国民の生命、財産、独立を破壊した安陪晋三ファシスト首相と一味を全員逮捕し全財産没収し刑務所にぶち込め

☆【今日の画像】:

①【フルベッキー集合写真】

米人宣教師で英語教師だったフルベッキーと佐賀藩が長崎にもうけた藩校・致遠館の生徒たちを写真家・上野彦馬が1965年に長崎で撮ったものとさ れる写真。伊藤博文、大室寅之助(すり替え明治天皇)、坂本龍馬、西郷隆盛など明治維新を実行したそうそうたる志士たちが一堂に会した集合写真。

いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

本日土曜日（12月13日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本
です!

1)No1 77分24秒　http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/124494859

No1/a>

☆【座右の銘】：

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

④貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、
いくらあ っても満足しない人のことだ。 (古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)

⑤お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ大統領の言葉)

⑥『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
　　　　(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。

⑦『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた

⑨『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。うすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉１７９０年)

⑩ジョン・レノン【イマジン】1971年

想像してごらん　天国なんて無いんだと
ほら、簡単でしょう？
地面の下に地獄なんて無いし
僕たちの上には　ただ空があるだけ
さあ想像してごらん みんなが
ただ今を生きているって...

想像してごらん　国なんて無いんだと
そんなに難しくないでしょう？
殺す理由も死ぬ理由も無く
そして宗教も無い
さあ想像してごらん みんなが
ただ平和に生きているって...

僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
きっと世界はひとつになるんだ

想像してごらん　何も所有しないって
あなたなら出来ると思うよ
欲張ったり飢えることも無い
人はみんな兄弟なんだって
想像してごらん　みんなが
世界を分かち合うんだって...

僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
でも僕一人じゃないはず
いつかあなたもみんな仲間になって
そして世界はきっとひとつになるんだ

⑪ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』（英語版）に
て、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
道義なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

☆【今日のひとこと】:

①【日本国憲法第19条】

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない

②孫崎　享 (@magosaki_ukeru)

2014/12/12 Twitter

自民党の方々へ。貴方方は圧力かけ、民主主義の根本を崩すのを何とも思わないのか。どういう政治理念を持っているのだ。権力亡者か。京都新聞「滋 賀前知事でびわこ成蹊スポーツ大の嘉田学長が、民主党候補者支援に、自民党滋賀県連が「教育の政治的中立を大きく損なう」と抗議文書を同大学に送 付。

☆【今日の呼びかけ】：

■全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底 的に学び、【草の根の反ファシスト統一戦線】を形成しよう！【訂正版】

今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市
民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々
浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ 必要がある！

我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の 【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。

そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自 公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！

☆【今日のお知らせ】:

CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス
045-345-4469

①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売さ れました！

私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。　　　　　　　　

総合案内：http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

②CDの宣伝チラシがサイトにアップされました！ご自由にダウンロードして印刷していただきぜひ宣伝にお使いください。

http://goo.gl/o07zPh

☆(1)今日のメインテーマ：

国民の生命、財産、尊厳、独立を破壊してきた安陪晋三ファシスト首相とその一味たちを全員逮捕・起訴し、その責任を徹底的に追及し、全財産を没収 したうえで刑務所にぶち込む必要があるのだ！

意図的に争点がぼやかされ意図的に自民党圧勝の世論誘導がなされる中、明日投開票の衆議院選挙の本当の争点は、安倍晋三ファシスト首相とその一味 を二度と立ち上がることのできないほどの大打撃を国民が与えられるか否かなのだ！

明日の選挙は、安倍晋三ファシスト首相の野望である【日本国憲法廃止】＝【大日本帝国憲法復活】を国民が絶対に容認しないことを意思表示する戦後 最重要な選挙なのだ！

もしも明日安倍晋三ファシスト＆サイコパス首相とその一味、自民党、公明党、
自民別働隊(橋下維新や平沼・次世代の党など)に衆議院の2/3以上 の議席を与えれば、彼らは2016年夏の【参議院選挙】で自公で2/3以上の議席を獲得して【憲法改正】の国民投票を実施し、戦後70年以上にわ たって平和と民主主義 、個人の自由と基本的人権擁護を曲がりなりにも実現してきた【日本国憲法】を廃止し、A級戦犯で米国支配層に免責されCIAスパイとなり首相となり【日米 安保条約】と【日米地位協定】を強行成立させた祖父岸信介が夢想してできなかった、【日本国憲法廃止】＝【大日本帝国憲法復活】＝【天皇制軍事独 裁復活】を確実に実現するだろう！

心ある国民は明日の衆議院選挙で自公ファシスト達を過半数割れに持ち込み、安倍晋三をファシスト＆サイコパス首相を退陣に追い込み、反自公政権を 樹立して安陪晋三ファシスト首相とその一味が実行したすべての政策を廃止すべきなのだ！

そして、国民の生命、財産、尊厳、独立を破壊してきた安陪晋三ファシスト首相とその一味たちを全員逮捕・起訴し、その責任を徹底的に追及し全財産 を没収したうえで刑務所にぶち込む必要があるのだ！

【関連情報１】

▼社説[憲法改正]隠された重要な争点だ

2014年12月12日 沖縄Times

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=94290

今回の衆院選は、平和憲法に基づく平和国家の行方が問われる選挙でもある。結果によっては、将来の憲法改正が現実的なものとなってくるからだ。

安倍晋三首相は、選挙戦で積極的には改憲に触れようとしない。自民党の政権公約でも一番最後に「国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出し、 憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指します」と、あっさりした記述がある程度だ。

どこをどう変えようとしているのか具体的な中身を示していない。にもかかわらず、理解を得て変える、とだけ述べている。おかしな話だ。意図的に争 点外しを狙っているとしか思えない。

しかし、正面からの議論をいくら避けようとしても、憲法改正は重要な争点の一つである。

改憲を発議するには、衆参両院で３分の２以上の賛成が必要となる。つまり、今回の衆院選で、改憲勢力が３分の２である３１７議席以上を確保すれ ば、改憲論議が加速するのは確実だ。

今年６月には、国民投票の投票年齢を１８歳以上に引き下げる改正国民投票法が成立し、改憲の手続きが確定した。

２０１６年の参院選を見据えつつ、今回の結果次第で、改憲に向けたシナリオが現実味を帯びてくるのである。

安倍首相は改正国民投票法が成立した際、「国民的な憲法改正の議論が深まっていくことを期待する」と述べた。であれば、きちんと有権者に議論の材 料を示し、選挙戦で自ら問い掛けるべきだ。

　　　　■　　　　■

自民党は政権奪還前の１２年４月、「国防軍」の創設を盛り込んだ「憲法改正草案」を発表した。同年の衆院選、昨年の参院選では、この草案の内容を アピールした。だが、国防軍に拒否反応が広がるとトーンダウンした。

改憲の発議要件を定めた９６条を、「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる先行改正も目指したが、公明党の反対もあり引っ込めた経緯がある。

そのため、自民党は賛同を得やすい条項の提案からアプローチする構えだ。例えば、大規模災害や有事の際、個人の権利を制限することなどを定めた緊 急事態条項の創設などである。抵抗の少ない条項から手を付け、本丸である９条改正に道筋をつけたいとの考えのようだ。

争点化を巧妙に避けながら、政権の思い通りに進めようとする手法は姑息（こそく）としか言いようがない。

　　　　■　　　　■

「政権が、アベノミクス評価を前面に立て、他の重大な争点は隠したまま、白紙委任的な同意を調達しようとしているとすれば、それは有権者に対する 背信行為である」

集団的自衛権行使容認の閣議決定を批判する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は、今回の衆院選についてこのような見解を発表した。当然の指 摘である。

争点は、政権が決めるものではない。有権者は危機に瀕（ひん）している立憲主義を念頭に１票を投じるべきである。

☆(2)今日のサブテーマ：

琉球新報が社説で【日米地位協定】の改訂を主張しているが、米国支配層は【日米地位協定】を一字一句改訂するつもりは絶対に無いのは明らかだ！琉 球新報が主張すべきことは、【日米地位協定】を破棄しその法的根拠である【日米安保条約】の破棄なのだ！

そのためには、本土の護憲派、リベラル派と連携して米国政府に【日米安保条
約】を一方的に破棄通告する【市民革命政権】を一日も早く樹立することだ！

【関連情報】

▲＜社説＞米兵ひき逃げ　地位協定を改定すべきだ

2014年12月12日 琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235743-storytopic-11.html

沖縄市でバイクを運転していた男性が転倒し意識不明の重体となっていた件で、県警が米海兵隊少佐によるひき逃げ事件と断定した。断じて許されない 事件だ。

「少佐という指導的立場にある者がひき逃げという卑劣な行為をした」（桑江朝千夫沖縄市長）という点でも事件は深刻だ。何度も指摘してきた が、米軍の綱紀 粛正、事件・事故の再発防止策は一体どうなっているのか。本当に実効性があるのか。多くの県民は怒りと同時に、あきれ返っているのではないか。

県警によると、容疑者は任意の事情聴取に「怖くなって逃げた」と供述し、関与を認めている。県警は逃亡の恐れはないと判断し、米軍に身柄の引き渡 しは求めない方針だというが、疑問が残る。独立国として本来、自国の捜査機関が身柄を拘束して取り調べるべき案件であることは明らかだ。

容疑者は米軍憲兵隊の監視下にあるというが、証拠隠滅などの恐れはないのか。過去の米軍事件・事故で、基地内に逃げ込んだ容疑者が本国に逃 走する事例が繰り返された苦い歴史もある。

日本側が先に拘束した場合を除き、起訴前は原則的に米側に身柄が委ねられるという現在の日米地位協定はどう考えてもおかしい。

１０日に就任した翁長雄志知事は事件を受けて地位協定の在り方に言及し「抜本的に解決しないといけない」と改定に向けて取り組む考えを示した。当 然だろう。

来年は戦後７０年だ。在日米軍の特権的な身分を保障した不平等な協定を今後も継続し、従属的でゆがんだ日米関係を続けるのか。衆院選の各候 補も今回の事件を重く受け止め、ぜひ地位協定改定への取り組みを誓ってもらいたい。

事件では飲酒は確認されていない。ただ早朝という発生時間や逃走の事実から見てその可能性も疑うべきだ。ひき逃げに係る道交法違反などの容 疑が掛かっているが、地位協定の壁にも阻まれ、飲酒絡みの容疑は最初から立証不可能となった形で、この点は看過できない。「逃げ得」が許されていいはずが ない。

米軍は９日から在沖米兵の飲酒制限を大幅緩和したが、１１月下旬に緩和を発表してからも飲酒絡みの事件・事故が相次ぐ。組織の中に、地位協 定に基づく特権意識が潜んではいまいか。一連の事件・事故を痛切に反省しない限り、「良き隣人」を語るべきではない。

☆(3)今日のトッピックス

①ＮＹ株、３１５ドル大幅反落　原油安で世界経済懸念　

2014年12月13日 共同通信

【ニューヨーク共同】１２日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均
は、原油安による世界経済の先行き懸念で大幅反落した。終値は前日比
３１５・５１ドル安の１万７２８０・８３ドルで下げ幅は１０月９日以来約２カ月ぶりの大きさになった。１週間の下落幅は約６７８ドルで今年最大と なった。

ハイテク株主体のナスダック総合指数は５４・５６ポイント安の４６５３・
６０、幅広い銘柄で構成するＳＰ５００種株価指数も３３・００ポイント安 の２００２・３３となった。１２日は欧州の主要株価指数も大きく下落し、世界的な株安の流れが続いた。

②＜衆院選＞質問答えて争点整理　ネットで広がる「ボートマッチ」あす投開票

2014年12月13日 東京新聞


政治課題へのスタンスが与党内で異なっていたり、野党間でも相違があったり
と、分かりにくい構図になっている今回の衆院選。あすの投票を控え、投 票先を決めかねている有権者もいるだろう。そんな人向けに近年、ボートマッチと呼ばれるサービスがインターネットで広がっている。政策や争点に関 する質問に答えていくと、最後に自分の考えと近い政党や候補が示される仕組み。判断材料の一つとして試してみる価値はありそうだ。　（荘加卓嗣、 栗原淳）

東京都町田市に住む大学三年の女性（２０）は今回が初めての選挙。政党の離
合集散が激しい昨今、どんな政党があって、アベノミクスや憲法、原 発、集団的自衛権といったさまざまな争点に、どんな主張をしているのか詳しく知らない。

「政策の違いがよく分からない。まだ誰に投票するか決めていないので参考になれば」と、ネット上でボートマッチを試した。

「アベノミクスをどう評価しますか」「憲法改正をどう思いますか」「原子力発電所の今後のあり方は」など十六の設問があり、それぞれ三つから五つ の選択肢から回答を選んだ。その結果、女性の回答と最も一致（マッチ）度の高い投票（ボート）先は生活。次に改革、維新と示された。

女性の感想は「たくさんの政党の政策を比較するのは時間がかかるけど、これなら簡単に絞り込める。争点について自分の考えが整理できたのも良かっ た」。

その一方で、「知識のない難しい設問では回答に困って適当に選んだ。『分からない』という選択肢があってもいい」と注文する。

政治に関する情報サイト「日本政治．ｃｏｍ」で、ボートマッチを提供している「日本政治報道」の鈴木邦和さん（２５）は「従来の選挙情報は選ばれ る側からの一方通行。有権者が楽しみながら投票先を比較し、考えることができる」とメリットを語る。

ボートマッチは一九九〇年代に欧州で始まり、日本では二〇〇一年の参院選で佐藤哲也さん（４２）＝元静岡大学情報学部准教授、現ＩＴベンチャー代 表＝が導入した。「有権者が政策や投票先を考えるツールとしては有効」と佐藤さん。

〇七年の参院選のころから一部のメディアのサイトでも開設さ れ、広く使われるようになった。

ただ、鈴木さんも佐藤さんもボートマッチだけで投票先を決めないようにと口
をそろえる。設問によっては思うような回答がなかったり、好き嫌いと いった感情が反映されなかったりで、意外な政党や候補者が一致度が高いと示されることもある。また、中道政党は示されにくい傾向もあるという。

佐藤さんは「デメリットも理解した上で使うべきだ。最後は自分でよく考えて投票してほしい」と呼び掛けている。

さまざまなメディアのサービス提供があるが、「日本政治．ｃｏｍ」のボート
マッチの利用は、「日本政治ドットコム」でネット検索を。

☆(4)世界の情報

1)日本

①前滋賀知事を牽制 大学までも言論弾圧する安倍自民の暴挙

2014年12月13日　日刊ゲンダイ

「公平中立な報道」という言葉を錦の御旗に、政権批判を封じ込めようとしている安倍自民党だが、“ドーカツ”をかけている対象は大メディアだけで はなかった。もっとも自由な言論が保障されなければならない大学にも、安倍自民党は露骨な“言論弾圧”をかけている。こんな暴挙を許していいの か。

問題となっているのは自民党滋賀県連の佐野高典幹事長が今月８日付で大阪成蹊学園の石井茂理事長に送った文書だ。佐野自民県連幹事長は大阪成蹊学 園所属の「びわこ成蹊スポーツ大学」の学長である嘉田由紀子前滋賀県知事が民主党の公認候補の街頭演説に参加するなど、活発に支援していることを 問題視。私学といえども私学振興という税金が交付されていることに言及したうえで、こんな文章を大学に送りつけたのである。

＜国政選挙中、一般有権者を前にして、特定の政党、特定の候補を、大々的に応援されるということは、教育の「政治的中立性」を大きく損なう行為で あり、当県連と致しましては、誠に遺憾であります。本来、公平中立であるべき大学の学長のとるべき姿とはとても考えられません。本件につきまして は、自民党本部、および日本私立大学協会とも、協議を重ねており、しかるべき対応を取らざるを得ない場合も生じるかと存じます。東京オリンピック や滋賀県の２巡目国体を控え、スポーツ振興が進められる中、政権与党自民党としても、本事態に対しましては、大きな危惧を抱かざるを得ません。貴 職におかれましては、嘉田学長に対しまして、節度ある行動を喚起いただきますよう切にお願い申し上げます＞

■近大理事長だった世耕官房副長官

「なんだ、これは！」という文書ではないか。自民党の論法であれば、教育に関わるものは一切、政治活動ができなくなってしまう。断っておくが、安 倍首相のお友達である世耕弘成官房副長官（参院議員）は近畿大の理事長だった時期がある。大学関係者だからといって、政治活動をしなかったのか。 嘉田学長の応援がダメなら、大学の理事長などは国会議員になれないことになる。

安倍自民党は東大教授を筆頭に多くの学者をブレーンにして、アベノミクスを喧伝しているくせに、まったく、よくやる。要するに、嘉田学長の政治活 動が「ケシカラン」のではなく、安倍自民党を批判するのが許せないということだ。

しかも、この文書は東京五輪や滋賀での国体を引き合いに出している。野党を応援するなら、協力しないぞ、という脅しである。こんな破廉恥な文書は 見たことないが、果たして、嘉田前知事も怒り心頭に発している。

「教育基本法１４条では『学校での政治活動』については『中立』と書いてありますが、学外や時間外での教育関係者の（政治的）行動を禁止していま せん。
無理やり、教育基本法を拡大解釈したのです。憲法１９条には個人の思想信条の自由が定められているので、たとえ大学の学長であっても、個人 的な思想信条の自由に基づく（政治的）行動は制限されません。自民党内には教育関係者を兼務していた国会議員がいるのに、私の応援は許さないとい うのはダブルスタンダードです。今回の自民党からの文書は“圧力”“恫喝”としか思えません。こうした体質こそ、今回の総選挙で国民に信を問わね ばなりません」

実は、今度の選挙中、ある大学では自民党に批判的な孫崎享氏（元外交官）の
講演が急に中止になることがあった。選挙中ということで、大学側が自 主規制したとみられている。

「１９４１年２月、情報局は中央公論など総合雑誌に対して、リストを提示し、矢内原忠雄（東大総長）、横田喜三郎（最高裁長官）らの執筆停止を求 めた。戦前の悪夢がもうすぐそこまで来ているような気がします」（孫崎享氏）

有権者はのんびり構えていてはいけない。

2)中東(イスラエルを除く)

①イスラム国:恐怖支配、内紛も　知事処刑、携帯の遮断、財産没収…－－イラク北部・モスル

毎日新聞　2014年12月13日

http://mainichi.jp/shimen/news/20141213ddm007030118000c.html

【カイロ秋山信一】イラク北部の主要都市モスルがイスラム教スンニ派の過激派組織「イ スラム国」に制圧されてから半年が経過した。米軍主導の有志国連合の空爆支援を受けて、イラク軍やクルド人治安部隊が周辺で軍事 作戦を続けており、住民らはイ スラム国の恐怖支配の下で、再び戦火におびえる日々を過ごす。現地では携帯電話が遮断されるなど、指導部は情報統制に神経をとがらせる。

今月８日、住民の間を衝撃的な情報が駆け巡った。「知事が処刑された」。イスラム国はイラクとシリアの実効支配地域に独自の行政区画を設 置。モスル一帯は「ニナワ州」と名付けられ、バグダディ指導者が任命した知事が統治していた。

だが、１１月中旬に前知事が有志国連合の空爆で死亡。１２月上旬に新知事が任命されたばかりだったが、スパイ容疑をかけられて処刑された という。真偽は不明だが、イスラム国指導層の内紛情報が流れるのは異例だ。

複数の住民によると、前知事への空爆について、所在情報が内部から漏えいした疑惑が浮上していた。また、携帯電話の位置情報を有志国連合 や政府軍につかませないため、イスラム国は１１月２７日に主要携帯電話会社のネットワークを切断すると住民に告知。インターネットもつながりにくくなっている。

イスラム国は６月以降、シャリア（イスラム法）に基づく統治を標ぼうし裁判、行政、教育などの制度を変え判事、弁護士、公務員らは失職し た。

偶像崇拝につながりかねない芸術やイスラム国の解釈と相いれない歴史・地理の授業もなくなった。子供はイ スラム国が管理する学校に通うしかないが、中央政府はイスラム国支配地域での履修実績を無効にする姿勢だ。

一方、医師や建設業者、技師など住民サービスに必要な人材には「逃亡すれば
財産を没収する」と脅し、つなぎ留めを図っている。実際にイス ラム国が敵視するシーア派住民の財産は没収された。イ スラム国侵攻時に多くは避難したが、脅迫を受け、モスルに戻った人もいる。

シリアやトルコからの輸送路は確保され、食料は侵攻以前と同様に手に入る。中央政府の公務員は失職状態だが、送金業者を介した給料の受け 取りは認められているという。ただ、水道の不通、麻酔薬の在庫切れなど問題は続出。耐乏生活が住民を追い詰めている。

政府軍やシーア派民兵、クルド人部隊はモスル・ダムや北部バイジなどを奪還。モスル進攻を計画している。住民にはイ スラム国からの解放を望む気持ちと、シーア派民兵やクルド人部隊から「イスラム国の協力者」というレッテルを貼られ、弾圧を恐れ る気持ちが交錯している。

②結婚前に婚約者と会った娘が焼死、父親が殺害か イエメン

2013年10月24日 AFP日本語版

【10月24日 AFP】イエメンで、15歳の少女が結婚前に婚約者と会っていたことを理由に、父親に焼き殺されたとみられることが分かった。同国の警察当局が22日、 ウェブサイトで明らかにした。

警察によると、南部タイズ（Taez）県の村に住む男（35）を娘を焼死させた首謀者として、殺人容疑で訴追する手続きを検察が進めているとい う。

イエメンでは、家族の名誉をけがしたとして一家の男性の手で娘や妻、姉妹が殺害される事件が頻発している。国連（UN）や人権団体は女性を守るた め有効な措置を取るよう、こうした「名誉殺人」の多い国の当局に圧力をかけているが、
アラビア半島では部族の力が強く、中央政府の令状より部族内 の忠誠が優先されることも少なくない。(c)AFP

3)EU

①ＥＵ:エネルギー、脱ロシア推進　４６兆円投資計画

毎日新聞　2014年12月13日　東京朝刊

http://mainichi.jp/m/?viY9O9

【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ） がロシアへのエネルギー依存から脱却する「エネルギー同盟」の具体案を来年３月までにまとめ、今後３年で実施する総額３１５０億ユーロ（約 ４６兆円）規模 の新たな投資計画の主要事業に位置付けることが１２日、分かった。１８日から開く首脳会議で決定する。ガス供給源の多様化を図るため、カスピ 海からのガス パイプライン、液化天然ガス施設建設などインフラ整備が主要事業になる見通し。ＥＵは 巨額投資による同盟強化でエネルギー安全保障の具体化を目指す。雇用を生み出す狙いもある。

毎日新聞が入手した首脳宣言案で明らかになった。それによると、新たに「欧州戦略投資基金」を２１０億ユーロ（約３兆円）規模で設立して 投資保証 にあて、民間投資を主体に２０１５～１７年で３１５０億ユーロ規模の投資を呼び込む。来年１月に関連法案をまとめ、６月の首脳会議で合意し、 速やかに事業 を
開始する。
欧州投資銀行などの調査では、この方式で計５０００億ユーロ（約７３兆円）規模のプロジェクトが実施可能という。

首脳宣言案は、この投資計画の最重要課題として「エネルギー同盟」の実現を掲げ、３月までに欧州委員会に具体策を提案するよう求めてい る。

エネルギー同盟は▽ロシア産に頼らずカスピ海からガスを供給するパイプライン「南回廊」▽加盟国キプロス沖で探査が進む地中海のガス田開 発▽南欧の液化天然ガスターミナル建設－－など長期的なインフラ整備を焦点に当てる見通し。

また、欧州域内、特に南北間のパイプライン整備のほか、再生可能エネルギーへの投資も視野に入れる。

ロシアはクリミア編入に絡んだウクライナとのガス価格交渉で、今年６～１２月に同国へのガス供給を停止。ウクライナを通る欧州向けのガス 供給も危険にさらされた。

また、ロシアは１日、黒海を経由しＥＵ諸 国にガスを供給するパイプライン計画「サウスストリーム」の中止を発表し、ＥＵに 揺さぶりをかけている。ロシアはＥＵの ガス輸入先の４割を占めている。

☆(5)今日の重要情報

①CIAの拷問レポート、公表をめぐるバトルが過熱　背景には共和党の調査委員会支配

Ali Watkins ファンになる ali.watkins@huffingtonpost.com

2014年12月12日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2014/12/11/cia-torture-report_n_6312810.html

アメリカの上院情報特別委員会は12月9日、中央情報局(CIA)が2001年の同時多発テロ以降、ブッシュ前政権下でテロ容疑者らに過酷な拷問 を行っていた問題について、およそ500ページにのぼる報告書の概要を公表した。その報告書には、9/11以降、CIA（中央情報局）が行った拷 問プログラムに関して書かれている。

その背景には、CIAと情報委員会の間で公表をめぐり激しい確執と、共和党と民主党の主導権争いがあった ――。

5年間に及んだ調査をもとにしたこの報告書によると、上院情報委員会はジョージ・W・ブッシュ政権下で政府機関の職員たちが行った組織的・個人的 な拷問の凄惨な詳細を明らかにしている。拷問は政府が婉曲的に「強化尋問」と表現していた。そのプログラムでは、テロ容疑者を逮捕し、海外の秘密 収容施設に送られ、水責めなどの拷問などを受けていた。

こうしたCIAの拷問はこれまでも非難を受けていた。その手法がアメリカが標榜する民主的なものではなく、国家の価値基準からかけ離れたものだっ たからだ。過酷な虐待と非人道的な扱いを受け、しかもその中には最終的にテロ組織に関与していないことが判明した人も含まれていたという批判があ る。

この6300ページの報告書で明らかになった実態は、CIAの歴史の中で最大の汚点となりそうだ。上院の調査委員たちは、CIAの拷問が誤った方 法で行われ、CIAがこれまで議会に報告していたよりもはるかに広範囲に行われていた、と述べている。

■ 根底から覆されたCIAの主張

新たに公表された文書は、過酷な取り調べの対象とされた拘束者はごくわずか
だ、というこれまでのCIAの主張を根底から覆している。CIAはこれ まで、拘束者は100人足らずで、水責めなど問題になる手法が取られたのはこのうちの1/3に満たないとしてきた。しかし、調査委員会は、CIA が実際は119人を勾留し、そのうち26人が違法な勾留であったことを明らかにした。また、このプログラムの対象者は限られているというCIAの 主張に反して調査委員は、拷問はこれまで考えられていたよりも広範囲に行われていたと結論づけた。
報告書では、中堅クラスのCIA職員が行ったおぞましい拷問の実例をいくつか挙げている。その中にはほうきの柄を使って性的暴行の脅しを行った り、直腸への栄養注入を行ったことなどが含まれており、拷問は数日から数週間続けられることもあった。そして、水責めを受けたのは3人の拘留者だ けだというこれまでのCIAの主張に反して、上院の報告はさらに多くの拘束者に水責めが行われた可能性があるとしている。

また報告書は、水責めに使われるための道具が、CIAがこれまで水責めを行っていないと主張してきた秘密軍事施設や秘密収容所にも存在しているこ とを指摘している。

一方で調査委員会は、CIAの拷問計画の倫理性やアメリカへの国際的な信頼に与える影響よりも、拷問にはたして効果があったか、という議論に重き を置いている。調査委員会は20件の拘留車の調査を行い、水責めなどの過酷な取り調べが、価値ある情報につながらなかったという検証を行った。

調査委員会の委員長、ダイアン・ファインスタイン（民主、カリフォルニア州）上院議員は12月9日、「調査委員会はCIAが「強化尋問」がテロ対 策に最も目立って効果をあげたと考える20件の拷問のケースを調査し、それぞれのケースに対するCIAの主張は根本的に間違っていると結論づけ た」と述べた。

■ 「効果がなかった」拷問、CIAは正当化

いくつかのケースでは、拷問によって得た情報はテロの脅威を抑えるのに役に立たないものだった。他の例では、拷問にかけたことで拘留者が作り話を したり、誤った情報を伝えたりした。またさらに、拷問で得た情報がすでに他の取り調べ方法で得たものだったこともあった。

報告書では、こうした手法は効果がなかったとしている。CIAはこれまでも議会とホワイトハウスに対して、拷問は情報戦に勝利するために役立って いると欺いてきた。報告書はその一例として、2011年にアルカイダ指導者オサマ・ビン・ラディンを殺害する際の情報入手に役立ったとするCIA の主張は間違いだったとしている。報告書はこの事例に10ページを割き、アメリカがビンラディンに関する情報を得たのは拷問によってではなく、あ る拘束者が海外の拘置所にいた時に得られたものだとしている。

しかし、CIAはこの結論に反論している。CIAは調査委員会の概要が公表された際
におよそ100ページの公式回答書を発表し、CIAは厳しい取 り調べの手法は効果
的だったとしている。

回答書の中でCIAは「拘置所内で拘束者から得た情報の積み重ねで、CIAが敵側へ
の戦略と戦術的理解を向上させ、今もなお対テロ活動に情報を提 供し続けるこ
とができている」と述べている。

また、「CIAが譲歩して拷問を禁じたとしても、厳しい取り調べ以外の方法で有
益な情報を得られたかどうかはわからない」と主張している。

「テロリストの企てを崩壊させ、逮捕し、アルカイダを壊滅させるために、拘束
者からの情報がないまま同様の成果を上げられたかどうかは想像できな い。強
化尋問の手法をとらずにCIAやCIA以外の尋問者が拘束者から同じ情報を得られか
どうかも予見できない」と回答書で述べている。

現在、CIAは取り調べで拷問することに賛同していない。それよりも、懸念すべ
きは批判に対して拷問という手段自体を擁護しているし、拷問が行わ れた範囲
や評価について議会やホワイトハウスを欺いたことだ。

また、CIAは上院の申し立てに対しても強硬に反論している。上院は、ホワイトハウスが許可する限度を超えてスパイが活動をしていたと申し立てて いる。CIAは、強化尋問は政府が認可したプロブラムの一部であり、ブッシュ政権の命令で実施されたものだと述べている。

「報告書に書かれたイメージでは、組織ぐるみで議会、ホワイトハウス、議会、
司法省、そして司法省管轄の観察総監室からの監視を意図的に欺き、日 常的に抵抗してきたように描かれているが、それは記録とは合致しない」

上院の報告では、主に20項目の結論について述べている。CIAは議会とホワイトハウス、司法省を欺き、プログラムに対して内部からの批判を無視 し、ブッシュ政権時のホワイトハウスが与えた法的権限をはるかに超えた拷問を行った。

■ オバマ大統領「我々の価値観に矛盾する」

オバマ大統領は9日の声明で次のように述べた。「報告書で明らかになったことは、アメリカ国外の秘密収容施設でテロ容疑者に行われた心が痛むよう な強化尋問プログラムだ。この報告書は、私が長年持っている考えさらに裏付けるものとなった。こうした過酷な手法が、国家としての我々の価値観に 矛盾するばかりか、我々の拡大する対テロ活動や国家安全保障にも役立っていない」

オバマ大統領はさらに「そのため、私は引き続き大統領としての権限を行使し、我々が二度とこのような手段をとらないようにする」と付け加えた。

CIAのジョン・ブレナン長官は9日、公式声明で次のように述べた。「このプログラムを実行しても、我々が定めた高い基準にも、そして我々に対す るアメリカ国民からの期待にも応えられなかった。CIAとして、我々は今回の過ちから学んだ。これによって、前任者たちと、私は数年かけて様々な 是正措置を実施し、組織的な欠陥の改善に対処した」。

CIAは現在の強化尋問プログラムを改定するつもりはないという。現在のプログラムがオバマ大統領から指示で制限されたものだからだという。「ブ レナン長官の明確な意志で、CIAの職員は大統領からの指示を忠実に順守し、長官はそれを完全にサポートする」と公式回答書で述べられている。

また、回答書には「CIAはこうした過失に責任を負う。そこから学び、何年にもわたって是正する行動を数多く行ってきた。さらにCIAを改革する 努力は継続し、本日、上院情報員会（SSCI）の報告に対する我々の反省とする」と書かれている。SSCIに関しては、委員の名前を全員記載して いる。

■共和党に調査委員会が支配される前に公表へと踏み切る

報告書を公表する際には、CIAとSSCIの間で公表範囲をめぐってぎりぎりまで協議が続き、両者の間で激しい確執が生まれた。

確執は上層部の間で広がった。情報委員会が今回のプログラムに関わったCIAの中堅職員を特定するために使った仮名を編集するように、上層部が執 拗に要求したからだ。対立は数カ月間に及んだが、ファインスタイン委員長は最終的に仮名を黒く塗りつぶすことを承諾せざるを得なかった。共和党議 員の多数派が情報委員会に介入して報告書の動向を支配できる1月になる前に、報告の概要を公表するためだった。

調査は当初、2009年にファインスタインによって依頼され、民主・共和両党が連携する形で当時のキットボンド上院議員 (共和党、ミズーリ州) らとともに開始した。しかし、調査開始から数カ月後、共和党議員はこの調査から撤退した。

9日に公開された概要は、上院情報委員会の報告書全体のうち公開されるごく一部に過ぎない。ファインスタイン委員長は2015年4月に報告書の全 体を公開する意向だが、共和党はいったん情報委員会をコントロール下に置いたら、民主党主導で行われた調査の結果をさらに公開する気はないようだ。

(以下略)

☆(6)今日の注目情報

①児童性的虐待に「独身制」の影響も、豪カトリック教会が報告書

2014年12月12日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3034188?act=all

【12月12日 AFP】オーストラリアのローマ・カトリック教会が12日、聖職者の独身制が児童性的虐待の一因となっている可能性があるとして、聖職者に「性心
理」の訓 練を施すべきだとの報告書を発表した。

児童性的虐待問題に取り組むオーストラリアの「真実・正義・治癒評議会
（Truth, Justice and Healing Council）」は同報告書の中で、一部の教会やその指導者らが長年にわたって児童性的虐待の実態に見て見ぬふりをしてきたと指摘した。

オーストラリアは昨年、宗教団体や学校、国立機関などにおける児童性的虐待疑惑を調査するため、「児童性的虐待への機関の対応を調査する王立委 員会
（Royal Commission into Institutional Responses to Child Sexual
Abuse）」を設置した。報告書を発表した評議会は、同委員会への対応でカト
リック教会に協力している。

オーストラリアのカトリック教会は現在、長年にわたって教義の変えられない一部になっている独身制すらも再検討するよう圧力をかけられている。

評議会のフランシス・サリバン（Francis Sullivan）代表は、独身制を含む教会の最も神聖な伝統すらも議論の俎上（そじょう）に載せなければならないと語った上で、禁欲の誓いについて変更 を提言しているのではないとし、聖職者に対する教育で対策をとるべきだと述べた。(c)AFP/Martin PARRY

☆(7)今日の【大手マスコミが報道しない真実】

① 「落選危機」が伝えられた大物候補１６人の最終当落予想

2014年12月13日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155747/1

自民圧勝予測の中、序盤戦では「まさか、あの人が」という大物の苦戦が話題になったが、終盤で状況は刻々変化している。落選危機が伝えられた１６ 人のこれが最終当落予想だ。明暗が分かれた。

各政党やメディアの情勢調査、政治評論家の野上忠興氏の分析などから本紙が
当落を予想したのが別表だ。

自民党の問題大臣たちの多くは、表にない小渕優子前経産相を含め、優位な戦
いを進めている。ただし、西川公也農相と松島みどり前法相は最後まで もつれそう。

「松島さんは若干ですが優勢です。彼女の選挙区は東京でも下町。もともと自公が強い。松島さん本人の評判はイマイチですが、来春の統一地方選もあ るし、自公が組織力で勝ちに行っている」（自民党関係者）

民主は終盤になって盛り返してきた。特に海江田・枝野の２トップは苦しい中
でも追い上げに勢いがある。この２人と戦う自民候補の応援に小泉進次 郎や大臣クラスが何度も入るなど、安倍官邸が２人を徹底して攻撃した。それで同情票が広がったり、陣営が引き締まったという。

ただし、民主党政権失敗のＡ級戦犯のひとり、菅直人元首相には同情票が集まっていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「菅さんの危機感は相当のもので、伸子夫人と一緒に選挙運動する光景が増えています。１０日は２人が駅頭に並んだ。２人が一緒に街頭で演説するの は初めてだそうです。あとは自民候補に追いつけるのかどうか」（民主党関係者）

松野頼久氏と渡辺喜美氏は、危機を超えて絶望的な状況。すでに松野氏は、「九州ブロックの比例復活狙いに戦略転換した」（九州の地元記者）と噂さ れている。無所属のため比例復活のない喜美氏は、有権者に向かって「お助け下さい」と懇願モードだ。早朝から駅頭に立ち、頭を下げ続けているが、 まだ自民候補に並べていない。

平沼赳夫氏、小沢一郎氏、亀井静香氏の当選１０回を超えるベテラン組は終盤で頭ひとつ抜けたもようだ。

「当選回数を重ねてきた大物は、やはり腐っても鯛。徳俵に足が掛かってもこらえるだけの体力がある。そのうえベテランの場合、支援者が『これが最 後の選挙になるかも』と考えるので、苦戦が伝わると逆バネが強く働くのです」（野上忠興氏）

いずれにしても、大物たちの当確は深夜まで決まりそうにない。

★(8)昨日の情報発信結果
　　　　　　　　　　　　　　
①ネットTV放送前日総視聴者数:567
②ネットTV放送前日のコメント数:33
③ネットTV放送TV総視聴者数:251,673
④ネットTV放送総コメント数:28,742
⑤ネット放送サポーター数:697
⑥ネット放送ライブ回数：1,864
⑦ネット放送通知登録数：1,503
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,050
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★(9)今日の情報発受信媒体

①メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

②ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000

③フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98

④ブログ１：http://blog.goo.ne.jp/yampr7

⑤ブログ２：http://7614yama.blog.fc2.com/

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情報発信者　山崎康彦
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