メリカ、サウジアラビア、イスラエルの三カ国がシリア、イラン、そしてレバノンのヒズボラに対する秘密工作を開始したと書いてい る。カタールが計画したパイプラインの問題はシリアを侵略した理由のひとつとうことだろう。
ダーイッシュが出現するまでの流れは、フセイン体制が倒された翌年、つまり 2004年にアル・カイダ系のAQIが組織され、06年1月には AQIを中心 にしていく つかの集団が集まってISIが編成され、ダーイッシュにつながったと一般に言われているが、RFKジュニアはダーイッシュを生み出した人物とし てポール・ブレマーを挙げている。この人物はサダム・フセイン体制が倒された後に占領の主体になったCPAの代表で、スンニ派軍を創設、それが ダーイッ シュになったとし ている。
最近、ダーイッシュと最も緊密な関係にあるのはトルコとサウジアラビアだと言われている。トルコはNATO加盟国だという立場を利用、ロシアに対 して強 硬な姿勢を見せていたが、ここにきてアメリカからトルコがロシアと戦争を始めてもNATOはトルコ側につかないと伝えたようだ。そうした中、 トルコはウク ライナ と軍事的な協定を結んだという。
また、アメリカのジョ ン・ケリー国務長官はシリア解体を口にしている。 アサド大統領の排除が難しくなっての発言だろう。この解体計画は戦争が始まった直後から言われていたこと。ダーイシュがシリア東部からイラク 西部にかけて の地域を支配してきた理由もシリアを分断、石油利権を奪うことにあった。アメリ カはロシアに対する逆襲をこの辺から始めるつもりかもしれな い。
☆(4)今日の注目情報
①女性週刊誌、ファッション誌 が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中！ その意外な理由とは 伊勢崎馨
2016.02.22 Litera
http://lite-ra.com/2016/02/post-1999.html
左から「週刊女性」（主婦と生活社）、「VERY」（光文社）、「女性セブン」 （小学館）
昨年の安保法案騒動で、その存在感を放ったのが女性週刊誌だった。大手新聞や男性週刊誌が安倍政権からの圧力や懐柔で精彩を欠く 中、戦争へ突き進む安倍政権を真っ向から批判し、原発事故での放射線被害を特集するなどの社会派報道
が大きな話題となったが、心強いことに その流れは現在でも顕在だ。
そのひとつ「週刊女性」（主婦と生活社）では、今年の2月23日号でも「憲法を変えて『戦争をする国』になるの？」と題し、憲法改正問題に10 ページもの誌面 を割いての大特集を組んでいる。
しかも記事では、安倍政権が突破口として新設を目論む「緊急事態条項」の危険性や、自民党憲法改正草案の“ヤバさ”を指摘し、安倍首相が突き進め ようとしている改憲に大 きな疑問を投げかけている。
「ナチス・ドイツでヒトラー政権が好き勝手に振るまえるようになったのは、緊急事態条項を悪用すること で、当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法を停止させたからでした」
「緊急事態と認められたら、市民や自治体が国の指示に従うことを強制されるなど、憲法で保障された基本的人権が過度に制限される可能 性があります」（同特集より）
さらに、緊急事態条項の本質は「アメリカの戦争に自衛隊を送り出す仕掛け」として、日本が直接武力攻撃を受けていなくとも、存立危機事 態だとして自衛隊を海外に派兵、戦争に参加させる可能性を指摘している。
また、「緊急事態条項」だけでなく、海外NPO関係者たちの「自衛隊に来てほしくない」という切実な声や、改憲に反対する野党政治家のインタ ビュー、さらには学生たちの声を取り上げるなど問題点を広く網羅し、大きな疑問を投げかけるものだっ た。
同誌では他にも「“NG言動”続出で自民党どうなの!?」（3月1日号）といった特集を行っているが、こうした社会派傾向 は「週刊女性」だけにとどまらない。 「女性セブン」（小学館）2月18日号では、「ベッキー、SMAP騒動の陰で安倍首相がしれっとやってた怒政策」と題 した特集を組み、マスコミが盛んに報じ、 国民を煽動した芸能騒動の陰で行われていた数々の政権の“悪 行”を、こんな見出しで紹介している
「株価下落で大損！ 私たちの年金が消えた」
「「年金保険料は上げません」──なんて真っ赤なウソだった」
「国家公務員給与 増税はここに消えている!? 2年連続で給与アップ」
「一時は差し止めになったのに（原発）再稼働反対の声は届かない」
「「まるでナチスだ」と攻撃されるほどの憲法改正の中身」
いずれも安倍政権の欺瞞を指摘し、その政策は国民への“裏切り”であるというス タンス。また、参院選を見据え「安倍政権にダマさ れないよう、しっかりと注視し、正しい一票を投じられるようにしたい」と読者に訴えている。
何とも頼もしい記事の数々。ひたすら保守オヤジの戯言を垂れ流し続けている男性週刊誌・月刊誌にその爪の垢を煎じて飲ませてや りたいが、しかし女性週刊誌がこうした記事を掲載し続けるのは、ずばり「売れるから」らしい。
「出版社も商売ですから、売れないとやりませんよ。昨年の安保法制で、その危険性を指摘した記事を次々掲載した際は、各誌とも1～ 2割売れ行きが上 がったらしいし、その傾向は今も続いています。これまで“女に政治モノは売れない”というのが定説になっていましたが、それこそ男目 線の偏見だったという ことでしょう」（大手出版社編集者）
実際、こうした流れは女性週刊誌だけではない。オシャレなライフスタイルを提唱する女性ファッション誌でも、ここ数年、社会派記 事を特集する傾向が強くなっている。
例えば「VERY」（光文社）14年3月号は、憲法問題の特集「お母さんこそ、改憲 の前に知憲！ 今、改憲が実現したら、将来、 戦地に行くのは誰？」との記事を掲載、特定秘密保護法についても詳しく紹介したが、この際、編集部に内閣広報室から「秘密保護法をやるならうちも取材して くれ」という事前検閲、 恫喝とも思える不気味な電話があったことが明らかになっている。
しかし、同誌ではその後も怯むことなく政治に関する記事を掲載している。例えば安倍政権が掲げる「女性活躍推進法」について、思 想家・内田樹氏と 作家・高橋源一郎氏の対談記事（15年4月号）で安倍首相を「古いモデル」と批判したり、安保法制成立後には、同法案に反対し続ける 高橋氏のインタビューを掲載するといった具合だ。
そして、30代ママのファッション誌「LEE」（集英社）でも、政治関連の特集をくみ話題となった。14年12月号では「母親たち の初めての憲法特 集」という5ページ企画を掲載、憲法の基礎知識から集団的自衛権、特定秘密保護法までを解説。「今年（14年）7月、集団的自衛権の 行使を認める閣議決定 がされました。秘密保護法も成立し、今、日本は着々と軍事行動ができる国に向かっています」と問題提起を行っている。
また、近々では、16年2月号で夏の参院選に向け、「もし、あなたが投票に行かなかったら……」として11ページもの大特集を組 み投票の意義を解 説し、その上で安保法制、改憲、マイナンバー、消費税増税の問題点を指摘。緊急事態条項 や、お試し改憲といった安倍政権の政策方針に 疑問を投げかけてい る。
「女性週刊誌と同様、ファッション誌でもこうした特集は大きな反響があるよう です。しかも、きちんと政権を批判するものでないと反 応が悪いらしい。やっぱり安保法制や改憲で戦争をしたくないという切実な思いを抱えているというこ とでしょうか」（前出・大手出版社 編集者）
こうした女性たちの声がさらに大きくなれば、“戦争内閣”安倍政権打倒も夢では なくなるかもしれない。
（伊勢崎馨）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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