☆今日の画像
参議院議席の焦点
参院選の目標 首相「改憲勢力３分の２」 おおさか維新など連携(東京新聞)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日月曜日（2016年1月11日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 56分06秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/232218037
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
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☆今日の推薦映像
①【YouTube映像】:ドキュメンタリー 生命 40億年はるかな旅 第1集「海からの創世」
http://youtu.be/BcsXoLX7WUQ
☆今日のひとこと
①『シオンの議定書』の主要論旨は、人類の秩序と国家権力を破壊して、無制限の支配権力を用いる新しい世界権力を打ち立てようとすることにある。 議定書の中に宣言されている綱領計画は、フランスやイギリスだけでなく全ヨーロッパで、さらに合衆国でも今日まで着々と実行されつつある。この計 画が狙い定めているのは、本文でしばしば使用されている[ゴイイム=非ユダヤ人]を称される
世界各国の国民である。本書に規定されている[自由] は、民衆の力を利用することを目的としており、同時に彼らを頽廃させ、精神を惑乱させ、意志のない道具にしようと企画しているものばかりである。
(自動車王ヘンリー・フォード)(四王天(しおてん)延孝原訳・天童竺丸補訳・解 説『シオンの議定書』成甲書房2012年3月10日発 行\1600+税 表紙より)
②以上いずれにしても我が国における先学たちが軍事的・思想的立場から、ロシア共産主義革命なるものがロシア人農民労働者大衆による国家体制の変 革では全くなくして、ユダヤ一派による国家簒奪と大量殺戮の惨劇であったことを喝破し、わが国体もまた赤化革命に名を借りたユダヤ人による国家簒 奪の危機に晒されているとの危機感に駆られながら、改めてユダヤ人に関する研究を痛感し、 本書『シオンの議定書』の翻訳・紹介に努力を傾けたこと を忘れるべきではな い。
(天童竺丸氏の『シオンの議定書』解題より)
☆今日の日本国憲法
■第4条 【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
1.天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2.天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
■第7条【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。→この表現では天皇が国事行為ではなく国政そのものを行うこ とになり完全に間違っている。正しい表現は、[国会の召集を宣言すること]である。
三 衆議院を解散すること。→この表現では天皇が国事行為ではなく国政そのものを行う ことになり完全に間違っている。正しい表現は、[衆議院の解散を宣言すること]である。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
■第41条【国会の地位・立法権】
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
☆今日のスローガン
1.菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されてはいけない！日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権お最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長の首相が国会を解散で来るはずがないのだ！
2.従って、戦後首相が衆議院を解散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ！
3.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
4.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
5.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせ て自公ファシス ト政権を打倒せよ！
6.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派 とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
7.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で
「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作そんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも グートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取る投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5％の安定した成長を維持きる。(山崎康彦)
⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)
⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。
(山崎康彦)
☆今日の推薦図書
■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
3章 私物化される日銀のゆがんだ現実
[独立性を高めるために日銀法を改正する]論理の矛盾
P56-59 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■何度でも言う！憲法第41条の規定に従えば『首相には衆議院の解散権はない』のだ！
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相が今密かに画策しているのは、今年7月10日投開票予定の参議院選挙を、直前に衆議院を解散して衆参の同日選挙 を行い、 自民+公明=創価学会+橋下大阪維新+αの『改憲勢力』が、衆参それぞれで議席2/3以上を確保し、来年2017年初めに衆参で『国民 投票発議』を行い、2018年に『憲法改正国民投票』を実施して、投票総数の過半数の賛成を得て尊敬する祖父岸信介と歴代自民党の悲願で あった日本国憲法を破棄して『自民党憲 法改正草案』=『大日本帝国憲法』に差し替えることだろう！
そのために、菅官房長官は昨年末の文化放送の番組の中で[衆議院の解散権は安倍首相の専権事項である]と歴代自民党政権が繰り返してきた憲法違反 の大うそを付き始めたのだ。
驚くべきことは、安倍晋三ファシストの[衆議院の解散権は首相の専権事項である]との大うそに対して、野党政治家も市民活動家も憲法学者も大手マ スコミも評論家の中で、憲法第41条【国会は国権の最高機関である】に違反しおり【首相には衆議院の解散権はない】と全面否定し反論する人が誰も いない事だ。
本来であれば、憲法第81条【最高裁判所の法令審査権】の規定に従って、寺田高裁長官と15名の最高裁判事は真っ先に『憲法第41条違反してお り首相には衆 議院の解散権はない』と意見表明すべきなのだが、彼らは沈黙し容認しているのだ。
ご存じのとおり、日本の最高裁長官と最高裁判事は歴代自民党の憲法無視、憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認し容認してきた最悪の犯罪者集団なの だ。
憲法第41条は、国会と内閣と最高裁判所の三つの国権の中で、国権の最高機関は 国会であり、内閣と最高裁判所の上位に位置していることを規定して いるのだ。すなわち、最上位に位置する国会の下にある内閣の首相が、最上位に位置する国会を勝手に解散できるはずがないのだ。
『首相に衆議院の解散権がある』ことの根拠を憲法第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院を解散すること】に求める輩がいるが、先程の日本国憲法 のコーナーで私が説明したように、もしも天皇が内閣の助言と承認の上で衆議院を解散するのであれば、これはもはや国事行為ではなく国政そのものと なり憲法第4条 【天皇の権能の限界】に明確に違反するのだ。
憲法第7条第3項の表現は、天皇が衆議院の解散という重大な国政行為そのものを行うことになり完全に間違っているのだ。正しい表現は、[衆議院の 解散を宣言すること]なのである。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①「決議違反」69％ 内閣支持18％ 政府と現場認識にずれ 本紙農政モニター調査
日本農業新聞 2015年10月28日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00010002-agrinews-pol
国会決議を守っているか
日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP） 大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重 要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にか なう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとし たのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った。国会決議を「順守している」としたのは7％にとどまった。決議では重要品目について「再生産可能となるよう除外または再協議の対象にす る」ことを求めている。一方で安倍首相は「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」 と成果を誇っており、生産現場との間で決議の解釈に大きなず れがありそうだ。 一方で順守したかどうか「分からない」とした回答も22％あった。
国会決議を順守しているかどうかの判断には、農業経営への影響度合いをどうみるかとも関連がありそうだ。大筋合意によって自らの経営が 「悪化する」と答えた農業者の87％は「決議違反」とした。経営が「悪化する」とみる農業者は、 農業者全体の48％と多数を占めている。経営が「やや悪化 する」とした農業者では「決議違反」が64％。経営への影響が「分からない」とした農業者は、49％ が「決議違反」とするとともに、44％が決議を順守し ているかどうか 「分らない」としている。
第3次安倍改造内閣に対しては、「支持する」が18％にとどまり、極めて厳評価となった。「支持しない」は59％に達し、不支持が 支持の3倍にも広 がる異例の事態となっている。「分からない」は22％。経営が「悪化する」とみる農業者の場合は「支持する」が8％しかなく、「支持しな い」が75％まで 増えるなど、政権に批判的な評価が大勢を占めている。
調査は農業者を中心とした本紙の農政モニターら1060人を対象に、10月中旬に行った。27日までに771人から回答を得た。
②参院選の目標 首相「改憲勢力３分の２」 おおさか維新など連携
2016年1月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011102000111.html
安倍晋三首相は十日放送のＮＨＫ番組で、夏の参院選では自民、公明両党のほか、改憲に前向きな野党勢力と合わせて国会発議に必要な三 分の二以上の 議席確保を目指す考えを明言した。「おおさか維新もそうだが改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと三分の二を構成 したい」と述べ た。
（関口克己）
具体的な改憲項目については「これから議論がさらに深まっていくだろう」と 述べるにとどめた。発言は九日に収録された。
自公両党は衆院で定数の三分の二を超える三百二十六議席を持つ。首相は参院選で、与党だけで三分の二の確保は難しいとして、おおさか 維新などに連携を呼び掛けた。
同じ番組で、おおさか維新の片山虎之助共同代表は「本当の分権国家にするため憲法改正を考えている。できるだけ早く案をまとめたい」 と、改憲で自民党と連携し、党改憲案を早期にまとめる考えを示した。
日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も参院選で改憲は「最重要課題だ」と指摘。「自主憲法を日本人の手で作り上げなければいけ ない」と述べた。
公明党の山口那津男代表は「単に国会の中の数合わせだけでは済まない。おおさか維新のみならず、その他の野党も含めた幅広い合意形成 の努力が重要と首相をけん制した。
これに対して、民主党の岡田克也代表は「改憲勢力が参院で三分の二を確保すれば、首相は必ず憲法を改正する。絶対に阻止する。九条 （改憲）が首相 の願だ」と強調した。民主党と衆院で統一会派を組む維新の党の松野頼久代表は「九条ではなく統治機構改革のための改憲が必要だ」と述べ た。
共産党の志位和夫委員長は「明文改憲は絶対に許さない」と主張し、社民党の吉田忠智党首は「改憲勢力に三分の二を与えない」と述べ た。生活の党の 小沢一郎共同代表は「自公と（おおさか）維新合わせて三分の二になると心配している」として、改憲を阻止するため、野党の選挙協力が必要 と訴えた。
民主、維新、共産、社民、生活の野党五党はそろって、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の廃止を求めており、廃止法案 の共同提出を視野に入れている。
③アベ首相のほしいままに戒厳令 緊急事態条項はこんなに怖い
2016年1月9日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
田中は昨年末、「自民党・改憲草案」を携えて、テロ攻撃を受けたフランスに飛んだ。
オランド政権が布告していた「国家非常事態宣言」が、自民党改憲 草案にある「緊急事態条項」と似ていたからだ。
非常事態宣言下のフランスでは「デモ・集会」が禁止されている他、「令状なしの家宅捜索」も可能となっている。基本的人権が大きく制 限されているのだ。
アベ首相が改憲草案98・99条の「緊急事態条項」を発動すれば、フランスの国家非常事態宣言と同様、あるいはそれ以上の強権体制を 敷くことができる。
何がどれほど怖いか―
１）閣議の了承さえ取りつければ内閣総理大臣は緊急事態の宣言ができる（98条）。
２）内閣は法律と同一の効力を発する政令を制定することができる（99条）。非常事態宣言の下、デモ集会は禁止されている。オランド政権はネットメディアの規制も検討中だ。＝昨年11月、パリ 撮影：筆者＝
非常事態宣言の下、デモ集会は禁止されている。オランド政権はネットメディアの 規制も検討中だ。＝昨年11月、パリ 撮影：筆者＝
３）緊急事態が発せられた場合には何人も公の機関の指示に従わなければならない（99条3項）。改憲草案では、現行憲法の最高法規であ る「基本的人権」をわざわざ「削除」としたうえで、上記の99条3項を設けているのだ。完ぺきな戒厳令である。
４）緊急事態が宣言されている間、衆議院は解散されない（99条の4項）。戒厳令を半永久的に敷くことも可能なのだ。
「戒厳令なんてすぐに敷かれるわけじゃないから心配ないよ」などと悠長に構えてはいけない。戒厳令は、すぐにやってくるのだ。
船田元・自民党憲法改正推進本部長は、昨年4月、日本外国特派員協会で開いた記者会見で次のように明らかにしている―
「第1回目の憲法改正の国民投票は2年以内に行う。第1回目は環境権、財政の 健全化、緊急事態・・・」
9条よりも緊急事態条項の方が先なのだ。戦争法制も怖いが、戒厳令はもっと怖い。生活の隅々まで時の権力に支配されるからだ。
夏の選挙の結果、与党が3分の２を取るようなことにでもなれば、それは現実のものとなる。
～終わり～
④【再掲】小沢代表 「このまま行けば自公と大阪維新で３分の２取る」
2016年1月4日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は、きょうの定例記者会見で「このまま行けば自公とおおさか維新で3分の２を取る」との認識を 示した。
改憲発議の条件となる議席の３分の２については、昨年末にも山口二郎・法政大学教授（政治学）が野党の地方議員の集会で同様の見解を示している。
理由は野党が結束していないことだ。32ある1人区（改選121議席）で候補者調整ができた選挙区は数えるほどだ。
衆院選とのダブルともなれば、295ある小選挙区での調整は、今の野党にとっては至難の業となるだろう。
小沢代表や山口教授が指摘する「自公とおおさか維新で3分の２」は確かに合理的だ。
「『大きな受け皿が必要だ』と有権者が政治家にプレッシャーをかける…」。山本共同代表は夏の選挙に向けて戦術を語った。＝4日、参院会館 撮 影：筆者＝
「『大きな受け皿が必要だ』と有権者が政治家にプレッシャーをかける…」。山本共同代表は夏の選挙に向けて戦術を語った。＝4日、参院会館 撮 影：筆者＝
憲法改正で最も怖いのは9条ではない。自民党改憲草案98、99条にある「緊急事態条項」だ。
内閣総理大臣の判断で基本的人権をも制限できる条項である。戒厳令と言い換えてもいいだろう。
小沢共同代表は緊急事態条項について次のように危機感を示した―
「安保法制もそうだが、国民の生命、財産を守るんだという美名の下になんでもできる既成事実をつくるというやり方（中略）・・・今の極右的安倍政 権の下では、運用やら解釈やらが捻じ曲げられて利用される可能性が非常に高い」。
山本太郎共同代表は「恣意的な運用をするに決まっているだろう」と喝破した。
この秋、日本は一気に戦前戦中の暗い時代に逆戻りするのだろうか。
～終わり～
(3)今日の重要情報
① 戦略爆撃機を使って米国は中国や朝鮮を威嚇して軍事的な緊張を高め、それに同調する安倍晋三政権
2016.01.10
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601100001/
韓国の上空をアメリカ空軍の戦略爆撃機B-52が飛行、朝鮮を威嚇した。グアムのアンダーソン空軍基地から飛来したもので、1月6日に朝鮮中央テ レビが「初の水爆実験に成功した」と発表したことを受けてのことだと見られている。B- 52は昨年11月12日に南沙群島で中国が飛行場を建設中の島から12海里以内を飛行して中国を刺激している。間違いということ になっているようだが、実際は意図的な飛行だろう。
ネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好戦派は話し合いを嫌う。2014年2月にネオコンはウクライナでネオ・ナチ（ステファン・ バンデラ派） を利用したクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領の排除に成功した。そこまでの過程で話し合いによる解決をEUは模索していた のだが、それに対し、ネオコンのビクトリ ア・ヌランド国務次官補は「EUなんかくそくらえ （F*ck the EU）」という表現を使って不満をぶつけている。暴力的に倒すべきだと考えていたわけだ。
イランの核問題を話し合いで解決する流れもネオコンは不満のようだが、サウジアラビア王室がシーア派のニムル・バキル・アル・ニムル師を1 月2日に処刑 したことで不穏な空気が漂い始めたのを見てニンマリとほくそ笑んでいることだろう。その後、イランはサウジアラビアがイエメンのイラン大使館 を攻撃したと非難、両国の関係は急速に悪化している。イエメンでサウジアラビアは苦戦、クラスター爆弾を使ったと批判されている。
前にも書いたことだが、ニムル師を処刑する数日前、サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王はトルコのレジェッ プ・タイイッ プ・エルドアン大統領と会談しているので、ここにきて追い詰められている両国が連携して軍事的な緊張を高めていることは確かだろう。ネオコン もこうした動 きに反対ではないはず。
これも繰り返し書いてきたが、アメリカには朝鮮を攻撃する作戦が存在している。安倍晋三政権はその作戦に参加するつもりだろう。戦争になれば日本 も攻撃されるということを忘れてはならない。先制核攻撃が成功しても、反撃はある。
☆(4)今日の注目情報
①初詣や神前結婚式や見合い結婚や天皇現人神は日本の伝統！？みな真っ赤なウソです。
2016-01-08 | 学芸 ブログ【思索の日記】
http://goo.gl/5INW8H
初詣は伝統？
神前結婚式は伝統？
見合い結婚は伝統？
天皇現人神は伝統？
いいえ、み～～～んな明治以降のお話です。
いまのような初詣が始まったのは、ようやく明治も中期からですし神前結婚も明治３０年代以降のことですし、見合い結婚は、明治政府が、恋愛を邪なものとして明治中期から「見合い結婚」を強力に推進したもの。それまでの長～～～い日本の伝統は、ずっと恋愛結婚（男女の結び付きの自由）でした。
もちろん、天皇現人神などという思想は、江戸の後期国学や水戸学の思想で、 一部の特殊な人のものでしかなく、ぜんぜん伝統などではありません。靖国神社は、政府がつくった施設で、神社ですらありません（明治２年 に明治政府がつくった「東京招魂社」を１０年後に神社と改名）。古来の神社ではなく、明治政府のつくった新興宗教＝ 政府神道の施設なのです。
みな、明治維新を成し遂げた志士たちが、自らの権力を正当化する必要から拵えた代物でしかないのです。
こういう類の話は、歴史家に聞けば山のようにあり、大論文になってしまいますが、肝心なことは、安倍首相の一派や日本会議にあつまる人々の言う日本の伝統なる話は、元からデタラメで、みな明治維新政府の作成でしかない、という歴然たる事実を明晰に自覚する ことです。
ついでに言えば、大安とか仏滅などとカレンダーに書いてあるのは、カレンダーの制作者＝販売者が、どうしたら売れるかを考えてつくり出した代物で（これは明治ではなく戦後のことですが）、無根拠です。満点大笑いの話（＝バカげた迷信）でしかないのですが、お菓子会社の「バレンタ インデー」創造と同じです。
考えることなく従う、というのは、これまた明治維新以後の日本人の特徴ですが、われわれ日本人も、そろそろ自分で考える＝根拠を知るという脳作業を始めたいも の、と思います。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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①『シオンの議定書』の主要論旨は、人類の秩序と国家権力を破壊して、無制限の支配権力を用いる新しい世界権力を打ち立てようとすることにある。 議定書の中に宣言されている綱領計画は、フランスやイギリスだけでなく全ヨーロッパで、さらに合衆国でも今日まで着々と実行されつつある。この計 画が狙い定めているのは、本文でしばしば使用されている[ゴイイム=非ユダヤ人]を称される
世界各国の国民である。本書に規定されている[自由] は、民衆の力を利用することを目的としており、同時に彼らを頽廃させ、精神を惑乱させ、意志のない道具にしようと企画しているものばかりである。
(自動車王ヘンリー・フォード)(四王天(しおてん)延孝原訳・天童竺丸補訳・解 説『シオンの議定書』成甲書房2012年3月10日発 行\1600+税 表紙より)
②以上いずれにしても我が国における先学たちが軍事的・思想的立場から、ロシア共産主義革命なるものがロシア人農民労働者大衆による国家体制の変 革では全くなくして、ユダヤ一派による国家簒奪と大量殺戮の惨劇であったことを喝破し、わが国体もまた赤化革命に名を借りたユダヤ人による国家簒 奪の危機に晒されているとの危機感に駆られながら、改めてユダヤ人に関する研究を痛感し、 本書『シオンの議定書』の翻訳・紹介に努力を傾けたこと を忘れるべきではな い。
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☆今日の日本国憲法
■第4条 【天皇の権能の限界、天皇の国事行為の委任】
1.天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2.天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
■第7条【天皇の国事行為】
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。→この表現では天皇が国事行為ではなく国政そのものを行うこ とになり完全に間違っている。正しい表現は、[国会の召集を宣言すること]である。
三 衆議院を解散すること。→この表現では天皇が国事行為ではなく国政そのものを行う ことになり完全に間違っている。正しい表現は、[衆議院の解散を宣言すること]である。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。
■第41条【国会の地位・立法権】
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
☆今日のスローガン
1.菅官房長官が言う『衆議院の解散権は首相の専権事項』の大うそに騙されてはいけない！日本国憲法第41条の規定『国会は国権の最高機 関』に従えば、 国権お最高機関である国会は内閣と最高裁判所の上位に位置しその下にある内閣の長の首相が国会を解散で来るはずがないのだ！
2.従って、戦後首相が衆議院を解散して総選挙を実施して成立した内閣は全て憲法違反内閣であり、非合法政権であり全て無効なのだ！
3.安倍自公ファシスト政権による憲法第41条違反の衆議院解散を阻止し7月の同日選挙をたたきつぶせ！
4.安倍自公ファシスト政権打倒！山本太郎を首相に!反ファシスト統一戦線に結集せよ！
5.来年7月の参議院選挙で自民党＋公明党=創価学会＋α(橋下新党+前原民主党内安倍別働隊など)に過半数を絶対に取らせるな！過半数割れさせ て自公ファシス ト政権を打倒せよ！
6.安倍晋三首相と【田布施マフィア】一味を【国民反逆罪テロリスト】として即刻逮捕・起訴し裁判にかけて全資産没収の上最高刑に処すべし！
もし我々がそれができなけれが、日本と世界の一般庶民は、米英ネオコン戦争派 とイスラエル・シオニスト戦争派らとそれに協力する安倍晋三首相と 【田布施マフィア】一味によって、世界金融恐慌恐慌と第三次世界大戦=核戦争の勃発によってみな殺しされるだろう！
7.世界市民よ！世界を金融と軍事で支配・搾取しているユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの力の源泉である『無からお金を生み出す詐欺 システム』=【準備預金制度】を各国で廃止せよ！そうすれば世界は劇的に良くなる！
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）で
「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作そんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子の母親でも グートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑦民間銀行にのみ与えられている『無からお金を産む壮大な詐欺システム=備預金制度』を民間銀行から剥奪すれば、実体経済に寄生して利 益を横取る投機資金=通帳マネーがなくなり、実体経済は年4-5％の安定した成長を維持きる。(山崎康彦)
⑧日銀にのみ与えられている『紙幣の印刷権』を日銀から剥奪して100%国有化し、すべての権限を国会に設置した【日銀政策決定監視委員 会】に移管すれば、景気循環もバブルの発生もバブルの崩壊もなくなり、国民経済は安定した経済成長が可能となる。(山崎康彦)
⑨政府・財務省にのみ与えられている『国債発行権』を政府・財務省から剥奪すれば、歴代自民党政権の政治家と財務官僚が自分たちの利権・ 特権のために積み重ねてきた1,167兆円(2016.03.31予測)もの『国の借金』は権力犯罪者の歴代自民党政権の政治家と財務官僚に支払 わせ厳罰を課すことができるのだ。
(山崎康彦)
☆今日の推薦図書
■リチャード・ヴェルナー、石井正幸著『福井日銀総裁危険な素顔』(アップル出版社、2003.06.12刊、\1500＋税)
3章 私物化される日銀のゆがんだ現実
[独立性を高めるために日銀法を改正する]論理の矛盾
P56-59 朗読
☆(1)今日のメインテーマ
■何度でも言う！憲法第41条の規定に従えば『首相には衆議院の解散権はない』のだ！
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相が今密かに画策しているのは、今年7月10日投開票予定の参議院選挙を、直前に衆議院を解散して衆参の同日選挙 を行い、 自民+公明=創価学会+橋下大阪維新+αの『改憲勢力』が、衆参それぞれで議席2/3以上を確保し、来年2017年初めに衆参で『国民 投票発議』を行い、2018年に『憲法改正国民投票』を実施して、投票総数の過半数の賛成を得て尊敬する祖父岸信介と歴代自民党の悲願で あった日本国憲法を破棄して『自民党憲 法改正草案』=『大日本帝国憲法』に差し替えることだろう！
そのために、菅官房長官は昨年末の文化放送の番組の中で[衆議院の解散権は安倍首相の専権事項である]と歴代自民党政権が繰り返してきた憲法違反 の大うそを付き始めたのだ。
驚くべきことは、安倍晋三ファシストの[衆議院の解散権は首相の専権事項である]との大うそに対して、野党政治家も市民活動家も憲法学者も大手マ スコミも評論家の中で、憲法第41条【国会は国権の最高機関である】に違反しおり【首相には衆議院の解散権はない】と全面否定し反論する人が誰も いない事だ。
本来であれば、憲法第81条【最高裁判所の法令審査権】の規定に従って、寺田高裁長官と15名の最高裁判事は真っ先に『憲法第41条違反してお り首相には衆 議院の解散権はない』と意見表明すべきなのだが、彼らは沈黙し容認しているのだ。
ご存じのとおり、日本の最高裁長官と最高裁判事は歴代自民党の憲法無視、憲法違反、憲法無視、憲法破壊を黙認し容認してきた最悪の犯罪者集団なの だ。
憲法第41条は、国会と内閣と最高裁判所の三つの国権の中で、国権の最高機関は 国会であり、内閣と最高裁判所の上位に位置していることを規定して いるのだ。すなわち、最上位に位置する国会の下にある内閣の首相が、最上位に位置する国会を勝手に解散できるはずがないのだ。
『首相に衆議院の解散権がある』ことの根拠を憲法第7条【天皇の国事行為】第3項【衆議院を解散すること】に求める輩がいるが、先程の日本国憲法 のコーナーで私が説明したように、もしも天皇が内閣の助言と承認の上で衆議院を解散するのであれば、これはもはや国事行為ではなく国政そのものと なり憲法第4条 【天皇の権能の限界】に明確に違反するのだ。
憲法第7条第3項の表現は、天皇が衆議院の解散という重大な国政行為そのものを行うことになり完全に間違っているのだ。正しい表現は、[衆議院の 解散を宣言すること]なのである。
(終り)
☆(2)今日のトッピックス
①「決議違反」69％ 内閣支持18％ 政府と現場認識にずれ 本紙農政モニター調査
日本農業新聞 2015年10月28日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151028-00010002-agrinews-pol
国会決議を守っているか
日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP） 大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重 要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にか なう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとし たのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った。国会決議を「順守している」としたのは7％にとどまった。決議では重要品目について「再生産可能となるよう除外または再協議の対象にす る」ことを求めている。一方で安倍首相は「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」 と成果を誇っており、生産現場との間で決議の解釈に大きなず れがありそうだ。 一方で順守したかどうか「分からない」とした回答も22％あった。
国会決議を順守しているかどうかの判断には、農業経営への影響度合いをどうみるかとも関連がありそうだ。大筋合意によって自らの経営が 「悪化する」と答えた農業者の87％は「決議違反」とした。経営が「悪化する」とみる農業者は、 農業者全体の48％と多数を占めている。経営が「やや悪化 する」とした農業者では「決議違反」が64％。経営への影響が「分からない」とした農業者は、49％ が「決議違反」とするとともに、44％が決議を順守し ているかどうか 「分らない」としている。
第3次安倍改造内閣に対しては、「支持する」が18％にとどまり、極めて厳評価となった。「支持しない」は59％に達し、不支持が 支持の3倍にも広 がる異例の事態となっている。「分からない」は22％。経営が「悪化する」とみる農業者の場合は「支持する」が8％しかなく、「支持しな い」が75％まで 増えるなど、政権に批判的な評価が大勢を占めている。
調査は農業者を中心とした本紙の農政モニターら1060人を対象に、10月中旬に行った。27日までに771人から回答を得た。
②参院選の目標 首相「改憲勢力３分の２」 おおさか維新など連携
2016年1月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011102000111.html
安倍晋三首相は十日放送のＮＨＫ番組で、夏の参院選では自民、公明両党のほか、改憲に前向きな野党勢力と合わせて国会発議に必要な三 分の二以上の 議席確保を目指す考えを明言した。「おおさか維新もそうだが改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと三分の二を構成 したい」と述べ た。
（関口克己）
具体的な改憲項目については「これから議論がさらに深まっていくだろう」と 述べるにとどめた。発言は九日に収録された。
自公両党は衆院で定数の三分の二を超える三百二十六議席を持つ。首相は参院選で、与党だけで三分の二の確保は難しいとして、おおさか 維新などに連携を呼び掛けた。
同じ番組で、おおさか維新の片山虎之助共同代表は「本当の分権国家にするため憲法改正を考えている。できるだけ早く案をまとめたい」 と、改憲で自民党と連携し、党改憲案を早期にまとめる考えを示した。
日本のこころを大切にする党の中山恭子代表も参院選で改憲は「最重要課題だ」と指摘。「自主憲法を日本人の手で作り上げなければいけ ない」と述べた。
公明党の山口那津男代表は「単に国会の中の数合わせだけでは済まない。おおさか維新のみならず、その他の野党も含めた幅広い合意形成 の努力が重要と首相をけん制した。
これに対して、民主党の岡田克也代表は「改憲勢力が参院で三分の二を確保すれば、首相は必ず憲法を改正する。絶対に阻止する。九条 （改憲）が首相 の願だ」と強調した。民主党と衆院で統一会派を組む維新の党の松野頼久代表は「九条ではなく統治機構改革のための改憲が必要だ」と述べ た。
共産党の志位和夫委員長は「明文改憲は絶対に許さない」と主張し、社民党の吉田忠智党首は「改憲勢力に三分の二を与えない」と述べ た。生活の党の 小沢一郎共同代表は「自公と（おおさか）維新合わせて三分の二になると心配している」として、改憲を阻止するため、野党の選挙協力が必要 と訴えた。
民主、維新、共産、社民、生活の野党五党はそろって、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の廃止を求めており、廃止法案 の共同提出を視野に入れている。
③アベ首相のほしいままに戒厳令 緊急事態条項はこんなに怖い
2016年1月9日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
田中は昨年末、「自民党・改憲草案」を携えて、テロ攻撃を受けたフランスに飛んだ。
オランド政権が布告していた「国家非常事態宣言」が、自民党改憲 草案にある「緊急事態条項」と似ていたからだ。
非常事態宣言下のフランスでは「デモ・集会」が禁止されている他、「令状なしの家宅捜索」も可能となっている。基本的人権が大きく制 限されているのだ。
アベ首相が改憲草案98・99条の「緊急事態条項」を発動すれば、フランスの国家非常事態宣言と同様、あるいはそれ以上の強権体制を 敷くことができる。
何がどれほど怖いか―
１）閣議の了承さえ取りつければ内閣総理大臣は緊急事態の宣言ができる（98条）。
２）内閣は法律と同一の効力を発する政令を制定することができる（99条）。非常事態宣言の下、デモ集会は禁止されている。オランド政権はネットメディアの規制も検討中だ。＝昨年11月、パリ 撮影：筆者＝
非常事態宣言の下、デモ集会は禁止されている。オランド政権はネットメディアの 規制も検討中だ。＝昨年11月、パリ 撮影：筆者＝
３）緊急事態が発せられた場合には何人も公の機関の指示に従わなければならない（99条3項）。改憲草案では、現行憲法の最高法規であ る「基本的人権」をわざわざ「削除」としたうえで、上記の99条3項を設けているのだ。完ぺきな戒厳令である。
４）緊急事態が宣言されている間、衆議院は解散されない（99条の4項）。戒厳令を半永久的に敷くことも可能なのだ。
「戒厳令なんてすぐに敷かれるわけじゃないから心配ないよ」などと悠長に構えてはいけない。戒厳令は、すぐにやってくるのだ。
船田元・自民党憲法改正推進本部長は、昨年4月、日本外国特派員協会で開いた記者会見で次のように明らかにしている―
「第1回目の憲法改正の国民投票は2年以内に行う。第1回目は環境権、財政の 健全化、緊急事態・・・」
9条よりも緊急事態条項の方が先なのだ。戦争法制も怖いが、戒厳令はもっと怖い。生活の隅々まで時の権力に支配されるからだ。
夏の選挙の結果、与党が3分の２を取るようなことにでもなれば、それは現実のものとなる。
～終わり～
④【再掲】小沢代表 「このまま行けば自公と大阪維新で３分の２取る」
2016年1月4日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎共同代表は、きょうの定例記者会見で「このまま行けば自公とおおさか維新で3分の２を取る」との認識を 示した。
改憲発議の条件となる議席の３分の２については、昨年末にも山口二郎・法政大学教授（政治学）が野党の地方議員の集会で同様の見解を示している。
理由は野党が結束していないことだ。32ある1人区（改選121議席）で候補者調整ができた選挙区は数えるほどだ。
衆院選とのダブルともなれば、295ある小選挙区での調整は、今の野党にとっては至難の業となるだろう。
小沢代表や山口教授が指摘する「自公とおおさか維新で3分の２」は確かに合理的だ。
「『大きな受け皿が必要だ』と有権者が政治家にプレッシャーをかける…」。山本共同代表は夏の選挙に向けて戦術を語った。＝4日、参院会館 撮 影：筆者＝
「『大きな受け皿が必要だ』と有権者が政治家にプレッシャーをかける…」。山本共同代表は夏の選挙に向けて戦術を語った。＝4日、参院会館 撮 影：筆者＝
憲法改正で最も怖いのは9条ではない。自民党改憲草案98、99条にある「緊急事態条項」だ。
内閣総理大臣の判断で基本的人権をも制限できる条項である。戒厳令と言い換えてもいいだろう。
小沢共同代表は緊急事態条項について次のように危機感を示した―
「安保法制もそうだが、国民の生命、財産を守るんだという美名の下になんでもできる既成事実をつくるというやり方（中略）・・・今の極右的安倍政 権の下では、運用やら解釈やらが捻じ曲げられて利用される可能性が非常に高い」。
山本太郎共同代表は「恣意的な運用をするに決まっているだろう」と喝破した。
この秋、日本は一気に戦前戦中の暗い時代に逆戻りするのだろうか。
～終わり～
(3)今日の重要情報
① 戦略爆撃機を使って米国は中国や朝鮮を威嚇して軍事的な緊張を高め、それに同調する安倍晋三政権
2016.01.10
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201601100001/
韓国の上空をアメリカ空軍の戦略爆撃機B-52が飛行、朝鮮を威嚇した。グアムのアンダーソン空軍基地から飛来したもので、1月6日に朝鮮中央テ レビが「初の水爆実験に成功した」と発表したことを受けてのことだと見られている。B- 52は昨年11月12日に南沙群島で中国が飛行場を建設中の島から12海里以内を飛行して中国を刺激している。間違いということ になっているようだが、実際は意図的な飛行だろう。
ネオコン／シオニストをはじめとするアメリカの好戦派は話し合いを嫌う。2014年2月にネオコンはウクライナでネオ・ナチ（ステファン・ バンデラ派） を利用したクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチ大統領の排除に成功した。そこまでの過程で話し合いによる解決をEUは模索していた のだが、それに対し、ネオコンのビクトリ ア・ヌランド国務次官補は「EUなんかくそくらえ （F*ck the EU）」という表現を使って不満をぶつけている。暴力的に倒すべきだと考えていたわけだ。
イランの核問題を話し合いで解決する流れもネオコンは不満のようだが、サウジアラビア王室がシーア派のニムル・バキル・アル・ニムル師を1 月2日に処刑 したことで不穏な空気が漂い始めたのを見てニンマリとほくそ笑んでいることだろう。その後、イランはサウジアラビアがイエメンのイラン大使館 を攻撃したと非難、両国の関係は急速に悪化している。イエメンでサウジアラビアは苦戦、クラスター爆弾を使ったと批判されている。
前にも書いたことだが、ニムル師を処刑する数日前、サウジアラビアのサルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウド国王はトルコのレジェッ プ・タイイッ プ・エルドアン大統領と会談しているので、ここにきて追い詰められている両国が連携して軍事的な緊張を高めていることは確かだろう。ネオコン もこうした動 きに反対ではないはず。
これも繰り返し書いてきたが、アメリカには朝鮮を攻撃する作戦が存在している。安倍晋三政権はその作戦に参加するつもりだろう。戦争になれば日本 も攻撃されるということを忘れてはならない。先制核攻撃が成功しても、反撃はある。
☆(4)今日の注目情報
①初詣や神前結婚式や見合い結婚や天皇現人神は日本の伝統！？みな真っ赤なウソです。
2016-01-08 | 学芸 ブログ【思索の日記】
http://goo.gl/5INW8H
初詣は伝統？
神前結婚式は伝統？
見合い結婚は伝統？
天皇現人神は伝統？
いいえ、み～～～んな明治以降のお話です。
いまのような初詣が始まったのは、ようやく明治も中期からですし神前結婚も明治３０年代以降のことですし、見合い結婚は、明治政府が、恋愛を邪なものとして明治中期から「見合い結婚」を強力に推進したもの。それまでの長～～～い日本の伝統は、ずっと恋愛結婚（男女の結び付きの自由）でした。
もちろん、天皇現人神などという思想は、江戸の後期国学や水戸学の思想で、 一部の特殊な人のものでしかなく、ぜんぜん伝統などではありません。靖国神社は、政府がつくった施設で、神社ですらありません（明治２年 に明治政府がつくった「東京招魂社」を１０年後に神社と改名）。古来の神社ではなく、明治政府のつくった新興宗教＝ 政府神道の施設なのです。
みな、明治維新を成し遂げた志士たちが、自らの権力を正当化する必要から拵えた代物でしかないのです。
こういう類の話は、歴史家に聞けば山のようにあり、大論文になってしまいますが、肝心なことは、安倍首相の一派や日本会議にあつまる人々の言う日本の伝統なる話は、元からデタラメで、みな明治維新政府の作成でしかない、という歴然たる事実を明晰に自覚する ことです。
ついでに言えば、大安とか仏滅などとカレンダーに書いてあるのは、カレンダーの制作者＝販売者が、どうしたら売れるかを考えてつくり出した代物で（これは明治ではなく戦後のことですが）、無根拠です。満点大笑いの話（＝バカげた迷信）でしかないのですが、お菓子会社の「バレンタ インデー」創造と同じです。
考えることなく従う、というのは、これまた明治維新以後の日本人の特徴ですが、われわれ日本人も、そろそろ自分で考える＝根拠を知るという脳作業を始めたいも の、と思います。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
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