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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2018年07月03日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2583】の放送台本です!
【放送録画】79分53秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/475728090
【放送録画】
★今日のひと言
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争(P231-264)より抜粋
①ケネディの車を警備していた警察官は事件当日のことをこう語っている。
ケネディ大統領が空港で出迎えの方々と握手していたとき、ジョンソン副大統領のシークレット・サービスが我々に警護の指示を出してきました。
彼らが、パレードのルートを射殺現場となったディーレイ・プラザに変更する、と言ってきたので、我々は驚いてしまいました。もし従来どおりのルートを通っていたなら、犯人は実行できなかったと思います。ほかにも、彼らは我々が今まで受けたこともない指示をしてきました。通常の場合は、我々4人のオートバイ警官が大統領の四方を取り囲んで走るのですが、その時の話では、我々は車の後ろを走り、どんなことがあっても後ろの車輪より前に出てはいけない。視野を遮ることがないように、というものでした。
②ジョンソン副大統領を警護していた私の友人は、ジョンソン副大統領が一発目の飛んでくる30-40秒前に上半身を低くしたのを見ていました。それは車がヒューストン通いりに入る前です。車内の足元で何かをさがしていたのかもしれませんが、狙撃されるのを予想していたようにも見えました。
③1963年6月4日、ケネディは一般にはあまり知られていない「大統領令11110号」に署名した。それは、アメリカ財務省に対し「財務省が保有する1ドル銀貨であるシルバー・ダラーとそのほかの保有銀貨を含めたすべての銀地金を基礎にして、兌換銀券(Silver
Ceritificate)を発行」し、流通させることを指示したものであった。
ケネディの意図を明白であった。私有中央銀行である連邦準備銀行から通貨発行権を取り戻し、アメリカ政府がFRBに高い金利を支払って借金をするという状況から抜け出すという狙いだった。銀を基盤にする通貨は本来からの借金ではなく、国民の勤労の成果を基礎にした「誠実な通貨」である。銀との兌換が可能な通貨が流通すれば、FRBが発行する連邦準備券(Federal Reserve Note、どれ札)に次第にとってかわり、最終的にはFRBを破産に追い込むかもしれない。
④国際銀行家たちが通貨発行権を失えば、アメリカというもっとも大きな富を生み出す国に対する影響力のほとんどを失ってしまう。国際銀行家たちにとってにとって、それは死活問題であった。「大統領令11110号」の意味と由来を理解するには、まず、アメリカにおける銀貨の変遷から書き起こす必要がある。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第68回 (2018.07.03) 朗読
第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争 P231-264
金貸しは、権力濫用、詭計、詐欺、暴力と、あらゆる手段を用い、通貨と通貨発行を支配し、最後には政府を支配する目的を達成する。歴史はこれを証明している。
ージェームズ・マディソン アメリカ第4代大統領
シルバー・ダラーの歴史的使命 P237-240
(1)今日のメインテーマ
■【今日の画像】日銀発行『1000円札』と米私有中央銀行FRB発行『1ドル札』の謎！
①ケネディ大統領が1963年6月4日に「大統領令11110号」に署名して財務省に発行させたアメリカ政府通貨『5ドル紙幣』。42億ドル分が発行・流通したが1963年11月22日にケネディ大統領が暗殺された直後に回収された。
②米私有中央銀行FRB(連邦準備銀行)発行の現在流通している連邦準備銀行券『5ドル紙幣』
③日本銀行券『1000円札』の謎
1.なぜ『1000円札』の表に印刷されている野口英世の左目が異様に拡大されているのか？
2.『1000円札』の裏に印刷されている『逆さ富士』は富士山が本栖湖の湖面に映った『逆さ富士』のように見えるがよく見ると『逆さ富士』ではない！これは、旧約聖書の伝説でノアの箱舟が漂着したといわれるトルコの『アララト山(標高5137ｍ)の逆さ』である。なぜアララト山が『逆さ富士』に偽装されているのか？
3.『1000円札』を二つ折って明りで透かして見ると、表の『野口英世の左目』が裏の『富士山の上部』に重なるようになっている。この構図は『野口英世の左目』がすべてを見通す『プロビデンスの眼=全視眼』に、『富士山』がピラミッドに相当するように意図的に印刷されているのだ。
④この構図は、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドがユダヤ教秘密経典『タルムード』の教え『ユダヤ人による世界一元世界=世界統一政府樹立』を実現するために1764年に結成した秘密結社『イルミナティ』のシンボルマークを表わしている。
⑤この『イルミナティ』のシンボルマークは、なぜか米私有国立銀行FRB(連邦準備銀行)発行の『1ドル札』の裏にも印刷されている。
⑥この『イルミナティ』のシンボルマークは、なぜか1789年のフランス革命で宣言された『フランス人権宣言』の最上部にも印刷されている。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① マレーシア前首相、汚職容疑で逮捕
2018年7月3日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3181065?cx_part=latest
マレーシアのナジブ・ラザク前首相。首都クアラルンプールで（2018年5月1日撮影、資料写真）
【7月3日 AFP】マレーシアの汚職対策委員会は3日、ナジブ・ラザク（Najib
Razak）前首相を逮捕した。治安当局筋が明らかにした。
本件に詳しい治安当局幹部はAFPに対し、「汚職対策委員会は午後3時10分（日本時間同4時10分）に、ナジブ氏をプトラジャヤ（Putrajaya）にある同委員会の建物に連行した」と話した。
②安倍政権をアシスト 小泉進次郎氏“国会改革案”の胡散臭さ
2018年7月3日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232467
超党派１００人以上が参加
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が先週、国会改革を目的とした超党派議員の会を設立した。官邸やベテラン議員に対する若手の反旗と受け取る向きもあるが、果たして進次郎氏にそんな度胸があるのか。この改革案はどうもウサンくさい。
進次郎氏らが設立したのは「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」。６月２８日の初会合には、自民や国民民主、維新などから１００人以上が出席し、無所属からも５０００万円疑惑の細野豪志衆院議員らが参加した。
議員配布資料のペーパーレス化や、党首討論を夜に開催すること、質問通告の提出期限を徹底して順守することなどをテーマに議論し、今国会の会期末をめどに論点を整理するという。
進次郎氏らの言い分はこうだ。森友・加計問題のような疑惑が生じると、党首討論も委員会もそのテーマ一色になり、野党の審議拒否も続いて政策議論が進まない。だから、現状「１車線」の国会審議を①国家戦略を議論する党首討論②法案審議をする委員会③スキャンダルを追及する特別調査会の「３車線」にするというのである。
また、党首討論の回数を増やす代わりに、総理大臣や閣僚の国会出席を減らして負担を軽減することも提言している。
国会審議を円滑に進めるための改革というと、もっともらしく聞こえるが、ちょっと待って欲しい。進次郎氏が提言している改革は、安倍首相にとって都合のいいことばかりではないか。
テレビ中継も入る委員会からスキャンダル追及を締め出し、首相が厳しい質問を浴びせられる国会への出席日数も極力減らす。そうなれば、安倍首相は随分気が楽だろう。
「進次郎議員は、この国会改革の提言を二階幹事長にも出している。幹事長が黙認してやらせている動きだから、倒閣運動どころか、世論の批判をかわす狙いのガス抜きに過ぎません。大体、改革すべきなのは国会よりも自民党でしょう。官邸から下りてきた法案を党が追認して、数の力を使って国会で成立させるのが今の自民党で、政調も総務会もまったく機能していません」（政治評論家・本澤二郎氏）
曲がりなりにも、党内で議論を重ねて法案に落とし込んでいった自民党のかつての文化は失われ、ベルトコンベヤー式に首相のやりたいことが法制化されていく。おかげで国会は官邸の下請け機関になってしまった。
「本気で国会改革を進めるのなら、小手先の改革案なんて意味がない。まずは安倍首相を引きずり降ろすことです。自民党きっての人気者とされる進次郎議員が『反安倍』を明確に打ち出して、総裁選で他の候補者を支持すると宣言すれば、安倍３選の流れも変わるのに、彼は決してそうはしない。いつも批判するポーズだけで、結局は政権維持に協力しているのが進次郎議員なのです。人気取りのパフォーマンスにだまされてはいけません」（本澤二郎氏）
安倍首相の原発推進を外野から批判するだけの小泉純一郎元首相と、やっていることはそっくり。やはり、似た者親子だ。
③メキシコ次期大統領、トランプ氏と初の電話会談 「素晴らしい」滑り出し
2018.07.03 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3180945?act=all
【7月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領とメキシコの次期大統領に決まったアンドレス･マヌエル・ロペスオブラドール（Andres
Manuel Lopez
Obrador）氏は2日、初めて電話会談を行った。ロペスオブラドール氏はメキシコ移民の米国流入削減に協力すると申し出たという。
1日に投開票の大統領選で、メキシコ政界の既成主流派とは一線を画する対米強硬左派のロペスオブラドール氏が圧勝したことから、米国との関係に懸念が持ち上がっていた。
大統領選は反貿易主義や反移民を掲げるトランプ氏にメキシコ国民が怒りを募らせていた時期と重なり、「アムロ（AMLO）」の愛称で知られるロペスオブラドール氏もトランプ氏に「身の程を思い知らせてやる」と発言するなど対米強硬路線をあらわにしていた。
しかしロペスオブラドール氏の大統領選勝利を受けて行われた同氏とトランプ氏との初の電話会談で、両者は馬が合ったようだ。
ロペスオブラドール氏は次期大統領に決まってから数回目となるツイッター（Twitter）への投稿で、トランプ氏から電話があり30分ほど会談したことを明らかにした。会談でロペスオブラドール氏は、移民削減と治安強化につながるメキシコ国内での雇用創出のための開発計画をトランプ氏に提案し、今後米・メキシコの実務者間で協議していくという。また電話会談の雰囲気は敬意のある丁寧なものだったという。
トランプ氏も、ホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval
Office）で記者団に対し、ロペスオブラドール氏との電話会談に触れ「われわれは非常に良い関係を築いていけるだろう、素晴らしい会談だった」と述べ、「ロペスオブラドール氏は国境問題でもわれわれに協力してくれると思う」と付け加えた。(c)AFP/Joshua
Howat BERGER
④ロシアの若者、3人に1人が海外移住を希望 世論調査
2018年7月3日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3181000?cx_part=latest
ロシア首都モスクワにある「赤の広場」で、国旗を振る男性（2018年7月1日撮影、資料写真）
【7月3日
AFP】ロシア人の若者およそ3人に1人が、自国を離れて海外で生活したいと希望していることが、3日に発表された調査結果で明らかになった。
国営世論調査会社VTsIOMが18歳～24歳を対象に実施した調査によると、移住を希望しているという回答者は31％。その中で最も人気のある移住先はドイツで、回答者の16％に上った。米国が7％、スペインが6％と続いた。
ロシアは現在、サッカーW杯（2018 World
Cup）の開催国として国際的な注目を浴びている一方で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir
Putin）大統領の前任期中に生活の質が悪化。近年は国際舞台での孤立を深めている。
さらに同国がウクライナからクリミア（Crimea）半島を併合したことで西側諸国が制裁を課し、経済面で打撃を受けている。
VTsIOMのトップを務めるステパン・リボフ（Stepan
Lvov）氏は、今回の調査結果について、ロシア人の若者が「自国の恐ろしい現実から逃れたい」というよりも、「外の世界に対してますます開放的になっている」ことを示すと説明している。(c)AFP
⑤詩人アーサー・ビナードが語る 倫理なき科学と原爆投下の裏側
2018年6月29日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8492
科学の軍事化、軍学共同に反対する科学者の運動は、市民各界との連携を広げて発展している。そのなかで原爆の開発と投下をめぐって、科学者が果たした役割について深め反省する意義が論議になっている。昨年７月、東京の江戸東京博物館で開催されたシンポジウム「タブーに踏み込む科学・科学者－－軍事研究、遺伝子操作について考える」（主催・ゲノム問題検討会議）で、特別ゲストとして報告に立ったアーサー・ビナード（詩人）の発言が、反響を広げている。
ビナードは日本語で詩を書くアメリカ人である。このシンポでは、言葉たくみに世論を操作する広告代理店が原爆投下に果たした役割にふれて、科学者と文学者が共通の課題を掲げてともに進む意義、さらに第２次世界大戦の歴史認識にかかわって、あらまし次のように語った。
経済の必要から科学を奴隷のように使って、亡びていくのを見つめるか、歯止めをかけるのか。科学（サイエンス）は、現実の自然界を知れば知るほどおもしろくなる、発見につながるからおもしろいというのが元の意味だ。だが、軍事研究や命をいじくるゲノム編集など現代の科学が抱える問題は、知れば知るほどつまらなくなっている。おもしろさ、大切さを大事にしながら知っていくのが科学の進む道ではないか。
だれよりも先になにかを発見して、研究としても科学者としても輝いてノーベル賞をもらえるように、という花のある方向がもてはやされる。しかし、福島第一原発をどうするかという方向にはいかない。金は出すが、そのような方向は見捨てられる。そこに向かおうとする人は長期的な視点、良心の欠片（かけら）のある人だ。今だけ、金だけ、自分だけ、あとは野となれ山となれとなっている。
科学を使って歴史的に世界の庶民の命がどれだけ失われたか。それは計算できない。そのことが正確に伝わっていれば、正確に認識できていれば、事態は大きく変わっていただろう。マンハッタン計画（アメリカの原爆開発）に比べればナチスなどは、かわいいものだ。
子どもたちに科学博物館で夢を語るが、子どもたちの未来を考えるなら同時に、科学がどのような損害をもたらしたか、冷静に認識できるようにすることだ。なぜそうならないのか。そこには広告代理店の存在がある。
１９世紀末から２０世紀にかけて、広告代理店はアメリカの言論空間に大きな存在をもたらした。第１次世界大戦で、ウィルソン大統領は軍需産業と企業の利益のために、多くの若者を戦場に送り出して殺した。それなのに、なぜ謝罪もせずにいられたのか。広告代理店の仕業だ。
ウィルソンは軍需産業の利益のためであることを隠して、「民主主義が機能するため、安心、安全のための戦争、世界を安全にするための戦争だ。そのための最後の戦争だ」といった。そのときはウィルソンにだまされたが、「これで終わりだ」といったのに次の戦争に入っていくから、広告代理店の力でいくら宣伝文句を並べても国民は企業だけがいい目にあったと、ウィルソンのペテンを見抜いた。
それが第２次世界大戦にいく歯止めになっていた。ルーズベルトが巧みにキャンペーンをはってもだまされなかった。アメリカ憲法では、宣戦布告がなければ戦争ができない。また、議会が承認しなければ宣戦布告はできない。
ルーズベルト
アメリカ政府は１２・８（日本の真珠湾攻撃）まで、宣戦布告が出せなかった。ルーズベルトは「マンハッタン計画が始まっているのに、どうしよう」と困った。１９４０年にはプルトニウムが生産される。手ぐすね引いて戦争しようとするのだが、アメリカ国民がなびかない。
ルーズベルトの判断だけでは戦争はできない。やりたい世界制覇のプロジェクトがやれない。そのためのＰＲが必要だ。そのときに下請の「第２米軍」に頼んだのだ。それが「飛んで火に入る日の丸の虫」だった。
当時、日本帝国は破綻していた。１９３７年に中国の八路軍と蒋介石は犬猿の仲だったが、抗日統一戦線を形成した。１０年はかかるかもしれないが、３７年の時点では日本が勝てないことは明確だった。
３８年になると、日本政府は３６年に東京に誘致し、やるやると大宣伝していたオリンピックをドタキャンした。行き詰まって運動会の開催ができない組織が、その３年後にアメリカとどうして戦争したのか。最初から勝つつもりはない。負ける相手を選んでいたのだ。支配層は、中国に負けたら殺処分にされる。ソ連だったら千代田区ゼロ番地に再就職はできない。
マッカーサーと昭和天皇
アメリカがこの日本との戦争で最後まで守ったルールが一つある。最後の最後まで貫いた最大の鉄則は、爆弾を千代田区ゼロ番地に落としてはならないということだった。１発も落としていない。日本の津津浦浦の都市を空襲し、広島に古いウラン弾を投下し、長崎にプルトニウム爆弾を投下し、日本の庶民が想像を絶する被害を受けた。東京大空襲は権力の中枢を殺処分するものではなく、そこには１発も落としてはいない。
日本は竹槍だ。１９４２年のミッドウェー海戦の時点で、戦争はとっくに終わっていた。鈴木貫太郎はポツダム宣言の受諾を出さない。天皇の決定をあおげない。もしも、７月のポツダム宣言を受けて、日本が戦争を止めたとなったとき、トルーマンは一歩間違えば処刑される身だった。ルーズベルトは憲法を踏みにじって、膨大な利益を得ようとしていた。
軍産複合体の巨大な構造のもとで、戦争省と共謀してアメリカ国民にはなにも知らせず人類史上の最大の金額を費やして、核兵器をつくっていた。憲法では、戦争の予算はすべてすみやかに国民に提供しなければならないとされている。国民監視のもとでは、マンハッタン計画は本来できない。この犯罪は死刑に値する。
巨額の金を注ぎ込んで綱渡りしながら、飛び道具を手に入れてしかけることに賭ける。大きな犯罪を犯しながら、あとは野となれ山となれの話だ。
ルーズベルトはそれが「必要だったから」としかいえない。そこで、広告代理店だ。世界を制覇するために、どこより早くプルトニウム爆弾を先につくって使い、その成功例を示して、「皆さんの命を守るために、安全安心のためにやりました」というキャンペーンをはった。
長崎 鳴き声も出ないほど弱り切った幼児たち（山端庸介氏撮影）
そのために、日本をターゲットにして、広島と長崎に投下した。ドイツやヨーロッパではなく、従順に従う民族を選んだ。日本政府は、国民が焼夷弾で殺されても、政府は再就職できる。どこかで降伏しなければならないが、みんなに「最後の最後までたたかう」「１億火の玉」「ほしがりません勝つまでは」といっているのに、やめるとはいえない。それでは、トップが殺処分される。国民のしもじもの想像しないことが起きなければならない。
それをクリアできるのは新型爆弾だ。これがないと、降伏する宣言受諾の発表ができない。終戦の詔書に「敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻リニ無辜ヲ殺傷シ……」とある。私は詩人の嗅覚だが、原稿は英語だと思う。アメリカとグルになっていたとしか考えられない。日米合同詐欺で原爆を落としたのだ。
日本国民もアメリカ国民も「原爆で第２次世界大戦を終わらせた」という、同じところでだまされてきた。歴史上、核兵器が役に立った事例はない。それを認めると、大前提が崩れる。核開発を進めてきた科学の力がうさんくさいペテンとして化けの皮が破れる。そうならないように、核開発の隠れ蓑として「平和利用」を持ち込んできた。
人類の言葉の技術を倫理観のないもののために、広告代理店が使っている。同じ技術を、現実と歴史をつなげて、科学の役割とそれが果たした役割を明らかにしていかねばならない。
(3)今日の重要情報
①昭恵夫人に第二の加計疑惑か？
安倍政権で巨額補助金を受け取った保育業者とアッキーのただならぬ関係
2018.07.03 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4103.html
またも昭恵夫人が…（安倍昭恵フェイスブックより）
森友問題をめぐっていまだ公的な場での説明をせず逃げ続けている安倍昭恵夫人が、久しぶりに表に姿を現した。6月30日から7日1日の日程で東京都港区にて開催された「ミャンマー祭り2018」なるイベントに参加したのだ。
同イベントのFacebookには、昭恵夫人が登壇して講演をしている写真がアップされている。同ホームページによれば「一般社団法人ミャンマー祭り」が主催し、日本とミャンマーの関係を深め、子どもたちの交流をサポートする目的らしい。2013年から始まり、今回で5回目を迎えた。同法人は「ミャンマーの寺子屋支援」も行なっており、昭恵夫人は同イベント実行委員会の名誉会長を務めているという。
もっとも、昭恵夫人は以前からミャンマーに関心が高く、第一次安倍政権が終わってから進学した大学院での修士論文も「ミャンマーの寺子屋教育と社会生活」なるタイトルだったのだが、気になるのは、この「ミャンマー祭り」の協賛企業のほうだ。
ホームページで掲げる「シルバースポンサー」のなかに、あの株式会社ポピンズが名前を連ねていたからだ。
あの、と言っても、少なからぬ読者はピンとこないかもしれないが、このポピンズという会社は保育や看護などの事業を手掛ける大手企業。そして、実は、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）7月5日号で話題にあがったばかりなのである。
「『安倍昭恵さんを慰める会』を主催する女性経営者の打算」
こんなタイトルで報じた「週刊文春」によれば、昭恵夫人は6月2日、ポピンズの中村紀子会長に招待され、山口県下関市の割烹旅館に宿泊。中村会長とふぐちりなどの高級料理やワインを楽しんだというが、これが「昭恵さんを慰める会」として企画されたもの。その翌日には、旅館に隣接する赤間神社へ仲良く向かい、〈「自民党ガンバレ」の声援に昭恵氏が「ありがとうございます」と応じれば、中村氏は「がんばろう自民党」と拳をつき上げた〉という。
中村会長は第二次安倍政権発足以降に昭恵夫人と親しくなり、今年3月1日にも、ポピンズの30周年パーティに昭恵夫人が参上。乾杯の音頭までとったというから、その関係はさしずめ巷間を騒がせている“昭恵フレンズ”だ。やはりというべきか、ただ仲が良いだけで終わらないらしい。
記事によると、ポピンズの中村会長は数年前、保育施設の運営に乗り出したところで「岩盤規制」にぶち当たったのだが、それが、第二次安倍政権が発足してから〈潮目が変わった〉というのだ。
〈一三年、安倍首相は「アベノミクス新三本の矢」として「待機児童解消加速化プラン」を打ち出す。社内の関係者によれば、この頃、中村氏は「安倍さんにどうやったら近づけるかしら」と語り、首相周辺に接触を始めた。〉（「週刊文春」より）
政府に認可保育所での保育士配置基準の緩和を求めていた中村会長は、下村博文文科相や萩生田光一官房副長官（いずれも当時）ら安倍首相の側近政治家と関係を築き、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも「提案者」として参加。こうした働きかけが結実して規制緩和が進んだという。安倍政権発足時に約70億円だったポピンズの売り上げは、昨年度には約140億円に倍増。保育事業収入の半分は国や自治体などからの補助金で、「週刊文春」は〈昨年度の保育事業収入一二〇億円のうち六〇億円が公的な補助金による〉と概算している。
「昭恵さんを慰める会」を催すほどの昭恵夫人との昵懇な関係が、ポピンズの急成長に大きな影響を及ぼしたとみられても無理はないだろう。「週刊文春」も指摘しているが、これはまさに、“安倍トモ”関係をつかって獣医学部新設にこぎつけた加計学園の問題と同じ構図ではないのか。
ポピンズを協力させた「ミャンマー支援」には加計理事長も関与
翻って、先述の昭恵夫人が血道を上げている「ミャンマー祭り」だが、このイベントにもポピンズの影がちらついているのは偶然ではなかろう。実は、昭恵夫人はミャンマー関連をめぐっても“オトモダチ”を協力させていた事実があるからだ。
それは加計学園の加計孝太郎理事長その人に他ならない。安倍氏との結婚後、昭恵夫人は加計理事長とも仲を深め、自身が取り組むミャンマーの教育支援を加計学園が協力しているのだ。実際、加計学園のミャンマー支局長は、昭恵夫人が名誉顧問を今年3月まで務めていたNPO法人「メコン総合研究所」の副所長を務めており、加計学園と事業提携を結んでいる関係にある。さらに、2013年5月24?26日におこなわれた安倍夫妻のミャンマー訪問に加計理事長が同行、なんと政府専用機にまで搭乗させていたことがわかっている。
つまり、加計理事長は昭恵夫人の活動までバックアップしてきたわけだが、本サイトで既報のとおり、この加計理事長のミャンマー訪問同行は首相の片腕である今井尚哉首相秘書官がねじ込んでいた可能性が浮上している（http://lite-ra.com/2018/04/post-3964.html）。なお、このミャンマー訪問直前の2013年5月6日には、安倍首相と加計理事長がゴルフに興じた際、これまた加計問題のキーパーソンである柳瀬唯夫首相秘書官（当時）も一緒にプレイしていた。
こうした事柄を踏まえてみても、やはり、“忖度発生装置”こと昭恵夫人のもとに企業経営者が接近し、安倍政権の規制緩和によって売り上げを倍増させたという事実は、決してスルーできることではない。
前述の「週刊文春」の記事によれば、例の「昭恵さんを慰める会」が行われた旅館のフロントで料金を払っていたのはポピンズの中村会長だけだったという。あからさまな接待をしたり、個人的関心の高い事業に協力することで、ファーストレディの心を掴んだ経営者に、官から巨額の公金が落とされる──。これが民主主義国家の健全な姿なのだろうか。
いうまでもなく、森友問題では昭恵夫人が名誉校長に就任したことで異常な土地取引が行われ、行政は公文書改ざんの悪事に手を染め、あげく自殺者まで出した。この調子を見る限り、昭恵夫人に反省は一切ないようだ。
「慰める会」なる接待に蕩ける前に、ミャンマーの教育事業に熱を上げるよりも先に、昭恵夫人は疑惑の全てを国会で説明すべきである。いずれにしても、“安倍トモ&昭恵フレンズ”の問題は、まだまだ氷山の一角ということらしい。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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本日火曜日（2018年07月03日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2583】の放送台本です!
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第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争(P231-264)より抜粋
①ケネディの車を警備していた警察官は事件当日のことをこう語っている。
ケネディ大統領が空港で出迎えの方々と握手していたとき、ジョンソン副大統領のシークレット・サービスが我々に警護の指示を出してきました。
彼らが、パレードのルートを射殺現場となったディーレイ・プラザに変更する、と言ってきたので、我々は驚いてしまいました。もし従来どおりのルートを通っていたなら、犯人は実行できなかったと思います。ほかにも、彼らは我々が今まで受けたこともない指示をしてきました。通常の場合は、我々4人のオートバイ警官が大統領の四方を取り囲んで走るのですが、その時の話では、我々は車の後ろを走り、どんなことがあっても後ろの車輪より前に出てはいけない。視野を遮ることがないように、というものでした。
②ジョンソン副大統領を警護していた私の友人は、ジョンソン副大統領が一発目の飛んでくる30-40秒前に上半身を低くしたのを見ていました。それは車がヒューストン通いりに入る前です。車内の足元で何かをさがしていたのかもしれませんが、狙撃されるのを予想していたようにも見えました。
③1963年6月4日、ケネディは一般にはあまり知られていない「大統領令11110号」に署名した。それは、アメリカ財務省に対し「財務省が保有する1ドル銀貨であるシルバー・ダラーとそのほかの保有銀貨を含めたすべての銀地金を基礎にして、兌換銀券(Silver
Ceritificate)を発行」し、流通させることを指示したものであった。
ケネディの意図を明白であった。私有中央銀行である連邦準備銀行から通貨発行権を取り戻し、アメリカ政府がFRBに高い金利を支払って借金をするという状況から抜け出すという狙いだった。銀を基盤にする通貨は本来からの借金ではなく、国民の勤労の成果を基礎にした「誠実な通貨」である。銀との兌換が可能な通貨が流通すれば、FRBが発行する連邦準備券(Federal Reserve Note、どれ札)に次第にとってかわり、最終的にはFRBを破産に追い込むかもしれない。
④国際銀行家たちが通貨発行権を失えば、アメリカというもっとも大きな富を生み出す国に対する影響力のほとんどを失ってしまう。国際銀行家たちにとってにとって、それは死活問題であった。「大統領令11110号」の意味と由来を理解するには、まず、アメリカにおける銀貨の変遷から書き起こす必要がある。
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
宋鴻兵（ソン・ホンビン / Son Hongbing,1968年-）中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。
この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第68回 (2018.07.03) 朗読
第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争 P231-264
金貸しは、権力濫用、詭計、詐欺、暴力と、あらゆる手段を用い、通貨と通貨発行を支配し、最後には政府を支配する目的を達成する。歴史はこれを証明している。
ージェームズ・マディソン アメリカ第4代大統領
シルバー・ダラーの歴史的使命 P237-240
(1)今日のメインテーマ
■【今日の画像】日銀発行『1000円札』と米私有中央銀行FRB発行『1ドル札』の謎！
①ケネディ大統領が1963年6月4日に「大統領令11110号」に署名して財務省に発行させたアメリカ政府通貨『5ドル紙幣』。42億ドル分が発行・流通したが1963年11月22日にケネディ大統領が暗殺された直後に回収された。
②米私有中央銀行FRB(連邦準備銀行)発行の現在流通している連邦準備銀行券『5ドル紙幣』
③日本銀行券『1000円札』の謎
1.なぜ『1000円札』の表に印刷されている野口英世の左目が異様に拡大されているのか？
2.『1000円札』の裏に印刷されている『逆さ富士』は富士山が本栖湖の湖面に映った『逆さ富士』のように見えるがよく見ると『逆さ富士』ではない！これは、旧約聖書の伝説でノアの箱舟が漂着したといわれるトルコの『アララト山(標高5137ｍ)の逆さ』である。なぜアララト山が『逆さ富士』に偽装されているのか？
3.『1000円札』を二つ折って明りで透かして見ると、表の『野口英世の左目』が裏の『富士山の上部』に重なるようになっている。この構図は『野口英世の左目』がすべてを見通す『プロビデンスの眼=全視眼』に、『富士山』がピラミッドに相当するように意図的に印刷されているのだ。
④この構図は、初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドがユダヤ教秘密経典『タルムード』の教え『ユダヤ人による世界一元世界=世界統一政府樹立』を実現するために1764年に結成した秘密結社『イルミナティ』のシンボルマークを表わしている。
⑤この『イルミナティ』のシンボルマークは、なぜか米私有国立銀行FRB(連邦準備銀行)発行の『1ドル札』の裏にも印刷されている。
⑥この『イルミナティ』のシンボルマークは、なぜか1789年のフランス革命で宣言された『フランス人権宣言』の最上部にも印刷されている。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
① マレーシア前首相、汚職容疑で逮捕
2018年7月3日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3181065?cx_part=latest
マレーシアのナジブ・ラザク前首相。首都クアラルンプールで（2018年5月1日撮影、資料写真）
【7月3日 AFP】マレーシアの汚職対策委員会は3日、ナジブ・ラザク（Najib
Razak）前首相を逮捕した。治安当局筋が明らかにした。
本件に詳しい治安当局幹部はAFPに対し、「汚職対策委員会は午後3時10分（日本時間同4時10分）に、ナジブ氏をプトラジャヤ（Putrajaya）にある同委員会の建物に連行した」と話した。
②安倍政権をアシスト 小泉進次郎氏“国会改革案”の胡散臭さ
2018年7月3日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232467
超党派１００人以上が参加
自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長が先週、国会改革を目的とした超党派議員の会を設立した。官邸やベテラン議員に対する若手の反旗と受け取る向きもあるが、果たして進次郎氏にそんな度胸があるのか。この改革案はどうもウサンくさい。
進次郎氏らが設立したのは「『平成のうちに』衆議院改革実現会議」。６月２８日の初会合には、自民や国民民主、維新などから１００人以上が出席し、無所属からも５０００万円疑惑の細野豪志衆院議員らが参加した。
議員配布資料のペーパーレス化や、党首討論を夜に開催すること、質問通告の提出期限を徹底して順守することなどをテーマに議論し、今国会の会期末をめどに論点を整理するという。
進次郎氏らの言い分はこうだ。森友・加計問題のような疑惑が生じると、党首討論も委員会もそのテーマ一色になり、野党の審議拒否も続いて政策議論が進まない。だから、現状「１車線」の国会審議を①国家戦略を議論する党首討論②法案審議をする委員会③スキャンダルを追及する特別調査会の「３車線」にするというのである。
また、党首討論の回数を増やす代わりに、総理大臣や閣僚の国会出席を減らして負担を軽減することも提言している。
国会審議を円滑に進めるための改革というと、もっともらしく聞こえるが、ちょっと待って欲しい。進次郎氏が提言している改革は、安倍首相にとって都合のいいことばかりではないか。
テレビ中継も入る委員会からスキャンダル追及を締め出し、首相が厳しい質問を浴びせられる国会への出席日数も極力減らす。そうなれば、安倍首相は随分気が楽だろう。
「進次郎議員は、この国会改革の提言を二階幹事長にも出している。幹事長が黙認してやらせている動きだから、倒閣運動どころか、世論の批判をかわす狙いのガス抜きに過ぎません。大体、改革すべきなのは国会よりも自民党でしょう。官邸から下りてきた法案を党が追認して、数の力を使って国会で成立させるのが今の自民党で、政調も総務会もまったく機能していません」（政治評論家・本澤二郎氏）
曲がりなりにも、党内で議論を重ねて法案に落とし込んでいった自民党のかつての文化は失われ、ベルトコンベヤー式に首相のやりたいことが法制化されていく。おかげで国会は官邸の下請け機関になってしまった。
「本気で国会改革を進めるのなら、小手先の改革案なんて意味がない。まずは安倍首相を引きずり降ろすことです。自民党きっての人気者とされる進次郎議員が『反安倍』を明確に打ち出して、総裁選で他の候補者を支持すると宣言すれば、安倍３選の流れも変わるのに、彼は決してそうはしない。いつも批判するポーズだけで、結局は政権維持に協力しているのが進次郎議員なのです。人気取りのパフォーマンスにだまされてはいけません」（本澤二郎氏）
安倍首相の原発推進を外野から批判するだけの小泉純一郎元首相と、やっていることはそっくり。やはり、似た者親子だ。
③メキシコ次期大統領、トランプ氏と初の電話会談 「素晴らしい」滑り出し
2018.07.03 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3180945?act=all
【7月3日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領とメキシコの次期大統領に決まったアンドレス･マヌエル・ロペスオブラドール（Andres
Manuel Lopez
Obrador）氏は2日、初めて電話会談を行った。ロペスオブラドール氏はメキシコ移民の米国流入削減に協力すると申し出たという。
1日に投開票の大統領選で、メキシコ政界の既成主流派とは一線を画する対米強硬左派のロペスオブラドール氏が圧勝したことから、米国との関係に懸念が持ち上がっていた。
大統領選は反貿易主義や反移民を掲げるトランプ氏にメキシコ国民が怒りを募らせていた時期と重なり、「アムロ（AMLO）」の愛称で知られるロペスオブラドール氏もトランプ氏に「身の程を思い知らせてやる」と発言するなど対米強硬路線をあらわにしていた。
しかしロペスオブラドール氏の大統領選勝利を受けて行われた同氏とトランプ氏との初の電話会談で、両者は馬が合ったようだ。
ロペスオブラドール氏は次期大統領に決まってから数回目となるツイッター（Twitter）への投稿で、トランプ氏から電話があり30分ほど会談したことを明らかにした。会談でロペスオブラドール氏は、移民削減と治安強化につながるメキシコ国内での雇用創出のための開発計画をトランプ氏に提案し、今後米・メキシコの実務者間で協議していくという。また電話会談の雰囲気は敬意のある丁寧なものだったという。
トランプ氏も、ホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval
Office）で記者団に対し、ロペスオブラドール氏との電話会談に触れ「われわれは非常に良い関係を築いていけるだろう、素晴らしい会談だった」と述べ、「ロペスオブラドール氏は国境問題でもわれわれに協力してくれると思う」と付け加えた。(c)AFP/Joshua
Howat BERGER
④ロシアの若者、3人に1人が海外移住を希望 世論調査
2018年7月3日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3181000?cx_part=latest
ロシア首都モスクワにある「赤の広場」で、国旗を振る男性（2018年7月1日撮影、資料写真）
【7月3日
AFP】ロシア人の若者およそ3人に1人が、自国を離れて海外で生活したいと希望していることが、3日に発表された調査結果で明らかになった。
国営世論調査会社VTsIOMが18歳～24歳を対象に実施した調査によると、移住を希望しているという回答者は31％。その中で最も人気のある移住先はドイツで、回答者の16％に上った。米国が7％、スペインが6％と続いた。
ロシアは現在、サッカーW杯（2018 World
Cup）の開催国として国際的な注目を浴びている一方で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir
Putin）大統領の前任期中に生活の質が悪化。近年は国際舞台での孤立を深めている。
さらに同国がウクライナからクリミア（Crimea）半島を併合したことで西側諸国が制裁を課し、経済面で打撃を受けている。
VTsIOMのトップを務めるステパン・リボフ（Stepan
Lvov）氏は、今回の調査結果について、ロシア人の若者が「自国の恐ろしい現実から逃れたい」というよりも、「外の世界に対してますます開放的になっている」ことを示すと説明している。(c)AFP
⑤詩人アーサー・ビナードが語る 倫理なき科学と原爆投下の裏側
2018年6月29日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/8492
科学の軍事化、軍学共同に反対する科学者の運動は、市民各界との連携を広げて発展している。そのなかで原爆の開発と投下をめぐって、科学者が果たした役割について深め反省する意義が論議になっている。昨年７月、東京の江戸東京博物館で開催されたシンポジウム「タブーに踏み込む科学・科学者－－軍事研究、遺伝子操作について考える」（主催・ゲノム問題検討会議）で、特別ゲストとして報告に立ったアーサー・ビナード（詩人）の発言が、反響を広げている。
ビナードは日本語で詩を書くアメリカ人である。このシンポでは、言葉たくみに世論を操作する広告代理店が原爆投下に果たした役割にふれて、科学者と文学者が共通の課題を掲げてともに進む意義、さらに第２次世界大戦の歴史認識にかかわって、あらまし次のように語った。
経済の必要から科学を奴隷のように使って、亡びていくのを見つめるか、歯止めをかけるのか。科学（サイエンス）は、現実の自然界を知れば知るほどおもしろくなる、発見につながるからおもしろいというのが元の意味だ。だが、軍事研究や命をいじくるゲノム編集など現代の科学が抱える問題は、知れば知るほどつまらなくなっている。おもしろさ、大切さを大事にしながら知っていくのが科学の進む道ではないか。
だれよりも先になにかを発見して、研究としても科学者としても輝いてノーベル賞をもらえるように、という花のある方向がもてはやされる。しかし、福島第一原発をどうするかという方向にはいかない。金は出すが、そのような方向は見捨てられる。そこに向かおうとする人は長期的な視点、良心の欠片（かけら）のある人だ。今だけ、金だけ、自分だけ、あとは野となれ山となれとなっている。
科学を使って歴史的に世界の庶民の命がどれだけ失われたか。それは計算できない。そのことが正確に伝わっていれば、正確に認識できていれば、事態は大きく変わっていただろう。マンハッタン計画（アメリカの原爆開発）に比べればナチスなどは、かわいいものだ。
子どもたちに科学博物館で夢を語るが、子どもたちの未来を考えるなら同時に、科学がどのような損害をもたらしたか、冷静に認識できるようにすることだ。なぜそうならないのか。そこには広告代理店の存在がある。
１９世紀末から２０世紀にかけて、広告代理店はアメリカの言論空間に大きな存在をもたらした。第１次世界大戦で、ウィルソン大統領は軍需産業と企業の利益のために、多くの若者を戦場に送り出して殺した。それなのに、なぜ謝罪もせずにいられたのか。広告代理店の仕業だ。
ウィルソンは軍需産業の利益のためであることを隠して、「民主主義が機能するため、安心、安全のための戦争、世界を安全にするための戦争だ。そのための最後の戦争だ」といった。そのときはウィルソンにだまされたが、「これで終わりだ」といったのに次の戦争に入っていくから、広告代理店の力でいくら宣伝文句を並べても国民は企業だけがいい目にあったと、ウィルソンのペテンを見抜いた。
それが第２次世界大戦にいく歯止めになっていた。ルーズベルトが巧みにキャンペーンをはってもだまされなかった。アメリカ憲法では、宣戦布告がなければ戦争ができない。また、議会が承認しなければ宣戦布告はできない。
ルーズベルト
アメリカ政府は１２・８（日本の真珠湾攻撃）まで、宣戦布告が出せなかった。ルーズベルトは「マンハッタン計画が始まっているのに、どうしよう」と困った。１９４０年にはプルトニウムが生産される。手ぐすね引いて戦争しようとするのだが、アメリカ国民がなびかない。
ルーズベルトの判断だけでは戦争はできない。やりたい世界制覇のプロジェクトがやれない。そのためのＰＲが必要だ。そのときに下請の「第２米軍」に頼んだのだ。それが「飛んで火に入る日の丸の虫」だった。
当時、日本帝国は破綻していた。１９３７年に中国の八路軍と蒋介石は犬猿の仲だったが、抗日統一戦線を形成した。１０年はかかるかもしれないが、３７年の時点では日本が勝てないことは明確だった。
３８年になると、日本政府は３６年に東京に誘致し、やるやると大宣伝していたオリンピックをドタキャンした。行き詰まって運動会の開催ができない組織が、その３年後にアメリカとどうして戦争したのか。最初から勝つつもりはない。負ける相手を選んでいたのだ。支配層は、中国に負けたら殺処分にされる。ソ連だったら千代田区ゼロ番地に再就職はできない。
マッカーサーと昭和天皇
アメリカがこの日本との戦争で最後まで守ったルールが一つある。最後の最後まで貫いた最大の鉄則は、爆弾を千代田区ゼロ番地に落としてはならないということだった。１発も落としていない。日本の津津浦浦の都市を空襲し、広島に古いウラン弾を投下し、長崎にプルトニウム爆弾を投下し、日本の庶民が想像を絶する被害を受けた。東京大空襲は権力の中枢を殺処分するものではなく、そこには１発も落としてはいない。
日本は竹槍だ。１９４２年のミッドウェー海戦の時点で、戦争はとっくに終わっていた。鈴木貫太郎はポツダム宣言の受諾を出さない。天皇の決定をあおげない。もしも、７月のポツダム宣言を受けて、日本が戦争を止めたとなったとき、トルーマンは一歩間違えば処刑される身だった。ルーズベルトは憲法を踏みにじって、膨大な利益を得ようとしていた。
軍産複合体の巨大な構造のもとで、戦争省と共謀してアメリカ国民にはなにも知らせず人類史上の最大の金額を費やして、核兵器をつくっていた。憲法では、戦争の予算はすべてすみやかに国民に提供しなければならないとされている。国民監視のもとでは、マンハッタン計画は本来できない。この犯罪は死刑に値する。
巨額の金を注ぎ込んで綱渡りしながら、飛び道具を手に入れてしかけることに賭ける。大きな犯罪を犯しながら、あとは野となれ山となれの話だ。
ルーズベルトはそれが「必要だったから」としかいえない。そこで、広告代理店だ。世界を制覇するために、どこより早くプルトニウム爆弾を先につくって使い、その成功例を示して、「皆さんの命を守るために、安全安心のためにやりました」というキャンペーンをはった。
長崎 鳴き声も出ないほど弱り切った幼児たち（山端庸介氏撮影）
そのために、日本をターゲットにして、広島と長崎に投下した。ドイツやヨーロッパではなく、従順に従う民族を選んだ。日本政府は、国民が焼夷弾で殺されても、政府は再就職できる。どこかで降伏しなければならないが、みんなに「最後の最後までたたかう」「１億火の玉」「ほしがりません勝つまでは」といっているのに、やめるとはいえない。それでは、トップが殺処分される。国民のしもじもの想像しないことが起きなければならない。
それをクリアできるのは新型爆弾だ。これがないと、降伏する宣言受諾の発表ができない。終戦の詔書に「敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻リニ無辜ヲ殺傷シ……」とある。私は詩人の嗅覚だが、原稿は英語だと思う。アメリカとグルになっていたとしか考えられない。日米合同詐欺で原爆を落としたのだ。
日本国民もアメリカ国民も「原爆で第２次世界大戦を終わらせた」という、同じところでだまされてきた。歴史上、核兵器が役に立った事例はない。それを認めると、大前提が崩れる。核開発を進めてきた科学の力がうさんくさいペテンとして化けの皮が破れる。そうならないように、核開発の隠れ蓑として「平和利用」を持ち込んできた。
人類の言葉の技術を倫理観のないもののために、広告代理店が使っている。同じ技術を、現実と歴史をつなげて、科学の役割とそれが果たした役割を明らかにしていかねばならない。
(3)今日の重要情報
①昭恵夫人に第二の加計疑惑か？
安倍政権で巨額補助金を受け取った保育業者とアッキーのただならぬ関係
2018.07.03 Litera
http://lite-ra.com/2018/07/post-4103.html
またも昭恵夫人が…（安倍昭恵フェイスブックより）
森友問題をめぐっていまだ公的な場での説明をせず逃げ続けている安倍昭恵夫人が、久しぶりに表に姿を現した。6月30日から7日1日の日程で東京都港区にて開催された「ミャンマー祭り2018」なるイベントに参加したのだ。
同イベントのFacebookには、昭恵夫人が登壇して講演をしている写真がアップされている。同ホームページによれば「一般社団法人ミャンマー祭り」が主催し、日本とミャンマーの関係を深め、子どもたちの交流をサポートする目的らしい。2013年から始まり、今回で5回目を迎えた。同法人は「ミャンマーの寺子屋支援」も行なっており、昭恵夫人は同イベント実行委員会の名誉会長を務めているという。
もっとも、昭恵夫人は以前からミャンマーに関心が高く、第一次安倍政権が終わってから進学した大学院での修士論文も「ミャンマーの寺子屋教育と社会生活」なるタイトルだったのだが、気になるのは、この「ミャンマー祭り」の協賛企業のほうだ。
ホームページで掲げる「シルバースポンサー」のなかに、あの株式会社ポピンズが名前を連ねていたからだ。
あの、と言っても、少なからぬ読者はピンとこないかもしれないが、このポピンズという会社は保育や看護などの事業を手掛ける大手企業。そして、実は、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）7月5日号で話題にあがったばかりなのである。
「『安倍昭恵さんを慰める会』を主催する女性経営者の打算」
こんなタイトルで報じた「週刊文春」によれば、昭恵夫人は6月2日、ポピンズの中村紀子会長に招待され、山口県下関市の割烹旅館に宿泊。中村会長とふぐちりなどの高級料理やワインを楽しんだというが、これが「昭恵さんを慰める会」として企画されたもの。その翌日には、旅館に隣接する赤間神社へ仲良く向かい、〈「自民党ガンバレ」の声援に昭恵氏が「ありがとうございます」と応じれば、中村氏は「がんばろう自民党」と拳をつき上げた〉という。
中村会長は第二次安倍政権発足以降に昭恵夫人と親しくなり、今年3月1日にも、ポピンズの30周年パーティに昭恵夫人が参上。乾杯の音頭までとったというから、その関係はさしずめ巷間を騒がせている“昭恵フレンズ”だ。やはりというべきか、ただ仲が良いだけで終わらないらしい。
記事によると、ポピンズの中村会長は数年前、保育施設の運営に乗り出したところで「岩盤規制」にぶち当たったのだが、それが、第二次安倍政権が発足してから〈潮目が変わった〉というのだ。
〈一三年、安倍首相は「アベノミクス新三本の矢」として「待機児童解消加速化プラン」を打ち出す。社内の関係者によれば、この頃、中村氏は「安倍さんにどうやったら近づけるかしら」と語り、首相周辺に接触を始めた。〉（「週刊文春」より）
政府に認可保育所での保育士配置基準の緩和を求めていた中村会長は、下村博文文科相や萩生田光一官房副長官（いずれも当時）ら安倍首相の側近政治家と関係を築き、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも「提案者」として参加。こうした働きかけが結実して規制緩和が進んだという。安倍政権発足時に約70億円だったポピンズの売り上げは、昨年度には約140億円に倍増。保育事業収入の半分は国や自治体などからの補助金で、「週刊文春」は〈昨年度の保育事業収入一二〇億円のうち六〇億円が公的な補助金による〉と概算している。
「昭恵さんを慰める会」を催すほどの昭恵夫人との昵懇な関係が、ポピンズの急成長に大きな影響を及ぼしたとみられても無理はないだろう。「週刊文春」も指摘しているが、これはまさに、“安倍トモ”関係をつかって獣医学部新設にこぎつけた加計学園の問題と同じ構図ではないのか。
ポピンズを協力させた「ミャンマー支援」には加計理事長も関与
翻って、先述の昭恵夫人が血道を上げている「ミャンマー祭り」だが、このイベントにもポピンズの影がちらついているのは偶然ではなかろう。実は、昭恵夫人はミャンマー関連をめぐっても“オトモダチ”を協力させていた事実があるからだ。
それは加計学園の加計孝太郎理事長その人に他ならない。安倍氏との結婚後、昭恵夫人は加計理事長とも仲を深め、自身が取り組むミャンマーの教育支援を加計学園が協力しているのだ。実際、加計学園のミャンマー支局長は、昭恵夫人が名誉顧問を今年3月まで務めていたNPO法人「メコン総合研究所」の副所長を務めており、加計学園と事業提携を結んでいる関係にある。さらに、2013年5月24?26日におこなわれた安倍夫妻のミャンマー訪問に加計理事長が同行、なんと政府専用機にまで搭乗させていたことがわかっている。
つまり、加計理事長は昭恵夫人の活動までバックアップしてきたわけだが、本サイトで既報のとおり、この加計理事長のミャンマー訪問同行は首相の片腕である今井尚哉首相秘書官がねじ込んでいた可能性が浮上している（http://lite-ra.com/2018/04/post-3964.html）。なお、このミャンマー訪問直前の2013年5月6日には、安倍首相と加計理事長がゴルフに興じた際、これまた加計問題のキーパーソンである柳瀬唯夫首相秘書官（当時）も一緒にプレイしていた。
こうした事柄を踏まえてみても、やはり、“忖度発生装置”こと昭恵夫人のもとに企業経営者が接近し、安倍政権の規制緩和によって売り上げを倍増させたという事実は、決してスルーできることではない。
前述の「週刊文春」の記事によれば、例の「昭恵さんを慰める会」が行われた旅館のフロントで料金を払っていたのはポピンズの中村会長だけだったという。あからさまな接待をしたり、個人的関心の高い事業に協力することで、ファーストレディの心を掴んだ経営者に、官から巨額の公金が落とされる──。これが民主主義国家の健全な姿なのだろうか。
いうまでもなく、森友問題では昭恵夫人が名誉校長に就任したことで異常な土地取引が行われ、行政は公文書改ざんの悪事に手を染め、あげく自殺者まで出した。この調子を見る限り、昭恵夫人に反省は一切ないようだ。
「慰める会」なる接待に蕩ける前に、ミャンマーの教育事業に熱を上げるよりも先に、昭恵夫人は疑惑の全てを国会で説明すべきである。いずれにしても、“安倍トモ&昭恵フレンズ”の問題は、まだまだ氷山の一角ということらしい。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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