いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。
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*今回は2019月04月22日(火)-04月27日(土)に掲載した2本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月04月26日(金)-04月27日(土)
①2019月04月26日(金) 日本語ブログ
今日のブログ記事No.3160】
■(改題)あなたは『福島原発大事故』から８年たった今福島県民の間でがんと肺炎と心筋梗塞が『異常な倍率』で多発している事実を知っていますか？
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▲南相馬市立総合病院の事故前(H22年2011年)と事故後(H29年2018年)の病名別患者数比較 データによる
甲状腺がん(成人) 29.0倍、
白血病 10.8倍、
肺がん 4.2倍
小児がん 4.0 倍.
肝臓がん 3.92倍、
大腸がん 2.99倍、
胃がん 2.27倍
肺炎 3.98倍
心筋梗塞 3.97倍
_____________________________________________________________
これら福島県民の間での『異常な倍率』での『がん発症』は、2011年3月11日の【福島第一原発爆発大事故】による『放射線被ばく』が原因であることは明らかだ。
また最近、歌手の堀ちえみさんが舌癌と食道がんを、競泳の池江璃花子選手とシンガーソングライターの岡村孝子さんが急性白血病を発症したことが報じられたが、これらも偶然に発症したものではなく、明らかに『福島原発大事故』による『放射線被ばく』が原因だろう。
なぜならば下記の『画像１』を見ればわかるように、2011年3月11日の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』は、福島県民200万人だけではなく、東日本地域(宮城県、岩手県、新潟県、栃木県、群馬県、茨木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県)の住民3000万人も『直撃』したからである。
【画像１】東日本のガンマー線空間線量分布図(2017年7月2日)
【福島第一原発爆発事故】のA級戦犯・安倍晋三は、『新元号発表』『新天皇誕生』『大型連休10日間』『2020年東京オリンピック』など矢継ぎ早に『お祭り騒ぎ』を演出して、8年前の【福島第一原発爆発事故】など『あたかも無かったかのよう』に国民を意図的に誘導して『忘れさせようと』している。
【画像２】『福島原発爆発大事故』のA級戦犯・安倍晋三首相『全電源崩壊は起こりえない』(共産党吉井衆議院議員の質問主意書に対して2006年12月の国会での答弁)
20190425安倍前電源喪失は起こりえない
【画像３】『混合核燃料「プルサーマル」導入』『汚染地域強制帰還』『被災住民切り捨て』のA級戦犯・内堀雅雄福島県知事
しかし下記の『南相馬市立総合病院』のデーターを見ればわかる通り、8年前の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』が今『がん発症』として『異常な倍率』で福島県民に出でいるのだ。
安倍晋三政権と内堀雅雄福島県政はこの事実を意図的に隠している。
【画像４】南相馬市立総合病院の事故前(H22年2011年)と事故後(H29年2018年)の病名別の患者数比較データ
以下のデーターは、南相馬市議・大山弘一氏が南相馬市立総合病院から提供を受け、井戸謙一弁護士がFBで公表したものをジャーナリスト木下黄太氏が2018年10月8日にツイッターで配信した画像を私がテキストにしたものです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
木下黄太 @KinositaKouta
南相馬市の病院データ。
井戸謙一弁護士FBより引用。
成人の甲状腺がんは原発事故前の29倍。
白血病は10倍。
明確になっています。
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▲南相馬市立総合病院の2011年と2018年の患者数比較データ
2011年 2018年 倍率
甲状腺がん(成人) 1 29 29倍
白血病 5 54 10.8倍
肺がん 64 269 4.2倍
小児がん 1 4 4倍
肺炎 235 974 3.98倍
心筋梗塞 39 155 3.97倍
肝臓がん 12 47 3.92倍
大腸がん 131 392 2.99倍
胃がん 147 333 2.27 倍
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【関連情報】
(再掲ブログ記事)
■「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」 元フランス環境大臣コリンヌ・ ルパージュ
2011年09月05日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4bac2acbcdf0bbd7d79e9f2d11f0ee81
(写真は福島の保護者達との話し合い）
福島原発事故に関して、国内大手メディアが政府や東電や御用学者の「大本営発表」報道しか流さない中で海外メデイアは独自の調査報道や客観報道に力を入れています。
フランスの元環境大臣コリンヌ・ルパージュ女史が最近福島を訪れ見聞した報告記事がフランスのインターネット新聞「Ｒｕｅ８９」に掲載されていましたので日本語に訳しました。
ルパージュ女史は記事の中で、「福島原発事故は終息に向かっている」という大手マスコミの嘘に日本でもフランスでも騙されていると指摘し、福島の事態は終息どころか悲劇的に進んでいると告発しています。
１０００万人の「賢明な国民」に届くように情報拡散をお願いします。
■「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」
元フランス環境大臣コリンヌ・ルパージュ（現カップ２１代表）
（日本語訳山崎康彦）
2011年9月2日 仏インターネット新聞「Rue89」
http://www.rue89.com/corinne-lepage/2011/09/02/de-retour-de-fukushima-ou-le-silence-et-les-mensonges-tuent-220331
福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す
すでに数週間前から、福島原発事故の危機はすでに現実的な問題ではなくなっている。
大多数のフランス国民は、問題はすでに解決されており、東電と汚染水処理を担当するアレバ社は完全に事態を掌握していると思っています。
避難すべき住民はすでに避難しており、放射能の測定値は低下し,フランスから見ると日本は原発を間もなく再開するように見えます。
フランスの原子力ロビーから情報提供されたフランスのマスコミは、この原子炉、あの原子炉が間もなく再開されるだろうと報道しています。しかしそれらは悲劇的な嘘なのです。
数百万平米の水が汚染されている
まず第一に、私は環境大臣、環境副大臣、福島県副知事にお会いしましたが、彼らは「危機は去っていない。何も解決していない」と言っていました。
正確な情報は非常にまれなのです。
日本の行政当局は「３つの原子炉の炉心が溶融し圧力容器を貫通したこと」を認めています。
しかもいまどのような状態なのか分からないのです。
特にもっとも肝心な点である格納容器が溶融した核燃料で穴が開いたかどうかさえも分からないのです。
もしも格納容器に穴が開いていたとしたら、必然的に地下水は放射能に汚染されたことになります。
グリンピースは汚染水の処理に関して、処理はたった今始まったばかりと言っています。
日本の行政当局は誰も話したがらない放射能に汚染された汚泥が増え続けていることと
数百万トンの汚染水が貯まっていることを認めています。
放射能測定器が空港で止められている
二つ目に心配なことは、福島地方に居住している家族が文字通り悲劇的な状況です。
私は断固とした決意をもって闘っている女性達が率いる数百家族が集まっている市民団体と２時間話をしました。
彼女たちの言う事は十分理解できます。
彼女たちに起きたことはかつて私たちがチェルノブイリ原発事故の際に遭遇した事と同じなのです。
大地震と大津波が襲ってきた時全てが混乱していました。
日本の気象庁は福島原発事故が起きた時の風向きを表示する地図を提供できませんでした。
住民は風がどの方向から吹いて来るのかがわからなかったのです。
住民には何の避難指示も出されずヨードド剤も配給されなかったのです。
汚染度に関する情報が公表されるまでに一か月待たねばならなかったのです。
４００００個の放射線測定器が政治的な決定で東京国際空港にいまだ留め置かれたままになっているのです。
家族達は毎日生活している自分たちの地域の放射線量がどの程度か知らないのです。
子供を心配する母親たち
食品検査に関して事前検査は行われていますが、検査結果は食品が流通した後に知らされているのです。
母親にとって一番の問題は子供たちの状況です。
国際原子量委員会（ＡＩＥＡ）加盟の日本を含めたすべての国は年間の許容放射線量を１ミリシーベルトと決めています。
原発労働者の年間許容放射線量は２０ミリシーベルトです。
福島県内の原発近くに居住する人の年間の放射線量は５ミリシーベルトを大きく超え、所によると２０ミリシーベルトになるのです。
彼女たちは子供たちのためと自分自身のために、１ミリシーベルトの環境で住める権利を要求しています。
問題は誰も彼女たちの質問に積極的に応じられる答がないことです。
より広い地区からの避難を考えるべき
考えられる二つの解決法は除染と良く議論されている避難です。
５０ｃｍから６０ｃｍの深さで土を掘って除染する訓練が行われています。
そのことで汚染レベルを下げることができます。
除染は狭い地域で実施すればそれなりの効果が出ると思われますが、福島県全体を除染することはできません。
そして考えるべきは二つ目の解決方法です。
希望する人々を出発させることです。
離れていく人がほかの地域でも生活できるようにすることです。
実際のところ日本の行政当局は、悲劇的なことですが、行政のやり方でしか行っていません。
住民には十分な情報が届かず本当の状況を知る手段は拒否されているのです、
農民は損害賠償されず
変化と技術的観点から、農業も例外とはならず行政当局の不作為によって犠牲にされています。
福島県は福島産の農産物の販売プロモーションを実施していますが風評被害に悩まされています。
私はかごに入った素晴らしい桃をお土産にもらいました。
この地区の農産物の大半は消費すべきでないことはもちろんです。
し生産者は生活のため損害を補償されるべきなのです。
しかし補償はされていません。
日本が直面しているこの悲劇的な状況は、全ての工業国に対して同じ危険と同じ悲劇が生じることを示しています。
沈黙が日本を支配している理由は正確に言えばこのためなのです。
医師たちが独自のネットワークを立ち上げた
医者は語る権利がなく敢えて語る事をやめています。
小児科医のネットワークが現地にでき、農村部で医者達が住民の健康を守ろうと努力し、医学的フォローが始まっています。
しかしこれらの全ては市民によって行政とは別建てで組織されているのです。
原子力当局は福島原発事故による疫学的な影響に関する詳細で正確な結果は得られないだろうと決めています。
私たちが闘わねならないのはこの沈黙の壁なのです。
なぜならば、福島の子供たちはフランスの原発が立地するフェッセンハイムやブジェやブレイエの子供たちと同じ運命だからです。
大きな困難と現場で戦っている市民団体について、語り行動し支援することは私たちの責任なのです。
日本は脱原発になるだろう
政府当局は限界を感じたらしく真の決定すなわち脱原発を決定したように見えます。
５７ある原発のうち現在１４しか稼働していないのです。
（＊訳者注：正確には全部で54基そのうち１２基が稼働）
日本で今回大きな節電が可能となったのは様々な働きかけがあったからです。
たとえば、昼間各官庁では照明を消し（数日前京都で38度の猛暑の時でも）冷房を切っていたのです。
東京では大規模な広告の照明が切られました。
交替制で稼働する工業生産システムを様々に編成し直して驚くべき節電を達成したのです。
我々ヨーロッパ国民が２０２０年までに電力を２０％削減するとしたら、日本の友人たちから多くを学ぶ必要があります。
新しく首相となった野田首相は民主党代表選の際、日本は今後新しい原発は建設しない、すなわち原発から脱却することを認めました。
それはいつ？
再稼働するのか否かは2012年春までに点検のために停止する原発に課せられるストレステストの結果次第です。
（終わり）
②2019月04月27日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3161】
■日本の調査報道の中で高い評価を得ている『東京新聞こちら特報部』の記事は一見まともに見えるがよく読むと『一番肝心なところ』がすべてスルーされている！
大村歩という記者が書いた2019年4月21日付け記事『バブルの負債 子世代に 銀行にだまされ迂回融資協力 親の借金強引に回収図る』全文を下記に書き起こしたので読んでいただきたい。
【画像】『東京新聞こちら特報部』2019年4月21日付け記事
20190427東京新聞こちら特報部銀行の犯罪
この記事は1986年の『平成バブル発生』から1990年の『平成バブル崩壊』の4年間に日本全国で発生した大手銀行による『権力犯罪』である『過剰融資詐欺事件』の一つを取材したものである。
以下は私がこの記事を読んで気づいた問題点を箇条書きにたものだが、この記事がスルーした『一番肝心なところ』を指摘している。
1.だました金融機関名が『B銀行』と匿名になっており実名が隠されている。しかも記者は貸し手責任のある『B銀行』への取材はしていない。
2.だました『B銀行』の支店長名が隠されている。自ら犯した『過剰融資詐欺事件』で親子二代の人生を完全に破壊したこの元支店長は今頃、優雅な年金生活をエンジョイしているはずだ。記者はこの元支店長の取材はしていない。
3.『B銀行』が被害者親子に融資返済を求めた訴訟で、『B銀行』の言い分を100%認め、だましたB銀行の『権力犯罪』を見逃した一審、二審の裁判長の名前が隠されている。記者は裁判所と裁判長の取材をしていない。
New!4.なぜ日本の裁判所は権力を持つ組織や個人の主張を採用し権力を持たない一般庶民の主張を採用しないのか?日本の裁判が抱えるこの根本問題に対する分析が一切ない。
5.この記事で記者が言いたかった以下の主張は、記者自身の言葉ではなく取材した椎名弁護士の言葉としてしか書かれていない。なぜこの記者は自分の言葉で自分の主張を書かなかったのか？
『迂回融資.つけ替えとという銀行のひどい手口を裁判所が見逃し、銀行の言い分を鵜呑みにする。金融庁も銀行を指導しない。もとはと言えば、銀行のせいで起きたことなのに、貸し手の責任は全く問われていない』
6.この記事が暴いた大手銀行による『権力犯罪』である『過剰融資詐欺事件』は、単に銀行だけが犯したものではない。これは、金融行政を支配し1990年3月に『不動産融資規制』の大蔵省局長通達を出して『バブル崩壊』させた大蔵省と、1986年に『円高不況対策』の名目で『低金利』と『金融緩和』で『平成バブル』を発生させた日銀と、大手銀行の三者による『複合権力犯罪』であったのだ。この記事はこの根本問題に一切触れていない。
【該当記事】
▲バブルの負債 子世代に 銀行にだまされ迂回融資協力 親の借金強引に回収図る
2019年4月21日 東京新聞こちら特報部
(有料記事全文書き起こし)
バブル経済絶頂期の1989年に平成は始まり、あと10日で終焉する。あれから30年。「第二の敗戦」とも呼ばれたバブル崩壊の余波は、さすがにもうおさまったのだろうか。「とんでもない。今もなお多くの個人を苦しめ、次世代にもその影響を及ぼしている」と語るのは96年に結成された「銀行の貸し手責任を問う会」事務局長を務め椎名麻紗枝弁護士。平成の金融・行政・司法が、いかに庶民を犠牲にしてきたのかを聞いた。(大村歩)
金融機関と対峙 椎名弁護士に聞く
「30年前に端を発したある銀行の迂回融資事件がやっと昨日完全に終結した。しかし平成の30年間を銀行に騙され、司法に裏切られてきた被害者家族は「本当に終わりなのか」と疑心暗鬼のまま…」19日の取材で椎名氏はこう語った。一体どんな事件だったのか。
時は1990年にさかのぼる。
横浜市のマンションオーナーの男性Ａさん(50)の父親は、旧知の銀行支店長から執拗に頼まれ、しぶしぶ口座の名義が使用した。B銀行は市内のＣ不動産会社に迂回融資するためだった。90年と言えば、大蔵省(現在財務省)が不動産会社に融資の総量規制を通達した年。Ｃ社に貸せなくなると、建設中だったマンション２棟のプロジェクトが行き詰まる。
Ｂ銀行は父親を通じてＣ社に金を回すことを計画したのだ。融資額は計23億円にも上った。しかし、この迂回融資には罠があった。銀行は「形だけだから」と父親に契約書へ実印を押させ、「カネの出入りの処理はこちらでやります」と通帳も預かった。さらには「Ｃ社への融資を保全するためマンションの名義を父親にしてほしい」と書き換えせた。こうしてあたかも父親が23億円を借りてマンションを建設したかのようにしたのだ。
後に銀行が融資返済を求めた訴訟で、父親は「銀行を信用して支店長に協力しただけ。騙された」と怒りの反論をしたが、一、二審も銀行勝訴の判決、2002年には銀行が父親への破産を申請し、全財産を身ぐるみ剥がそうとした。国会などで銀行のこの強強引な手口が問題視され、父親とＢ銀行は23億円の分割払いに合意し、父親は0億円分を返済した。
だが父親が死去した16年以降、銀行側は「合意は父親と結んだもので、相続人のＡさんとの合意はない」として遅延損害金計21億円を加えた計34億円を一括返済するように要求した。Ａさんが「とても払えない」と拒否すると、Ａさんの全財産を競売にかけると裁判所に申請したのだ。
昨秋の「こちら特報部」の取材に、Ａさんは「父親は死ぬ間際まで『銀行に騙された』と繰り返していた。裁判所で真実が明らかになるとも信じていたが裏切られた、と。なぜこんなひどい仕打ちを受けなければならないのか・・・許せない」と語った。その後、心労から体調崩し入院。体重は50キロも減り、重篤な病気にかかった。
椎名氏は「迂回融資.つけ替えとという銀行のひどい手口を裁判所が見逃し、銀行の言い分を鵜呑みにする。金融庁も銀行を指導しない。もとはと言えば、銀行のせいで起きたことなのに、貸し手の責任は全く問われていない」と話す。
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です2】
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*今回は2019月04月22日(火)-04月27日(土)に掲載した2本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月04月26日(金)-04月27日(土)
①2019月04月26日(金) 日本語ブログ
今日のブログ記事No.3160】
■(改題)あなたは『福島原発大事故』から８年たった今福島県民の間でがんと肺炎と心筋梗塞が『異常な倍率』で多発している事実を知っていますか？
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▲南相馬市立総合病院の事故前(H22年2011年)と事故後(H29年2018年)の病名別患者数比較 データによる
甲状腺がん(成人) 29.0倍、
白血病 10.8倍、
肺がん 4.2倍
小児がん 4.0 倍.
肝臓がん 3.92倍、
大腸がん 2.99倍、
胃がん 2.27倍
肺炎 3.98倍
心筋梗塞 3.97倍
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これら福島県民の間での『異常な倍率』での『がん発症』は、2011年3月11日の【福島第一原発爆発大事故】による『放射線被ばく』が原因であることは明らかだ。
また最近、歌手の堀ちえみさんが舌癌と食道がんを、競泳の池江璃花子選手とシンガーソングライターの岡村孝子さんが急性白血病を発症したことが報じられたが、これらも偶然に発症したものではなく、明らかに『福島原発大事故』による『放射線被ばく』が原因だろう。
なぜならば下記の『画像１』を見ればわかるように、2011年3月11日の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』は、福島県民200万人だけではなく、東日本地域(宮城県、岩手県、新潟県、栃木県、群馬県、茨木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県)の住民3000万人も『直撃』したからである。
【画像１】東日本のガンマー線空間線量分布図(2017年7月2日)
【福島第一原発爆発事故】のA級戦犯・安倍晋三は、『新元号発表』『新天皇誕生』『大型連休10日間』『2020年東京オリンピック』など矢継ぎ早に『お祭り騒ぎ』を演出して、8年前の【福島第一原発爆発事故】など『あたかも無かったかのよう』に国民を意図的に誘導して『忘れさせようと』している。
【画像２】『福島原発爆発大事故』のA級戦犯・安倍晋三首相『全電源崩壊は起こりえない』(共産党吉井衆議院議員の質問主意書に対して2006年12月の国会での答弁)
20190425安倍前電源喪失は起こりえない
【画像３】『混合核燃料「プルサーマル」導入』『汚染地域強制帰還』『被災住民切り捨て』のA級戦犯・内堀雅雄福島県知事
しかし下記の『南相馬市立総合病院』のデーターを見ればわかる通り、8年前の【福島第一原発爆発事故】による『放射線被ばく』が今『がん発症』として『異常な倍率』で福島県民に出でいるのだ。
安倍晋三政権と内堀雅雄福島県政はこの事実を意図的に隠している。
【画像４】南相馬市立総合病院の事故前(H22年2011年)と事故後(H29年2018年)の病名別の患者数比較データ
以下のデーターは、南相馬市議・大山弘一氏が南相馬市立総合病院から提供を受け、井戸謙一弁護士がFBで公表したものをジャーナリスト木下黄太氏が2018年10月8日にツイッターで配信した画像を私がテキストにしたものです。
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木下黄太 @KinositaKouta
南相馬市の病院データ。
井戸謙一弁護士FBより引用。
成人の甲状腺がんは原発事故前の29倍。
白血病は10倍。
明確になっています。
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▲南相馬市立総合病院の2011年と2018年の患者数比較データ
2011年 2018年 倍率
甲状腺がん(成人) 1 29 29倍
白血病 5 54 10.8倍
肺がん 64 269 4.2倍
小児がん 1 4 4倍
肺炎 235 974 3.98倍
心筋梗塞 39 155 3.97倍
肝臓がん 12 47 3.92倍
大腸がん 131 392 2.99倍
胃がん 147 333 2.27 倍
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【関連情報】
(再掲ブログ記事)
■「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」 元フランス環境大臣コリンヌ・ ルパージュ
2011年09月05日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4bac2acbcdf0bbd7d79e9f2d11f0ee81
(写真は福島の保護者達との話し合い）
福島原発事故に関して、国内大手メディアが政府や東電や御用学者の「大本営発表」報道しか流さない中で海外メデイアは独自の調査報道や客観報道に力を入れています。
フランスの元環境大臣コリンヌ・ルパージュ女史が最近福島を訪れ見聞した報告記事がフランスのインターネット新聞「Ｒｕｅ８９」に掲載されていましたので日本語に訳しました。
ルパージュ女史は記事の中で、「福島原発事故は終息に向かっている」という大手マスコミの嘘に日本でもフランスでも騙されていると指摘し、福島の事態は終息どころか悲劇的に進んでいると告発しています。
１０００万人の「賢明な国民」に届くように情報拡散をお願いします。
■「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」
元フランス環境大臣コリンヌ・ルパージュ（現カップ２１代表）
（日本語訳山崎康彦）
2011年9月2日 仏インターネット新聞「Rue89」
http://www.rue89.com/corinne-lepage/2011/09/02/de-retour-de-fukushima-ou-le-silence-et-les-mensonges-tuent-220331
福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す
すでに数週間前から、福島原発事故の危機はすでに現実的な問題ではなくなっている。
大多数のフランス国民は、問題はすでに解決されており、東電と汚染水処理を担当するアレバ社は完全に事態を掌握していると思っています。
避難すべき住民はすでに避難しており、放射能の測定値は低下し,フランスから見ると日本は原発を間もなく再開するように見えます。
フランスの原子力ロビーから情報提供されたフランスのマスコミは、この原子炉、あの原子炉が間もなく再開されるだろうと報道しています。しかしそれらは悲劇的な嘘なのです。
数百万平米の水が汚染されている
まず第一に、私は環境大臣、環境副大臣、福島県副知事にお会いしましたが、彼らは「危機は去っていない。何も解決していない」と言っていました。
正確な情報は非常にまれなのです。
日本の行政当局は「３つの原子炉の炉心が溶融し圧力容器を貫通したこと」を認めています。
しかもいまどのような状態なのか分からないのです。
特にもっとも肝心な点である格納容器が溶融した核燃料で穴が開いたかどうかさえも分からないのです。
もしも格納容器に穴が開いていたとしたら、必然的に地下水は放射能に汚染されたことになります。
グリンピースは汚染水の処理に関して、処理はたった今始まったばかりと言っています。
日本の行政当局は誰も話したがらない放射能に汚染された汚泥が増え続けていることと
数百万トンの汚染水が貯まっていることを認めています。
放射能測定器が空港で止められている
二つ目に心配なことは、福島地方に居住している家族が文字通り悲劇的な状況です。
私は断固とした決意をもって闘っている女性達が率いる数百家族が集まっている市民団体と２時間話をしました。
彼女たちの言う事は十分理解できます。
彼女たちに起きたことはかつて私たちがチェルノブイリ原発事故の際に遭遇した事と同じなのです。
大地震と大津波が襲ってきた時全てが混乱していました。
日本の気象庁は福島原発事故が起きた時の風向きを表示する地図を提供できませんでした。
住民は風がどの方向から吹いて来るのかがわからなかったのです。
住民には何の避難指示も出されずヨードド剤も配給されなかったのです。
汚染度に関する情報が公表されるまでに一か月待たねばならなかったのです。
４００００個の放射線測定器が政治的な決定で東京国際空港にいまだ留め置かれたままになっているのです。
家族達は毎日生活している自分たちの地域の放射線量がどの程度か知らないのです。
子供を心配する母親たち
食品検査に関して事前検査は行われていますが、検査結果は食品が流通した後に知らされているのです。
母親にとって一番の問題は子供たちの状況です。
国際原子量委員会（ＡＩＥＡ）加盟の日本を含めたすべての国は年間の許容放射線量を１ミリシーベルトと決めています。
原発労働者の年間許容放射線量は２０ミリシーベルトです。
福島県内の原発近くに居住する人の年間の放射線量は５ミリシーベルトを大きく超え、所によると２０ミリシーベルトになるのです。
彼女たちは子供たちのためと自分自身のために、１ミリシーベルトの環境で住める権利を要求しています。
問題は誰も彼女たちの質問に積極的に応じられる答がないことです。
より広い地区からの避難を考えるべき
考えられる二つの解決法は除染と良く議論されている避難です。
５０ｃｍから６０ｃｍの深さで土を掘って除染する訓練が行われています。
そのことで汚染レベルを下げることができます。
除染は狭い地域で実施すればそれなりの効果が出ると思われますが、福島県全体を除染することはできません。
そして考えるべきは二つ目の解決方法です。
希望する人々を出発させることです。
離れていく人がほかの地域でも生活できるようにすることです。
実際のところ日本の行政当局は、悲劇的なことですが、行政のやり方でしか行っていません。
住民には十分な情報が届かず本当の状況を知る手段は拒否されているのです、
農民は損害賠償されず
変化と技術的観点から、農業も例外とはならず行政当局の不作為によって犠牲にされています。
福島県は福島産の農産物の販売プロモーションを実施していますが風評被害に悩まされています。
私はかごに入った素晴らしい桃をお土産にもらいました。
この地区の農産物の大半は消費すべきでないことはもちろんです。
し生産者は生活のため損害を補償されるべきなのです。
しかし補償はされていません。
日本が直面しているこの悲劇的な状況は、全ての工業国に対して同じ危険と同じ悲劇が生じることを示しています。
沈黙が日本を支配している理由は正確に言えばこのためなのです。
医師たちが独自のネットワークを立ち上げた
医者は語る権利がなく敢えて語る事をやめています。
小児科医のネットワークが現地にでき、農村部で医者達が住民の健康を守ろうと努力し、医学的フォローが始まっています。
しかしこれらの全ては市民によって行政とは別建てで組織されているのです。
原子力当局は福島原発事故による疫学的な影響に関する詳細で正確な結果は得られないだろうと決めています。
私たちが闘わねならないのはこの沈黙の壁なのです。
なぜならば、福島の子供たちはフランスの原発が立地するフェッセンハイムやブジェやブレイエの子供たちと同じ運命だからです。
大きな困難と現場で戦っている市民団体について、語り行動し支援することは私たちの責任なのです。
日本は脱原発になるだろう
政府当局は限界を感じたらしく真の決定すなわち脱原発を決定したように見えます。
５７ある原発のうち現在１４しか稼働していないのです。
（＊訳者注：正確には全部で54基そのうち１２基が稼働）
日本で今回大きな節電が可能となったのは様々な働きかけがあったからです。
たとえば、昼間各官庁では照明を消し（数日前京都で38度の猛暑の時でも）冷房を切っていたのです。
東京では大規模な広告の照明が切られました。
交替制で稼働する工業生産システムを様々に編成し直して驚くべき節電を達成したのです。
我々ヨーロッパ国民が２０２０年までに電力を２０％削減するとしたら、日本の友人たちから多くを学ぶ必要があります。
新しく首相となった野田首相は民主党代表選の際、日本は今後新しい原発は建設しない、すなわち原発から脱却することを認めました。
それはいつ？
再稼働するのか否かは2012年春までに点検のために停止する原発に課せられるストレステストの結果次第です。
（終わり）
②2019月04月27日(土) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3161】
■日本の調査報道の中で高い評価を得ている『東京新聞こちら特報部』の記事は一見まともに見えるがよく読むと『一番肝心なところ』がすべてスルーされている！
大村歩という記者が書いた2019年4月21日付け記事『バブルの負債 子世代に 銀行にだまされ迂回融資協力 親の借金強引に回収図る』全文を下記に書き起こしたので読んでいただきたい。
【画像】『東京新聞こちら特報部』2019年4月21日付け記事
20190427東京新聞こちら特報部銀行の犯罪
この記事は1986年の『平成バブル発生』から1990年の『平成バブル崩壊』の4年間に日本全国で発生した大手銀行による『権力犯罪』である『過剰融資詐欺事件』の一つを取材したものである。
以下は私がこの記事を読んで気づいた問題点を箇条書きにたものだが、この記事がスルーした『一番肝心なところ』を指摘している。
1.だました金融機関名が『B銀行』と匿名になっており実名が隠されている。しかも記者は貸し手責任のある『B銀行』への取材はしていない。
2.だました『B銀行』の支店長名が隠されている。自ら犯した『過剰融資詐欺事件』で親子二代の人生を完全に破壊したこの元支店長は今頃、優雅な年金生活をエンジョイしているはずだ。記者はこの元支店長の取材はしていない。
3.『B銀行』が被害者親子に融資返済を求めた訴訟で、『B銀行』の言い分を100%認め、だましたB銀行の『権力犯罪』を見逃した一審、二審の裁判長の名前が隠されている。記者は裁判所と裁判長の取材をしていない。
New!4.なぜ日本の裁判所は権力を持つ組織や個人の主張を採用し権力を持たない一般庶民の主張を採用しないのか?日本の裁判が抱えるこの根本問題に対する分析が一切ない。
5.この記事で記者が言いたかった以下の主張は、記者自身の言葉ではなく取材した椎名弁護士の言葉としてしか書かれていない。なぜこの記者は自分の言葉で自分の主張を書かなかったのか？
『迂回融資.つけ替えとという銀行のひどい手口を裁判所が見逃し、銀行の言い分を鵜呑みにする。金融庁も銀行を指導しない。もとはと言えば、銀行のせいで起きたことなのに、貸し手の責任は全く問われていない』
6.この記事が暴いた大手銀行による『権力犯罪』である『過剰融資詐欺事件』は、単に銀行だけが犯したものではない。これは、金融行政を支配し1990年3月に『不動産融資規制』の大蔵省局長通達を出して『バブル崩壊』させた大蔵省と、1986年に『円高不況対策』の名目で『低金利』と『金融緩和』で『平成バブル』を発生させた日銀と、大手銀行の三者による『複合権力犯罪』であったのだ。この記事はこの根本問題に一切触れていない。
【該当記事】
▲バブルの負債 子世代に 銀行にだまされ迂回融資協力 親の借金強引に回収図る
2019年4月21日 東京新聞こちら特報部
(有料記事全文書き起こし)
バブル経済絶頂期の1989年に平成は始まり、あと10日で終焉する。あれから30年。「第二の敗戦」とも呼ばれたバブル崩壊の余波は、さすがにもうおさまったのだろうか。「とんでもない。今もなお多くの個人を苦しめ、次世代にもその影響を及ぼしている」と語るのは96年に結成された「銀行の貸し手責任を問う会」事務局長を務め椎名麻紗枝弁護士。平成の金融・行政・司法が、いかに庶民を犠牲にしてきたのかを聞いた。(大村歩)
金融機関と対峙 椎名弁護士に聞く
「30年前に端を発したある銀行の迂回融資事件がやっと昨日完全に終結した。しかし平成の30年間を銀行に騙され、司法に裏切られてきた被害者家族は「本当に終わりなのか」と疑心暗鬼のまま…」19日の取材で椎名氏はこう語った。一体どんな事件だったのか。
時は1990年にさかのぼる。
横浜市のマンションオーナーの男性Ａさん(50)の父親は、旧知の銀行支店長から執拗に頼まれ、しぶしぶ口座の名義が使用した。B銀行は市内のＣ不動産会社に迂回融資するためだった。90年と言えば、大蔵省(現在財務省)が不動産会社に融資の総量規制を通達した年。Ｃ社に貸せなくなると、建設中だったマンション２棟のプロジェクトが行き詰まる。
Ｂ銀行は父親を通じてＣ社に金を回すことを計画したのだ。融資額は計23億円にも上った。しかし、この迂回融資には罠があった。銀行は「形だけだから」と父親に契約書へ実印を押させ、「カネの出入りの処理はこちらでやります」と通帳も預かった。さらには「Ｃ社への融資を保全するためマンションの名義を父親にしてほしい」と書き換えせた。こうしてあたかも父親が23億円を借りてマンションを建設したかのようにしたのだ。
後に銀行が融資返済を求めた訴訟で、父親は「銀行を信用して支店長に協力しただけ。騙された」と怒りの反論をしたが、一、二審も銀行勝訴の判決、2002年には銀行が父親への破産を申請し、全財産を身ぐるみ剥がそうとした。国会などで銀行のこの強強引な手口が問題視され、父親とＢ銀行は23億円の分割払いに合意し、父親は0億円分を返済した。
だが父親が死去した16年以降、銀行側は「合意は父親と結んだもので、相続人のＡさんとの合意はない」として遅延損害金計21億円を加えた計34億円を一括返済するように要求した。Ａさんが「とても払えない」と拒否すると、Ａさんの全財産を競売にかけると裁判所に申請したのだ。
昨秋の「こちら特報部」の取材に、Ａさんは「父親は死ぬ間際まで『銀行に騙された』と繰り返していた。裁判所で真実が明らかになるとも信じていたが裏切られた、と。なぜこんなひどい仕打ちを受けなければならないのか・・・許せない」と語った。その後、心労から体調崩し入院。体重は50キロも減り、重篤な病気にかかった。
椎名氏は「迂回融資.つけ替えとという銀行のひどい手口を裁判所が見逃し、銀行の言い分を鵜呑みにする。金融庁も銀行を指導しない。もとはと言えば、銀行のせいで起きたことなのに、貸し手の責任は全く問われていない」と話す。
(おわり)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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