☆今日の画像
ジャパンハンドラーズ(ハレムCSIS所長、アミテージ、ナイ、グリーン)と安倍晋三(2014年7月15日ころ)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰 するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（8月20日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 81分02秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/194139870
N01
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
New!☆今日の【私の主張】
①世界市民に告ぐ！賢明な世界市民は【市民革命】に決起し【市民革命政権】を樹立して民間銀行、中央銀行、政府から【三つの信用創造特権】を剥奪 せよ！ そうすれば世界支配勢力は解体され世界の不幸の90%はなくなるだろう！
各国の市民による【市民革命】によって、民間銀行、中央銀行、政府から、国民が知らない、法的根拠もない【信用創造特権】を剥奪すれば、世界中の 国民の生活は劇的に改善されるだう！貧困や失業や格差社会がなくなり、テロや戦争や核兵器がなくなり世界中に絶対的な平和が訪れるだろう！
【民間銀行】
民間銀行から【信用創造特権】である【無からカネを生み出すシステム】を剥奪すれば、政府と中央銀行と一体となって預金者の現金を見せ金にして 99倍の信用(準備預金率1%の場合)が創造され全員を借金漬けにしてカネの奴隷にする現行のシステムが世界中で廃止される。
民間銀行の存在は否定されロスチャイルド国際金融マフィアの金融支配は崩壊するのだ。CIAや米軍産複合体=ネオコン戦争派やイスラエル・シオニストやサウジアラビヤなど国王族独裁国家やイスラム国や北朝鮮など、それまでロスチャイルド国際金融マフィアの金融力に依存してきた勢力は崩壊するのだ。
【中央銀行】
中央銀行から【信用創造特権】である【紙幣の印刷権】を剥奪すれば、それまで中央銀行を支配してきたロスチャイルド国際金融マフィアは好き勝手に 紙幣を印刷してメガバンクにタダ同然で供給することができなくなり中央銀行は国民の手に戻るのだ。
【市民革命政権】は中央銀行を 国民化し決して国有化してはならない。国民化された中央銀行は唯一の金融機関となり個人と企業と地方自治体と政府に無利子で貸し出せば良いのだ。
中央銀行が供給する紙幣の額は、その年に予想される国民総生産(GDP)を担保にして国会の常設機関【中央銀行監視運営員会】が紙幣の供給額(印刷額)を決定すれば良いのだ！
【政府】
政府から【信用創造特権】である【国債の発行権】を剥奪すれば、政府による国債発行による毎年20-40兆円、総額1,000兆円を超える【国の 借金】はなくなり財政赤字もなくなるのだ。
(終り)
☆今日のキーワード
■戦略国際問題研究所(CSIS) (Wikiより抜粋)
https://goo.gl/dE8F4r
戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies, CSIS）は、1962年にアメリカ合衆国のワシントンD.C.に設立された超党派のシンクタンクである。
全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポート（Go to think tank indexの2014年版）によれば、CSISは防衛・国家安全保障で世界第1位、外交政策・国際関係論で第5位、全分野の 総合では第4位（全米で3位）にランクされており[1] 、ワシントンのシンクタンクでは最も尊敬を集めているものの一つとされる[2]。
公式には超党派を標榜し、民主・共和両党を含む幅広い人材が関与している。USニューズ&ワールド・レポートは「中道」 （centrist）と表現している。
沿革
元々はイエズス会神父、エドマンド・アロイシウス・ ウォルシュ（Edmund
Aloysius Walsh、1885 年10月10日 - 1956 年10月31日）によって、1919 年に
ジョージタウン大学内に、「エドマンド A. ウォルシュ外交学院」（Edmund A.
Walsh School of Foreign Service、略称SFS）として創設された組織が改組され
たものである。エドマンド・ウォルシュは地政学者カール・ハウスホーファーの
弟子であり、そ の学問をアメリカに移植することを目的と した組織であった。
CSISは1962年にアーレイ・バークおよびデイビッド・マンカー・アブシャイア
(David Manker Abshire)[4]の 主導によって、ジョージタウン大学の付属研究機
関として設立された。1987 年、同大学から独立した研究機関となった。現在、
CSISは、アメリカ陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもある。
理事長には、1999年より、元アメリカ合衆国上院議員でアメリカ合衆国上院軍事
委員会の民主党の重鎮、サム・ナンが、同研究所所長最高経営責任 者には、
2000 年4月より、元アメリカ合衆国国防副長官のジョン・J・ヘイムリ (John
Hamre) が務めている。また、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・
ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ズビグニュー・ブ
レジンス キーが理事 を務め、顧問には、同ヘンリー・キッシンジャー、その弟
子のブレント・スコウクロフトがいる。これらの人物の多くはアメリカ国家安全
保障会議の国家安全保 障問題担当大統領補佐官でもあった。
イラク復興において、リポート「より賢い平和 (A Wiser Peace) 」を作成し、
時のアメリカ合衆国国防長官ドナルド・ラムズフェルドに提出した。
日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では
日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）が CSISに出向して学
んでくる慣習が確立している。CSISの日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官
房、内閣情報調査室の職員の他、ジェトロや損保会 社、NTTの職員も、客員研究
員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安
倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演 でスピーチを行っている。
CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にあ
る。東京財団の他にも笹川平和財団や半田晴久が会長を務める特定非 営利活動
法人世界開発協力機構（WSD）がフェローシップ・プログラムの提携を行ってい
る。ま た、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シン
クタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。
稲盛財団理事長の稲盛和夫はCSISの国際評議員を務め、2002 年4月1日に は政
界・経済界等の若手リーダーを養成するための設立基金500万ドルを稲盛財団か
ら寄付し、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」
（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）をCSIS内に共同で設立した。
CSISは子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言[5]な ども
行ってきている。
☆今日の推薦映像
昨日(8月19日)の参議院特別委員会での山本太郎氏の質問
①【Youtub】2015.8.19午前 参議院安保特別委員会山本太郎氏の質問
「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ！」
https://www.youtube.com/watch?v=mUJFSxVH-iY
②【Youtub】2015.8.19午後 参議院安保特別委員会での山本太郎氏の質問
「政府が集団的自衛権行使容認のよりどころとする砂川判決こそ、米国からの指示だった！」
https://www.youtube.com/watch?v=JN_JoXHQZH0
☆(1)今日のメインテーマ
山本太郎氏に拍手喝采！彼は国会議員としてはじめて日本最大のタブー『日本は米国の完全植民地』『日本政府はアメリカの言いなり(アミテージレ ポート)！『日本の最高裁は米国の言いなり(砂川逆転判決)！』を暴露し鋭く切り込んだのだ！
①昨日(8月19日)午前 参議院特別委員会での山本太郎氏の質問全文
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5047
○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。永田町ではみんな知っているけれどもわざわざ言わないことを質問していきたいと思います。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
まず、中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。
中谷大臣は、7月31日の本委員会、福島みずほ委員の、今まで周辺事態法ででき
ないとされていた弾薬の提供がなぜできるのかという質問に対し、現 行法制定
時には米軍からのニーズがなかったので、弾薬の提供と戦闘作戦行動のために発
進準備中の航空機への給油、整備については除いていたが、そ の後、日米の防
衛協力ガイドラインの見直しの中で、米側から、アメリカ側からこれらを含む幅
広い後方支援への期待が示されたと答弁されました。
ということは、中谷大臣、今回の安保法制制定の立法事実として、米軍のニー
ズ、要請があるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君） 現行法の制定時におきましては米側からのニーズがな
かったということで支援内容から省いておりました。これ、国会でも答 弁をい
たしたとおりでございます。
しかし、その後、日米防衛協力ガイドライン、これの協議が行われまして、その
中で米側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されたというこ とで
す。また、先ほど答弁いたしましたが、一昨年、南スーダンＰＫＯに参加してい
る陸自の部隊が国連からの要請を受けて韓国部隊のために弾薬提供 を行ったよ
うに、想定外の状況によって弾薬を融通する必要がある場合も想定をされるとい
うこと、また、いろんな状況も変化をしてきたということで ございまして、こ
ういったことをもちまして、今回、あらかじめ法的に措置をしておく必要がある
と考えたわけでございます。
○山本太郎君 中谷大臣、現在の周辺事態法ではできなかった弾薬の提供などを
今回の安保法制でできるようにするのは、アメリカ側からの期待、米軍 のニー
ズがあったからということでしたけれども、米軍からいつ頃どのような形でどの
ような具体的なニーズがあったのかということを教えてもらえま すか。
○国務大臣（中谷元君） 日米防衛協力が進展をしたということ、またガイドラ
インの見直しが進められたということ、また自衛隊もそういった能力が 向上し
てきたということで、米側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示された
ということで、今回、重要影響事態に際してもこれらの支援を行 うようにでき
るように法的措置を講じることにしたということでございまして、基本的には日
米間の協議の中でニーズが出てきたということでございま す。
○山本太郎君 余り答えていただいていないような状況だったと思うんですけれ
ども。
とにかく米軍のニーズが立法事実になっているんだという話ですよね。リクエス
トされたから、ニーズがあったから、それによってこの国の在り方、 ルールを
変えていくという話ですよね。弾薬の提供、輸送すると。弾薬は、法律上は銃
弾、砲弾、手りゅう弾、ロケット弾、果てはミサイル、核兵器ま で提供、輸送
できる。また、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備も。こ
れらは誰が見ても明らかに武力行使と一体となった輸送、 兵たんで、明白な憲
法違反。
弾薬の提供、輸送と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備に
ついては、これまで武力行使と一体となった後方支援ということで憲法 違反
だったんですよね。でも、今回、憲法解釈を変えたんですよね、米軍のリクエス
トで。
実は、アメリカ側のリクエストというのはもっとスケールが大きくて綿密なんだ
よということをお知らせしたいと思います。
パネルをお願いします。（資料提示）
このパネルは、集団的自衛権を認める昨年七月一日の憲法違反の閣議決定の二週
間後、7月15日、首相官邸での写真でございます。首相官邸のホーム ページから
引用させていただきました。
安倍総理と握手している方、ショー・ザ・フラッグ、ブーツ・オン・ザ・グラウ
ンド、この言葉で有名なリチャード・アーミテージ元アメリカの国務副 長官。
一人置いて左から二番目、赤いネクタイの方、もうほとんど側頭部、後頭部しか
写っていない方ですけれども、この方がジョセフ・ナイ・ハー バード大学教授。
このお二人、一体何者なのと御存じない方のために、外務省のホームページで次
のように詳しく紹介されています。日米安全保障研究会米側委員を代表 して、
ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳですよね、ＣＳＩＳの所長が、14
年前にアーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大学教授 がアーミテー
ジ・ナイ・レポートを作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて提言
したと述べたと書いてあります。
このお二人が提言してくださった有り難いお言葉の数々が日本国の政策にそのま
ま反映されている、とても影響力のある方々というお話なんです。
2000年10月に第一次、2007年2月に第二次、そして2012年の8月に第三次が公表さ
れたアーミテージ・ナイ・レポートは、それぞれ日本 の安全保障政策に大きな
影響を与えた。
パネル、入れ替えてもらっていいですか、お願いします。
二枚目のパネルは、その第三次アーミテージ・ナイ・レポートの中の日本への提
言9項目、そして、その他注目すべき記述を抜粋したものです。これを 見ると、
今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんど全てアメリカ
側のリクエストによるものだということがよく分かる。
まず、パネルの下の方ですね、いきなり下でごめんなさい、その他の十番を御覧
ください。レポートの本文ではこのように書かれています。皮肉なこと に、日
本の国益保護に必要な最も過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛
を行うことは法的に禁止されているのだ、日本の集団的自衛権禁 止を変えるこ
とはこうした皮肉の全てを解決するだろう、政策転換において、統合軍やより軍
事的に攻撃性の高い日本、日本の平和憲法の変更は希求さ れるべきでない、集
団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だと書かれています。
パネル一を一瞬上にかぶせてもらっていいですか。
このときの写真、一体何なんだろうなと思ったら、集団的自衛権容認の憲法違反
の閣議決定を提言した人たちですよね。提言した、しかもそれが実現し た。だ
から、彼らは官邸まで、よくやったね、君たちと褒めに来てくれた、そんな現場
での心温まる写真の一枚なんじゃないかなというふうに考えてし まいます。
済みません、パネルを外していただいて、二枚目のパネルに戻ります。
提言の1です、一番上です。ここでは何と原発再稼働を求めている。安倍総理
は、これも安全性無視で実行しましたよね。
提言の3、ＴＰＰ交渉参加。安倍政権は、2012年の衆議院選挙での自民党の選挙
の公約を堂々破って、これを忠実に実行している真っ最中でござい ます。
提言の8、日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全。これ、特定秘密
保護法そのまんまじゃないかよって、これもクリアしてしまっていま す。次
は、もうちょっと下になるんですけれども、
その他の12、日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。これ、防衛装
備移転三原則で実現していますものね。
今年4月27日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認したときの日米共同発表
文書には、日本が国際協調主義に基づく積極的平和主義の政策を継続 する中
で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。これらの成果には、
切れ目のない安全保障法制整備のための2014年7月1日の日 本政府の閣議決定、
国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法、サイバーセ
キュリティ基本法、新宇宙基本計画及び開発協力大綱 が含まれると書いてある
そうです。この第三次アーミテージ・ナイ・レポートの提言どおりの新ガイドラ
インと、その他の重要な成果なんですよね。
そして、今回の安保法制、戦争法制は、パネルで見てみると、2.シーレーン保
護、5.インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携、6. 日本の領域
を超えた情報・監視・偵察活動、平時、緊張、危機、戦時の米軍と自衛隊の全面
協力、七、日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国と の共同による南シ
ナ海における監視活動、9.国連平和維持活動（ＰＫＯ）の法的権限の範囲拡大、
11.共同訓練、兵器の共同開発。これらはほとん ど全て今回のこの安保法制に盛
り込まれたという話です。
岸田外務大臣にお伺いします。
この第三次アーミテージ・ナイ・レポートで示された日本への提言などが、今年
4月27日の新ガイドライン共同発表に書かれた日本の最近の重要な成 果や、今回
の安保法制で実現することになったとお考えになりますか。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の報告書ですが、あくまでもこれは民
間の報告書ですので、政府の立場からこれ逐一コメントすることは控え なけれ
ばならないと思いますが、少なくとも、御指摘の今年の新ガイドライン、さらに
は今審議をお願いしております平和安全法制、これはこの御指摘 の報告書を念
頭に作成したものではないと考えます。
平和安全法制につきましても、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るため
にどうあるべきなのか、これは自主的な取組であると考えております し、新ガ
イドラインにつきましても、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、日米の防
衛協力について一般的な枠組みですとかあるいは政策的な方向 性、こうしたも
のを示したものであると認識をしております。
○山本太郎君 ありがとうございます。
中谷防衛大臣、配付資料でお配りした第三次アーミテージ・ナイ・レポートの概
要、これ、今でも海上自衛隊の幹部学校のホームページに掲載されてい るもの
をそのまま使わせていただきました。この第三次アーミテージ・ナイ・レポート
の日本への提言、今回の安保法制の内容に生かされていると思い ますか。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省・自衛隊といたしましては、幅広く世界のいろ
んな方々からの考え方も含めまして情報収集、また研究、分析をしてお ります。
今回の平和安全法制につきましては、あくまでも我が国の主体的な取組として国
民の命と平和な暮らしを守るというために作ったわけでありまして、こ れは時
間を掛けてオープンな場で様々な意見、議論を経て決定をされたということで、
特に政府内の有識者の懇談会、また与党内、自民党と公明党の協 議会において
25回に及ぶ徹底的な議論を経て作成したものでありまして、このナイ・レポート
等の報告書を念頭に作成したものではないということで ございますが、しか
し、政府としましては、今後の点において、これからも研究、検討は続けてまい
るわけでございますので、このレポートで指摘をさ れた点もございますが、結
果として重なっている部分もあると考えておりますけれども、あくまでも我が国
の主体的な取組として検討、研究をして作っ たものであるということでござい
ます。
○山本太郎君 民間のシンクタンクなんだよって、偶然の一致なんじゃないのみ
たいなお話ですけれども、民間のシンクタンクの方々がこれだけ頻繁に 日本に
訪れ、そして総理もそのシンクタンクで演説をなさったりとかしているわけです
よね。随分懇意だねって、それが偶然の一致なんて話になるのっ て。これらの
レポートを念頭に作成したものでない、結果重なってしまっている部分があると
言うんですけど、ほとんど重なっているんじゃないかっ て。そっくりそのまま
ですよ。完コピって言うんですよ、こういうの、完全コピー。
昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、戦争法制まで
だけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエストどおりじゃな いかっ
て。おまけに、原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、
何から何まで全てアメリカのリクエストどおりに行っているんだ なって。アメ
リカ、アメリカ軍の要請、ニーズには、憲法を踏みにじってでも、国民の生活を
破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これどういう ことなんですか。こ
れ、独立国家と呼べますか。完全コントロールされているんじゃないかよ、誰の
国なんだ、この国はという話をしたいんですね。
これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方で、アメリカ
は、同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファ イブ・
アイズと呼ばれるイギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどと
その盗聴内容をシェアしていたと。もう間抜けとしか言いようが ないお話、先
月出てまいりました。
いつまで都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつま
で没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですかって。（発言する者あ り）
今、後ろから声が聞こえてきました。もう一つの州、最後の州なんじゃないか、
そういう考え方もあると思います。もう一つの州であるならば、ア メリカ合衆
国の大統領、僕たちが選べなきゃおかしいんですよ。そんな状況にもされていな
いって。
諦めているんですか。いつ植民地をやめるんだ、今でしょうって。対等な関係、
健全な関係にするべきじゃないですか。出されたリクエスト、全て形に してい
くなんておかしな話ですよ。
今回の戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案には断固
反対、当たり前です、廃案以外はあり得ません。
中国の脅威というならば、自衛隊を世界の裏側まで行ける、そのような状態をつ
くり出すことは、この国の守りが薄くなるということですよ。どうして 自衛隊
が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろいろなところに行けなきゃい
けないの。アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっ ていますよ
ね。歯止めありますか、ないですよね。中国の脅威をうたっている割には、国の
守りが薄くなることに対しては全然平気っぽいですね。
廃案以外はあり得ない、この戦争法案、廃案以外あり得ないと申し上げて、午前
の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
②昨日(8月19日)午後 参議院特別委員会での山本太郎氏の質問全文
「政府が集団的自衛権行使容認のよりどころとする砂川判決こそ、米国からの指
示だった！
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5050
○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
永田町ではみんな知っているけれどもわざわざ言わないことを、午前に引き続き
質問したいと思います。今回は、もう一つアメリカのリクエストを皆さ んに御
紹介したいと思います。
パネル、お願いいたします。（資料提示）
このパネル、政府・与党が今回の集団的自衛権容認の根拠にした砂川事件の最高
裁判決そのものが実はアメリカのリクエスト、指示によるものだったと いうこ
とを表す資料でございます。これは、早稲田大学の憲法学の教授水島朝穂先生の
ホームページから、水島先生の許可を得、引用した資料でござい ます。
〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
この砂川判決、もう皆さんの前では言うまでもないかもしれませんけれども、
1959年、昭和34年3月30日に東京地方裁判所で米軍駐留の違憲判 決が出て、ちょ
うど日米で交渉中だった新安保条約に政治的に悪影響を与えないように、東京高
裁をすっ飛ばして最高裁に直接上告した。これ、跳躍上 告っていうそうです
ね。この跳躍上告、かなり珍しいことで、その中でもなお珍しい、戦後、砂川事
件も含めて三件しかない検察官による跳躍上告を 行った事件だったそうです。
それもアメリカのリクエストだったと。
1959年、昭和34年3月30日、東京地裁で駐留米軍は憲法違反の判決が出た翌日、
朝8時に、アメリカのマッカーサー駐日大使、この方はもう皆 さん御存じでしょ
うけれども、ＧＨＱダグラス・マッカーサー元帥のおいっ子さんだそうです、こ
のマッカーサー駐日大使その人が当時の藤山愛一郎外 務大臣に面会をして、日
本政府が迅速な行動を取り、東京地裁判決を正すことの重要性を強調し、日本政
府が直接最高裁に上告することが非常に重要だ と言ったそうです。
それに対しまして藤山外務大臣は、直後の、今朝9時に開催される閣議でこの行
動を承認するように勧めたいと語ったそうです。
そして三日後、4月3日、検察官が跳躍上告をしたと。
そして、それから三週間後、4月24日、当時の田中耕太郎最高裁判所長官がマッ
カーサー大使に、日本の手続では、審理が始まった後、判決に到達す るまでに
少なくとも数か月掛かるとわざわざ語ったというんです。
これだけでも日本の最高裁って一体何なんだよという話ですよね。わざわざそん
なことを報告しに行くのかって、おかしな話だよなと思いますよね。
でも、本格的にびっくりするのは次のお話なんです。
こちらのパネル、もう皆さん御存じだと思います。（発言する者あり）はい、そ
のとおりです、今、外電ねというお話がありました。
それから三か月後、7月31日、ただいまお見せしたパネルは水島朝穂先生のホー
ムページから引用させていただいたものなんですけれども、2013 年の1月に元山
梨学院大学教授の布川玲子さんがアメリカ国立公文書館に情報公開請求して出て
きたものです。在日米国大使館から国務長官宛ての公 電、ウィリアム・レン
ハート首席公使に田中長官が述べた話の報告、その電報のコピー、先ほど皆さん
にお見せしたのがその内容でございます。
ちょっとお伺いしたいんですけれども、この文書の存在というのは御存じでした
か。外務大臣からお聞きしてもよろしいですか。済みません、これ、い きなり
なんですけれども、申し訳ないです。
○国務大臣（岸田文雄君） 米国において様々な公文書、公開されております。
公開された文書については米国も一般にコメントを行わない、このよう にして
いると承知をしております。日本国政府として、この公開された文書について
一々コメントすることは適当でないと考えます。
○山本太郎君 知っていたということでよろしいんですかね、この文書の存在は。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のこの文書も含めて、砂川事件に関しまして
審理過程で日米間で交渉したのではないか、こういった指摘がありま す。これ
につきましては、日米間で交渉したという事実はないと考えます。砂川事件の際
の最高裁判所への跳躍上告が米国の要望によるものであるとい うような御指摘
は当たらないと考えております。
そして、御指摘の中で、３月31日のこの文書については衆議院の委員会におきま
しても指摘がありました。この文書についても外務省として改めて確 認作業を
行いましたが、日本側にこれに該当するような文書は存在しないということを報
告させていただいております。
○山本太郎君 日米間でのやり取りはなかった、別にそれはアメリカ側が跳躍上
告させたわけじゃないんだというような話だったと思うんですけれど も、で
も、日本側にはその文書も残っていないと、それは破棄しただけじゃないのとい
う話ですよね。だって、アメリカの公文書館から出てきているん ですもの。当
時のアメリカ大使から国務長官宛ての公電で。首席公使が田中長官と話し合った
ことをここに書いてきているわけですよね。
その内容、どんな内容なのということなんですけれども、このような内容でし
た。田中耕太郎最高裁長官はアメリカ大使館の首席公使レンハートさんと いう
人に、砂川事件の判決が恐らく12月に出るであろうと今は考えている、争点を、
これは裁判の争点ですよね、争点を事実問題ではなく法的問題に 限定する決心
を固めている、口頭弁論は9月初旬に始まる週の一週につき2回、いずれも午前と
午後に開廷すればおよそ三週間で終えることができると 信じている、最高裁の
合議が判決の実質的な全員一致を生み出し、世論をかき乱しかねない少数意見を
避ける仕方で進められるよう願っていると語った というんですね。
これだけ聞いてもちょっとよく分からないなって恐らくネットの中継御覧になっ
ている方いらっしゃると思うんですけれども、ざっくり言うと、普通の 外交
ルートでは知り得ない最高裁の内部情報、しかも、かなり精度の高い情報を最高
裁長官自らがぺらぺらとアメリカ側に横流しをした。自分の立場を 最大限に生
かして、手心を加えまくって根回しをして、日米安保を成立させるために都合の
いい判決を出すのを急いだという話なんですよね。
アメリカの政治工作のとおり、日本の最高裁はシナリオどおりの判決を出したと
いう忠犬ハチ公もびっくりのお話。これ、アメリカの公文書館から出て きてい
るものですよ。そこに書かれているんですよ。それをとぼけるってすごくないで
すか、知らないって。そんな事実はないというような雰囲気で先 ほどお答えを
いただいたと思うんですけれども。
そして、その田中長官のお言葉どおり、1959年、昭和34年12月16日、最高裁大法
廷で裁判官15名の全員一致で田中長官本人の口から米軍の 駐留は合憲という砂
川判決が言い渡されたと。これで、米軍の駐留は違憲とされた東京地裁判決、い
わゆる伊達判決は破棄されましたというお話です。
本当に、ここまで聞いて、何か少し前にノーベル物理学賞ですか、受賞された中
村修二教授が日本の司法は腐っているとおっしゃっていたんですけれど も、よ
く聞きましたよね、そういう言葉を。最高裁長官が自ら動いて、超スピードでア
メリカに言われたとおりの判決を出すなんて、日本の司法は随分 前から腐り続
けていたんだなという話だと思うんです。砂川判決は、司法の独立などほとんど
が夢の話で、自己保身に必死な者たちによる腐った判決 だったと私は言えると
思います。
岸田外務大臣、この砂川判決、先ほどもお答えいただいたんですよね、先回りを
して。もう一度お聞きしたいな。該当する部分だけお聞きしたいと思う んです
けれども、この砂川判決、跳躍上告がアメリカのリクエストだったということを
御存じでしたかという話だったんですけれども。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、この砂川判決につきまして、米国の関与につ
きまして裏付ける文書は確認できていないと考えます。
〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
そして、あわせて、最高裁と在京米国大使館とのやり取りについて御指摘があり
ました。最高裁と在京米国大使館とのやり取りですので、私の立場で申 し上げ
るのは適切かどうか分かりませんが、私の知る限り、平成25年ですが、5月9日の
参議院法務委員会において、最高裁内部において御指摘のや り取りを裏付ける
ような資料はない、こうした答弁があったと承知をしております。
○山本太郎君 この国の真実は、もう海外からの情報公開に頼るしかないという
ような状況になってしまっているということですよね、本当に。これ、 特定秘
密も入ってしまえば余計にそうなっていくというような話だと思うんです。
政府・与党が集団的自衛権行使容認の根拠とする最高裁の砂川判決、この判決に
は集団的自衛権の容認などどこにも書いていませんよね。政府・与党の 議論は
おかしいし、信用できませんし、何を言っているのか分からないレベルですよ。
その砂川判決、砂川判決そのもの、アメリカのリクエスト、要 求、指示によっ
て跳躍上告され、要求どおりに作られた全く信用できない代物だということです
よね。こんな腐った砂川判決を根拠にして、しかもその 判決文には全く書かれ
ていないのに集団的自衛権の行使が合憲だと言われても、説得力全くありません
よねという話です。
水島朝穂教授も、判決が出た翌日の電報、この電報でマッカーサー大使が田中最
高裁長官の手腕と政治的資質を称賛していると書いておられます。政治 的資質
ですよ、政治的資質ってどういうことなんですかね。魂を売って、そしていかに
役に立っているかということを政治的資質というんですかね。国 会内外でその
ような魂を売り、そしてスパイ活動、そしてこの砂川判決というものをひっくり
返したという勢力は確かにあるという話ですよね。
こんな砂川判決、信用できるのかと。アメリカのロックフェラー財団が田中長官
と密接な関係を持ち、アメリカに招待し、人的な関係を築いていたそう です。
こんな砂川判決、信用できるはずありませんよね。
そして、政府自ら認めているように、これまで憲法違反であった弾薬の提供、輸
送や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備も、武力 行使と
一体化した後方支援ではないから憲法違反でないと今回勝手に憲法解釈を変更し
たのもアメリカからのニーズ、リクエストなんですよね。
何でもニーズには飛び付くんだなって、国内のこの国に生きる人々のニーズには
耳を傾けずに、けど、アメリカ様やアメリカ軍の言うこと、そして多国 籍企業
の言うことはいろんな手を使っても推し進めるんだな。
じゃ、今回のこの法案、アメリカ側のニーズって何なのって、リバランスでしょ
うって。リバランスって何なんだって、アメリカの肩代わりだよって。
スターズ・アンド・ストライプス、星条旗新聞、これ、2015年5月13日の分です
よね。何て書いてあるか。アメリカの防衛予算は既に日本の自衛 策を当てにし
ている。2016年の最新のアメリカ防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、
すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという 前提で仮定をしている。
見込まれているんですよ、もう、これが通るから。あと、金のことよろしくなっ
て。だから、4万人もアメリカは軍関係者を削 減したと。それだけじゃないっ
て。最新の防衛予算はもう削減がはっきりしていると。この肩代わり、リバラン
スするの誰、日本ですよね。
それだけじゃない。フォーリン・ポリシーってもう皆さん御存じですよね。米国
の権威ある外交政策研究季刊誌、フォーリン・ポリシー、7月16日に このような
見出しで書かれていたと。日本の軍事面での役割が拡大することはペンタゴンと
アメリカの防衛産業にとって良いニュースとなった。どうい うことか。金が掛
からない上に金ももうけられるんだって。誰がもうけるのって。日本政府は多く
の最新の装置を買うことができる。それはアメリカの 防衛産業にとって良いこ
とである。
テキサスに本社を置くロッキード・マーチン社製のＦ35、バージニア北部に本社
を置くＢＡＥシステムズ社製の海兵隊用の水陸両用車両、日本政府は 購入する
予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグ
ローバルホークの購入計画を持っている。二隻のイージスレー ダーを備えた駆
逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だと
いうふうにフォーリン・ポリシーには書かれている。
完全に利用されているじゃないですか。ＡＴＭ、いつやめるんですか。
そして、午前の部で私が御紹介しました第三次アーミテージ・ナイ・レポートに
書いてあるとおり、今回の安保法制、戦争法制も原発再稼働もＴＰＰも 特定秘
密保護法も防衛装備移転三原則もサイバーセキュリティ基本法もＯＤＡ大綱も、
全部アメリカのリクエストだということ、はっきりしているじゃ ないですか。
いつ植民地やめるんですか、今でしょうって。
この戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案、軍事関連
産業の軍事関連企業による軍事関連企業のための戦争法案、断固反対、 廃案以
外ありませんよ。再度申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
☆(2)今日のトッピックス
① 強姦事件、再審無罪へ 検察「申し訳ない」と謝罪
2015/08/20 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201508/CN2015081901002020.html
少女への強姦と強制わいせつの罪で懲役１２年が確定し、約３年半の服役後に被
害証言が虚偽だったとして再審開始決定が出された７０代男性の再審の 初公判
が１９日、大阪地裁（芦高源裁判長）で開かれた。検察側が論告で「無罪は明ら
かで、虚偽を見抜けず誠に申し訳ない」と謝罪し即日結審。１０ 月１６日の判
決で無罪が言い渡される見込み。
男性は公判冒頭、起訴内容を否認し「無実の罪で服役させられた。警察、検察、
裁判所の人は過ちを解明してもらいたい」と要望。被告人質問では「一 審の裁
判長から『（刑務所に）行くとしたら長いんやで』と言われた」と明かした。
② “仏敵”と罵倒…創価学会「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
2015年8月20日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899
改めて宗教の恐ろしさというか、危険な一面を垣間見た気がする。
創価大学の教員や学生、ＯＢが今月１１日に立ち上げた安保法案に反対する署名
サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係 者 有
志の会」。反対署名はみるみる増えて、１８日までに１３００人が集まった。瞬
く間にこれだけの署名を集めた行動力、団結力は「さすが」だ が、一方でサイ
トの発起人に対する嫌がらせが始まっている。
署名サイトの呼び掛け人のひとりである創価短大教員の氏家法雄氏がツイッター
でこんな苦悩を吐露しているのだ。
〈早速ですけど、家族に対する嫌がらせがはじまりました。勘弁してください〉
〈今回の案件で「仏敵」認定の第一号は私の母親です。有志の会を立ち 上げた
翌日「仏敵、反逆者、泥を塗りやがって」と罵倒されました〉
もうひとりの呼びかけ人、創価大教員の佐野潤一郎氏もツイッターで、〈最近、
「仏敵」と罵声を浴びせかけられることが多い〉〈苛烈な戦いの中で、 心が折
れそうになったり、疲れて涙も出ないことがある〉と漏らしていた。
ほかの呼びかけ人も無言電話や正体不明のメール攻撃などの被害を受けている
そうだ。
創価学会について長年取材しているジャーナリストの乙骨正生氏が言う。
「創価学会の正体見たり、と言いたくなるエピソードです。反戦平和を掲げる創
価学会の内部から、“安保法案反対”の声が出るのは当然なのに、公明 党を側面
支援しようとする組織上層部がそうした声を抑えつけてきたのでしょう。ところ
が、学識があり人権意識が高い人たちは、そうした矛盾と欺瞞 に耐え切れなく
なり、勇気を振り絞り、反対署名サイトの立ち上げに踏み切ったのだと思いま
す。それが上層部には『不満分子』と映り、“反逆者は叩 き潰せ”となっている
のでしょう」
だとしたら、言論の自由も何もないが、氏家氏は４日間で体重が４キロも落ち
てしまったという。やりきれない話である。
③ 「嘔吐」の次は「吐血」…永田町駆け巡る安倍首相の健康不安説
2015年8月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162898
９月末に自民党総裁の任期が切れる安倍首相の無投票再選情報をメディアがしき
りに流す一方、永田町では健康不安説が再び駆け巡っている。それも、 持病の
潰瘍性大腸炎の悪化による「下血」ばかりではなく、「吐血」というから穏やか
じゃない。
安倍首相の「吐血騒動」を報じたのは、１９日発売の「週刊文春」。６月３０日
午後７時を回った東京ステーションホテルの客室で騒ぎが起きたと書い てい
る。稲田朋美政調会長やＪＲ東日本の冨田哲郎社長、大塚陸毅相談役と会食中に
「突然気分が悪くなった総理が、トイレに駆け込み、血を吐いたと いうので
す。（中略）慶応大学病院の医師を呼び、総理は診察を受けたと聞きました」と
いう官邸関係者のコメントが載っているのだ。
文春は同じ関係者の「痰に血が混じっただけ」というコメントも紹介していた
が、体調不良は日付が変わった７月１日も続いた。安倍首相はこの日、霞 が関
で始まった「ゆう活」のＰＲのため、午後５時から国立西洋美術館（東京・上
野）でボルドー展を鑑賞し、近くの定食屋でビールやホッピーを飲み ながらハ
ムカツを平らげた。その後、富ケ谷の私邸に帰る道中の信号がすべて青になっ
た。これが「急激な腹痛」のためだったというのである。
こうした健康不安説を打ち消すかのように、ちょっと異常なほど元気な様子も伝
わっている。
７月２８日午後６時半から官邸そばの洋食店で開かれた中堅・若手議員約３０人
の勉強会に出席した安倍首相は、２時間半かけて３つのテーブルをすべ て回
り、揚げ物をバクバク食べながらビールやワインを流し込み、機関銃のように
しゃべり倒したという。長時間の宴席やハイテンションをいぶかる声 が出てい
たのだが、そうしたら翌々日の３０日昼に官邸内で嘔吐し、医師による応急処置
を受けたと「週刊ポスト」が書いていた。８月６日に出席した 広島での平和記
念式典の際も飛行機から宿泊先のホテルに直行。その後、風邪をひいたという報
道もある。
里帰りした地元・山口での１２日の講演も話題で、安倍首相は「何とか頑張って
いけば１８年も山口県出身の首相となる」と発言した
「『何とか頑張って』という言い方はヘンですよ。かなり体調が悪いんじゃない
か、と思いました。地元でつい本音が出ちゃったんではないでしょう か」（自
民党関係者）
安倍首相はちょっと前までは２０２０年の東京五輪までヤル気満々で「党則を
変えるんじゃないか」とさえいわれていた。それが最近は弱気になった のか、
「（来年５月の）伊勢志摩サミットまではやりたい」と言い方が変わってきたと
いう。
政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「７０年談話の発表で内閣支持率はやや持ち直したとはいえ、安倍首相が体力的
にも政局的にも厳しい状況に追い込まれているのは間違いない。このタ イミン
グでこうした健康不安説がいくつも流れてくるのは、安倍首相にさらに３年続け
させていいのかという疑問を持っている党内の空気と無関係とは 思えません」
落ち目になると、イロイロ出てくる。
大新聞は総裁選再選確実と書いているが、そんな「我が世の春」とは思えない。
☆(3)今日の重要情報
① ウクライナでの和平合意を破壊しようとしてきた米国の好戦派は着々と戦争の
準備を進め、対露戦も
2015.08.19 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508190000/
ウクライナの東部、ドンバス（ドネツクやルガン スク／ナバロシエ）で軍事的
な緊張が高まっている。 アメリカ政府の中でもジョン・ケリー国務長官はミン
スクでの停戦合意に賛成の立場を示していたが、ビクトリア・ヌランド国務次官
補はロシアへ 軍事的な圧力 を強めようとしていた。また、ヌランドたちアメリ
カの好戦派が手先として利用、昨年2月のクーデター（詳細は割愛する）で主力
だったネオ・ナ チ（ステファ ン・バンデラの信奉者）は合意を拒否すると宣言
していた。
今年5月12日にケ リー長官は キエフでペトロ・ポロシェンコ大統領と会い、ク
リミアやドンバス（ドネツクやルカ?ンスク／ナバロシエ）の奪還を目指す作戦
を実行してはなら ないと言明、 その足でロシアのソチを訪問してウラジミル・
プーチン大統領らと会談したのだが、14日から16日にかけてヌランドもキエフ入
りし、ポロシェ ンコ大統領の ほかアルセニー・ヤツェニュク首相、アルセン・
アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会談、ケリー
長官に言われたこ とを無視する ように釘を刺したと言われている。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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ジャパンハンドラーズ(ハレムCSIS所長、アミテージ、ナイ、グリーン)と安倍晋三(2014年7月15日ころ)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰 するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（8月20日)午後7時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 81分02秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/194139870
N01
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
New!☆今日の【私の主張】
①世界市民に告ぐ！賢明な世界市民は【市民革命】に決起し【市民革命政権】を樹立して民間銀行、中央銀行、政府から【三つの信用創造特権】を剥奪 せよ！ そうすれば世界支配勢力は解体され世界の不幸の90%はなくなるだろう！
各国の市民による【市民革命】によって、民間銀行、中央銀行、政府から、国民が知らない、法的根拠もない【信用創造特権】を剥奪すれば、世界中の 国民の生活は劇的に改善されるだう！貧困や失業や格差社会がなくなり、テロや戦争や核兵器がなくなり世界中に絶対的な平和が訪れるだろう！
【民間銀行】
民間銀行から【信用創造特権】である【無からカネを生み出すシステム】を剥奪すれば、政府と中央銀行と一体となって預金者の現金を見せ金にして 99倍の信用(準備預金率1%の場合)が創造され全員を借金漬けにしてカネの奴隷にする現行のシステムが世界中で廃止される。
民間銀行の存在は否定されロスチャイルド国際金融マフィアの金融支配は崩壊するのだ。CIAや米軍産複合体=ネオコン戦争派やイスラエル・シオニストやサウジアラビヤなど国王族独裁国家やイスラム国や北朝鮮など、それまでロスチャイルド国際金融マフィアの金融力に依存してきた勢力は崩壊するのだ。
【中央銀行】
中央銀行から【信用創造特権】である【紙幣の印刷権】を剥奪すれば、それまで中央銀行を支配してきたロスチャイルド国際金融マフィアは好き勝手に 紙幣を印刷してメガバンクにタダ同然で供給することができなくなり中央銀行は国民の手に戻るのだ。
【市民革命政権】は中央銀行を 国民化し決して国有化してはならない。国民化された中央銀行は唯一の金融機関となり個人と企業と地方自治体と政府に無利子で貸し出せば良いのだ。
中央銀行が供給する紙幣の額は、その年に予想される国民総生産(GDP)を担保にして国会の常設機関【中央銀行監視運営員会】が紙幣の供給額(印刷額)を決定すれば良いのだ！
【政府】
政府から【信用創造特権】である【国債の発行権】を剥奪すれば、政府による国債発行による毎年20-40兆円、総額1,000兆円を超える【国の 借金】はなくなり財政赤字もなくなるのだ。
(終り)
☆今日のキーワード
■戦略国際問題研究所(CSIS) (Wikiより抜粋)
https://goo.gl/dE8F4r
戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies, CSIS）は、1962年にアメリカ合衆国のワシントンD.C.に設立された超党派のシンクタンクである。
全世界のシンクタンクをランク付けしたペンシルベニア大学によるレポート（Go to think tank indexの2014年版）によれば、CSISは防衛・国家安全保障で世界第1位、外交政策・国際関係論で第5位、全分野の 総合では第4位（全米で3位）にランクされており[1] 、ワシントンのシンクタンクでは最も尊敬を集めているものの一つとされる[2]。
公式には超党派を標榜し、民主・共和両党を含む幅広い人材が関与している。USニューズ&ワールド・レポートは「中道」 （centrist）と表現している。
沿革
元々はイエズス会神父、エドマンド・アロイシウス・ ウォルシュ（Edmund
Aloysius Walsh、1885 年10月10日 - 1956 年10月31日）によって、1919 年に
ジョージタウン大学内に、「エドマンド A. ウォルシュ外交学院」（Edmund A.
Walsh School of Foreign Service、略称SFS）として創設された組織が改組され
たものである。エドマンド・ウォルシュは地政学者カール・ハウスホーファーの
弟子であり、そ の学問をアメリカに移植することを目的と した組織であった。
CSISは1962年にアーレイ・バークおよびデイビッド・マンカー・アブシャイア
(David Manker Abshire)[4]の 主導によって、ジョージタウン大学の付属研究機
関として設立された。1987 年、同大学から独立した研究機関となった。現在、
CSISは、アメリカ陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもある。
理事長には、1999年より、元アメリカ合衆国上院議員でアメリカ合衆国上院軍事
委員会の民主党の重鎮、サム・ナンが、同研究所所長最高経営責任 者には、
2000 年4月より、元アメリカ合衆国国防副長官のジョン・J・ヘイムリ (John
Hamre) が務めている。また、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官やカーラ・
ヒルズ元通商代表、リチャード・アーミテージ元国務副長官、ズビグニュー・ブ
レジンス キーが理事 を務め、顧問には、同ヘンリー・キッシンジャー、その弟
子のブレント・スコウクロフトがいる。これらの人物の多くはアメリカ国家安全
保障会議の国家安全保 障問題担当大統領補佐官でもあった。
イラク復興において、リポート「より賢い平和 (A Wiser Peace) 」を作成し、
時のアメリカ合衆国国防長官ドナルド・ラムズフェルドに提出した。
日本人では小泉進次郎や、浜田和幸、渡部恒雄などが一時籍を置いた。現在では
日本から多くの将来有望な若手官僚や政治家（候補含む）が CSISに出向して学
んでくる慣習が確立している。CSISの日本部には、防衛省、公安調査庁、内閣官
房、内閣情報調査室の職員の他、ジェトロや損保会 社、NTTの職員も、客員研究
員として名を連ねている。また、日本の現役政治家とも縁が深く、麻生太郎や安
倍晋三なども度々CSISを訪れ、講演 でスピーチを行っている。
CSISは日本では公益財団法人東京財団（日本財団の下部組織）と協力関係にあ
る。東京財団の他にも笹川平和財団や半田晴久が会長を務める特定非 営利活動
法人世界開発協力機構（WSD）がフェローシップ・プログラムの提携を行ってい
る。ま た、2011年には日本経済新聞社と共同で「日経・CSISバーチャル・シン
クタンク」の創設を発表し、2012年に立ち上げた。
稲盛財団理事長の稲盛和夫はCSISの国際評議員を務め、2002 年4月1日に は政
界・経済界等の若手リーダーを養成するための設立基金500万ドルを稲盛財団か
ら寄付し、「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」
（Abshire-Inamori Leadership Academy：略称AILA）をCSIS内に共同で設立した。
CSISは子宮頸がんワクチンの接種、推進に関する日本政府への提言[5]な ども
行ってきている。
☆今日の推薦映像
昨日(8月19日)の参議院特別委員会での山本太郎氏の質問
①【Youtub】2015.8.19午前 参議院安保特別委員会山本太郎氏の質問
「今回の安保法案は、第3次アーミテージ・ナイ・レポートの完コピだ！」
https://www.youtube.com/watch?v=mUJFSxVH-iY
②【Youtub】2015.8.19午後 参議院安保特別委員会での山本太郎氏の質問
「政府が集団的自衛権行使容認のよりどころとする砂川判決こそ、米国からの指示だった！」
https://www.youtube.com/watch?v=JN_JoXHQZH0
☆(1)今日のメインテーマ
山本太郎氏に拍手喝采！彼は国会議員としてはじめて日本最大のタブー『日本は米国の完全植民地』『日本政府はアメリカの言いなり(アミテージレ ポート)！『日本の最高裁は米国の言いなり(砂川逆転判決)！』を暴露し鋭く切り込んだのだ！
①昨日(8月19日)午前 参議院特別委員会での山本太郎氏の質問全文
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5047
○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。永田町ではみんな知っているけれどもわざわざ言わないことを質問していきたいと思います。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
まず、中谷防衛大臣、よろしくお願いいたします。
中谷大臣は、7月31日の本委員会、福島みずほ委員の、今まで周辺事態法ででき
ないとされていた弾薬の提供がなぜできるのかという質問に対し、現 行法制定
時には米軍からのニーズがなかったので、弾薬の提供と戦闘作戦行動のために発
進準備中の航空機への給油、整備については除いていたが、そ の後、日米の防
衛協力ガイドラインの見直しの中で、米側から、アメリカ側からこれらを含む幅
広い後方支援への期待が示されたと答弁されました。
ということは、中谷大臣、今回の安保法制制定の立法事実として、米軍のニー
ズ、要請があるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君） 現行法の制定時におきましては米側からのニーズがな
かったということで支援内容から省いておりました。これ、国会でも答 弁をい
たしたとおりでございます。
しかし、その後、日米防衛協力ガイドライン、これの協議が行われまして、その
中で米側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示されたというこ とで
す。また、先ほど答弁いたしましたが、一昨年、南スーダンＰＫＯに参加してい
る陸自の部隊が国連からの要請を受けて韓国部隊のために弾薬提供 を行ったよ
うに、想定外の状況によって弾薬を融通する必要がある場合も想定をされるとい
うこと、また、いろんな状況も変化をしてきたということで ございまして、こ
ういったことをもちまして、今回、あらかじめ法的に措置をしておく必要がある
と考えたわけでございます。
○山本太郎君 中谷大臣、現在の周辺事態法ではできなかった弾薬の提供などを
今回の安保法制でできるようにするのは、アメリカ側からの期待、米軍 のニー
ズがあったからということでしたけれども、米軍からいつ頃どのような形でどの
ような具体的なニーズがあったのかということを教えてもらえま すか。
○国務大臣（中谷元君） 日米防衛協力が進展をしたということ、またガイドラ
インの見直しが進められたということ、また自衛隊もそういった能力が 向上し
てきたということで、米側からこれらを含む幅広い後方支援への期待が示された
ということで、今回、重要影響事態に際してもこれらの支援を行 うようにでき
るように法的措置を講じることにしたということでございまして、基本的には日
米間の協議の中でニーズが出てきたということでございま す。
○山本太郎君 余り答えていただいていないような状況だったと思うんですけれ
ども。
とにかく米軍のニーズが立法事実になっているんだという話ですよね。リクエス
トされたから、ニーズがあったから、それによってこの国の在り方、 ルールを
変えていくという話ですよね。弾薬の提供、輸送すると。弾薬は、法律上は銃
弾、砲弾、手りゅう弾、ロケット弾、果てはミサイル、核兵器ま で提供、輸送
できる。また、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備も。こ
れらは誰が見ても明らかに武力行使と一体となった輸送、 兵たんで、明白な憲
法違反。
弾薬の提供、輸送と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備に
ついては、これまで武力行使と一体となった後方支援ということで憲法 違反
だったんですよね。でも、今回、憲法解釈を変えたんですよね、米軍のリクエス
トで。
実は、アメリカ側のリクエストというのはもっとスケールが大きくて綿密なんだ
よということをお知らせしたいと思います。
パネルをお願いします。（資料提示）
このパネルは、集団的自衛権を認める昨年七月一日の憲法違反の閣議決定の二週
間後、7月15日、首相官邸での写真でございます。首相官邸のホーム ページから
引用させていただきました。
安倍総理と握手している方、ショー・ザ・フラッグ、ブーツ・オン・ザ・グラウ
ンド、この言葉で有名なリチャード・アーミテージ元アメリカの国務副 長官。
一人置いて左から二番目、赤いネクタイの方、もうほとんど側頭部、後頭部しか
写っていない方ですけれども、この方がジョセフ・ナイ・ハー バード大学教授。
このお二人、一体何者なのと御存じない方のために、外務省のホームページで次
のように詳しく紹介されています。日米安全保障研究会米側委員を代表 して、
ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所、ＣＳＩＳですよね、ＣＳＩＳの所長が、14
年前にアーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大学教授 がアーミテー
ジ・ナイ・レポートを作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて提言
したと述べたと書いてあります。
このお二人が提言してくださった有り難いお言葉の数々が日本国の政策にそのま
ま反映されている、とても影響力のある方々というお話なんです。
2000年10月に第一次、2007年2月に第二次、そして2012年の8月に第三次が公表さ
れたアーミテージ・ナイ・レポートは、それぞれ日本 の安全保障政策に大きな
影響を与えた。
パネル、入れ替えてもらっていいですか、お願いします。
二枚目のパネルは、その第三次アーミテージ・ナイ・レポートの中の日本への提
言9項目、そして、その他注目すべき記述を抜粋したものです。これを 見ると、
今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんど全てアメリカ
側のリクエストによるものだということがよく分かる。
まず、パネルの下の方ですね、いきなり下でごめんなさい、その他の十番を御覧
ください。レポートの本文ではこのように書かれています。皮肉なこと に、日
本の国益保護に必要な最も過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛
を行うことは法的に禁止されているのだ、日本の集団的自衛権禁 止を変えるこ
とはこうした皮肉の全てを解決するだろう、政策転換において、統合軍やより軍
事的に攻撃性の高い日本、日本の平和憲法の変更は希求さ れるべきでない、集
団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だと書かれています。
パネル一を一瞬上にかぶせてもらっていいですか。
このときの写真、一体何なんだろうなと思ったら、集団的自衛権容認の憲法違反
の閣議決定を提言した人たちですよね。提言した、しかもそれが実現し た。だ
から、彼らは官邸まで、よくやったね、君たちと褒めに来てくれた、そんな現場
での心温まる写真の一枚なんじゃないかなというふうに考えてし まいます。
済みません、パネルを外していただいて、二枚目のパネルに戻ります。
提言の1です、一番上です。ここでは何と原発再稼働を求めている。安倍総理
は、これも安全性無視で実行しましたよね。
提言の3、ＴＰＰ交渉参加。安倍政権は、2012年の衆議院選挙での自民党の選挙
の公約を堂々破って、これを忠実に実行している真っ最中でござい ます。
提言の8、日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全。これ、特定秘密
保護法そのまんまじゃないかよって、これもクリアしてしまっていま す。次
は、もうちょっと下になるんですけれども、
その他の12、日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。これ、防衛装
備移転三原則で実現していますものね。
今年4月27日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認したときの日米共同発表
文書には、日本が国際協調主義に基づく積極的平和主義の政策を継続 する中
で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。これらの成果には、
切れ目のない安全保障法制整備のための2014年7月1日の日 本政府の閣議決定、
国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法、サイバーセ
キュリティ基本法、新宇宙基本計画及び開発協力大綱 が含まれると書いてある
そうです。この第三次アーミテージ・ナイ・レポートの提言どおりの新ガイドラ
インと、その他の重要な成果なんですよね。
そして、今回の安保法制、戦争法制は、パネルで見てみると、2.シーレーン保
護、5.インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携、6. 日本の領域
を超えた情報・監視・偵察活動、平時、緊張、危機、戦時の米軍と自衛隊の全面
協力、七、日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国と の共同による南シ
ナ海における監視活動、9.国連平和維持活動（ＰＫＯ）の法的権限の範囲拡大、
11.共同訓練、兵器の共同開発。これらはほとん ど全て今回のこの安保法制に盛
り込まれたという話です。
岸田外務大臣にお伺いします。
この第三次アーミテージ・ナイ・レポートで示された日本への提言などが、今年
4月27日の新ガイドライン共同発表に書かれた日本の最近の重要な成 果や、今回
の安保法制で実現することになったとお考えになりますか。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘の報告書ですが、あくまでもこれは民
間の報告書ですので、政府の立場からこれ逐一コメントすることは控え なけれ
ばならないと思いますが、少なくとも、御指摘の今年の新ガイドライン、さらに
は今審議をお願いしております平和安全法制、これはこの御指摘 の報告書を念
頭に作成したものではないと考えます。
平和安全法制につきましても、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るため
にどうあるべきなのか、これは自主的な取組であると考えております し、新ガ
イドラインにつきましても、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、日米の防
衛協力について一般的な枠組みですとかあるいは政策的な方向 性、こうしたも
のを示したものであると認識をしております。
○山本太郎君 ありがとうございます。
中谷防衛大臣、配付資料でお配りした第三次アーミテージ・ナイ・レポートの概
要、これ、今でも海上自衛隊の幹部学校のホームページに掲載されてい るもの
をそのまま使わせていただきました。この第三次アーミテージ・ナイ・レポート
の日本への提言、今回の安保法制の内容に生かされていると思い ますか。
○国務大臣（中谷元君） 防衛省・自衛隊といたしましては、幅広く世界のいろ
んな方々からの考え方も含めまして情報収集、また研究、分析をしてお ります。
今回の平和安全法制につきましては、あくまでも我が国の主体的な取組として国
民の命と平和な暮らしを守るというために作ったわけでありまして、こ れは時
間を掛けてオープンな場で様々な意見、議論を経て決定をされたということで、
特に政府内の有識者の懇談会、また与党内、自民党と公明党の協 議会において
25回に及ぶ徹底的な議論を経て作成したものでありまして、このナイ・レポート
等の報告書を念頭に作成したものではないということで ございますが、しか
し、政府としましては、今後の点において、これからも研究、検討は続けてまい
るわけでございますので、このレポートで指摘をさ れた点もございますが、結
果として重なっている部分もあると考えておりますけれども、あくまでも我が国
の主体的な取組として検討、研究をして作っ たものであるということでござい
ます。
○山本太郎君 民間のシンクタンクなんだよって、偶然の一致なんじゃないのみ
たいなお話ですけれども、民間のシンクタンクの方々がこれだけ頻繁に 日本に
訪れ、そして総理もそのシンクタンクで演説をなさったりとかしているわけです
よね。随分懇意だねって、それが偶然の一致なんて話になるのっ て。これらの
レポートを念頭に作成したものでない、結果重なってしまっている部分があると
言うんですけど、ほとんど重なっているんじゃないかっ て。そっくりそのまま
ですよ。完コピって言うんですよ、こういうの、完全コピー。
昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、戦争法制まで
だけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエストどおりじゃな いかっ
て。おまけに、原発再稼働、ＴＰＰ、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、
何から何まで全てアメリカのリクエストどおりに行っているんだ なって。アメ
リカ、アメリカ軍の要請、ニーズには、憲法を踏みにじってでも、国民の生活を
破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これどういう ことなんですか。こ
れ、独立国家と呼べますか。完全コントロールされているんじゃないかよ、誰の
国なんだ、この国はという話をしたいんですね。
これだけ宗主国様に尽くし続けているのにもかかわらず、その一方で、アメリカ
は、同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファ イブ・
アイズと呼ばれるイギリス、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアなどと
その盗聴内容をシェアしていたと。もう間抜けとしか言いようが ないお話、先
月出てまいりました。
いつまで都合のいい存在で居続けるんですかってお聞きしたいんですよ。いつま
で没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですかって。（発言する者あ り）
今、後ろから声が聞こえてきました。もう一つの州、最後の州なんじゃないか、
そういう考え方もあると思います。もう一つの州であるならば、ア メリカ合衆
国の大統領、僕たちが選べなきゃおかしいんですよ。そんな状況にもされていな
いって。
諦めているんですか。いつ植民地をやめるんだ、今でしょうって。対等な関係、
健全な関係にするべきじゃないですか。出されたリクエスト、全て形に してい
くなんておかしな話ですよ。
今回の戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案には断固
反対、当たり前です、廃案以外はあり得ません。
中国の脅威というならば、自衛隊を世界の裏側まで行ける、そのような状態をつ
くり出すことは、この国の守りが薄くなるということですよ。どうして 自衛隊
が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろいろなところに行けなきゃい
けないの。アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっ ていますよ
ね。歯止めありますか、ないですよね。中国の脅威をうたっている割には、国の
守りが薄くなることに対しては全然平気っぽいですね。
廃案以外はあり得ない、この戦争法案、廃案以外あり得ないと申し上げて、午前
の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
②昨日(8月19日)午後 参議院特別委員会での山本太郎氏の質問全文
「政府が集団的自衛権行使容認のよりどころとする砂川判決こそ、米国からの指
示だった！
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5050
○山本太郎君 生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎です。
永田町ではみんな知っているけれどもわざわざ言わないことを、午前に引き続き
質問したいと思います。今回は、もう一つアメリカのリクエストを皆さ んに御
紹介したいと思います。
パネル、お願いいたします。（資料提示）
このパネル、政府・与党が今回の集団的自衛権容認の根拠にした砂川事件の最高
裁判決そのものが実はアメリカのリクエスト、指示によるものだったと いうこ
とを表す資料でございます。これは、早稲田大学の憲法学の教授水島朝穂先生の
ホームページから、水島先生の許可を得、引用した資料でござい ます。
〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
この砂川判決、もう皆さんの前では言うまでもないかもしれませんけれども、
1959年、昭和34年3月30日に東京地方裁判所で米軍駐留の違憲判 決が出て、ちょ
うど日米で交渉中だった新安保条約に政治的に悪影響を与えないように、東京高
裁をすっ飛ばして最高裁に直接上告した。これ、跳躍上 告っていうそうです
ね。この跳躍上告、かなり珍しいことで、その中でもなお珍しい、戦後、砂川事
件も含めて三件しかない検察官による跳躍上告を 行った事件だったそうです。
それもアメリカのリクエストだったと。
1959年、昭和34年3月30日、東京地裁で駐留米軍は憲法違反の判決が出た翌日、
朝8時に、アメリカのマッカーサー駐日大使、この方はもう皆 さん御存じでしょ
うけれども、ＧＨＱダグラス・マッカーサー元帥のおいっ子さんだそうです、こ
のマッカーサー駐日大使その人が当時の藤山愛一郎外 務大臣に面会をして、日
本政府が迅速な行動を取り、東京地裁判決を正すことの重要性を強調し、日本政
府が直接最高裁に上告することが非常に重要だ と言ったそうです。
それに対しまして藤山外務大臣は、直後の、今朝9時に開催される閣議でこの行
動を承認するように勧めたいと語ったそうです。
そして三日後、4月3日、検察官が跳躍上告をしたと。
そして、それから三週間後、4月24日、当時の田中耕太郎最高裁判所長官がマッ
カーサー大使に、日本の手続では、審理が始まった後、判決に到達す るまでに
少なくとも数か月掛かるとわざわざ語ったというんです。
これだけでも日本の最高裁って一体何なんだよという話ですよね。わざわざそん
なことを報告しに行くのかって、おかしな話だよなと思いますよね。
でも、本格的にびっくりするのは次のお話なんです。
こちらのパネル、もう皆さん御存じだと思います。（発言する者あり）はい、そ
のとおりです、今、外電ねというお話がありました。
それから三か月後、7月31日、ただいまお見せしたパネルは水島朝穂先生のホー
ムページから引用させていただいたものなんですけれども、2013 年の1月に元山
梨学院大学教授の布川玲子さんがアメリカ国立公文書館に情報公開請求して出て
きたものです。在日米国大使館から国務長官宛ての公 電、ウィリアム・レン
ハート首席公使に田中長官が述べた話の報告、その電報のコピー、先ほど皆さん
にお見せしたのがその内容でございます。
ちょっとお伺いしたいんですけれども、この文書の存在というのは御存じでした
か。外務大臣からお聞きしてもよろしいですか。済みません、これ、い きなり
なんですけれども、申し訳ないです。
○国務大臣（岸田文雄君） 米国において様々な公文書、公開されております。
公開された文書については米国も一般にコメントを行わない、このよう にして
いると承知をしております。日本国政府として、この公開された文書について
一々コメントすることは適当でないと考えます。
○山本太郎君 知っていたということでよろしいんですかね、この文書の存在は。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のこの文書も含めて、砂川事件に関しまして
審理過程で日米間で交渉したのではないか、こういった指摘がありま す。これ
につきましては、日米間で交渉したという事実はないと考えます。砂川事件の際
の最高裁判所への跳躍上告が米国の要望によるものであるとい うような御指摘
は当たらないと考えております。
そして、御指摘の中で、３月31日のこの文書については衆議院の委員会におきま
しても指摘がありました。この文書についても外務省として改めて確 認作業を
行いましたが、日本側にこれに該当するような文書は存在しないということを報
告させていただいております。
○山本太郎君 日米間でのやり取りはなかった、別にそれはアメリカ側が跳躍上
告させたわけじゃないんだというような話だったと思うんですけれど も、で
も、日本側にはその文書も残っていないと、それは破棄しただけじゃないのとい
う話ですよね。だって、アメリカの公文書館から出てきているん ですもの。当
時のアメリカ大使から国務長官宛ての公電で。首席公使が田中長官と話し合った
ことをここに書いてきているわけですよね。
その内容、どんな内容なのということなんですけれども、このような内容でし
た。田中耕太郎最高裁長官はアメリカ大使館の首席公使レンハートさんと いう
人に、砂川事件の判決が恐らく12月に出るであろうと今は考えている、争点を、
これは裁判の争点ですよね、争点を事実問題ではなく法的問題に 限定する決心
を固めている、口頭弁論は9月初旬に始まる週の一週につき2回、いずれも午前と
午後に開廷すればおよそ三週間で終えることができると 信じている、最高裁の
合議が判決の実質的な全員一致を生み出し、世論をかき乱しかねない少数意見を
避ける仕方で進められるよう願っていると語った というんですね。
これだけ聞いてもちょっとよく分からないなって恐らくネットの中継御覧になっ
ている方いらっしゃると思うんですけれども、ざっくり言うと、普通の 外交
ルートでは知り得ない最高裁の内部情報、しかも、かなり精度の高い情報を最高
裁長官自らがぺらぺらとアメリカ側に横流しをした。自分の立場を 最大限に生
かして、手心を加えまくって根回しをして、日米安保を成立させるために都合の
いい判決を出すのを急いだという話なんですよね。
アメリカの政治工作のとおり、日本の最高裁はシナリオどおりの判決を出したと
いう忠犬ハチ公もびっくりのお話。これ、アメリカの公文書館から出て きてい
るものですよ。そこに書かれているんですよ。それをとぼけるってすごくないで
すか、知らないって。そんな事実はないというような雰囲気で先 ほどお答えを
いただいたと思うんですけれども。
そして、その田中長官のお言葉どおり、1959年、昭和34年12月16日、最高裁大法
廷で裁判官15名の全員一致で田中長官本人の口から米軍の 駐留は合憲という砂
川判決が言い渡されたと。これで、米軍の駐留は違憲とされた東京地裁判決、い
わゆる伊達判決は破棄されましたというお話です。
本当に、ここまで聞いて、何か少し前にノーベル物理学賞ですか、受賞された中
村修二教授が日本の司法は腐っているとおっしゃっていたんですけれど も、よ
く聞きましたよね、そういう言葉を。最高裁長官が自ら動いて、超スピードでア
メリカに言われたとおりの判決を出すなんて、日本の司法は随分 前から腐り続
けていたんだなという話だと思うんです。砂川判決は、司法の独立などほとんど
が夢の話で、自己保身に必死な者たちによる腐った判決 だったと私は言えると
思います。
岸田外務大臣、この砂川判決、先ほどもお答えいただいたんですよね、先回りを
して。もう一度お聞きしたいな。該当する部分だけお聞きしたいと思う んです
けれども、この砂川判決、跳躍上告がアメリカのリクエストだったということを
御存じでしたかという話だったんですけれども。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、この砂川判決につきまして、米国の関与につ
きまして裏付ける文書は確認できていないと考えます。
〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
そして、あわせて、最高裁と在京米国大使館とのやり取りについて御指摘があり
ました。最高裁と在京米国大使館とのやり取りですので、私の立場で申 し上げ
るのは適切かどうか分かりませんが、私の知る限り、平成25年ですが、5月9日の
参議院法務委員会において、最高裁内部において御指摘のや り取りを裏付ける
ような資料はない、こうした答弁があったと承知をしております。
○山本太郎君 この国の真実は、もう海外からの情報公開に頼るしかないという
ような状況になってしまっているということですよね、本当に。これ、 特定秘
密も入ってしまえば余計にそうなっていくというような話だと思うんです。
政府・与党が集団的自衛権行使容認の根拠とする最高裁の砂川判決、この判決に
は集団的自衛権の容認などどこにも書いていませんよね。政府・与党の 議論は
おかしいし、信用できませんし、何を言っているのか分からないレベルですよ。
その砂川判決、砂川判決そのもの、アメリカのリクエスト、要 求、指示によっ
て跳躍上告され、要求どおりに作られた全く信用できない代物だということです
よね。こんな腐った砂川判決を根拠にして、しかもその 判決文には全く書かれ
ていないのに集団的自衛権の行使が合憲だと言われても、説得力全くありません
よねという話です。
水島朝穂教授も、判決が出た翌日の電報、この電報でマッカーサー大使が田中最
高裁長官の手腕と政治的資質を称賛していると書いておられます。政治 的資質
ですよ、政治的資質ってどういうことなんですかね。魂を売って、そしていかに
役に立っているかということを政治的資質というんですかね。国 会内外でその
ような魂を売り、そしてスパイ活動、そしてこの砂川判決というものをひっくり
返したという勢力は確かにあるという話ですよね。
こんな砂川判決、信用できるのかと。アメリカのロックフェラー財団が田中長官
と密接な関係を持ち、アメリカに招待し、人的な関係を築いていたそう です。
こんな砂川判決、信用できるはずありませんよね。
そして、政府自ら認めているように、これまで憲法違反であった弾薬の提供、輸
送や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備も、武力 行使と
一体化した後方支援ではないから憲法違反でないと今回勝手に憲法解釈を変更し
たのもアメリカからのニーズ、リクエストなんですよね。
何でもニーズには飛び付くんだなって、国内のこの国に生きる人々のニーズには
耳を傾けずに、けど、アメリカ様やアメリカ軍の言うこと、そして多国 籍企業
の言うことはいろんな手を使っても推し進めるんだな。
じゃ、今回のこの法案、アメリカ側のニーズって何なのって、リバランスでしょ
うって。リバランスって何なんだって、アメリカの肩代わりだよって。
スターズ・アンド・ストライプス、星条旗新聞、これ、2015年5月13日の分です
よね。何て書いてあるか。アメリカの防衛予算は既に日本の自衛 策を当てにし
ている。2016年の最新のアメリカ防衛予算は、日本政府が後押しをする新法案、
すなわち同盟国防衛のための新法案を可決するという 前提で仮定をしている。
見込まれているんですよ、もう、これが通るから。あと、金のことよろしくなっ
て。だから、4万人もアメリカは軍関係者を削 減したと。それだけじゃないっ
て。最新の防衛予算はもう削減がはっきりしていると。この肩代わり、リバラン
スするの誰、日本ですよね。
それだけじゃない。フォーリン・ポリシーってもう皆さん御存じですよね。米国
の権威ある外交政策研究季刊誌、フォーリン・ポリシー、7月16日に このような
見出しで書かれていたと。日本の軍事面での役割が拡大することはペンタゴンと
アメリカの防衛産業にとって良いニュースとなった。どうい うことか。金が掛
からない上に金ももうけられるんだって。誰がもうけるのって。日本政府は多く
の最新の装置を買うことができる。それはアメリカの 防衛産業にとって良いこ
とである。
テキサスに本社を置くロッキード・マーチン社製のＦ35、バージニア北部に本社
を置くＢＡＥシステムズ社製の海兵隊用の水陸両用車両、日本政府は 購入する
予定。日本政府はまた、アメリカに本社を置くノースロップ・グラマン社製のグ
ローバルホークの購入計画を持っている。二隻のイージスレー ダーを備えた駆
逐艦とミサイル防衛システムの開発を行っている。これらはロッキード社製だと
いうふうにフォーリン・ポリシーには書かれている。
完全に利用されているじゃないですか。ＡＴＭ、いつやめるんですか。
そして、午前の部で私が御紹介しました第三次アーミテージ・ナイ・レポートに
書いてあるとおり、今回の安保法制、戦争法制も原発再稼働もＴＰＰも 特定秘
密保護法も防衛装備移転三原則もサイバーセキュリティ基本法もＯＤＡ大綱も、
全部アメリカのリクエストだということ、はっきりしているじゃ ないですか。
いつ植民地やめるんですか、今でしょうって。
この戦争法案、アメリカのアメリカによるアメリカのための戦争法案、軍事関連
産業の軍事関連企業による軍事関連企業のための戦争法案、断固反対、 廃案以
外ありませんよ。再度申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。
☆(2)今日のトッピックス
① 強姦事件、再審無罪へ 検察「申し訳ない」と謝罪
2015/08/20 共同通信
http://www.47news.jp/smp/CN/201508/CN2015081901002020.html
少女への強姦と強制わいせつの罪で懲役１２年が確定し、約３年半の服役後に被
害証言が虚偽だったとして再審開始決定が出された７０代男性の再審の 初公判
が１９日、大阪地裁（芦高源裁判長）で開かれた。検察側が論告で「無罪は明ら
かで、虚偽を見抜けず誠に申し訳ない」と謝罪し即日結審。１０ 月１６日の判
決で無罪が言い渡される見込み。
男性は公判冒頭、起訴内容を否認し「無実の罪で服役させられた。警察、検察、
裁判所の人は過ちを解明してもらいたい」と要望。被告人質問では「一 審の裁
判長から『（刑務所に）行くとしたら長いんやで』と言われた」と明かした。
② “仏敵”と罵倒…創価学会「安保反対サイト」に陰湿な嫌がらせ
2015年8月20日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162899
改めて宗教の恐ろしさというか、危険な一面を垣間見た気がする。
創価大学の教員や学生、ＯＢが今月１１日に立ち上げた安保法案に反対する署名
サイト「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係 者 有
志の会」。反対署名はみるみる増えて、１８日までに１３００人が集まった。瞬
く間にこれだけの署名を集めた行動力、団結力は「さすが」だ が、一方でサイ
トの発起人に対する嫌がらせが始まっている。
署名サイトの呼び掛け人のひとりである創価短大教員の氏家法雄氏がツイッター
でこんな苦悩を吐露しているのだ。
〈早速ですけど、家族に対する嫌がらせがはじまりました。勘弁してください〉
〈今回の案件で「仏敵」認定の第一号は私の母親です。有志の会を立ち 上げた
翌日「仏敵、反逆者、泥を塗りやがって」と罵倒されました〉
もうひとりの呼びかけ人、創価大教員の佐野潤一郎氏もツイッターで、〈最近、
「仏敵」と罵声を浴びせかけられることが多い〉〈苛烈な戦いの中で、 心が折
れそうになったり、疲れて涙も出ないことがある〉と漏らしていた。
ほかの呼びかけ人も無言電話や正体不明のメール攻撃などの被害を受けている
そうだ。
創価学会について長年取材しているジャーナリストの乙骨正生氏が言う。
「創価学会の正体見たり、と言いたくなるエピソードです。反戦平和を掲げる創
価学会の内部から、“安保法案反対”の声が出るのは当然なのに、公明 党を側面
支援しようとする組織上層部がそうした声を抑えつけてきたのでしょう。ところ
が、学識があり人権意識が高い人たちは、そうした矛盾と欺瞞 に耐え切れなく
なり、勇気を振り絞り、反対署名サイトの立ち上げに踏み切ったのだと思いま
す。それが上層部には『不満分子』と映り、“反逆者は叩 き潰せ”となっている
のでしょう」
だとしたら、言論の自由も何もないが、氏家氏は４日間で体重が４キロも落ち
てしまったという。やりきれない話である。
③ 「嘔吐」の次は「吐血」…永田町駆け巡る安倍首相の健康不安説
2015年8月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162898
９月末に自民党総裁の任期が切れる安倍首相の無投票再選情報をメディアがしき
りに流す一方、永田町では健康不安説が再び駆け巡っている。それも、 持病の
潰瘍性大腸炎の悪化による「下血」ばかりではなく、「吐血」というから穏やか
じゃない。
安倍首相の「吐血騒動」を報じたのは、１９日発売の「週刊文春」。６月３０日
午後７時を回った東京ステーションホテルの客室で騒ぎが起きたと書い てい
る。稲田朋美政調会長やＪＲ東日本の冨田哲郎社長、大塚陸毅相談役と会食中に
「突然気分が悪くなった総理が、トイレに駆け込み、血を吐いたと いうので
す。（中略）慶応大学病院の医師を呼び、総理は診察を受けたと聞きました」と
いう官邸関係者のコメントが載っているのだ。
文春は同じ関係者の「痰に血が混じっただけ」というコメントも紹介していた
が、体調不良は日付が変わった７月１日も続いた。安倍首相はこの日、霞 が関
で始まった「ゆう活」のＰＲのため、午後５時から国立西洋美術館（東京・上
野）でボルドー展を鑑賞し、近くの定食屋でビールやホッピーを飲み ながらハ
ムカツを平らげた。その後、富ケ谷の私邸に帰る道中の信号がすべて青になっ
た。これが「急激な腹痛」のためだったというのである。
こうした健康不安説を打ち消すかのように、ちょっと異常なほど元気な様子も伝
わっている。
７月２８日午後６時半から官邸そばの洋食店で開かれた中堅・若手議員約３０人
の勉強会に出席した安倍首相は、２時間半かけて３つのテーブルをすべ て回
り、揚げ物をバクバク食べながらビールやワインを流し込み、機関銃のように
しゃべり倒したという。長時間の宴席やハイテンションをいぶかる声 が出てい
たのだが、そうしたら翌々日の３０日昼に官邸内で嘔吐し、医師による応急処置
を受けたと「週刊ポスト」が書いていた。８月６日に出席した 広島での平和記
念式典の際も飛行機から宿泊先のホテルに直行。その後、風邪をひいたという報
道もある。
里帰りした地元・山口での１２日の講演も話題で、安倍首相は「何とか頑張って
いけば１８年も山口県出身の首相となる」と発言した
「『何とか頑張って』という言い方はヘンですよ。かなり体調が悪いんじゃない
か、と思いました。地元でつい本音が出ちゃったんではないでしょう か」（自
民党関係者）
安倍首相はちょっと前までは２０２０年の東京五輪までヤル気満々で「党則を
変えるんじゃないか」とさえいわれていた。それが最近は弱気になった のか、
「（来年５月の）伊勢志摩サミットまではやりたい」と言い方が変わってきたと
いう。
政治評論家の野上忠興氏はこう言う。
「７０年談話の発表で内閣支持率はやや持ち直したとはいえ、安倍首相が体力的
にも政局的にも厳しい状況に追い込まれているのは間違いない。このタ イミン
グでこうした健康不安説がいくつも流れてくるのは、安倍首相にさらに３年続け
させていいのかという疑問を持っている党内の空気と無関係とは 思えません」
落ち目になると、イロイロ出てくる。
大新聞は総裁選再選確実と書いているが、そんな「我が世の春」とは思えない。
☆(3)今日の重要情報
① ウクライナでの和平合意を破壊しようとしてきた米国の好戦派は着々と戦争の
準備を進め、対露戦も
2015.08.19 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201508190000/
ウクライナの東部、ドンバス（ドネツクやルガン スク／ナバロシエ）で軍事的
な緊張が高まっている。 アメリカ政府の中でもジョン・ケリー国務長官はミン
スクでの停戦合意に賛成の立場を示していたが、ビクトリア・ヌランド国務次官
補はロシアへ 軍事的な圧力 を強めようとしていた。また、ヌランドたちアメリ
カの好戦派が手先として利用、昨年2月のクーデター（詳細は割愛する）で主力
だったネオ・ナ チ（ステファ ン・バンデラの信奉者）は合意を拒否すると宣言
していた。
今年5月12日にケ リー長官は キエフでペトロ・ポロシェンコ大統領と会い、ク
リミアやドンバス（ドネツクやルカ?ンスク／ナバロシエ）の奪還を目指す作戦
を実行してはなら ないと言明、 その足でロシアのソチを訪問してウラジミル・
プーチン大統領らと会談したのだが、14日から16日にかけてヌランドもキエフ入
りし、ポロシェ ンコ大統領の ほかアルセニー・ヤツェニュク首相、アルセン・
アバコフ内務相、ボロディミール・グロイスマン最高会議議長らと会談、ケリー
長官に言われたこ とを無視する ように釘を刺したと言われている。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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