いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日水曜日（2017年12月19日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2450】の放送台本です!
【放送録画】79分14秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427245034
【放送録画】
☆今日のひとこと
①「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」(来日したユニセフレーク事務局長)
②「医療費負担で貧困に陥る人などのために日本政府として約２９億ドル（約３３００億円）規模の支援を行う」(12月14日都内で開かれた国際会議「ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム２０１７」で安倍首相)
③「エルサレムはパレスチナの首都だ」(12月16日ガザで２００８年イスラエル軍の空爆で両足を失い車いすでトランプ大統領の「エルサレムはイスラエルの首都」への抗議運動に参加していたイブラヒム・アブスライヤさん（２９）はイスラエル軍に射殺された)
☆今日の推薦映画
①ニッポンの教育 挑む 第二部
映画.COM
http://eiga.com/movie/88019/
劇場公開日 2017年12月16日
ユジク阿佐ヶ谷
東京都杉並区阿佐ヶ谷北2-12-19 B1F
解説
元小学校教師の教育実践研究家・菊池省三の教育改革の歩みを記録したドキュメンタリー。2016年春、人口約2万5000人の高知市いの町で全国初となる教育と子育てを主軸にした取り組みが始まった。33年間教壇に立ち、言葉を重視した独自のメソッドでたくさんの学級崩壊したクラスを再生してきた教育実践研究家・菊池省三を教育特使として委嘱し、「いの町菊池学園」を開校した。「教師が変われば子どもも変わる。そして町も社会も」と説く菊池の教育実践に取り組む教師、そして子どもたち。「言葉で人を育てる」ことにこだわる菊池実践の神髄に迫りながら、町に暮らす人びとの姿を切り取っていく。
(1)今日のメインテーマ
■『市民革命論』講座第二回:世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に決して殺されないために！
▲(再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(最新版1.01)
2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3
『政権公約No12-No20』
12.すべての国民に衛生的で文化的な最低生活を政府が保障する「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」を導入する。→
日本国憲法第25条『生存権』の具体化。
13.政教分離の徹底とカルト宗教による洗脳と搾取の禁止 → 宗教支配からの解放
14.公正で透明で不正選挙厳禁の選挙制度 →これは 主権在民と民主制度の根幹である
15.「人間の尊厳の尊重」「主権在民」「民主主義の徹底」「反戦平和」「地方分権連邦制の導入」「立法、行政、司法(三権)の分立」「市民の知る権利の保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」「隣国との平和共存」を最高理念とする「日本国市民憲法」の制定 →「日本国憲法」の五つの基本理念を継承しつつ新たな理念を加える。
16.すべての政治家と公務員に「憲法の尊重・順守義務を課し違反者に罰則規定を設ける」。すべての国民を対象に「憲法尊重資格試験制度」を導入する。→
最高法規である憲法を国民生活の基礎とする。
17.「国民の知る権利の保障」のために「世論誘導機関」化した既存大手メデイアを解体すして独立したメデイアを創設する。→「国民の知る権利の保障」は「主権在民」「民主主義」の根幹である。
18.外国軍隊の日本国領土内の駐留禁止。外国政府や外国諜報機関や外国シンクタンク、外国企業などに買収された日本の政治家と公務員による「日本国主権破壊」の禁止。→
米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズと日本人工作員による「日本国主権破壊」の阻止。
19.政治家と公務員による国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→
政治家と公務員による「国家権力犯罪」の根絶。
20.企業経営者や民間組織責任者による国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→
民間権力者による「民間権力犯罪」の根絶。
(続く)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第60回 朗読 (2017.12.19)
第10章 第三次世界大戦へのカウントダウン③
ー地球支配階級は「最終戦略」を始動する
▲19世紀=ナポレオン軍の背後には「欧州ロスチャイルド家」が存在した (P326-327)
▲20世紀=スターリンは「大祖国戦争」を呼号した (P327-330)
(2)今日のトッピックス
①生活保護費 母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」
2017年12月18日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/UxTN1P
生活保護費の生活費相当分の受給額最大５％カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法２５条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。
前回の見直しで受給額は平均６．５％カットされ、全国の受給者が「憲法違反だ」などとして減額取り下げを求める訴訟を起こしている。弁護団メンバーの猪股正弁護士は「前回の影響を見ずに再度引き下げるのは問題だ」と憤る。
生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが、社会の状況は大きく変わっている。貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。
受給額だけでなく母子加算の月約４０００円減額も決まった。関東地方の３０代女性は「子どもにはやりたいことをやらせたい」と肩を落とす。気にかかるのは小学生から高校生の子どものことだ。
女性は夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で離婚。病気で仕事ができなくなり、生活保護を受給した。前回の大幅カットの時には風呂に入る回数も減らして節約し、母子加算でしのいだ。今回は生活費も加算も減らされる。高校生の子どもは食べ盛り。熱心に部活動に励むが、その費用が賄えるかどうか。不安は募る。
多くの受給者を取材してきた漫画家、さいきまこさんは、母子加算削減で国が目指す「貧困の連鎖の解消」が難しくなると指摘する。「母子世帯には母親に精神疾患のあるケースが少なくない。家庭をうまく切り回せず、出費は多くなりがち。衛生面や栄養状態も悪くなり、悪循環に陥る」と母子世帯の厳しい実情を訴える。【熊谷豪、西田真季子】
②生活保護費 年１．８％削減へ １８年１０月から３年かけ
2017年12月18日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/yAV2wE6
政府は１８日、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、２０１８年１０月から３年かけて段階的に、国費ベースで年１６０億円（約１．８％）削減する方針を決めた。ただ減額幅が大きい世帯は、母子加算などを加えた総額で５％の減額にとどめる。５年に１度見直しており、削減は前回の６．５％に続き２回連続になる。
同日、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が来年度当初予算案を巡って折衝し、合意した。内訳は、生活費本体が１８０億円削減、母子加算は当初案通り平均２割カットとなる２０億円の削減。一方、子育て世帯への児童養育加算は４０億円の増額で、総額は１６０億円の削減となる。
厚労省は、今回の見直しで受給者以外の低所得者層の消費と均衡するよう受給額を計算した。原案では、中学生や高校生がいる子育て世帯や都市部の受給世帯を中心に、最大１３．７％の減額になるとした。これに対し、与党内で生活への影響を懸念する声が強く、生活費相当分は最大５％に抑える緩和策を導入した。増額になる地方都市などの一部世帯は原案通り増額とする。１９年１０月予定の消費増税時にはその分、受給額の増額を検討する。
児童養育加算（子どもが０～２歳の場合月１万５０００円、３歳以上は１万円）は、支給対象が中学生までだったのを高校生に拡大。金額は一律１万円にする。母子加算は、平均２万１０００円から同４０００円減らし（約１９％減）同１万７０００円に下げる。
一方、大学や専門学校への進学を後押しし「貧困の連鎖」を防ぐため、来春の入学者から進学時に最大３０万円の給付金を設ける。自宅生は１０万円、１人暮らしは３０万円とし、予算案に７億円（約５０００人分）を盛り込む。
受給者は約２１３万人。保護費は国が４分の３、地方が４分の１を負担し、医療費などを含めた総額は３兆８０００億円。生活保護受給額は、最低賃金のほか、困窮家庭への就学援助や住民税非課税の対象など、他の低所得者対策とも連動している。【熊谷豪】
◆生活保護受給額の見直し内容
・生活費相当分を１６０億円（約１．８％）削減
・母子加算（月平均２万１０００円）を平均１万７０００円に減額
・削減幅は最大５％にとどめ、来年秋から３年かけて段階的に実施
・児童養育加算の対象を高校生に広げた上で、一律１万円に
・大学などへの進学時に最大３０万円の給付金創設
③児童手当 所得制限、世帯合算へ変更検討へ
2017年12月18日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/Vyg069
政府は１８日、中学生以下の子どもがいる世帯に支給している児童手当の所得制限について、世帯合算への変更を検討することを決めた。現在は世帯で最も稼ぎが多い人の所得を基準にしているが、２０１９年度以降の見直しに向け議論する。だが、見直しで支給額が減る世帯が多くなるため、議論は先送りされる可能性もある。
麻生太郎財務相と内閣府の松山政司少子化担当相が同日、１８年度予算案の閣僚折衝で、具体的な見直し策を検討したうえで１９年度以降の予算に反映させることで合意した。
現行の所得制限は夫婦と子ども２人の世帯の場合、所得の多い人の年収が９６０万円未満だが、実情にそぐわないとの指摘がある。例えば小学生と３歳未満の子がいる場合、年収が夫１０００万円、妻２００万円だと制限がかかるため支給額は月１万円だが、夫８００万円、妻４００万円だと月２万５０００円となり、世帯合算の所得が同額でも支給額に差が出る。
閣僚折衝では、所得制限を超える世帯に子ども１人あたり一律月５０００円を支給する特例措置の見直しを検討することでも合意した。
一方、低所得のひとり親世帯に支給する児童扶養手当の所得制限は、来年度から引き上げる。現行では子ども１人の場合、年収１３０万円までの世帯に最大月４万２２９０円を満額支給しているが、来年８月分から年収制限を１６０万円に見直す。手当の支給回数も１９年８月分から現行の年３回から６回にする。【大久保渉、桐野耕一】
④法務省 元少年ら２人の死刑執行 永山則夫元死刑囚以来
2017年12月19日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/qRt1Cvr
上川陽子法相は１９日、千葉県市川市で１９９２年に会社役員一家４人を殺害したなどとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した事件当時１９歳の関光彦（てるひこ）死刑囚（４４）＝東京拘置所＝の死刑を執行したと発表した。事件当時少年だった死刑囚の執行は、４人を射殺した永山則夫元死刑囚（事件当時１９歳、執行時４８歳）が９７年８月に執行されて以来となる。また、群馬県で９４年にあった親子３人殺害事件で殺人罪などで死刑が確定した松井喜代司死刑囚（６９）＝同＝の死刑も同日執行された。
関係者によると関死刑囚側と松井死刑囚側は再審請求中だったという。従来、再審請求中の執行は回避される傾向にあったが、前回の金田勝年法相による７月の命令に続く執行となった。
確定判決によると、関死刑囚は９２年３月５日、暴力団関係者から要求された金を工面するため、市川市内の会社役員（当時４２歳）のマンションに押し入り、役員の母（同８３歳）を絞殺。その後帰宅した妻（同３６歳）と役員を包丁で刺殺して現金や預金通帳を奪い、翌日には泣き出した次女（同４歳）も殺害するなどした。
上告審で弁護側は「少年の矯正を目的とする少年法の精神を考えると、量刑は重い」と主張したが、最高裁は２００１年１２月、「４人の生命を奪った結果が極めて重大で、犯行も冷酷、残虐。家族を一挙に失った被害者（当時１５歳の長女）の感情も非常に厳しく、死刑はやむを得ない」として１、２審の死刑判決を支持し、上告を棄却した。
松井死刑囚は９４年２月、結婚を約束し、借金などを肩代わりしていた群馬県安中市の女性（当時４２歳）に結婚の意思がないことが分かり、女性をハンマーで殴り殺し、女性の両親も結婚に反対したと思い込んで殺害。さらに女性の妹やその長女も殺そうとした。【鈴木一生】
おことわり
毎日新聞はこれまで、事件当時少年だった関死刑囚について、再審や恩赦による社会復帰の可能性などが残されていたことから、健全育成を目的とする少年法の理念を尊重し匿名で報道してきました。しかし、死刑執行により更生の機会が失われたことに加え、国家による処罰で命を奪われた対象が誰であるかは明らかにすべきであると判断し、実名報道に切り替えます。
⑤子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」 安全性検証記事で英科学誌が賞
2017年12月19日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000107.html
記者会見する村中璃子さん＝１８日、東京都千代田区の厚生労働省で
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 （阿部博行、藤川大樹）
ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。
村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。
世界保健機関（ＷＨＯ）はＨＰＶワクチンの安全性と有効性を認めているが、国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ、政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応（機能性身体症状）」の可能性が高いことが分かってきた。
村中さんは、国内の接種率が７０％から１％未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた。
村中さんを推薦した日本産婦人科医会の木下勝之会長は「この受賞が厚労省に強いインパクトを与えると信じている」とコメントしている。ＷＨＯは日本の勧奨中止を批判し、国内の産婦人科学会や小児科学会など十七団体も勧奨再開を求めている。
＜子宮頸がんとワクチン＞ ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染で子宮入り口付近にできるがん。日本では２０～３０代の女性に多く、年間１万人が発症し、３０００人が命を落とす。国内で販売されるＨＰＶワクチンは悪性度の高い２つの型のウイルス感染を予防。２０１３年４月に定期接種となり、１２歳から１６歳の少女に筋肉注射で３回接種する。体調不良の報告が相次ぎ、同年６月から接種を促すはがきの送付など「積極的勧奨」が差し控えられた。ワクチンは世界１３０カ国で使われ、米国や豪州は男性にも接種される。
⑥河野太郎氏「外相専用機」１９年度予算案で要求へ
2017年12月18日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/vUewPa1
河野太郎外相は１８日、外相専用機の経費を、１年後に決定する２０１９年度予算案で要求する考えを明らかにした。政府は首相が主に使う専用機を保有しているが、河野氏は外相として各国を歴訪する際、新たに外相専用機の購入が必要だとの認識だ。
河野氏は自民党の会合で「外相の専用機を１機、小さくてよい。（米国）東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」と述べ、米国製ジェット機「ガルフストリームＧ６５０ＥＲ」と機種名まで挙げて、１９年度予算案の概算要求に計上する意向を示した。
河野氏は専用機が必要な理由として「中東などに行くと、（先方から）『お前、飯食っていけよ』と言われるが、『飯を食っていると飛行機に乗り遅れます』と（断っている）」などと説明した。
ただ、外務省内には「購入費だけでなく、維持費もかかる」と慎重意見がある。【加藤明子】
(3)今日の重要情報
①貴乃花親方が弟子にカルト極右洗脳 貴乃花親方“カルト化”と弟子への“極右思想洗脳”！
能町みね子、中島岳志も憂慮、貴ノ岩は大丈夫か？
2017.12.19 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3668.html
いまだに連日ワイドショーを賑わせ続けている日馬富士による暴行事件。こじれにこじれているこの騒動、日馬富士が引退しさらに書類送検されるなど、ひとつの節目を迎えるかに見えたが、いまだ収束の気配はない。現在の世論は、白鵬をはじめとするモンゴル人力士に差別感情を含んだバッシングを展開する一方、貴乃花親方に対しては「弟子を守るため相撲協会と孤軍奮闘する親方の鑑」と美談仕立てで英雄視するという風潮になっている。
そんななか、相撲通で知られるコラムニスト・能町みね子氏が非常に鋭い指摘をしている。「週刊文春」（12月14日号）の連載コラムで、貴乃花親方の危険な志向を批判し、貴ノ岩が軟禁されている可能性を示唆したのだ。
〈どうしても貴乃花親方をヒーロー視できない。貴ノ岩（殴られた被害者）を三週間も部屋から出さないのもまるで軟禁のようで、果たして彼を守るためなのかどうか。彼は部屋唯一の外国出身力士だけに、不安が募ります〉
能町氏のこの不安はけっして大袈裟な話ではない。貴ノ岩は旭鷲山との電話を最後に、肉声がまったく伝わってこない状況が続いているのだ。
貴乃花は「弟子を守る」と言っているが、本当に守りたければ、病状を公表し、適切な治療やリハビリを受けさせるはず。ところが、病状を一切公表せず、入院説もある一方で、17日のスポニチは「何らかの理由で病院にすら行けない可能性もある。」と報道している。貴ノ岩に本当の気持ちをしゃべらせないため、外部との接触を禁じているのではないか、そんな疑いが頭をもたげるのは当然だろう。
乃花親方のカルト的新興宗教への心酔、弟子が急にネトウヨ化
また、能町氏が心配しているのは、貴乃花親方にある種のカルト性を感じ取っているからだ。前掲のコラムでは、貴乃花親方が龍神総宮社」なる新興宗教に傾倒し、貴乃花部屋に兄弟で入門している「貴源治」「貴公俊」という2人の力士にその宗教の創始者・祭主の名前をつけていることを指摘していた。
たしかに、貴乃花親方がこの龍神総宮社に心酔しているというのは角界でも有名。同団体のHPを覗いてみると、「ガンが消えた！大学病院もびっくり」「奇跡！！ 大津波が庭の直前で止まった 神様ありがとうございました」といった信者の証言、「様々な奇跡が、ここ龍神総宮社では、いつも起きています。」「神様とともに右肩上がりの会社経営の道を歩みましょう」などの煽り文句が並んでおり、怪しいオカルト的雰囲気がプンプン漂っている。
さらに、能町氏は、貴乃花の政治的な偏向についても危惧を表明している。
貴乃花といえば、貴ノ岩をのぞいて外国人力士をとらない方針だったり、相撲協会の日本国籍条項の変更に否定的だったり、排外主義的な主張をしていることで知られているが、実はその背後にはゴリゴリの極右思想への傾倒がある。貴乃花部屋のHPには自らを〈軍神のように生まれてきた思いがいたします。〉〈日本の国益のお役に立てるための、相撲道の本懐を遂げるためのものです。〉というそれこそ戦前丸出しのメッセージが掲載されたこともあるし、「週刊朝日」によると、あの炎の行者・池口恵観氏に「国家安泰を目指す角界でなくてはならず“角道の精華”陛下のお言葉をこの胸に国体を担う団体として組織の役割を明確にして参ります」という文章のメールを送っていたことも明らかになった。
そして、先の九州場所の千秋楽パーティでも「日本国体を担う相撲道の精神」などとあいさつしたことが報じられている。
能町氏はやはり前掲コラムで、この九州場所の千秋楽パーティでの「国体」という言葉をとらえ、〈相撲は確かに「国技」とも言われますが、「国体」となると話は別です。民族主義にもつながる〉と批判。貴乃花親方がこうした思想を力士に洗脳教育している可能性まで示唆した。
その例としてあげていたのが、龍神総宮社の創始者、祭主からしこ名をもらったとされる貴公俊、貴源治の兄弟だ。
まず、弟の貴源治は、〈彼の3年前のツイッターを見ると、好きなラッパーの名言をリツイートしたり、友人と何気ない会話をしたり、ふつうの明るい若者という感じ〉（前掲コラムより）といった印象だったのが、一度ツイッターをやめ、1年前に別アカウントで戻ってくると、別人のように変化。〈旭日旗をバックに「男は人生太く短く。日本人としての誇りを胸に」とのメッセージを掲げたもの〉という、いかにもなプロフィールになったうえ、右傾化したツイートをするようになったという。
兄の貴公俊のケースはもっと極端だ。〈3年前は友人とツイッターで何気ない会話を愉しみ、時には「となりの誰かが戦争に行く。決めたのはこの人（注：安倍首相）です」という内容をRTすることすらあった〉（前掲コラムより）というが、貴源治と同様に一度ツイッターを止めて、再開するとやはり〈旭日旗とともに「日本人として日本とういう国に当然誇りをもってます」と掲げる〉（原文ママ）というプロフィールに変わっていたという。
貴乃花部屋の密室性、中島岳志も「カルト結社化」を危惧
まさに「洗脳」という二文字がちらつくが、実際、貴乃花部屋の親方と弟子の関係を考えると、その可能性は十分ある。
マスコミは貴乃花親方と貴ノ岩の関係について、「本当の親子のような深い師弟愛」などと持ち上げているが、相撲界における部屋のこの疑似親子関係こそ、「親方のいうことが絶対」という強力な支配と、部屋の密室化を生み出し、相撲界の暴力の温床になってきた。そして、貴乃花部屋における親方支配の絶対性、密室性は相撲界のなかでも突出している。
日本相撲協会は2007年に起きた力士暴行死などをきっかけに、こうした部屋制度の改革を進めてきたが、貴乃花はこれを拒否し、昔ながらの閉鎖的な部屋制度をかたくなに守り抜いてきた。
たとえば、日本相撲協会は公益財団法人へ移行した2014年に、力士らが師匠を通さずに直接協会に不祥事などを伝えることができる「内部通報制度」などを定めた誓約書の提出を各部屋に求めているが、貴乃花部屋だけはいまにいたるまでその誓約書を出していない。それは、「相撲部屋では師匠が絶対」という貴乃花親方の信念があるからだといわれている。
また、2012年には、「週刊新潮」（新潮社、2012年5月3・10日号）が、貴乃花親方からくり返し暴行を受けたという18歳の元弟子の告発を掲載したこともある。このときは、協会の危機管理委員会副委員長を務めていた八角親方（元横綱・北勝海）が「貴乃花親方に事情を聴いたが、暴行の事実は否定していた。今の状況で協会が介入することはない」という結論を出して幕引きをしてしまったが、もしこれが事実なら、日馬富士の暴力を告発した当人が同じことをやっていたということではないか。
いずれにしても、こうした貴乃花親方の言動を知れば知るほど、気がかりになってくるのが貴ノ岩のことだ。貴ノ岩は肉体的にも怪我をしているうえ、貴乃花親方の極右的日本純血主義と母国モンゴルの間で完全に板挟みになっている状態だ。健康状態と精神状態は大丈夫なのだろうか。
いや、貴ノ岩だけではない。貴乃花親方のカルトぶりを見ていると、部屋全体、すべての力士たちの行く末に対して、不安が募ってくる。
実は能町氏以外にももうひとり、貴乃花親方の志向の危険性を指摘している知識人がいる。政治学者の中島岳志氏だ。中島氏は能町氏と同じ、親方の「国体」発言をとらえ、こんなツイートを連投した。
〈貴乃花親方にとって、貴ノ岩は「日本国体」に従順なアジア人という位置づけなのだろうか？ 逆に白鵬などを「日本国体」に馴化しない存在とみなし、「相撲道の精神」からの逸脱と見なしているのだろうか？ だとしたら、最悪の形のアジア主義のリバイバルだ。〉
〈貴乃花親方の一連の行動に、どうしても1930年代の青年将校のような「危うい純心」を感じてしまう。「国体」に依拠した大相撲協会の「改造」が行動の目的なのだとしたら、危うい。〉
〈この先、貴乃花親方が協会内で孤立し、貴乃花部屋がカルト的結社化するようなことになれば大変だ。そんなことにならないような着地点を見出してほしい。〉
この騒動、もしかしたらこの先、もっととんでもない事態に発展することになるかもしれない。
（編集部）
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本日水曜日（2017年12月19日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2450】の放送台本です!
【放送録画】79分14秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427245034
【放送録画】
☆今日のひとこと
①「日本のおよそ１６％の子供が深刻な貧困状態にある。豊かな社会において子供が飢えや格差に苦しむことがあってはならない」(来日したユニセフレーク事務局長)
②「医療費負担で貧困に陥る人などのために日本政府として約２９億ドル（約３３００億円）規模の支援を行う」(12月14日都内で開かれた国際会議「ＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）フォーラム２０１７」で安倍首相)
③「エルサレムはパレスチナの首都だ」(12月16日ガザで２００８年イスラエル軍の空爆で両足を失い車いすでトランプ大統領の「エルサレムはイスラエルの首都」への抗議運動に参加していたイブラヒム・アブスライヤさん（２９）はイスラエル軍に射殺された)
☆今日の推薦映画
①ニッポンの教育 挑む 第二部
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劇場公開日 2017年12月16日
ユジク阿佐ヶ谷
東京都杉並区阿佐ヶ谷北2-12-19 B1F
解説
元小学校教師の教育実践研究家・菊池省三の教育改革の歩みを記録したドキュメンタリー。2016年春、人口約2万5000人の高知市いの町で全国初となる教育と子育てを主軸にした取り組みが始まった。33年間教壇に立ち、言葉を重視した独自のメソッドでたくさんの学級崩壊したクラスを再生してきた教育実践研究家・菊池省三を教育特使として委嘱し、「いの町菊池学園」を開校した。「教師が変われば子どもも変わる。そして町も社会も」と説く菊池の教育実践に取り組む教師、そして子どもたち。「言葉で人を育てる」ことにこだわる菊池実践の神髄に迫りながら、町に暮らす人びとの姿を切り取っていく。
(1)今日のメインテーマ
■『市民革命論』講座第二回:世界支配階級と日本支配階級が仕掛ける「支配と搾取、貧困と弾圧、テロと戦争」に決して殺されないために！
▲(再掲)私が考える『日本版五つ星運動』30の政権公約！(最新版1.01)
2017.12.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4e57f931b15d8a9cf049952813c07c3
『政権公約No12-No20』
12.すべての国民に衛生的で文化的な最低生活を政府が保障する「生活保障給付金制度(ベーシックインカム)」を導入する。→
日本国憲法第25条『生存権』の具体化。
13.政教分離の徹底とカルト宗教による洗脳と搾取の禁止 → 宗教支配からの解放
14.公正で透明で不正選挙厳禁の選挙制度 →これは 主権在民と民主制度の根幹である
15.「人間の尊厳の尊重」「主権在民」「民主主義の徹底」「反戦平和」「地方分権連邦制の導入」「立法、行政、司法(三権)の分立」「市民の知る権利の保障」「個人の自由と基本的人権の尊重」「隣国との平和共存」を最高理念とする「日本国市民憲法」の制定 →「日本国憲法」の五つの基本理念を継承しつつ新たな理念を加える。
16.すべての政治家と公務員に「憲法の尊重・順守義務を課し違反者に罰則規定を設ける」。すべての国民を対象に「憲法尊重資格試験制度」を導入する。→
最高法規である憲法を国民生活の基礎とする。
17.「国民の知る権利の保障」のために「世論誘導機関」化した既存大手メデイアを解体すして独立したメデイアを創設する。→「国民の知る権利の保障」は「主権在民」「民主主義」の根幹である。
18.外国軍隊の日本国領土内の駐留禁止。外国政府や外国諜報機関や外国シンクタンク、外国企業などに買収された日本の政治家と公務員による「日本国主権破壊」の禁止。→
米国支配階級の代理人ジャパンハンドラーズと日本人工作員による「日本国主権破壊」の阻止。
19.政治家と公務員による国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→
政治家と公務員による「国家権力犯罪」の根絶。
20.企業経営者や民間組織責任者による国民の①尊厳、②生命、③生活、④財産、③知る権利の破壊を禁止し違反者に厳罰を課すこと。→
民間権力者による「民間権力犯罪」の根絶。
(続く)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第60回 朗読 (2017.12.19)
第10章 第三次世界大戦へのカウントダウン③
ー地球支配階級は「最終戦略」を始動する
▲19世紀=ナポレオン軍の背後には「欧州ロスチャイルド家」が存在した (P326-327)
▲20世紀=スターリンは「大祖国戦争」を呼号した (P327-330)
(2)今日のトッピックス
①生活保護費 母子加算削減に怒り悲鳴「負の連鎖招く」
2017年12月18日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/UxTN1P
生活保護費の生活費相当分の受給額最大５％カットが決まり、受給者や支援者らからは憲法２５条が保障する「生存権」がさらに脅かされることを懸念する声が相次いでいる。
前回の見直しで受給額は平均６．５％カットされ、全国の受給者が「憲法違反だ」などとして減額取り下げを求める訴訟を起こしている。弁護団メンバーの猪股正弁護士は「前回の影響を見ずに再度引き下げるのは問題だ」と憤る。
生活保護を受けていない低所得世帯の消費額と同水準になるように受給額を決める方法にも異論が出ている。経済成長時には全体に合わせて受給額も上がっていた。だが、社会の状況は大きく変わっている。貧困問題に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「貧困が広がるほど減額になる仕組みだ」と批判する。
受給額だけでなく母子加算の月約４０００円減額も決まった。関東地方の３０代女性は「子どもにはやりたいことをやらせたい」と肩を落とす。気にかかるのは小学生から高校生の子どものことだ。
女性は夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で離婚。病気で仕事ができなくなり、生活保護を受給した。前回の大幅カットの時には風呂に入る回数も減らして節約し、母子加算でしのいだ。今回は生活費も加算も減らされる。高校生の子どもは食べ盛り。熱心に部活動に励むが、その費用が賄えるかどうか。不安は募る。
多くの受給者を取材してきた漫画家、さいきまこさんは、母子加算削減で国が目指す「貧困の連鎖の解消」が難しくなると指摘する。「母子世帯には母親に精神疾患のあるケースが少なくない。家庭をうまく切り回せず、出費は多くなりがち。衛生面や栄養状態も悪くなり、悪循環に陥る」と母子世帯の厳しい実情を訴える。【熊谷豪、西田真季子】
②生活保護費 年１．８％削減へ １８年１０月から３年かけ
2017年12月18日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/yAV2wE6
政府は１８日、生活保護受給額のうち食費や光熱費など生活費相当分について、２０１８年１０月から３年かけて段階的に、国費ベースで年１６０億円（約１．８％）削減する方針を決めた。ただ減額幅が大きい世帯は、母子加算などを加えた総額で５％の減額にとどめる。５年に１度見直しており、削減は前回の６．５％に続き２回連続になる。
同日、麻生太郎財務相と加藤勝信厚生労働相が来年度当初予算案を巡って折衝し、合意した。内訳は、生活費本体が１８０億円削減、母子加算は当初案通り平均２割カットとなる２０億円の削減。一方、子育て世帯への児童養育加算は４０億円の増額で、総額は１６０億円の削減となる。
厚労省は、今回の見直しで受給者以外の低所得者層の消費と均衡するよう受給額を計算した。原案では、中学生や高校生がいる子育て世帯や都市部の受給世帯を中心に、最大１３．７％の減額になるとした。これに対し、与党内で生活への影響を懸念する声が強く、生活費相当分は最大５％に抑える緩和策を導入した。増額になる地方都市などの一部世帯は原案通り増額とする。１９年１０月予定の消費増税時にはその分、受給額の増額を検討する。
児童養育加算（子どもが０～２歳の場合月１万５０００円、３歳以上は１万円）は、支給対象が中学生までだったのを高校生に拡大。金額は一律１万円にする。母子加算は、平均２万１０００円から同４０００円減らし（約１９％減）同１万７０００円に下げる。
一方、大学や専門学校への進学を後押しし「貧困の連鎖」を防ぐため、来春の入学者から進学時に最大３０万円の給付金を設ける。自宅生は１０万円、１人暮らしは３０万円とし、予算案に７億円（約５０００人分）を盛り込む。
受給者は約２１３万人。保護費は国が４分の３、地方が４分の１を負担し、医療費などを含めた総額は３兆８０００億円。生活保護受給額は、最低賃金のほか、困窮家庭への就学援助や住民税非課税の対象など、他の低所得者対策とも連動している。【熊谷豪】
◆生活保護受給額の見直し内容
・生活費相当分を１６０億円（約１．８％）削減
・母子加算（月平均２万１０００円）を平均１万７０００円に減額
・削減幅は最大５％にとどめ、来年秋から３年かけて段階的に実施
・児童養育加算の対象を高校生に広げた上で、一律１万円に
・大学などへの進学時に最大３０万円の給付金創設
③児童手当 所得制限、世帯合算へ変更検討へ
2017年12月18日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/Vyg069
政府は１８日、中学生以下の子どもがいる世帯に支給している児童手当の所得制限について、世帯合算への変更を検討することを決めた。現在は世帯で最も稼ぎが多い人の所得を基準にしているが、２０１９年度以降の見直しに向け議論する。だが、見直しで支給額が減る世帯が多くなるため、議論は先送りされる可能性もある。
麻生太郎財務相と内閣府の松山政司少子化担当相が同日、１８年度予算案の閣僚折衝で、具体的な見直し策を検討したうえで１９年度以降の予算に反映させることで合意した。
現行の所得制限は夫婦と子ども２人の世帯の場合、所得の多い人の年収が９６０万円未満だが、実情にそぐわないとの指摘がある。例えば小学生と３歳未満の子がいる場合、年収が夫１０００万円、妻２００万円だと制限がかかるため支給額は月１万円だが、夫８００万円、妻４００万円だと月２万５０００円となり、世帯合算の所得が同額でも支給額に差が出る。
閣僚折衝では、所得制限を超える世帯に子ども１人あたり一律月５０００円を支給する特例措置の見直しを検討することでも合意した。
一方、低所得のひとり親世帯に支給する児童扶養手当の所得制限は、来年度から引き上げる。現行では子ども１人の場合、年収１３０万円までの世帯に最大月４万２２９０円を満額支給しているが、来年８月分から年収制限を１６０万円に見直す。手当の支給回数も１９年８月分から現行の年３回から６回にする。【大久保渉、桐野耕一】
④法務省 元少年ら２人の死刑執行 永山則夫元死刑囚以来
2017年12月19日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/qRt1Cvr
上川陽子法相は１９日、千葉県市川市で１９９２年に会社役員一家４人を殺害したなどとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した事件当時１９歳の関光彦（てるひこ）死刑囚（４４）＝東京拘置所＝の死刑を執行したと発表した。事件当時少年だった死刑囚の執行は、４人を射殺した永山則夫元死刑囚（事件当時１９歳、執行時４８歳）が９７年８月に執行されて以来となる。また、群馬県で９４年にあった親子３人殺害事件で殺人罪などで死刑が確定した松井喜代司死刑囚（６９）＝同＝の死刑も同日執行された。
関係者によると関死刑囚側と松井死刑囚側は再審請求中だったという。従来、再審請求中の執行は回避される傾向にあったが、前回の金田勝年法相による７月の命令に続く執行となった。
確定判決によると、関死刑囚は９２年３月５日、暴力団関係者から要求された金を工面するため、市川市内の会社役員（当時４２歳）のマンションに押し入り、役員の母（同８３歳）を絞殺。その後帰宅した妻（同３６歳）と役員を包丁で刺殺して現金や預金通帳を奪い、翌日には泣き出した次女（同４歳）も殺害するなどした。
上告審で弁護側は「少年の矯正を目的とする少年法の精神を考えると、量刑は重い」と主張したが、最高裁は２００１年１２月、「４人の生命を奪った結果が極めて重大で、犯行も冷酷、残虐。家族を一挙に失った被害者（当時１５歳の長女）の感情も非常に厳しく、死刑はやむを得ない」として１、２審の死刑判決を支持し、上告を棄却した。
松井死刑囚は９４年２月、結婚を約束し、借金などを肩代わりしていた群馬県安中市の女性（当時４２歳）に結婚の意思がないことが分かり、女性をハンマーで殴り殺し、女性の両親も結婚に反対したと思い込んで殺害。さらに女性の妹やその長女も殺そうとした。【鈴木一生】
おことわり
毎日新聞はこれまで、事件当時少年だった関死刑囚について、再審や恩赦による社会復帰の可能性などが残されていたことから、健全育成を目的とする少年法の理念を尊重し匿名で報道してきました。しかし、死刑執行により更生の機会が失われたことに加え、国家による処罰で命を奪われた対象が誰であるかは明らかにすべきであると判断し、実名報道に切り替えます。
⑤子宮頸がんワクチン推奨議論「再開の機運に」 安全性検証記事で英科学誌が賞
2017年12月19日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017121902000107.html
記者会見する村中璃子さん＝１８日、東京都千代田区の厚生労働省で
子宮頸（けい）がんワクチン（ＨＰＶワクチン）の安全性を検証する記事を書き続けてきた医師でジャーナリストの村中璃子（りこ）さんが先月末、英科学誌ネイチャーなどが主宰するジョン・マドックス賞を受賞した。村中さんは１８日に厚生労働省で記者会見し、「受賞が国内のワクチン接種を促す議論を再開するきっかけになってほしい」と語った。 （阿部博行、藤川大樹）
ジョン・マドックス賞は今回で六回目。困難や敵意に屈せず公益に資する科学的理解を広めた個人を表彰する。村中さんは二十五カ国の九十五人の候補者の中から選ばれた。日本人の受賞は初めて。
村中さんは自身の執筆や講演活動をめぐり、ワクチンに反対する人たちから誹謗（ひぼう）中傷や妨害を受けたことを明かし、「受賞理由で言論活動を封じようとする力が働いたにもかかわらず、発言を続け、世界の公衆衛生に役立つ活動をしたと評価された」と喜びを述べた。
世界保健機関（ＷＨＯ）はＨＰＶワクチンの安全性と有効性を認めているが、国内では接種後の体調不良の報告が相次ぎ、政府は四年前から接種を呼びかける「積極的勧奨」を中止している。だが国の内外の疫学調査で体調不良の原因は、思春期に多く見られる「心身の反応（機能性身体症状）」の可能性が高いことが分かってきた。
村中さんは、国内の接種率が７０％から１％未満へ急落した現状にも言及。「科学的根拠を欠いた誤情報があふれ、子どもたちが将来、命の危険にさらされるのを医師として見過ごせない。執筆活動で真実を伝えていく」と述べた。
村中さんを推薦した日本産婦人科医会の木下勝之会長は「この受賞が厚労省に強いインパクトを与えると信じている」とコメントしている。ＷＨＯは日本の勧奨中止を批判し、国内の産婦人科学会や小児科学会など十七団体も勧奨再開を求めている。
＜子宮頸がんとワクチン＞ ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染で子宮入り口付近にできるがん。日本では２０～３０代の女性に多く、年間１万人が発症し、３０００人が命を落とす。国内で販売されるＨＰＶワクチンは悪性度の高い２つの型のウイルス感染を予防。２０１３年４月に定期接種となり、１２歳から１６歳の少女に筋肉注射で３回接種する。体調不良の報告が相次ぎ、同年６月から接種を促すはがきの送付など「積極的勧奨」が差し控えられた。ワクチンは世界１３０カ国で使われ、米国や豪州は男性にも接種される。
⑥河野太郎氏「外相専用機」１９年度予算案で要求へ
2017年12月18日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/vUewPa1
河野太郎外相は１８日、外相専用機の経費を、１年後に決定する２０１９年度予算案で要求する考えを明らかにした。政府は首相が主に使う専用機を保有しているが、河野氏は外相として各国を歴訪する際、新たに外相専用機の購入が必要だとの認識だ。
河野氏は自民党の会合で「外相の専用機を１機、小さくてよい。（米国）東海岸まで給油なしで行け、中古でも構わない」と述べ、米国製ジェット機「ガルフストリームＧ６５０ＥＲ」と機種名まで挙げて、１９年度予算案の概算要求に計上する意向を示した。
河野氏は専用機が必要な理由として「中東などに行くと、（先方から）『お前、飯食っていけよ』と言われるが、『飯を食っていると飛行機に乗り遅れます』と（断っている）」などと説明した。
ただ、外務省内には「購入費だけでなく、維持費もかかる」と慎重意見がある。【加藤明子】
(3)今日の重要情報
①貴乃花親方が弟子にカルト極右洗脳 貴乃花親方“カルト化”と弟子への“極右思想洗脳”！
能町みね子、中島岳志も憂慮、貴ノ岩は大丈夫か？
2017.12.19 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3668.html
いまだに連日ワイドショーを賑わせ続けている日馬富士による暴行事件。こじれにこじれているこの騒動、日馬富士が引退しさらに書類送検されるなど、ひとつの節目を迎えるかに見えたが、いまだ収束の気配はない。現在の世論は、白鵬をはじめとするモンゴル人力士に差別感情を含んだバッシングを展開する一方、貴乃花親方に対しては「弟子を守るため相撲協会と孤軍奮闘する親方の鑑」と美談仕立てで英雄視するという風潮になっている。
そんななか、相撲通で知られるコラムニスト・能町みね子氏が非常に鋭い指摘をしている。「週刊文春」（12月14日号）の連載コラムで、貴乃花親方の危険な志向を批判し、貴ノ岩が軟禁されている可能性を示唆したのだ。
〈どうしても貴乃花親方をヒーロー視できない。貴ノ岩（殴られた被害者）を三週間も部屋から出さないのもまるで軟禁のようで、果たして彼を守るためなのかどうか。彼は部屋唯一の外国出身力士だけに、不安が募ります〉
能町氏のこの不安はけっして大袈裟な話ではない。貴ノ岩は旭鷲山との電話を最後に、肉声がまったく伝わってこない状況が続いているのだ。
貴乃花は「弟子を守る」と言っているが、本当に守りたければ、病状を公表し、適切な治療やリハビリを受けさせるはず。ところが、病状を一切公表せず、入院説もある一方で、17日のスポニチは「何らかの理由で病院にすら行けない可能性もある。」と報道している。貴ノ岩に本当の気持ちをしゃべらせないため、外部との接触を禁じているのではないか、そんな疑いが頭をもたげるのは当然だろう。
乃花親方のカルト的新興宗教への心酔、弟子が急にネトウヨ化
また、能町氏が心配しているのは、貴乃花親方にある種のカルト性を感じ取っているからだ。前掲のコラムでは、貴乃花親方が龍神総宮社」なる新興宗教に傾倒し、貴乃花部屋に兄弟で入門している「貴源治」「貴公俊」という2人の力士にその宗教の創始者・祭主の名前をつけていることを指摘していた。
たしかに、貴乃花親方がこの龍神総宮社に心酔しているというのは角界でも有名。同団体のHPを覗いてみると、「ガンが消えた！大学病院もびっくり」「奇跡！！ 大津波が庭の直前で止まった 神様ありがとうございました」といった信者の証言、「様々な奇跡が、ここ龍神総宮社では、いつも起きています。」「神様とともに右肩上がりの会社経営の道を歩みましょう」などの煽り文句が並んでおり、怪しいオカルト的雰囲気がプンプン漂っている。
さらに、能町氏は、貴乃花の政治的な偏向についても危惧を表明している。
貴乃花といえば、貴ノ岩をのぞいて外国人力士をとらない方針だったり、相撲協会の日本国籍条項の変更に否定的だったり、排外主義的な主張をしていることで知られているが、実はその背後にはゴリゴリの極右思想への傾倒がある。貴乃花部屋のHPには自らを〈軍神のように生まれてきた思いがいたします。〉〈日本の国益のお役に立てるための、相撲道の本懐を遂げるためのものです。〉というそれこそ戦前丸出しのメッセージが掲載されたこともあるし、「週刊朝日」によると、あの炎の行者・池口恵観氏に「国家安泰を目指す角界でなくてはならず“角道の精華”陛下のお言葉をこの胸に国体を担う団体として組織の役割を明確にして参ります」という文章のメールを送っていたことも明らかになった。
そして、先の九州場所の千秋楽パーティでも「日本国体を担う相撲道の精神」などとあいさつしたことが報じられている。
能町氏はやはり前掲コラムで、この九州場所の千秋楽パーティでの「国体」という言葉をとらえ、〈相撲は確かに「国技」とも言われますが、「国体」となると話は別です。民族主義にもつながる〉と批判。貴乃花親方がこうした思想を力士に洗脳教育している可能性まで示唆した。
その例としてあげていたのが、龍神総宮社の創始者、祭主からしこ名をもらったとされる貴公俊、貴源治の兄弟だ。
まず、弟の貴源治は、〈彼の3年前のツイッターを見ると、好きなラッパーの名言をリツイートしたり、友人と何気ない会話をしたり、ふつうの明るい若者という感じ〉（前掲コラムより）といった印象だったのが、一度ツイッターをやめ、1年前に別アカウントで戻ってくると、別人のように変化。〈旭日旗をバックに「男は人生太く短く。日本人としての誇りを胸に」とのメッセージを掲げたもの〉という、いかにもなプロフィールになったうえ、右傾化したツイートをするようになったという。
兄の貴公俊のケースはもっと極端だ。〈3年前は友人とツイッターで何気ない会話を愉しみ、時には「となりの誰かが戦争に行く。決めたのはこの人（注：安倍首相）です」という内容をRTすることすらあった〉（前掲コラムより）というが、貴源治と同様に一度ツイッターを止めて、再開するとやはり〈旭日旗とともに「日本人として日本とういう国に当然誇りをもってます」と掲げる〉（原文ママ）というプロフィールに変わっていたという。
貴乃花部屋の密室性、中島岳志も「カルト結社化」を危惧
まさに「洗脳」という二文字がちらつくが、実際、貴乃花部屋の親方と弟子の関係を考えると、その可能性は十分ある。
マスコミは貴乃花親方と貴ノ岩の関係について、「本当の親子のような深い師弟愛」などと持ち上げているが、相撲界における部屋のこの疑似親子関係こそ、「親方のいうことが絶対」という強力な支配と、部屋の密室化を生み出し、相撲界の暴力の温床になってきた。そして、貴乃花部屋における親方支配の絶対性、密室性は相撲界のなかでも突出している。
日本相撲協会は2007年に起きた力士暴行死などをきっかけに、こうした部屋制度の改革を進めてきたが、貴乃花はこれを拒否し、昔ながらの閉鎖的な部屋制度をかたくなに守り抜いてきた。
たとえば、日本相撲協会は公益財団法人へ移行した2014年に、力士らが師匠を通さずに直接協会に不祥事などを伝えることができる「内部通報制度」などを定めた誓約書の提出を各部屋に求めているが、貴乃花部屋だけはいまにいたるまでその誓約書を出していない。それは、「相撲部屋では師匠が絶対」という貴乃花親方の信念があるからだといわれている。
また、2012年には、「週刊新潮」（新潮社、2012年5月3・10日号）が、貴乃花親方からくり返し暴行を受けたという18歳の元弟子の告発を掲載したこともある。このときは、協会の危機管理委員会副委員長を務めていた八角親方（元横綱・北勝海）が「貴乃花親方に事情を聴いたが、暴行の事実は否定していた。今の状況で協会が介入することはない」という結論を出して幕引きをしてしまったが、もしこれが事実なら、日馬富士の暴力を告発した当人が同じことをやっていたということではないか。
いずれにしても、こうした貴乃花親方の言動を知れば知るほど、気がかりになってくるのが貴ノ岩のことだ。貴ノ岩は肉体的にも怪我をしているうえ、貴乃花親方の極右的日本純血主義と母国モンゴルの間で完全に板挟みになっている状態だ。健康状態と精神状態は大丈夫なのだろうか。
いや、貴ノ岩だけではない。貴乃花親方のカルトぶりを見ていると、部屋全体、すべての力士たちの行く末に対して、不安が募ってくる。
実は能町氏以外にももうひとり、貴乃花親方の志向の危険性を指摘している知識人がいる。政治学者の中島岳志氏だ。中島氏は能町氏と同じ、親方の「国体」発言をとらえ、こんなツイートを連投した。
〈貴乃花親方にとって、貴ノ岩は「日本国体」に従順なアジア人という位置づけなのだろうか？ 逆に白鵬などを「日本国体」に馴化しない存在とみなし、「相撲道の精神」からの逸脱と見なしているのだろうか？ だとしたら、最悪の形のアジア主義のリバイバルだ。〉
〈貴乃花親方の一連の行動に、どうしても1930年代の青年将校のような「危うい純心」を感じてしまう。「国体」に依拠した大相撲協会の「改造」が行動の目的なのだとしたら、危うい。〉
〈この先、貴乃花親方が協会内で孤立し、貴乃花部屋がカルト的結社化するようなことになれば大変だ。そんなことにならないような着地点を見出してほしい。〉
この騒動、もしかしたらこの先、もっととんでもない事態に発展することになるかもしれない。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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