いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日日曜日（2016年11月27日)午後3時15分により放送しました 【週間レポート】の放送台本です!
【放送映像】 108分
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/326028012
☆第38回【YYNewsネット世論調査】を開始しました！
調査期間:2016.11.27(日)-2016.11.30(水) 72時間
回答締め切り：2016.11.30(水)午後3時
下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください！
https://goo.gl/CW1Av5
第38回【YYNewsネット世論調査】
テーマ：おカネを借りると金利を払うのが当たり前になっていますが、あなたは金利をどう思いますか？
①金利は家賃と同じく借り手に役立ってるので当然払うべき
②金利は金持や銀行が永遠に儲かる不労所得であり廃止すべき
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/CW1Av5
第38回【YYNewsネット世論調査】
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(終り)
☆今日のメインテーマ (一週間のまとめ)
①2016.11.20(日) 英日語放送
■"President's winning" of Trump is invalid!
トランプの「大統領当選」は無効だ！
The US citizens should have chosen the genuine President who could make a "revolution" like Sanders!
米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ！
Trump was elected in the presidential election of the 08th November 2016 by the leakage of plotting purpose for the public opinion induction by the active FBI Secretary and by the fraudulent election system called "electoral collective control system"!
トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導目的のリーク謀略と「選挙人総取り制」というインチキ選挙制度によって当選した！
I tabulated the difference of the results of poputarity opinion poll in % between Hillary Clinton and Trump from th 13th October 2016 until the day before the vote on 07th November 2016.
下記の表は、10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を私が表にしたものです。
This table shows that the difference in the popurarity rates of both candidates shrunk at a stretch from the day of the announcement at the press conference on the 28th October 2016,11days befor the voting day that Comey FBI secretary held and declaed that he has sent a letter to the Congress anancing to re-investigat Hillary Clinton's private e-mail problem".
この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に両候補の支持率の差が一気に縮小したことだ。
Until then, the difference of the popurarity rates between Hillary Clinton and Trumph was 5.20% -7.10% as shown in the table and the advantage of Hillary Clinton continued for a long time.
それまではヒラリー・クリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、表にあるように5.20%-7.10%とヒラリー・クリントン候補の優位がずっと続いていた
But on 28th 28 the difference suddenly narrowed at 3.90% and the difference continued to narrow sharply afterwards.
しかし10月28日に突然その差が3.90%となりその後もじりじりと差が縮じまったのだ。
On 7th November the day before the voting day.It became at 2.4%
そして投票前日前日の11月7日には2.4%となった。
This time was the time when more than 10 women appealed and critisized Trump with the real name for the sexual harassment.
この時期はトランプ候補のセクハラ疑惑をセクハラ被害を実名で訴える女性が10人以上登場してトランプを批判した時期だった。
Comey FBI Secretary,a high-ranking bureaucrat in the Obama Democratic regime worked on a leakage plot for the purpose of public opinion guidance in collaborarion with the Republican Playing Forceand he successfully did it.
オバマ民主党政権内の高級官僚であるコミ―FBI長官は共和党トランプ支持勢力と共謀して10月28日に世論誘導目的のリーク謀略を仕組んだのでありそれがまんまと成功したのだ。
And there is a big problem of the US presidential election system that still employs the old indirect election system of 240 years ago when the electorates elected 538 electorals in the 50 states and in Washington DC and the electorals elects the President .
そして有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び選挙人が大統領を選ぶという、240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度を今も採用している米国大統領選挙制度の大問題があるのだ。
There is especially a big probleme that the foolish systeme of the top presidential candidate totally taking all of electorates of the sate is adopted in 48 states
特に48州で一位の大統領候補者がその州の選挙人全部を「総取り」するというインチキな制度を採用しているということだ。
Thanks to this innovative system, Trump gained all electorals in Florid (39 electorals) and in Texas (28 electprals) and other major constituencie where the Republican Party is originally strong.
トランプ候補はこのインチキな制度のおかげで、もともと共和党が強いフロリダ州(選挙人39人)やテキサス州(選挙人28人)などの大票田で選挙人を獲得したのだ。
Dspit less than 200,000 votes in the total numbers, Trump gained 306 electorals against 232 electorals of Clinton and he won in the presidential election.
トランプは得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず、306人の選挙人を獲得して232人のクリントン候補に圧勝したのだ。
In other words, without the plot by Comey FBI Secretary on 28th October, Clintonsould have won the game as expected and Trump would have been defeated.
すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による謀略がなければ、大方の予想通りクリントン候補が圧勝しトランプ候補は大敗していたのだ。
Not to misunderstand here I must say that I have never said a word that Hillary Clinton should have become the next President of the United States instead of Trump.
ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていない。
Trump and Hilary Clinton are the same in identity of financial and war fascists.
トランプもクリントンも金権・戦争派ファシストの正体は同じである。
The difference is that Hilary Clinton hides its identity with the American philosophy of "democracy" and "freedom", while Trump is exposing his identity of the extreme right fascist as it is Just being there.
その違いは、トランプが極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、ヒラリー・クリントンはその正体を米国の理念である「民主主義」や「自由」というオブラートでその正体を隠しているだけだ。
It is quite right that Julian Paul Assange, the founder of the WikiLeaks says "To choose between a Trump or Clinton is the same as to choose cholera or gonorrhea."
ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」と言っているのは全く正しいのだ。
The US citizens should have chosen the genuine President who could make a "revolution" like Sanders!
米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ！
【Material】 ▲ Supporting rate of both candidates Public opinion poll result table (by Yasuhiko Yamazaki)
day Clienton(%)Trump(%)difference(%)
13th Oct. 44.4 39.1 5.30
14th Oct. 44.4 39.1 5.30
15th Oct. 45.1 38.4 6.70
16th Oct. 46.0 38.9 7.10
17日 Oct. 46.2 39.1 7.10
18日 Oct. 46.2 39.1 7.10
19日 Oct. 45.2 39.2 6.00
20日 Oct. 45.2 39.2 6.00
21日 Oct. 44.7 39.4 5.30
22日 Oct. 44.7 39.4 5.30
23日 Oct. 45.0 39.4 5.60
24日 Oct. 45.3 39.9 5.40
25日 Oct. 45.3 39.9 5.40
26日 Oct. 45.7 40.1 5.60
27日 Oct. 45.6 40.4 5.20
28日 Oct. 44.9 41.0 3.90 ←leak by FBI Secretary
29日 Oct. 44.9 41.1 3.80
30日 Oct. 45.0 41.6 3.40
31日 Oct. 45.6 42.7 2.90
1日 Nov. 45.3 42.7 2.60
2日 Nov. 45.3 43.1 2.20
3日 Nov. 45.0 42.7 2.30
4日 Nov. 45.0 42.7 2.30
5日 Nov. 45.0 42.7 2.30
6日 Nov. 44.9 42.2 2.70
7日 Nov. 44.6 42.2 2.40
8日 Nov. 47.7 47.5 0.20 ←voting day
Information source:http://www.afpbb.com/articles/-/3084925
(end)
②2016.11.21(月) 日本語放送
■トランプの「大統領当選」は無効だ！獲得票数で20万票少ないトランプが獲得選挙人数ではクリントンに「圧勝」したインチキ！
米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ！
トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導目的のリーク謀略と「選挙人総取り制」というインチキ選挙制度によって当選した！
【画像1】【10.28リーク謀略】を仕組んだ隠れ共和党員コミ―FBI長官
20161117ComieFBI.png
下記の表は、AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』の両候補支持率世論調査グラフを元に、私が10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を表にしたものです。
この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に、両候補の支持率の差が一気に縮小したことです。
表にあるようそれまではクリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、に5.20%-7.10%とクリントン候補の優位がずっと続いていた
しかしコミ―FBI長官によるリークが行われた10月28日にはその差が前日の5.20%から突然3.90%となったのです。
そしてその後もじりじりと差が縮じまり投票日前日の11月7日には2.4%となったのです。
丁度この時期、トランプ候補には過去のセクハラ疑惑がセクハラ被害を受け実名で被害を訴えた女性が10人以上登場した時期であり、トランプ候補の支持率が上がりクリントン候補の支持率との差を縮める状況では全く無かったのです。
FBI長官のコミ―氏は、2013年にオバマ大統領がFBI長官に任命した元共和党員でトランプ支持の隠れ共和党員だったのだろう。
コミ―FBI長官は大統領選で劣勢に立つトランプ候補の逆転勝利のために、共和党トランプ支持勢力と共謀して、クリントン候補の最大の弱点である【私的メール疑惑】の再調査開始という極秘情報を投票日の11日前に意図的にリークすることで、クリントン支持の勢いを削ぎ、相対的にトランプ支持を増やすことに成功したのです。
そしてトランプ候補が大方の予想を裏切って逆転勝利した原因には、有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び、選挙人が大統領を選ぶという240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度が今も採用されている米国大統領選挙制度の大問題があるのです。
特に全米50中の内の48州で、一位の大統領候補者がその州の選挙人の全部を「総取り」するという『選挙人総取り制』というインチキな選挙制度を採用していることが問題なのです。
トランプ候補の「勝利」は、このインチキな選挙制度によってもともと民主党よりも保守共和党が強い大票田であるフロリダ州(選挙人39人)やテキサス州(選挙人28人)などで選挙人を総取りした結果なのです。
トランプ候補は得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず、538人の選挙人の内306人の選挙人を獲得して、232人のクリントン候補に「圧勝」したのです。
すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による『リーク謀略』がなければ、クリントン候補とトランプ候補の支持率の差が劇的に縮小することもなく、大方の予想通りクリントン候補が圧勝してトランプ候補は大敗していたのです。
ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていません。
なぜならば、トランプ候補もクリントン候補も『金権・戦争派ファシスト』の正体は同じだからです。
二人の違いは、トランプ候補が極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、クリントン候補は「民主主義」「自由」「平等」「博愛」という米国が掲げるオブラートで包んでその正体を隠していることです。
ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」といみじくも言っているのは全く正しいのです。
今回の米国大統領選挙で米国民は、サンダースのような「革命」を起こす本物の大統領を選ぶべきだったのだが、謀略とインチキな選挙制度によって、米国のみならず全世界の一般庶民の命と生活を全面破壊する
とんでもないキチガイを大統領に選んでしまったことを深く反省すべきなのだ！
▲【資料】10月13日ー11月7日両候補の支持率世論調査結果(作成山崎康彦)
日 クリントン(%) トランプ(%) 差(%)
13th Oct. 44.4 39.1 5.30
14th Oct. 44.4 39.1 5.30
15th Oct. 45.1 38.4 6.70
16th Oct. 46.0 38.9 7.10
17日 Oct. 46.2 39.1 7.10
18日 Oct. 46.2 39.1 7.10
19日 Oct. 45.2 39.2 6.00
20日 Oct. 45.2 39.2 6.00
21日 Oct. 44.7 39.4 5.30
22日 Oct. 44.7 39.4 5.30
23日 Oct. 45.0 39.4 5.60
24日 Oct. 45.3 39.9 5.40
25日 Oct. 45.3 39.9 5.40
26日 Oct. 45.7 40.1 5.60
27日 Oct. 45.6 40.4 5.20
28日 Oct. 44.9 41.0 3.90 ←コミーFBI長官のリーク
29日 Oct. 44.9 41.1 3.80
30日 Oct. 45.0 41.6 3.40
31日 Oct. 45.6 42.7 2.90
1日 Nov. 45.3 42.7 2.60
2日 Nov. 45.3 43.1 2.20
3日 Nov. 45.0 42.7 2.30
4日 Nov. 45.0 42.7 2.30
5日 Nov. 45.0 42.7 2.30
6日 Nov. 44.9 42.2 2.70
7日 Nov. 44.6 42.2 2.40
8日 Nov. 47.7 47.5 0.20 ←投票日
▲【画像2】:両候補の支持率世論調査グラフ
20161111米大統領選支持率の推移
情報ソース:AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』
http://www.afpbb.com/articles/-/3084925
(終り)
③2016.11.22(火) 日本語放送
■【市民革命】とは何か？(No1)
以下は昨日の放送の中で述べた事に加筆してまとめたものです。
日本では【革命】という言葉を使うとすぐに、アカ、左翼、共産党員、暴力革命家、テロリスト、極左暴力集団などのレッテルを貼られて異端扱いされて排除・抹殺されるのが常である。
しかし、日本を含む世界中の一般庶民の命と生活が全面破壊され、世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争に驀進しつつある今こそ、正体を巧妙に隠している世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアとその代理人たちと代理人の使用人たちによる【一般大衆を支配し搾取する基本構造】のカラクリを暴露して全世界の一般大衆に広く情報拡散して覚醒させる必要が不可欠である。
その上で、この【一般大衆を支配し搾取する基本構造】を根底から破壊して、全く新しい価値基準に基づく金融・経済・政治・社会の【支配と搾取のない基本構造】を世界各国の革命派市民が決起して中心勢力となり【市民革命】を起こして【市民革命政権樹立】を一日も早く実現することが不可欠だ。
1.市民革命の目的とは？
一言で言えば、世界各国の革命派市民が決起して、世界中の一般大衆の【人間の尊厳】と【自然環境】がこれ以上破壊されることを阻止し、全く新しい価値基準に基づく【支配と搾取のない基本構造】を実現することである。
2.革命か改革か
【改革】とは、既存の【一般大衆を支配し搾取する基本構造】をそのままにして、批判された一部分を改善・改良することで一般大衆の不満を慰撫する目的で支配階級が実施する目くらましてある。
我々の目的は、【一般大衆を支配し搾取する基本構造】そのものの全面破壊して全く新しい価値基準に基づく【支配と搾取のない基本構造】を実現する事であり【改革】ではなく【革命】によってのみ実現される。
3.革命の主体は誰か
世界中の一般大衆の【人間の尊厳】と【自然環境】の全面破壊を阻止する【市民革命】は、一切の独裁と独占と利権・特権を禁止し排除する。
【市民革命】の主体はあくまでも「利権・特権を拒否する賢明なフツーの市民」たちである。
4.市民革命か共産主義革命か
ロシア革命などマルクスの主張した「共産主義革命」を成功させた主体は、理論上では生産手段を独占した資本家階級に支配・搾取された労働者階級であったが、実際は労働者階級を指導し共産主義革命を武力で率いた一握りの共産党エリート官僚がプロレタリア独裁の名のもとで独裁体制を強いて成功させたものだった。
ソ連や東欧や中国などの「共産主義国家」はことごとく一党独裁体制を強いて一般大衆や反体制派や少数民族を残酷に弾圧したのだ。
5.平和革命か暴力革命か
【市民革命】は、あくまでも憲法で国民に保障された市民的自由を駆使して平和的・合法的な手段=選挙によって実現する。
なぜフランス革命やロシア革命や日本の明治維新が武力による封建体制打倒=暴力革命が成功したのか?
それは、「革命派」の背後には封建体制打倒を目指す当時の金融勢力(改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィア)がいて彼らに莫大な資金援助と近代兵器の武力援助をしたからである。
世界支配階級からの資金援助や武器援助が一切ない【市民革命派】の闘いが、もしも武力闘争や暴力革命を目指せば、最強の武器を持つ警察と軍隊によって簡単に鎮圧され二度と立ち上がれなくなるのは明らかだ。
7.一国革命か世界革命か
今が世界各国が一国では存在しえない程緊密に連携している以上、一国で【市民革命】が成功し【市民革命政権】が樹立できても、世界支配階級が支配する国からの軍事侵略をはじめとする様々な圧力ですぐにつぶされるだろう。
我々の【市民革命】は、世界各国の革命派市民が決起して【市民革命政権】を樹立することによってしか成功しないのだ。
特に重要な役割は、世界人口の1割しかいないが毎年全世界のGDP5000兆円の70-80％を生み出す日本と米国とEU諸国の革命派市民が持っている。
8.市民革命政権樹立の具体的方法と必要期間
全国各地で市民革命派が【草の根勉強会】と【家族勉強会】を組織し、憲法や歴史や日本と世界の支配と搾取の構造を自主的に勉強し、そこから代表を地域の議会や自治体の首長に送り込み、やがて多数派を形成するのだ。
そして県や国会に市民革命派の代表を選挙で送り込み、最終的には衆議院と参議院で【市民革命派】が多数派を形成して【市民革命政権】を樹立するのである。
(終り)
④2016.11.23(水) 仏日語放送
■Il faudra que les revolutionnaires de citoyens du Japon, de L'UE et des Etats-Unis montent jusuq'a la revolution populaire pour priver la Mafia Internationale Financiere de "trois privileges de creation de credit" qui sont les chefs de l'exploitation et de domination.
日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起し支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪せよ！
En regardant les 15 ans depuis "les 911 attaques americaines terroristes" du 2001 jusqu'a maintenant,la vie humaine et la vie
quotidienne des gens ordinaires atravers le monde sont en train d'etre detruits par le declenchement de la guerreet du terrorisme et par
l'expansion rapide de l'ecart entre riches et pauvres..
2001年の【911米国同時テロ】以降現在までの15年間を見ると、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差が異常なまでに拡大し世界中の一般庶民の命と生活が破壊されてきた。
Est-ce ceux qui sont passe tout simplement par hasard dans des pieces individuelles?
これは単に個々バラバラに偶然起こっているのか？
Ceux-ci ne sont nullement une coincidence.
これらは偶然では決してない。
Il y a un pouvoir de decision qui les causent intentionnellement pour son but.
ある支配勢力がある目的のために意図的に引き起こしているのだ。
Si nous nous sommes assis sans rien faire,la vie humaine et lavie quotidienne des gens ordinaires a travers le monde serait surement et litteralement la destruction totale par la crise financiere mondiale et la 3eme guerre mondiale=la guerre nucleaire .
もしも我々が座視して何もせずにこのままいけば、世界中の一般庶民の命と生活は世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によって文字通り全面破壊されることは確実だろう！
Qui est le pouvoir de decision?
ある支配勢力とは誰なのか？
Il est les Juifs convertis de la mafia internationale et financierele de Rothschild qui ont intelligemment domine et exploite des gens ordinaires a travers de monde pendant des centaines d'annees en ne montrant jamais leur identite.
それは、世界中の一般庶民を数百年にわたって巧妙に支配し搾取してきた、決して正体を見せない『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』である。
Quel est un but?
ある目的とは何なのか？
Il est d'etablir le gouvernement mondial unifie base sur les enseignements du Dieu disant que les Juifs choisis par le Dieu ont le droit de controler centralement le monde entier.
それは、『神に選ばれたユダヤ人は世界を一元的に支配する権利がある』との神の教えに基づく『世界統一政府を樹立すること』である。
Cet enseignement est un enseignement qui a ete rendu en secret entre les Juifs convertis pendant des centaines d'annees par l'Ecriture secrete "Talmud".
この教えは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】が数百年の間改宗ユダヤ人の間に秘密裏に伝承してきた教えである。
Afin de realiser cet objectif, le fondateur de la mafia internationale et financiere de Juifs convertis de Rothschild, Mayer Amechel Rothschild a forme une societe secrete "Illuminati" en 1774 et il a formule "la Plate-forme de la revolution mondiale pour l'action" composee de 25 articles.
この目的を実現のために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤ―・アムシェル・ロスチャイルドは1774年に秘密結社【イルミナティ】を結成して25項目からなる『世界革命行動綱領』を策定したのだ。
Maintenant passe plus de 240 ans depuis,ils sont en trains d'eclater intentionnellement des guerres et des terrorismes et de l'ecart rapide entre les riches et les pauvres partout dans le monde pour qu'ils essaient de realiser son but initial par la crise financiere mondiale et par le declenchement de la 3eme Guerre mondiale= une guerre nucleaire.
それから数えて240年以上経過した現在、彼らは世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によってその目的を一気に実現しようとして、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差の急拡大を意図的に引き起こしているのだ。
Que devons-nous faire?
我々は何をなすべきなのか？
Ce qu'il faudra faire que les citoyens du Japon et du l'UE et des Etats-Unis quine representent que 1% des 7,3 milliards de personnes de la population mondiale mai qui produisent chaque annee les 70-80 % du PIB mondial montent jusuq'a la revolution populaire pour etablir le regimer revolutionnaire.
それは、世界の人口73億人の1割しか占めないが毎年世界のGDPの70-80%を生み出している日本、EU、米国の国民・市民が市民革命に決起して市民革命政権を樹立することである。
Et il faudra que les citoyens revolutionnaires du Japon et du l'UE et des Etats-Unisest privenet de la mafia internationale et financiere la source de la domination et de l'exploitation des "trois du privileges de creation de credit".
そして日本、EU、米国の革命派市民が支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪することである！
⑤2016.11.24(木) 世論調査結果
☆第37回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です！
https://goo.gl/nK8Ng0
調査期間:2016.11.20(日)-2016.11.23(水) 72時間
回答締め切り：2016.11.23(水)午後3時半
テーマ：ここ15年間世界中で戦争とテロと貧富の差が急激に拡大していますが、この原因をあなたはどのように思われますか？
①ある支配勢力がある目的のために意図的に起こす・・・・98%
②戦争とテロと貧富の差は別々に生じ原因は異なる・・・・2%
回答者数: 49人 (Twitter 48人、e-mail 1人)
回答方法:by Twitter & by e-mail
(終り)
⑥2016.11.24(木) 日本語放送
■日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少！
このアンバランスは一体どこから来るのか？
それは、①自民党政治家と支持基盤の神社本庁や日本会議など極右団体が主張する天皇制護持のため、②省益と天下り先確保の国家官僚のため、③利権確保の業界団体のために、国民の休暇・休息の権利を国家統制で踏みにじってきたためである。
下記の表を見ればすぐわかるがいわゆる先進国のドイツやフランスやイギリスやスペインでは有給休暇消化率は100%である。
それは何故かと言うと、これらの国では全企業に労働者の有給休暇完全消化を義務づけており、違反企業や違反企業経営者には重い罰金や刑事罰が課せられるからである。
翻って日本では、企業の利益最優先の歴代自民党政権は、企業に対して有給休暇完全消化の義務も違反企業や違反企業経営者への罰金や刑事罰を一切課して来なかったのだ。
だから元々有給休暇付与日数が20日しかない日本で有給休暇消化率が10日の50%しかないのだ。
【資料1】年間休暇日数の国際比較表 (作成山崎康彦)
国 祝祭日数 有給休暇付与日数 有給休暇取得日数 有給休暇消化率(%) 総休暇日数
1 ブラジル 17 30 30 100 47
2 スペイン 14 30 30 100 44
3 フランス 11 30 30 100 41
4 ドイツ 9 30 30 100 39
5 イギリス 8 30 30 100 38
6 イタリア 13 28 21 75 34
7 インド 18 20 15 75 33
8 日本 17 20 10 50 27
9 米国 11 19 14 74 25
10 韓国 16 14.6 7 48 23
【資料2】2016年日本の祝祭日 (作成山崎康彦)
No.月日 曜日 祝祭日名 注
1 1/1 (金) 元日
2 1/11 (月)成人の日 →天皇制護持のため(奈良時代からの元服の義の復活)
3 2/11 (木)建国記念の日→天皇制護持のため(明治時代の紀元節の復活)
4 3/20 (日)春分の日 →天皇制護持のため(明治時代の春季季皇霊祭の復活)
5 3/21 (月)振替休日
6 4/29 (金)昭和の日 →天皇制護持のため(昭和天皇誕生日と春の叙勲)
7 5/3 (火) 憲法記念日 →現憲法を否定する自民党政権は無視。
8 5/4 (水) みどりの日 →天皇制護持のため
(もとは4月29日だったが昭和の日になったので移動)
9 5/5 (木) こどもの日 →天皇制護持のため(端午の節句の復活)
10 7/18 (月)海の日 →天皇制護持のため(戦前の海の記念日の復活)
11 8/11 (木)山の日 →業界団体のため(日本山岳会など)
12 9/19 (月)敬老の日 →高齢者や社会的弱者いじめの自民党政権は無視。
13 9/22 (木)秋分の日 →天皇制護持のため(秋季皇霊祭の復活)
14 10/10 (月)体育の日 →業界団体のため(スポーツ業界)
15 11/3 (木)文化の日 →天皇制護持のため(文化勲章と秋の叙勲)
16 11/23 (水)勤労感謝の日→天皇制護持のため(新嘗祭の復活)
17 12/23 (金)天皇誕生日 →天皇制護持のため(明仁天皇の誕生日)
上の表を作成してみて驚いたのは、フランスで11日、ドイツで9日しかない官製の祝祭日が日本では17日もあることしかも天皇制護持に関係するものが11日もあることだ！
歴代自民党政権の政治家と官僚は、天皇制護持と業界団体と自分たちの利権・特権のために世界最多の17日もの管制・祝祭日をでっちあげたのだ。
そのカラクリを何も知らない日本国民は、労働者の権利である有給休暇が先進国では30日を100%消化するのに対して日本では20日しか与えられておらず、しかもその半分の10日しか消化せず残りは病気の際に使うため取っておくことが当たり前と思っているのだ。
歴代自民党政権の政治家と官僚と背後の神社本庁や靖国神社や日本会議などの極右団体や業界団体は、一見政治とは関係ないように見える祝祭日の中に［天皇制護持」の仕掛けを深く組み込んでいたのだ。
【関連記事1】
▲「有給休暇」日本よりアメリカのほうが悲惨？
2013年05月11日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2013/05/11/story_n_3257682.html
休暇をとることは、睡眠の質を向上させ、精神的健康の改善や、年間を通した生産性アップ、心疾患のリスク低減、家族関係の緊密化といった面で有効であることが知られている。4月の「ストレス啓発月間」（Stress Awareness Month）は、休暇の計画をたてるのにちょうどいいきっかけになるだろう。
とはいえアメリカでは、企業従業員が年次有給休暇を取る権利は保障されていない。祝日分の給料が支払われない場合すらある。この基本的な福利厚生の付与を企業に義務づけていない、唯一の先進国なのだ。
日本とカナダを除いたすべてのOECD（経済協力開発機構）加盟国では、最低でも20日間の有給休暇付与が定められている。ポルトガルやオーストリアにいたっては35日間だ。[翻訳注：国際労働機関（ILO）によって1970年に採択されたILO第132号条約では、労働者の有給休暇は、1年勤務につき3労働週（5日制なら15日、6日制なら18日）以上とされている。日本は同条約を批准していないが、1988年の労働基準法改正により、最低6日から最低10日に引き上げられた]
言うまでもなく、アメリカ人であっても、高所得を得ている層の多くは、報酬パッケージとして有給休暇が付与されている。しかしそれ以外の人々は、病気の時でさえ休む余裕がない。ましてや1、2週間の休暇など論外だ。
アメリカ労働省はこう述べている。「公正労働基準法は、休暇や病欠、連邦祝日およびその他の祝日といった、労働に従事していない時間に対する給与支払いを義務づけていない。こういった福利厚生は、雇用者と被雇用者（もしくはその代表）間の取り決め事項である」
アメリカ人の多くが有給休暇の権利を持っていないだけではない。たとえ付与されていても、消化できずにいるケースも多い。不況のあおりを受け、労働者が職場での賛同を得られなかったり、職を失うのではないかと不安を抱いたりしているのも一因だろう。
こういった矛盾を最小限に抑えるべく、有給休暇の付与を決めた企業もある。
休みを取る人が増えて喜ぶのは旅行サイトだ。Expedia.comでは、12カ国における有給休暇の状況を調査している。2010年の調査結果によれば、アメリカでは（有給休暇がある場合の）平均給付日数は16.9日で、平均取得日数は14日なので、1年に約2日間が未消化だ。欧州の多くの国では25日以上給付されている国が多く、消化率も高いという。[同調査によると、日本の平均給付日数は16.6日で、調査対象となった12カ国で最低。平均取得日数も9.3日と最低]
さらにアメリカは、産後休暇中の給与支払いを義務づけていない唯一の先進国でもある。[日本も、産前産後休暇中の賃金の支払については労働法に規定がなく、それぞれの労働契約によって異なる。ただし、健康保険制度に加入している労働者であって賃金の支払いを受けられない者に対しては、標準報酬日額の3分の2相当額につき、健康保険からの支給がある]
アラン・グレイソン下院議員（フロリダ州選出）は2009年に有給休暇法案を提出し、雇用者に対して最低1週間の有給休暇付与を義務づけるよう求めたが、同法案は委員会での討論のみで、本議会へ持ちこまれることなく終わっている。
アメリカは、OECD諸国で唯一、有給休暇制度がない。勤務時間や余暇時間、家族との時間等から計算される「ワークライフバランスの評価」も5.7で下から3番目だ。[日本は3.0で最低]
【関連記事】
▲ドイツ人と労働時間
27 Juli 2012 Nr. 929 ブログ熊谷徹『独断時評』
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/4358-929.html
ようやくドイツでも、夏らしく暑い日々がやって来た。子どもたちだけでなく大人たちも、夏休みの旅行に行きたくて、うずうずしているに違いない。ところでドイツに住んでいる皆さんの中には、「ドイツ人は本当に長い休みを取るなあ」と思われた人もいるのではないだろうか。夏やクリスマスに3週間の休みを取る人は、少なくない。
ケルンのドイツ経済研究所の調査によると、2010年にドイツ人が取得した有給休暇の平均日数は30日。これに祝日（10日）を加えると、ドイツ国民は合計40日、つまり8週間休んだことになる。これは、デンマークと並んで欧州で最も長い。ドイツはフランス（有給休暇25日+祝日10日）、英国（有給休暇25日+祝日8日）などにも大きく水を開けている。
ドイツ企業は、「休暇の最低日数に関する法律」に基づき、社員に最低24日（フルタイムで週6日就業の場合）の有給休暇を与えなくてはならない。実際には大半の企業が約30日の有給休暇を与えている。ドイツの管理職は、部下に有給休暇を完全に消化させることを義務付けられている。このため、社員は上司が組合から批判されないようにするためにも、休暇をすべて取らなくてはならない。しかもバカンス中に病気になった場合、そのことを直ちに上司と人事部に連絡すれば、病気だった日は休暇ではなく「病欠」と認定されるので、後でその分の休暇日数が戻ってくる。我が国では考えられないことだ。
一方日本では、有給休暇2週間の内、実際に休むのは1週間だけで、残りの1週間は病気をしたときのためにとっておくという話をよく聞く。リーマンショック以降の日本では、人減らしが進んだために労働量が増え、私の知人の中には、毎日終電で帰宅するという人もいる。私はNHKの記者だった時、大事件の取材のために3カ月間、土日も含めて1日も休めなかったことがある。ドイツ人には想像もできないことだろう。
ドイツでは労働時間も、日本に比べて短い。経済協力開発機構（OECD）によると、2011年のドイツの年間労働時間は1411時間で、日本（1725時間）よりも18％短い。
最大の原因は、ドイツの労働法である。この国の企業は、管理職ではない社員を1日当たり10時間を超えて働かせることを法律で禁じられている。仮に社員を毎日12時間働かせている企業があったとすれば、企業監督局の検査を受けた場合、罰金を課されたり検察庁に告発されたりする危険もある。
だから、ドイツの管理職は社員に「絶対に10時間を超えて働かないように」ときつく言い渡す。私が日本で記者をしていた時は、毎日13時間働いたり、徹夜で番組のコメントを書いたりすることも珍しくなかったが、ドイツではマスメディアも10時間ルールを厳守しなくてはならない。
ドイツ人の労働時間は、日本より18％短いが、国民1人当たりのドイツのGDPは、4万3110ドルで日本を3％上回っている（2010年・世界銀行調べ）。またOECDによると、2011年のドイツの労働生産性（1時間当たりの国内総生産）は55.5ドルで、日本（39.8ドル）を39％も上回る。
もちろんドイツ社会では、休暇が優先されるために顧客が悪影響を受けるなどの問題もある。ドイツですら仕事のストレスのために「燃え尽き症候群」にかかる人が出始めている。それでも、短い労働時間でそこそこの成果を上げている国があることは、我々日本人にとっても参考になるのではないだろうか。
(終り)
⑦2016.11.25(金) 日本語放送
■安倍晋三ファシスト内閣の『衆議院解散』デマを無批判に垂れ流す『日刊ゲンダイ』よ！私は購読も記事紹介も一切を止めることをここに宣言する！
『日刊ゲンダイ』は、昨日(2016.11.24)付け記事『トランプ就任前に投開票
安倍首相「年末解散」が再浮上』で安倍晋三ファシスト内閣による衆議院解散のデマ情報を再び無批判に垂れ流した。
この間私は、『憲法41条【国会は国権の最高機関である】の規定によって国会の下位に位置する内閣の長である首相に上位の国会を解散する権限はない』事をことあるごとに言ってきたが『日刊ゲンダイ』はこのことを全く理解していないか完全に無視しているのだ。
『日刊ゲンダイ』の編集者たちに聞きたい！
あなたたちは一度でも下記の日本国憲法第41条の条文を読んだことがあるのか？
▲日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
おそらく読んだことはないだろう。
おそらく安倍晋三ファシスト首相と同じく、第41条のみならず日本国憲法そのものをまともに読んだことはないのだろう。
『日刊ゲンダイ』は、表向きは反権力、反自民党、反安倍政権の立場で記事を書いているが、歴代自民党政権がついてきた憲法違反の大うそ『衆議院の解散は首相の専権事項』を全面的に認めているからこそ、このような記事を平気で書けるのだろう。
『日刊ゲンダイ』は実は反権力を偽装した安倍自民党の別働隊ではないのか！？
私はここ10年ほど毎日『日刊ゲンダイ』を買って放送の中で記事を紹介してきたが、今後購読も記事紹介も一切を止めることにする！
【関連記事】
▲トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上
2016年11月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434
国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のＴＰＰにいまだこだわる政府・与党は、ＴＰＰ承認案が自然成立する１２月９日までの延長を前提にしているが、さらに１２月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。
台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。
「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにＴＰＰ離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」（自民党関係者）
■投開票は２０１７年１月１５日
１２月１５日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。解散の大義にしても、「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。「新しい判断」という意味不明な理屈で２０１４年解散時の公約を反故にした安倍首相なら、あり得る話だ。
「トランプ大統領が就任する来年の１月２０日までに総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで年内に解散し、投開票は１月１５日となります。すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、『この年末年始にやるなら、１日でも早く』と早期を望んでいる」（前出の自民党関係者）
こんな勝手な論理が通用するとは、野党はナメられたもんだ。こうなったら共闘を進めて安倍首相をマッ青にさせるしかない。
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日日曜日（2016年11月27日)午後3時15分により放送しました 【週間レポート】の放送台本です!
【放送映像】 108分
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/326028012
☆第38回【YYNewsネット世論調査】を開始しました！
調査期間:2016.11.27(日)-2016.11.30(水) 72時間
回答締め切り：2016.11.30(水)午後3時
下記のURlをクリックしてご意見をお寄せください！
https://goo.gl/CW1Av5
第38回【YYNewsネット世論調査】
テーマ：おカネを借りると金利を払うのが当たり前になっていますが、あなたは金利をどう思いますか？
①金利は家賃と同じく借り手に役立ってるので当然払うべき
②金利は金持や銀行が永遠に儲かる不労所得であり廃止すべき
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/CW1Av5
第38回【YYNewsネット世論調査】
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
(終り)
☆今日のメインテーマ (一週間のまとめ)
①2016.11.20(日) 英日語放送
■"President's winning" of Trump is invalid!
トランプの「大統領当選」は無効だ！
The US citizens should have chosen the genuine President who could make a "revolution" like Sanders!
米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ！
Trump was elected in the presidential election of the 08th November 2016 by the leakage of plotting purpose for the public opinion induction by the active FBI Secretary and by the fraudulent election system called "electoral collective control system"!
トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導目的のリーク謀略と「選挙人総取り制」というインチキ選挙制度によって当選した！
I tabulated the difference of the results of poputarity opinion poll in % between Hillary Clinton and Trump from th 13th October 2016 until the day before the vote on 07th November 2016.
下記の表は、10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を私が表にしたものです。
This table shows that the difference in the popurarity rates of both candidates shrunk at a stretch from the day of the announcement at the press conference on the 28th October 2016,11days befor the voting day that Comey FBI secretary held and declaed that he has sent a letter to the Congress anancing to re-investigat Hillary Clinton's private e-mail problem".
この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に両候補の支持率の差が一気に縮小したことだ。
Until then, the difference of the popurarity rates between Hillary Clinton and Trumph was 5.20% -7.10% as shown in the table and the advantage of Hillary Clinton continued for a long time.
それまではヒラリー・クリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、表にあるように5.20%-7.10%とヒラリー・クリントン候補の優位がずっと続いていた
But on 28th 28 the difference suddenly narrowed at 3.90% and the difference continued to narrow sharply afterwards.
しかし10月28日に突然その差が3.90%となりその後もじりじりと差が縮じまったのだ。
On 7th November the day before the voting day.It became at 2.4%
そして投票前日前日の11月7日には2.4%となった。
This time was the time when more than 10 women appealed and critisized Trump with the real name for the sexual harassment.
この時期はトランプ候補のセクハラ疑惑をセクハラ被害を実名で訴える女性が10人以上登場してトランプを批判した時期だった。
Comey FBI Secretary,a high-ranking bureaucrat in the Obama Democratic regime worked on a leakage plot for the purpose of public opinion guidance in collaborarion with the Republican Playing Forceand he successfully did it.
オバマ民主党政権内の高級官僚であるコミ―FBI長官は共和党トランプ支持勢力と共謀して10月28日に世論誘導目的のリーク謀略を仕組んだのでありそれがまんまと成功したのだ。
And there is a big problem of the US presidential election system that still employs the old indirect election system of 240 years ago when the electorates elected 538 electorals in the 50 states and in Washington DC and the electorals elects the President .
そして有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び選挙人が大統領を選ぶという、240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度を今も採用している米国大統領選挙制度の大問題があるのだ。
There is especially a big probleme that the foolish systeme of the top presidential candidate totally taking all of electorates of the sate is adopted in 48 states
特に48州で一位の大統領候補者がその州の選挙人全部を「総取り」するというインチキな制度を採用しているということだ。
Thanks to this innovative system, Trump gained all electorals in Florid (39 electorals) and in Texas (28 electprals) and other major constituencie where the Republican Party is originally strong.
トランプ候補はこのインチキな制度のおかげで、もともと共和党が強いフロリダ州(選挙人39人)やテキサス州(選挙人28人)などの大票田で選挙人を獲得したのだ。
Dspit less than 200,000 votes in the total numbers, Trump gained 306 electorals against 232 electorals of Clinton and he won in the presidential election.
トランプは得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず、306人の選挙人を獲得して232人のクリントン候補に圧勝したのだ。
In other words, without the plot by Comey FBI Secretary on 28th October, Clintonsould have won the game as expected and Trump would have been defeated.
すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による謀略がなければ、大方の予想通りクリントン候補が圧勝しトランプ候補は大敗していたのだ。
Not to misunderstand here I must say that I have never said a word that Hillary Clinton should have become the next President of the United States instead of Trump.
ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていない。
Trump and Hilary Clinton are the same in identity of financial and war fascists.
トランプもクリントンも金権・戦争派ファシストの正体は同じである。
The difference is that Hilary Clinton hides its identity with the American philosophy of "democracy" and "freedom", while Trump is exposing his identity of the extreme right fascist as it is Just being there.
その違いは、トランプが極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、ヒラリー・クリントンはその正体を米国の理念である「民主主義」や「自由」というオブラートでその正体を隠しているだけだ。
It is quite right that Julian Paul Assange, the founder of the WikiLeaks says "To choose between a Trump or Clinton is the same as to choose cholera or gonorrhea."
ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」と言っているのは全く正しいのだ。
The US citizens should have chosen the genuine President who could make a "revolution" like Sanders!
米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ！
【Material】 ▲ Supporting rate of both candidates Public opinion poll result table (by Yasuhiko Yamazaki)
day Clienton(%)Trump(%)difference(%)
13th Oct. 44.4 39.1 5.30
14th Oct. 44.4 39.1 5.30
15th Oct. 45.1 38.4 6.70
16th Oct. 46.0 38.9 7.10
17日 Oct. 46.2 39.1 7.10
18日 Oct. 46.2 39.1 7.10
19日 Oct. 45.2 39.2 6.00
20日 Oct. 45.2 39.2 6.00
21日 Oct. 44.7 39.4 5.30
22日 Oct. 44.7 39.4 5.30
23日 Oct. 45.0 39.4 5.60
24日 Oct. 45.3 39.9 5.40
25日 Oct. 45.3 39.9 5.40
26日 Oct. 45.7 40.1 5.60
27日 Oct. 45.6 40.4 5.20
28日 Oct. 44.9 41.0 3.90 ←leak by FBI Secretary
29日 Oct. 44.9 41.1 3.80
30日 Oct. 45.0 41.6 3.40
31日 Oct. 45.6 42.7 2.90
1日 Nov. 45.3 42.7 2.60
2日 Nov. 45.3 43.1 2.20
3日 Nov. 45.0 42.7 2.30
4日 Nov. 45.0 42.7 2.30
5日 Nov. 45.0 42.7 2.30
6日 Nov. 44.9 42.2 2.70
7日 Nov. 44.6 42.2 2.40
8日 Nov. 47.7 47.5 0.20 ←voting day
Information source:http://www.afpbb.com/articles/-/3084925
(end)
②2016.11.21(月) 日本語放送
■トランプの「大統領当選」は無効だ！獲得票数で20万票少ないトランプが獲得選挙人数ではクリントンに「圧勝」したインチキ！
米国民はサンダースのような「革命」を起こせる本物の大統領を選ぶべきだったのだ！
トランプ候補は現役FBI長官による世論誘導目的のリーク謀略と「選挙人総取り制」というインチキ選挙制度によって当選した！
【画像1】【10.28リーク謀略】を仕組んだ隠れ共和党員コミ―FBI長官
20161117ComieFBI.png
下記の表は、AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』の両候補支持率世論調査グラフを元に、私が10月13日から投票前日の11月7日まで毎日の両候補者の支持率と両者の支持率の差を表にしたものです。
この表でわかるのは、コミ―FBI長官が投票日の11前の10月28日に「ヒラリー・クリントン氏の私的メール問題を再捜査する」との書簡を議会に送ったことを記者会見で発表した時点を境に、両候補の支持率の差が一気に縮小したことです。
表にあるようそれまではクリントン候補の支持率とトランプ候補の支持率との差は、に5.20%-7.10%とクリントン候補の優位がずっと続いていた
しかしコミ―FBI長官によるリークが行われた10月28日にはその差が前日の5.20%から突然3.90%となったのです。
そしてその後もじりじりと差が縮じまり投票日前日の11月7日には2.4%となったのです。
丁度この時期、トランプ候補には過去のセクハラ疑惑がセクハラ被害を受け実名で被害を訴えた女性が10人以上登場した時期であり、トランプ候補の支持率が上がりクリントン候補の支持率との差を縮める状況では全く無かったのです。
FBI長官のコミ―氏は、2013年にオバマ大統領がFBI長官に任命した元共和党員でトランプ支持の隠れ共和党員だったのだろう。
コミ―FBI長官は大統領選で劣勢に立つトランプ候補の逆転勝利のために、共和党トランプ支持勢力と共謀して、クリントン候補の最大の弱点である【私的メール疑惑】の再調査開始という極秘情報を投票日の11日前に意図的にリークすることで、クリントン支持の勢いを削ぎ、相対的にトランプ支持を増やすことに成功したのです。
そしてトランプ候補が大方の予想を裏切って逆転勝利した原因には、有権者が全米50州とワシントンDCの選挙人538人を選び、選挙人が大統領を選ぶという240年前の建国当時の古くさい間接選挙制度が今も採用されている米国大統領選挙制度の大問題があるのです。
特に全米50中の内の48州で、一位の大統領候補者がその州の選挙人の全部を「総取り」するという『選挙人総取り制』というインチキな選挙制度を採用していることが問題なのです。
トランプ候補の「勝利」は、このインチキな選挙制度によってもともと民主党よりも保守共和党が強い大票田であるフロリダ州(選挙人39人)やテキサス州(選挙人28人)などで選挙人を総取りした結果なのです。
トランプ候補は得票総数ではクリントン候補に20万票少ないにもかかわらず、538人の選挙人の内306人の選挙人を獲得して、232人のクリントン候補に「圧勝」したのです。
すなわち、10月28日のコミ―FBI長官による『リーク謀略』がなければ、クリントン候補とトランプ候補の支持率の差が劇的に縮小することもなく、大方の予想通りクリントン候補が圧勝してトランプ候補は大敗していたのです。
ここで誤解がないように言いますが、私はトランプ候補の代わりにクリントン候補が次期米大統領になるべきだったとは一言も言っていません。
なぜならば、トランプ候補もクリントン候補も『金権・戦争派ファシスト』の正体は同じだからです。
二人の違いは、トランプ候補が極右排外主義ファシストの正体をそのまま晒しているのに対して、クリントン候補は「民主主義」「自由」「平等」「博愛」という米国が掲げるオブラートで包んでその正体を隠していることです。
ウイキリークス創業者ジュリアン・アサンジが「トランプかクリントンかを選ぶのはコレラか淋病かを選ぶのと同じ」といみじくも言っているのは全く正しいのです。
今回の米国大統領選挙で米国民は、サンダースのような「革命」を起こす本物の大統領を選ぶべきだったのだが、謀略とインチキな選挙制度によって、米国のみならず全世界の一般庶民の命と生活を全面破壊する
とんでもないキチガイを大統領に選んでしまったことを深く反省すべきなのだ！
▲【資料】10月13日ー11月7日両候補の支持率世論調査結果(作成山崎康彦)
日 クリントン(%) トランプ(%) 差(%)
13th Oct. 44.4 39.1 5.30
14th Oct. 44.4 39.1 5.30
15th Oct. 45.1 38.4 6.70
16th Oct. 46.0 38.9 7.10
17日 Oct. 46.2 39.1 7.10
18日 Oct. 46.2 39.1 7.10
19日 Oct. 45.2 39.2 6.00
20日 Oct. 45.2 39.2 6.00
21日 Oct. 44.7 39.4 5.30
22日 Oct. 44.7 39.4 5.30
23日 Oct. 45.0 39.4 5.60
24日 Oct. 45.3 39.9 5.40
25日 Oct. 45.3 39.9 5.40
26日 Oct. 45.7 40.1 5.60
27日 Oct. 45.6 40.4 5.20
28日 Oct. 44.9 41.0 3.90 ←コミーFBI長官のリーク
29日 Oct. 44.9 41.1 3.80
30日 Oct. 45.0 41.6 3.40
31日 Oct. 45.6 42.7 2.90
1日 Nov. 45.3 42.7 2.60
2日 Nov. 45.3 43.1 2.20
3日 Nov. 45.0 42.7 2.30
4日 Nov. 45.0 42.7 2.30
5日 Nov. 45.0 42.7 2.30
6日 Nov. 44.9 42.2 2.70
7日 Nov. 44.6 42.2 2.40
8日 Nov. 47.7 47.5 0.20 ←投票日
▲【画像2】:両候補の支持率世論調査グラフ
20161111米大統領選支持率の推移
情報ソース:AFP日本語版『2016年米大統領選挙特集』
http://www.afpbb.com/articles/-/3084925
(終り)
③2016.11.22(火) 日本語放送
■【市民革命】とは何か？(No1)
以下は昨日の放送の中で述べた事に加筆してまとめたものです。
日本では【革命】という言葉を使うとすぐに、アカ、左翼、共産党員、暴力革命家、テロリスト、極左暴力集団などのレッテルを貼られて異端扱いされて排除・抹殺されるのが常である。
しかし、日本を含む世界中の一般庶民の命と生活が全面破壊され、世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争に驀進しつつある今こそ、正体を巧妙に隠している世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィアとその代理人たちと代理人の使用人たちによる【一般大衆を支配し搾取する基本構造】のカラクリを暴露して全世界の一般大衆に広く情報拡散して覚醒させる必要が不可欠である。
その上で、この【一般大衆を支配し搾取する基本構造】を根底から破壊して、全く新しい価値基準に基づく金融・経済・政治・社会の【支配と搾取のない基本構造】を世界各国の革命派市民が決起して中心勢力となり【市民革命】を起こして【市民革命政権樹立】を一日も早く実現することが不可欠だ。
1.市民革命の目的とは？
一言で言えば、世界各国の革命派市民が決起して、世界中の一般大衆の【人間の尊厳】と【自然環境】がこれ以上破壊されることを阻止し、全く新しい価値基準に基づく【支配と搾取のない基本構造】を実現することである。
2.革命か改革か
【改革】とは、既存の【一般大衆を支配し搾取する基本構造】をそのままにして、批判された一部分を改善・改良することで一般大衆の不満を慰撫する目的で支配階級が実施する目くらましてある。
我々の目的は、【一般大衆を支配し搾取する基本構造】そのものの全面破壊して全く新しい価値基準に基づく【支配と搾取のない基本構造】を実現する事であり【改革】ではなく【革命】によってのみ実現される。
3.革命の主体は誰か
世界中の一般大衆の【人間の尊厳】と【自然環境】の全面破壊を阻止する【市民革命】は、一切の独裁と独占と利権・特権を禁止し排除する。
【市民革命】の主体はあくまでも「利権・特権を拒否する賢明なフツーの市民」たちである。
4.市民革命か共産主義革命か
ロシア革命などマルクスの主張した「共産主義革命」を成功させた主体は、理論上では生産手段を独占した資本家階級に支配・搾取された労働者階級であったが、実際は労働者階級を指導し共産主義革命を武力で率いた一握りの共産党エリート官僚がプロレタリア独裁の名のもとで独裁体制を強いて成功させたものだった。
ソ連や東欧や中国などの「共産主義国家」はことごとく一党独裁体制を強いて一般大衆や反体制派や少数民族を残酷に弾圧したのだ。
5.平和革命か暴力革命か
【市民革命】は、あくまでも憲法で国民に保障された市民的自由を駆使して平和的・合法的な手段=選挙によって実現する。
なぜフランス革命やロシア革命や日本の明治維新が武力による封建体制打倒=暴力革命が成功したのか?
それは、「革命派」の背後には封建体制打倒を目指す当時の金融勢力(改宗ユダヤ・ロスチャイルド金融マフィア)がいて彼らに莫大な資金援助と近代兵器の武力援助をしたからである。
世界支配階級からの資金援助や武器援助が一切ない【市民革命派】の闘いが、もしも武力闘争や暴力革命を目指せば、最強の武器を持つ警察と軍隊によって簡単に鎮圧され二度と立ち上がれなくなるのは明らかだ。
7.一国革命か世界革命か
今が世界各国が一国では存在しえない程緊密に連携している以上、一国で【市民革命】が成功し【市民革命政権】が樹立できても、世界支配階級が支配する国からの軍事侵略をはじめとする様々な圧力ですぐにつぶされるだろう。
我々の【市民革命】は、世界各国の革命派市民が決起して【市民革命政権】を樹立することによってしか成功しないのだ。
特に重要な役割は、世界人口の1割しかいないが毎年全世界のGDP5000兆円の70-80％を生み出す日本と米国とEU諸国の革命派市民が持っている。
8.市民革命政権樹立の具体的方法と必要期間
全国各地で市民革命派が【草の根勉強会】と【家族勉強会】を組織し、憲法や歴史や日本と世界の支配と搾取の構造を自主的に勉強し、そこから代表を地域の議会や自治体の首長に送り込み、やがて多数派を形成するのだ。
そして県や国会に市民革命派の代表を選挙で送り込み、最終的には衆議院と参議院で【市民革命派】が多数派を形成して【市民革命政権】を樹立するのである。
(終り)
④2016.11.23(水) 仏日語放送
■Il faudra que les revolutionnaires de citoyens du Japon, de L'UE et des Etats-Unis montent jusuq'a la revolution populaire pour priver la Mafia Internationale Financiere de "trois privileges de creation de credit" qui sont les chefs de l'exploitation et de domination.
日本、EU、米国の革命派市民は市民革命に決起し支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪せよ！
En regardant les 15 ans depuis "les 911 attaques americaines terroristes" du 2001 jusqu'a maintenant,la vie humaine et la vie
quotidienne des gens ordinaires atravers le monde sont en train d'etre detruits par le declenchement de la guerreet du terrorisme et par
l'expansion rapide de l'ecart entre riches et pauvres..
2001年の【911米国同時テロ】以降現在までの15年間を見ると、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差が異常なまでに拡大し世界中の一般庶民の命と生活が破壊されてきた。
Est-ce ceux qui sont passe tout simplement par hasard dans des pieces individuelles?
これは単に個々バラバラに偶然起こっているのか？
Ceux-ci ne sont nullement une coincidence.
これらは偶然では決してない。
Il y a un pouvoir de decision qui les causent intentionnellement pour son but.
ある支配勢力がある目的のために意図的に引き起こしているのだ。
Si nous nous sommes assis sans rien faire,la vie humaine et lavie quotidienne des gens ordinaires a travers le monde serait surement et litteralement la destruction totale par la crise financiere mondiale et la 3eme guerre mondiale=la guerre nucleaire .
もしも我々が座視して何もせずにこのままいけば、世界中の一般庶民の命と生活は世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によって文字通り全面破壊されることは確実だろう！
Qui est le pouvoir de decision?
ある支配勢力とは誰なのか？
Il est les Juifs convertis de la mafia internationale et financierele de Rothschild qui ont intelligemment domine et exploite des gens ordinaires a travers de monde pendant des centaines d'annees en ne montrant jamais leur identite.
それは、世界中の一般庶民を数百年にわたって巧妙に支配し搾取してきた、決して正体を見せない『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』である。
Quel est un but?
ある目的とは何なのか？
Il est d'etablir le gouvernement mondial unifie base sur les enseignements du Dieu disant que les Juifs choisis par le Dieu ont le droit de controler centralement le monde entier.
それは、『神に選ばれたユダヤ人は世界を一元的に支配する権利がある』との神の教えに基づく『世界統一政府を樹立すること』である。
Cet enseignement est un enseignement qui a ete rendu en secret entre les Juifs convertis pendant des centaines d'annees par l'Ecriture secrete "Talmud".
この教えは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】が数百年の間改宗ユダヤ人の間に秘密裏に伝承してきた教えである。
Afin de realiser cet objectif, le fondateur de la mafia internationale et financiere de Juifs convertis de Rothschild, Mayer Amechel Rothschild a forme une societe secrete "Illuminati" en 1774 et il a formule "la Plate-forme de la revolution mondiale pour l'action" composee de 25 articles.
この目的を実現のために、改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの創始者マイヤ―・アムシェル・ロスチャイルドは1774年に秘密結社【イルミナティ】を結成して25項目からなる『世界革命行動綱領』を策定したのだ。
Maintenant passe plus de 240 ans depuis,ils sont en trains d'eclater intentionnellement des guerres et des terrorismes et de l'ecart rapide entre les riches et les pauvres partout dans le monde pour qu'ils essaient de realiser son but initial par la crise financiere mondiale et par le declenchement de la 3eme Guerre mondiale= une guerre nucleaire.
それから数えて240年以上経過した現在、彼らは世界金融恐慌と第三次世界大戦=核戦争勃発によってその目的を一気に実現しようとして、世界中でテロと戦争が勃発し貧富の差の急拡大を意図的に引き起こしているのだ。
Que devons-nous faire?
我々は何をなすべきなのか？
Ce qu'il faudra faire que les citoyens du Japon et du l'UE et des Etats-Unis quine representent que 1% des 7,3 milliards de personnes de la population mondiale mai qui produisent chaque annee les 70-80 % du PIB mondial montent jusuq'a la revolution populaire pour etablir le regimer revolutionnaire.
それは、世界の人口73億人の1割しか占めないが毎年世界のGDPの70-80%を生み出している日本、EU、米国の国民・市民が市民革命に決起して市民革命政権を樹立することである。
Et il faudra que les citoyens revolutionnaires du Japon et du l'UE et des Etats-Unisest privenet de la mafia internationale et financiere la source de la domination et de l'exploitation des "trois du privileges de creation de credit".
そして日本、EU、米国の革命派市民が支配と搾取の源泉である『三つの信用創造特権』を国際金融マフィアから剥奪することである！
⑤2016.11.24(木) 世論調査結果
☆第37回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です！
https://goo.gl/nK8Ng0
調査期間:2016.11.20(日)-2016.11.23(水) 72時間
回答締め切り：2016.11.23(水)午後3時半
テーマ：ここ15年間世界中で戦争とテロと貧富の差が急激に拡大していますが、この原因をあなたはどのように思われますか？
①ある支配勢力がある目的のために意図的に起こす・・・・98%
②戦争とテロと貧富の差は別々に生じ原因は異なる・・・・2%
回答者数: 49人 (Twitter 48人、e-mail 1人)
回答方法:by Twitter & by e-mail
(終り)
⑥2016.11.24(木) 日本語放送
■日本の祝祭日は年間17日で世界最多だが有給休暇消化日数は年間10日で世界最少！
このアンバランスは一体どこから来るのか？
それは、①自民党政治家と支持基盤の神社本庁や日本会議など極右団体が主張する天皇制護持のため、②省益と天下り先確保の国家官僚のため、③利権確保の業界団体のために、国民の休暇・休息の権利を国家統制で踏みにじってきたためである。
下記の表を見ればすぐわかるがいわゆる先進国のドイツやフランスやイギリスやスペインでは有給休暇消化率は100%である。
それは何故かと言うと、これらの国では全企業に労働者の有給休暇完全消化を義務づけており、違反企業や違反企業経営者には重い罰金や刑事罰が課せられるからである。
翻って日本では、企業の利益最優先の歴代自民党政権は、企業に対して有給休暇完全消化の義務も違反企業や違反企業経営者への罰金や刑事罰を一切課して来なかったのだ。
だから元々有給休暇付与日数が20日しかない日本で有給休暇消化率が10日の50%しかないのだ。
【資料1】年間休暇日数の国際比較表 (作成山崎康彦)
国 祝祭日数 有給休暇付与日数 有給休暇取得日数 有給休暇消化率(%) 総休暇日数
1 ブラジル 17 30 30 100 47
2 スペイン 14 30 30 100 44
3 フランス 11 30 30 100 41
4 ドイツ 9 30 30 100 39
5 イギリス 8 30 30 100 38
6 イタリア 13 28 21 75 34
7 インド 18 20 15 75 33
8 日本 17 20 10 50 27
9 米国 11 19 14 74 25
10 韓国 16 14.6 7 48 23
【資料2】2016年日本の祝祭日 (作成山崎康彦)
No.月日 曜日 祝祭日名 注
1 1/1 (金) 元日
2 1/11 (月)成人の日 →天皇制護持のため(奈良時代からの元服の義の復活)
3 2/11 (木)建国記念の日→天皇制護持のため(明治時代の紀元節の復活)
4 3/20 (日)春分の日 →天皇制護持のため(明治時代の春季季皇霊祭の復活)
5 3/21 (月)振替休日
6 4/29 (金)昭和の日 →天皇制護持のため(昭和天皇誕生日と春の叙勲)
7 5/3 (火) 憲法記念日 →現憲法を否定する自民党政権は無視。
8 5/4 (水) みどりの日 →天皇制護持のため
(もとは4月29日だったが昭和の日になったので移動)
9 5/5 (木) こどもの日 →天皇制護持のため(端午の節句の復活)
10 7/18 (月)海の日 →天皇制護持のため(戦前の海の記念日の復活)
11 8/11 (木)山の日 →業界団体のため(日本山岳会など)
12 9/19 (月)敬老の日 →高齢者や社会的弱者いじめの自民党政権は無視。
13 9/22 (木)秋分の日 →天皇制護持のため(秋季皇霊祭の復活)
14 10/10 (月)体育の日 →業界団体のため(スポーツ業界)
15 11/3 (木)文化の日 →天皇制護持のため(文化勲章と秋の叙勲)
16 11/23 (水)勤労感謝の日→天皇制護持のため(新嘗祭の復活)
17 12/23 (金)天皇誕生日 →天皇制護持のため(明仁天皇の誕生日)
上の表を作成してみて驚いたのは、フランスで11日、ドイツで9日しかない官製の祝祭日が日本では17日もあることしかも天皇制護持に関係するものが11日もあることだ！
歴代自民党政権の政治家と官僚は、天皇制護持と業界団体と自分たちの利権・特権のために世界最多の17日もの管制・祝祭日をでっちあげたのだ。
そのカラクリを何も知らない日本国民は、労働者の権利である有給休暇が先進国では30日を100%消化するのに対して日本では20日しか与えられておらず、しかもその半分の10日しか消化せず残りは病気の際に使うため取っておくことが当たり前と思っているのだ。
歴代自民党政権の政治家と官僚と背後の神社本庁や靖国神社や日本会議などの極右団体や業界団体は、一見政治とは関係ないように見える祝祭日の中に［天皇制護持」の仕掛けを深く組み込んでいたのだ。
【関連記事1】
▲「有給休暇」日本よりアメリカのほうが悲惨？
2013年05月11日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2013/05/11/story_n_3257682.html
休暇をとることは、睡眠の質を向上させ、精神的健康の改善や、年間を通した生産性アップ、心疾患のリスク低減、家族関係の緊密化といった面で有効であることが知られている。4月の「ストレス啓発月間」（Stress Awareness Month）は、休暇の計画をたてるのにちょうどいいきっかけになるだろう。
とはいえアメリカでは、企業従業員が年次有給休暇を取る権利は保障されていない。祝日分の給料が支払われない場合すらある。この基本的な福利厚生の付与を企業に義務づけていない、唯一の先進国なのだ。
日本とカナダを除いたすべてのOECD（経済協力開発機構）加盟国では、最低でも20日間の有給休暇付与が定められている。ポルトガルやオーストリアにいたっては35日間だ。[翻訳注：国際労働機関（ILO）によって1970年に採択されたILO第132号条約では、労働者の有給休暇は、1年勤務につき3労働週（5日制なら15日、6日制なら18日）以上とされている。日本は同条約を批准していないが、1988年の労働基準法改正により、最低6日から最低10日に引き上げられた]
言うまでもなく、アメリカ人であっても、高所得を得ている層の多くは、報酬パッケージとして有給休暇が付与されている。しかしそれ以外の人々は、病気の時でさえ休む余裕がない。ましてや1、2週間の休暇など論外だ。
アメリカ労働省はこう述べている。「公正労働基準法は、休暇や病欠、連邦祝日およびその他の祝日といった、労働に従事していない時間に対する給与支払いを義務づけていない。こういった福利厚生は、雇用者と被雇用者（もしくはその代表）間の取り決め事項である」
アメリカ人の多くが有給休暇の権利を持っていないだけではない。たとえ付与されていても、消化できずにいるケースも多い。不況のあおりを受け、労働者が職場での賛同を得られなかったり、職を失うのではないかと不安を抱いたりしているのも一因だろう。
こういった矛盾を最小限に抑えるべく、有給休暇の付与を決めた企業もある。
休みを取る人が増えて喜ぶのは旅行サイトだ。Expedia.comでは、12カ国における有給休暇の状況を調査している。2010年の調査結果によれば、アメリカでは（有給休暇がある場合の）平均給付日数は16.9日で、平均取得日数は14日なので、1年に約2日間が未消化だ。欧州の多くの国では25日以上給付されている国が多く、消化率も高いという。[同調査によると、日本の平均給付日数は16.6日で、調査対象となった12カ国で最低。平均取得日数も9.3日と最低]
さらにアメリカは、産後休暇中の給与支払いを義務づけていない唯一の先進国でもある。[日本も、産前産後休暇中の賃金の支払については労働法に規定がなく、それぞれの労働契約によって異なる。ただし、健康保険制度に加入している労働者であって賃金の支払いを受けられない者に対しては、標準報酬日額の3分の2相当額につき、健康保険からの支給がある]
アラン・グレイソン下院議員（フロリダ州選出）は2009年に有給休暇法案を提出し、雇用者に対して最低1週間の有給休暇付与を義務づけるよう求めたが、同法案は委員会での討論のみで、本議会へ持ちこまれることなく終わっている。
アメリカは、OECD諸国で唯一、有給休暇制度がない。勤務時間や余暇時間、家族との時間等から計算される「ワークライフバランスの評価」も5.7で下から3番目だ。[日本は3.0で最低]
【関連記事】
▲ドイツ人と労働時間
27 Juli 2012 Nr. 929 ブログ熊谷徹『独断時評』
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/4358-929.html
ようやくドイツでも、夏らしく暑い日々がやって来た。子どもたちだけでなく大人たちも、夏休みの旅行に行きたくて、うずうずしているに違いない。ところでドイツに住んでいる皆さんの中には、「ドイツ人は本当に長い休みを取るなあ」と思われた人もいるのではないだろうか。夏やクリスマスに3週間の休みを取る人は、少なくない。
ケルンのドイツ経済研究所の調査によると、2010年にドイツ人が取得した有給休暇の平均日数は30日。これに祝日（10日）を加えると、ドイツ国民は合計40日、つまり8週間休んだことになる。これは、デンマークと並んで欧州で最も長い。ドイツはフランス（有給休暇25日+祝日10日）、英国（有給休暇25日+祝日8日）などにも大きく水を開けている。
ドイツ企業は、「休暇の最低日数に関する法律」に基づき、社員に最低24日（フルタイムで週6日就業の場合）の有給休暇を与えなくてはならない。実際には大半の企業が約30日の有給休暇を与えている。ドイツの管理職は、部下に有給休暇を完全に消化させることを義務付けられている。このため、社員は上司が組合から批判されないようにするためにも、休暇をすべて取らなくてはならない。しかもバカンス中に病気になった場合、そのことを直ちに上司と人事部に連絡すれば、病気だった日は休暇ではなく「病欠」と認定されるので、後でその分の休暇日数が戻ってくる。我が国では考えられないことだ。
一方日本では、有給休暇2週間の内、実際に休むのは1週間だけで、残りの1週間は病気をしたときのためにとっておくという話をよく聞く。リーマンショック以降の日本では、人減らしが進んだために労働量が増え、私の知人の中には、毎日終電で帰宅するという人もいる。私はNHKの記者だった時、大事件の取材のために3カ月間、土日も含めて1日も休めなかったことがある。ドイツ人には想像もできないことだろう。
ドイツでは労働時間も、日本に比べて短い。経済協力開発機構（OECD）によると、2011年のドイツの年間労働時間は1411時間で、日本（1725時間）よりも18％短い。
最大の原因は、ドイツの労働法である。この国の企業は、管理職ではない社員を1日当たり10時間を超えて働かせることを法律で禁じられている。仮に社員を毎日12時間働かせている企業があったとすれば、企業監督局の検査を受けた場合、罰金を課されたり検察庁に告発されたりする危険もある。
だから、ドイツの管理職は社員に「絶対に10時間を超えて働かないように」ときつく言い渡す。私が日本で記者をしていた時は、毎日13時間働いたり、徹夜で番組のコメントを書いたりすることも珍しくなかったが、ドイツではマスメディアも10時間ルールを厳守しなくてはならない。
ドイツ人の労働時間は、日本より18％短いが、国民1人当たりのドイツのGDPは、4万3110ドルで日本を3％上回っている（2010年・世界銀行調べ）。またOECDによると、2011年のドイツの労働生産性（1時間当たりの国内総生産）は55.5ドルで、日本（39.8ドル）を39％も上回る。
もちろんドイツ社会では、休暇が優先されるために顧客が悪影響を受けるなどの問題もある。ドイツですら仕事のストレスのために「燃え尽き症候群」にかかる人が出始めている。それでも、短い労働時間でそこそこの成果を上げている国があることは、我々日本人にとっても参考になるのではないだろうか。
(終り)
⑦2016.11.25(金) 日本語放送
■安倍晋三ファシスト内閣の『衆議院解散』デマを無批判に垂れ流す『日刊ゲンダイ』よ！私は購読も記事紹介も一切を止めることをここに宣言する！
『日刊ゲンダイ』は、昨日(2016.11.24)付け記事『トランプ就任前に投開票
安倍首相「年末解散」が再浮上』で安倍晋三ファシスト内閣による衆議院解散のデマ情報を再び無批判に垂れ流した。
この間私は、『憲法41条【国会は国権の最高機関である】の規定によって国会の下位に位置する内閣の長である首相に上位の国会を解散する権限はない』事をことあるごとに言ってきたが『日刊ゲンダイ』はこのことを全く理解していないか完全に無視しているのだ。
『日刊ゲンダイ』の編集者たちに聞きたい！
あなたたちは一度でも下記の日本国憲法第41条の条文を読んだことがあるのか？
▲日本国憲法第41条
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
おそらく読んだことはないだろう。
おそらく安倍晋三ファシスト首相と同じく、第41条のみならず日本国憲法そのものをまともに読んだことはないのだろう。
『日刊ゲンダイ』は、表向きは反権力、反自民党、反安倍政権の立場で記事を書いているが、歴代自民党政権がついてきた憲法違反の大うそ『衆議院の解散は首相の専権事項』を全面的に認めているからこそ、このような記事を平気で書けるのだろう。
『日刊ゲンダイ』は実は反権力を偽装した安倍自民党の別働隊ではないのか！？
私はここ10年ほど毎日『日刊ゲンダイ』を買って放送の中で記事を紹介してきたが、今後購読も記事紹介も一切を止めることにする！
【関連記事】
▲トランプ就任前に投開票 安倍首相「年末解散」が再浮上
2016年11月24日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/194434
国会の会期延長をめぐる議論が本格化してきた。漂流決定のＴＰＰにいまだこだわる政府・与党は、ＴＰＰ承認案が自然成立する１２月９日までの延長を前提にしているが、さらに１２月下旬までの大幅延長も視野に入れる。年末解散が念頭にあるからだ。
台風のような解散風はいったん収まったかに見えるが、実はここへきて、再び現実味を帯びてきたという。理由は「トランプ大統領」である。
「当選後のトランプ氏は現実路線を見せたかと思えば、公約である保護主義一辺倒を強硬に主張し、ついにＴＰＰ離脱を明言した。実際に大統領に就任したら、何をやってくるか分からない。日本の頭越しに中国やロシアと勝手な外交をやり出す恐れもある。そこでトランプ政権に備えて、先に解散・総選挙をやって日本側の体制を固めておいた方がいいのではないか、という声が内閣や自民党内で出ているのです。もちろん、トランプ氏が何をするか分からないから、選挙どころじゃないだろうという慎重論もあります。しかし、今やらなければ、トランプ氏に振り回された揚げ句、解散の機会を失い、任期満了近い『追い込まれ解散』になりかねません」（自民党関係者）
■投開票は２０１７年１月１５日
１２月１５日にプーチンが訪日しても北方領土交渉は前進しそうにないが、それでも「支持率がガタッと落ちなければ選挙はやれる。蓮舫民進党はジリ貧だし」という計算が働いているもよう。解散の大義にしても、「国際情勢が不透明になってきた今、日本のアイデンティティーを確立し、経済や外交を前進させる」みたいなものでもアリらしい。「新しい判断」という意味不明な理屈で２０１４年解散時の公約を反故にした安倍首相なら、あり得る話だ。
「トランプ大統領が就任する来年の１月２０日までに総選挙を終わらせておくのがベスト。そうなると、臨時国会を延長したうえで年内に解散し、投開票は１月１５日となります。すでに来夏の都議選態勢に入っている公明党も、『この年末年始にやるなら、１日でも早く』と早期を望んでいる」（前出の自民党関係者）
こんな勝手な論理が通用するとは、野党はナメられたもんだ。こうなったら共闘を進めて安倍首相をマッ青にさせるしかない。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
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