いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年06月05日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3009】の放送台本です!
【放送録画】96分46秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/620112482
【放送録画】
☆今日の配信ブログ記事
①2020.06.05 (金) 配信
【今日のブログ記事No.3417】■米国は1861年-1865年の『南北戦争』以来の『全面的な内戦開始』の危機にある！それを仕掛けているのはトランプ大統領だ！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b94cc73b6779362d5c1c3c382f3ae1d2
☆ブログ訪問者数:2020.06.04(水)
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☆今日の最新のお知らせ
①昨日金曜日(2020.06.04)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『米国は1861年-1865年の『南北戦争』以来の『全面的な内戦開始』の危機にある！それを仕掛けているのはトランプ大統領だ！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 314名
【YouTube】: 184名
_______________________＿＿
計 498名
☆今日の画像
①米首都ワシントンのホワイトハウス近くで、催涙ガスを浴びせられるデモ参加者（2020年6月1日撮影）(AFP記事)
②米首都ワシントンの教会前で、聖書を掲げるドナルド・トランプ大統領（2020年6月1日撮影）(AFP記事)
New!☆今日の音声
①【文化放送】くにまるジャパン 極 9時～11時
今日のゲストはノンフィクション作家・石井妙子さんです。
新刊「女帝 小池百合子」から小池都知事の実像を語る
http://radiko.jp/#!/ts/QRR/20200604100000
6月4日（木） 09:00-11:00
聴取可能期限：2020年06月06日 20:51まで
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染者1万7117人 死者914人（クルーズ船除く）新型コロナ
2020年6月5日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/
5日はこれまでに東京都で20人、神奈川県で6人、福岡県の北九州市で5人など、全国で合わせて43人の新たな感染が発表されました。
死者は、埼玉県で1人、石川県で1人、東京都で2人の、合わせて4人の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万7117人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7829人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が914人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて927人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5343人
▽大阪府は1783人
▽神奈川県は1385人
▽北海道は1109人
▽埼玉県は1003人
▽千葉県は901人
▽福岡県は797人
▽兵庫県は699人
▽愛知県は513人
▽京都府は358人
▽石川県は299人
▽富山県は227人
▽茨城県、広島県は168人
▽岐阜県は151人
▽群馬県は150人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県、愛媛県は82人
▽福島県は81人
▽静岡県は77人
▽長野県は76人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は66人
▽山梨県は65人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽宮崎県、長崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。
このほか、
▽空港の検疫で新たに3人が確認され、これまでに空港検疫で202人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は173人となっています。
厚生労働省によりますと、重症者は4日までに、
▽国内で感染した人などが102人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて103人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人などが1万4869人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の、合わせて1万5523人となっています。
また、先月31日には速報値で2524件のＰＣＲ検査が行われました。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（5日午前4時時点） 死者38.7万人に
2020年6月5日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3286690?cx_part=theme-latest
【6月5日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間5日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は38万7280人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計656万3710人余りの感染が確認され、少なくとも283万8800人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
4日午前4時以降、新たに5227人の死亡と12万1055人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1349人。次いでメキシコ（1092人）、米国（989人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに10万7685人が死亡、186万1966人が感染し、少なくとも47万9258人が回復した。
次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万9904人、感染者数は28万1661人。以降はイタリア（死者3万3689人、感染者23万4013人）、ブラジル（死者3万2548人、感染者58万4016人）、フランス（死者2万9065人、感染者18万9441人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの82人。次いで英国（59人）、スペイン（58人）、イタリア（56人）、スウェーデン（45人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3022人、回復者数は7万8319人。
地域別の死者数は、欧州が18万1542人（感染221万9958人）、米国・カナダが11万5340人（感染195万5666人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が5万7788人（感染115万1155人）、アジアが1万7817人（感染61万8625人）、中東が1万29人（感染44万5075人）、アフリカが4633人（感染16万4615人）、オセアニアが131人（感染8621人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP
☆今日の注目情報
①(再掲記事)またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
2017年12月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
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第四十三回朗読 (2020.06.05)
第七章 李家 (P270-294)
億万長者で香港を仕切る李嘉誠、中国前首相李鵬、元首相の李先念、シンガポール元首相の李光・・・。李一族はイルミナティで密接な連携のもと、世界最強の犯罪同盟である秘密結社『三合会』を従え、新世界秩序構築に貢献している。
孫文や毛沢東の中国革命も共産中国経営も権力中枢部に巣く李一族の協力なしではありえなかった。
更に『紅槍会』『緑幇』『五祖結社』『14K結社』など60もの秘密結社が、上納金、ギャンブル・売春・麻薬・偽ブランド販売などを資金源に世界中で暗躍中だ。すべてイギリスを組織するイルミナティ,CIA,マフィアとのネットワークを有効活用して・・・。
●紀元前2000年以前、ジュアンズ皇帝から始まる李一族 (P270-271)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
第十一回朗読(2020.06.05)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第一章 2020年、東京五輪は開催されない
●地球人類の世界に「国家」が誕生してどうなったか (P52-56)
●地球支配階級は『地球人類』を抹殺する
(1)今日のメインテーマ
■各国の『実体経済』が『新型コロナウイルスパンデミック』で全面破壊され一般庶民の生活が極度に貧困化化する中なぜ一握りの富裕層がさらに資産を増やしているのか？(No1)
まずこのことを報じているCNNNewsの記事をお読みください。
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【関連記事２】
▲米富裕層の資産、コロナ禍の３カ月で６２兆円増える
2020.06.05 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/business/35154855.html
新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性＝５月２２日、米フロリダ州
（ＣＮＮ） 過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。
報告書によると富裕層らの現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点と比べて３６２億ドル増えたという。
同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は４３００万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。
今回発表された数字は、持つ者と持たざる者との分断がいかに深まっているかを如実に示すものだ。こうした状況は、米国全体での社会の不安定化に拍車をかけている。専門家の指摘によれば、富の不平等は現在の危機的状況によってさらに悪化する公算が大きい。
富裕層の資産が拡大する背景には、株式市場の目覚ましい回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がかつてない規模の金融緩和策を講じたことが影響し、ナスダックが史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。
実体経済と乖離（かいり）した市場の動きにより、格差の拡大が加速していると専門家はみている。
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この記事の最後に『富裕層が資産を増やした原因らしきこと』が書かれている。
『実体経済と乖離（かいり）した市場の動きにより格差の拡大が加速していると専門家はみている』
しかしこの文章では『実体経済』と『市場の動き=金融経済』が乖離した『真の原因』が何なのかはわからない！
▲『実体経済』と『金融経済』が乖離した『本当の原因』とは何か？
それは、先進各国の中央銀行が『新型コロナウイルスパンデミック』対策で大量に増刷した紙幣を『実体経済』である政府や企業や個人に『直接投下』せずに、いつののように『民間銀行』に『投下』したからである。
それは、『民間銀行』が中央銀行が供給した資金のほとんどをいつものように『実体経済』ではなく『金融経済』に『投下』したからある。
なぜならば、『民間銀行』にとって政府や企業や個人の『実体経済』に『投下=融資』するよりも、株や債券やデリバテイブなどの『金融経済』に『投下=融資』したほうが、はるかに安全で、はるかに利益率が高く、はるかに早く回収できるからである。
その結果、中央銀行が増刷し『民間銀行』に供給した大量の『紙幣=資金』の大部分が、『民間銀行』経由で株式や債券や国債やデリバテイブなどの『金融商品』に投下され『コロナウイルスバブル』を引き起こしたのである。
下記のロイターの記事の後半部分にはこのように書かれている。
『ＦＲＢは、地方政府支援には地方債購入を通じて最大５０００億ドルを振り向ける。企業支援では、民間銀行を通して合計で最大６０００億ドルの融資を実施する』
なぜFRBは中央政府に直接無利子で融資しないのか？
なぜFRBは企業に直接無利子で融資しないのか？
なぜFRBは困窮している個人に直接無利子で融資しないのか？
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【関連記事２】
▲米ＦＲＢと英中銀、新型コロナ対策強化 一段と未踏の領域に
2020.04.10 ロイター
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-central-banks-idJPKCN21R3P5
［ワシントン／ロンドン ９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とイングランド銀行（英中銀）は９日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響軽減に向けた緊急対策を強化し、リスクをはらむとされる領域に一段と踏み込んだ。
ＦＲＢは、新型コロナ対策の一環として、地方政府のほか、中小企業を含む一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策を打ち出した。感染防止策の影響で米経済活動の大部分が停止する中、これまでで最も大胆な措置に踏み切った。
英中銀は、新型コロナ対応の一時的な措置として、政府に対し、国債発行による資金調達が困難になった場合に資金を融資すると表明。２００８年の世界金融危機時に使った措置を再び導入する。
世界各国の中銀が自国経済の支援に動く中、ＦＲＢのパウエル議長は、中銀がインフレ加速を招いたり、企業のビジネス手法をゆがめたりするリスクを冒しているとの見方を否定した。
銀行システムの破綻がもたらした１０年以上前の世界的な金融危機とは異なり、今回の経済悪化は新型コロナ感染拡大を防ぐため各国政府が全国民を対象に導入した社会的距離を確保する措置に起因している。多くの人が失業に直面、好調だった企業が突然破綻寸前の状態に追い込まれるなど経済に甚大な影響が及んでいる。
パウエル議長は米シンクタンクのブルッキングス研究所が主催したオンラインのイベントで、「彼ら全員を支援するべきだ。彼らがこの状況を引き起こしたのではない」と指摘。「米国の強力な資金力はそのためのものだ。苦境に陥っている人々を守る」と述べた。
ＦＲＢは、地方政府支援には地方債購入を通じて最大５０００億ドルを振り向ける。企業支援では、民間銀行を通して合計で最大６０００億ドルの融資を実施する。
アナリストらはＦＲＢがリスクの高い融資に慎重な従来の姿勢を脇に置き、経済を支援する可能性のある資産は何でも買い入れる構えのようだと指摘している。
ただパウエル議長はこうした措置は一時的な対応と強調。新型コロナが封じ込められ、景気回復が進めば「こうした緊急用ツールは解除する」と述べた。
他の中銀当局者も同様の立場だ。
________________________
(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①米人権団体、トランプ氏らを提訴 ホワイトハウス前のデモ隊排除で
2020年6月5日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3286782?pid=22421396
【6月5日 AFP】米国自由人権協会（ACLU）などは4日、米ホワイトハウス（White House）前で平和的なデモを行っていた人々を解散させるために、警察にペッパーボール弾（催涙弾の一種）や発煙弾を使わせたとして、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領らを相手取って訴訟を提起した。
トランプ氏は1日、徒歩でホワイトハウス近くに教会を訪れ、聖書を手に写真撮影に臨んだ。この移動に先立ち、警察がデモ隊を解散させたことで、各地で警察の暴力に対する抗議デモが起きる米国は分断された。
ACLUなどは、「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」運動の参加者や個人でデモに参加していた人々の憲法上の権利を侵害したとして、トランプ氏と政権幹部を提訴。「警察はデモ隊に対し、組織的かつ理不尽な攻撃を行い、不快な刺激を引き起こす物質やゴム弾、音響兵器を使用した」と主張した。
ACLUのスコット・マイケルマン（Scott Michelman）氏は、「（大統領が）相手の考えに同意できないという理由でデモ隊を攻撃したことは、率直に言って犯罪であり、米国の憲法秩序の根幹を揺るがすものだ」と語った。
②米アラスカ州上院議員、共和党離党 マティス氏の大統領非難に賛同
2020年6月5日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3286794?cx_part=latest
米アラスカ州選出のリサ・マカウスキ上院議員。首都ワシントンにて（2020年5月19日撮影）
【6月5日 AFP】米共和党のリサ・マカウスキ（Lisa Murkowski）上院議員（アラスカ州選出）は4日、離党を表明し、11月の大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を支持するかどうか悩んでいると述べた。また、先日ジェームズ・マティス（James Mattis）前国防長官がトランプ氏を強く非難したことについて「当然のことで、時宜を得たもの」だったとの考えを示した。
マカウスキ氏の離党表明は、トランプ大統領との大きな決別を意味するものだ。米国で拡大する黒人男性の死亡事件を受けた抗議デモをめぐり、トランプ氏は鎮圧に軍の投入を示唆しているが、今回の危機や弾劾裁判の時でも共和党はおおむね結束を保ち続けてきた。
マカウスキ氏が言及したマティス氏の3日の声明は、トランプ氏が米国を「分断」しようとしており、国が抗議デモで揺れるなか「成熟したリーダーシップ」を発揮できていないと批判する極めて異例のもの。
マカウスキ氏は連邦議会議事堂で記者会見し、「マティス氏の言葉は真実で、正直で、当然のことで、そして時宜を得たものだと思った」「みんなが内心抱えている不安にもっと正直になり、自分の信念をはっきり言う勇気を持てるという段階に近づいていると感じた」と述べた。
また、記者から大統領選でトランプ氏を支持するかと問われた際には「悩んでいる。長い間ずっと悩んでいる」と語った。
これにトランプ氏は素早く反応し、マカウスキ氏が再選を目指すのであればアラスカ州に赴いて自ら選挙活動をするとツイッター（Twitter）に投稿。また「どんな候補でも擁立しろ、いいか悪いかは気にしない。私が味方する！」と書き込んだ。(c)AFP
③ トランプ氏批判、米軍元高官から続出 軍動員に懸念
2020/6/5 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60010260V00C20A6FF8000/
マティス前国防長官（左）はトランプ大統領のシリア撤退決定に抗議して政権を去った=ロイター
【ワシントン=中村亮】黒人暴行死事件の抗議デモに対してトランプ米大統領が連邦軍動員を検討していることに、元軍高官から批判が相次いでいる。退役後も政治的発言を控えることが多い軍OBが、最高司令官である現職大統領を非難するのは異例だ。国防総省は4日に首都近郊の連邦軍の一部撤収を決めたが、トランプ氏が「強い指導者」の演出に軍を私物化するとの懸念は消えていない。
「彼は立派な人物だ」。トランプ政権で大統領首席補佐官を務めたケリー元海兵隊大将は4日、米紙ワシントン・ポストのインタビューでマティス前国防長官への支持を表明した。マティス氏は前日、トランプ氏のデモ対応を「軍と市民社会に誤った紛争を生む」と痛烈に批判。反発するトランプ氏が「過大評価された大将」とマティス氏をこき下ろしていた。
米軍制服組トップを務めたマイク・マレン元統合参謀本部議長も米誌への寄稿で「軍最高司令官（であるトランプ氏）による命令の健全性に信頼が置けなくなっている」と批判。ジェームズ・スタブリディス元北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍最高司令官も政権がホワイトハウス前のデモ隊を排除したことに触れて「天安門のようにしてはならない」と苦言を呈した。
トランプ政権はデモがさらに暴徒化した場合に備えて首都ワシントンの近郊に米兵1600人を集めたが、エスパー国防長官は4日、一部の撤収を決めた。武力を見せつけてデモ隊を威圧してきたトランプ氏も容認したとされる。ただ完全撤収については「状況次第だ」（国防総省高官）としており、動員の可能性は完全には消えていない。
共和党系の政治コンサルタントのダグラス・ヘイ氏は「トランプ氏は（軍を通じて）法と秩序を重視する姿勢を示し、混乱を容認するかのような民主党と対比しようとしている」と指摘する。11月の大統領選に向けて米軍が政治利用されているとの見方は多い。
軍にとって人種問題は敏感な問題だ。ピュー・リサーチ・センターによると、2017年時点の人種構成は、非白人が43%と04年に比べて7ポイント上昇した。非白人の貧困家庭出身者が経済的理由で入隊するケースもある。エスパー氏が3日まで公然と黒人差別問題を批判しなかったことにも疑問の声があがっている。
国防長官時代のマティス氏のスピーチライターを務めたガイ・スノッドグラス氏は、国内の混乱が長引けば、中国やロシア、北朝鮮につけいる隙を与えかねないとの懸念が軍OBにはあると指摘する。中国は香港への統制を強める「香港国家安全法」の施行を急ぎ、台湾統一への意欲も隠さない。ロシアは新たな核兵器使用の指針で、通常兵器に対しても核兵器で対抗する可能性を示した。
多くの世論調査では抗議デモや新型コロナウイルスへの対応が不適切だとして、トランプ氏は11月の大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領に支持率で引き離されている。米メディアによるとトランプ氏は4日、選対幹部と世論動向に関して協議。今後の対応を話し合ったとみられている。
④ツイッター、トランプ氏のアカウント凍結も排除せず
2020年6月5日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3286779
【6月5日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）の幹部は4日、もしドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が扇動的な投稿を続けるようなら、アカウントを凍結する可能性も排除しない方針を示した。
トランプ氏は、記者の質問を浴びることなくメッセージを発信する場としてツイッターに頼ってきた。アカウントのフォロワーは8170万人以上で、フォロワー数トップ10に入っている。
だが、ツイッターは先月26日、郵便投票に関するトランプ氏の投稿2件に事実確認を促す注意喚起を表示。トランプ氏はSNSの規制や閉鎖を示唆し、両者の対立が表面化した。
さらにツイッターは29日、米黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警官に膝で首を押さえつけられ死亡した事件に抗議するデモをめぐり、トランプ氏が投稿した「略奪が始まれば銃撃が始まる」とのツイートについて、「暴力の賛美」に当たり規約違反だとして非表示にした。
こうした対応について4日、英議会のデジタル技術に関する超党派委員会のオンライン公聴会に出席したツイッター利用規約戦略担当ディレクターのニック・ピクルス（Nick Pickles）氏は、あらゆる認証済み著名人と同じ審査手続きをトランプ氏のツイートにも適用していると説明した。
公聴会ではピクルス氏に対し、それならトランプ氏が規約違反を繰り返した場合、同氏のアカウントが凍結される可能性もあるのかとの質問が2回にわたって行われ、同氏は2回とも「すべてのツイッターアカウントが、ツイッターの規約の対象だ」と回答した。
⑤フェイスブック、トランプ氏投稿を「放置」 従業員に反発広がる
2020年6月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3286242?cx_part=related_yahoo
米ワシントンのジョージタウン大学で講演するフェイスブック創設者のマーク・ザッカーバーグ氏（2019年10月17日撮影
【6月3日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）とドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の衝突をめぐり、ライバル企業のフェイスブック（Facebook）も混乱に陥っている。同社のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）がトランプ氏の虚偽または扇動的な投稿を規制しない意向を示したことを受け、従業員の間に反発が広がっているためだ。
複数のツイートによると、従業員の一部は今月1日に抗議の「バーチャル・ストライキ」を行うよう呼びかけた。同社のほぼ全ての従業員は新型コロナウイルス対策としてテレワークをしている。
行動を起こした従業員の一人、サラ・チャン（Sara Zhang）さんは、「同志として、われわれは脅威の後ろ盾になるのではなく、脅威の前に立ちふさがらなければならない。黒人コミュニティーへの連帯を示すため、私は今日、FB（フェイスブック）内外のバーチャル・ストライキに参加する」とツイートした。
フェイスブックはAFPの取材に対し、「われわれは、当社の従業員の多く、特に黒人従業員らが感じている痛みを認識している」とコメントした。「従業員には、当社の指導部に異論があるときはオープンに発言するよう奨励している」
同社は従業員の一部がバーチャル・ストライキを計画していたことを認識しており、その分を給与から差し引くことは考えていないという。
同社のニュースフィード機能のデザイン責任者、ライアン・フレイタス（Ryan Freitas）さんは5月31日、「マーク（ザッカーバーグ氏）は間違っている。私は可能な限り目立つやり方で、彼の考えを変えるために努力する」とツイートした。
同社の混乱は、ツイッターが先週、郵便投票に関するトランプ氏の2件の投稿に「事実確認」を促す警告ラベルを付けるという前例のない介入をしたことに端を発する。
これを受けてザッカーバーグ氏は米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、ソーシャルメディアの運営者は「人々がオンライン上で話すあらゆることの真偽の裁定者であるべきではない」と発言。トランプ氏はこのインタビューをリツイート（共有）した。
この後も、トランプ氏が、武器を持たない黒人男性が警察に拘束され死亡した事件に激しい怒りを示す抗議デモ参加者らに警告する形で、「略奪が始まれば、銃撃が始まる」とツイートしたため、ツイッターは5月29日、このツイートにも警告文を付けた。
同じ内容は同氏のフェイスブックアカウントにも投稿されているが、ザッカーバーグ氏はそのままにすることにした。
■ザッカーバーグ氏、トランプ氏と電話
ザッカーバーグ氏は29日、「大統領の投稿やツイートにどう対処すべきか一日中悩んでいる」と投稿。「個人的に、こういった分断をあおる扇動的な表現には理屈抜きに否定的な感情を持つ」とした一方、「われわれの姿勢は、方針に明文化されている特定の危害や危険行為が起きるという差し迫った危険性がない限り、可能な限りの表現を許容するというものだ」と続けた。
しかし、米メディアが31日、ザッカーバーグ氏とトランプ氏が29日に電話で会談したと報じたことで状況はさらに悪化した。
匿名の情報筋が米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」とニュース専門局CNBCに話したところによると、この会話は「建設的」だったという。フェイスブックはこの報道内容について肯定も否定もしていない。
ハーバード大学ロースクール（Harvard Law School）の研究者、エブリン・ドゥーク（Evelyn Douek）氏は、この通話は、フェイスブックは「中立な裁定者」であるという考え方を「完全に損なう」ものだと断じた。
他の研究者らと同様にドゥーク氏は、コンテンツに関して独立した判断をするため先月組織されたフェイスブックの新しい監視委員会が外部からの干渉に対抗できるのか疑問を呈した。
■人権団体は厳しく批判、退職者も
フェイスブックは1日夜、人権団体の求めに応じて、ザッカーバーグ氏と同社のシェリル・サンドバーグ（Sheryl Sandberg）最高執行責任者（COO）がトランプ氏の投稿の扱いについて人権団体の意見を聞くと発表。実際に意見交換が行われたが、人権団体側は2日、ザッカーバーグ氏が同社の対応を正当化し、「理解できない説明」に終始したと厳しく批判する声明を発表した。
フェイスブックのソフトウエアエンジニア、ティモシー・アベーニ（Timothy Aveni）さんは、ザッカーバーグ氏が暴力を賛美する書き込みをやめさせるという約束を守っていないとして、同社を退職すると発表した。
⑥吉村府知事が“袋叩き”に…大村知事リコール賛同の見当違い
2020/06/04 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274116
「すっこんでろ」と批判続出の吉村洋文大阪府知事（右は大村秀章愛知県知事＝共同）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「知事リコール」が大炎上だ。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが２日、政治団体を立ち上げ、芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の対応を巡り、愛知県の大村秀章知事のリコール活動を開始すると発表。明治天皇を含む肖像群が燃える作品などを問題視し、１００万人分の署名を集めるとした。ところが、高須院長の発表後、ＳＮＳでは「反対」の声が急拡大している。
当初、ＳＮＳでは〈＃大村知事のリコールを支持します〉と高須院長への賛同ツイートが続出したが、同時に〈＃大村知事リコールに反対します〉との投稿も急増。「反対」ツイートはきのう午前で十数万件に上り、「支持」ツイートを上回ったのだ。
原因となったのが、コロナ対策で連日テレビ出演する“イケメン”吉村洋文大阪府知事だとみられている。
高須院長は２日の政治団体発足発表の前日、〈吉村知事のご臨席の栄を賜れれば〉と吉村知事に会合への参加を呼びかけた。吉村知事は、公務を理由に断りつつ〈応援してます、なう〉と投稿。これにＳＮＳでは〈なんで大阪府知事が愛知県知事のリコールを応援？〉〈空前絶後の暴挙〉〈すっこんでろ〉と批判の声が続出。“袋叩き”状態なのだ。
■「コロナ対策」批判されブチ切れ
「吉村知事は相当、大村知事のことが頭にきているようです。先月、新型コロナ対策に関連し、大村知事が会見で『医療崩壊が大阪府で起きた。行政としては負け』と批判。これに吉村知事はブチ切れ、ツイッターで反論しました。最終的に報道陣の前で『相手せんとこ』と突き放しましたが、内心、かなりムカついているとみられます」（大阪府政関係者）
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「前提として、リコールとは住民の意思に基づいて行われるものですから、愛知県民でない吉村知事の発言は見当外れです。他自治体の首長に対し『ここがおかしい』と批判するのは妥当ですが、『クビを取れ』との動きに賛同するのは間違っている。踏み込み過ぎで、地方自治の基本から逸脱した暴言です」
コロナ対策で人気上昇中らしいが、調子に乗り過ぎじゃないか。
(3)今日の重要情報
①コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか
2020.06.03 Litera
https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。
2日におこなわれた野党合同ヒアリングに政府が出してきた資料によると、サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。
しかも、サービスデザイン推進協議会は、辞任を発表した代表理事の笠原英一・アジア太平洋マーケティング研究所所長や、「経産省に太いパイプがある」といわれる元電通職員のA氏のほかは、理事6人が電通ライブやパソナ、トランスコスモス、大日本印刷などに所属しており、常勤の理事が1人もいないことも発覚。そんな団体と、769億円もの巨額の契約をおこなっていたのである。
その上、ここにきて、点と点をつなぐ具体的な人脈が判明。本日夕、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の先出し記事が公開されたが（外部リンク→https://bunshun.jp/articles/-/38190）、そこでは経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、中小企業庁のトップである前田泰宏長官が名指しされているのだ。
サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、この記事によると〈そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった〉という。しかも、前田長官とA氏は「一緒に食事に行く」関係だったと電通関係者が証言しているのである。
経産省・中小企業庁と電通の“癒着”の中心人物として浮上してきた前田長官とA氏の関係──。じつは、この記事がネット上で公開される数時間前、衆院経済産業委員会の場でも、前田長官は“怪しい”答弁をおこなっていたのだ。
そもそも、今回の「持続化給付金」給付事業の入札調書によると、入札に参加したのはサービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の2社。そして入札調書では、資本金等の財務状況などでランク付けした等級として、サービスデザイン推進協議会が「C」だと評価されている一方、デロイトトーマツは「A」と評価されていた。しかし、落札したのはサービスデザイン推進協議会であり、詳しくは後述するがデロイトトーマツがいくらで入札したのかは黒塗りにされて公表されていない。
最高ランクの「等級A」であるデロイトトーマツを、どうして「等級C」のサービスデザイン推進協議会が押しのけることができたのか──。しかも、「持続化給付金」を含む緊急経済対策が閣議決定されたのは4月7日の18時ごろで、翌8日に競争入札が公示されたというのに、きょうの衆院経産委員会で確認されたところによると、サービスデザイン推進協議会が「持続化給付金」事務事業の委託にかんする業務執行理事を元電通社員A氏と決定したのは、入札公示の前日である4月7日の午後だという。
なぜか競合企業の入札価格が黒塗りに…電通のトンネル法人のほうが高かった疑惑も
入札公示前から委託業務を受託するのは自分たちだとわかっていたかのような、この流れ。きょうの衆院経産委員会ではこの不自然な動きについて立憲民主党の大串博志衆院議員が追及をおこない、「事前に経産省・中小企業庁とサービスデザイン推進協議会のあいだで何らかの打ち合わせがあったのではないか」と質問。すると、前田長官はこう答弁をおこなった。
「事前の打ち合わせがあったとは承知していない。いろんな報道が出ていたためそれを参考にしたのではないか」
しかし、大串議員が「前田長官が承知していないだけなのか、事前の相談は絶対になかったのか、どっちなのか」と重ねて質問すると、前田長官は答弁を訂正。「4月2日に電通……サービスデザイン推進協議会にヒアリングをし、3日にデロイトトーマツに、もう一社も4月上旬にヒアリングしていた」と述べたのだ。
さっきまで「事前に打ち合わせはしていない」と否定していたのに、次の答弁でサービスデザイン推進協議会を「電通」といったん言い間違えた上、と事前打ち合わせしていたことを認める……。怪しさしか感じられない前言撤回の答弁だったのだが、競争入札なのに公示前に打ち合わせをおこなっていたとは、談合も疑われる話ではないか。
だが、怪しい答弁をおこなったのは前田長官だけではなかった。
ここで問題になってくるのは、「等級A」だったデロイトトーマツの入札価格だ。公共事業には透明性が求められるというのに、前述したようにその入札価格は黒塗り状態となっている。
どうしてデロイトトーマツの入札価格は黒塗りにされているのか。立憲民主党の川内博史衆院議員がその理由を問うと、梶山弘志経産相は「2度確認したが『公表していただきたくない』ということだった」と答弁したのだが、そのあと、川内議員はこう切り出したのだ。
「デロイトトーマツさんに確認しました。『経済産業省ならびに中小企業庁から価格の公表について尋ねられてはいない』とおっしゃいましたよ。『確認されていない』とおっしゃいました」
入札価格の公表について確認などされていない──。つまり、梶山経産相の主張とは真っ向から食い違っているのだ。
梶山経産相はそれでも「デロイトにおいては社長まで上げたうえでの結論だということだった」「メールで確認している」と抗弁したが、ならばどうして「確認されていない」というコメントが出てくるのか。ここにも怪しさしか感じられないが、公共事業の透明性を担保するために梶山経産相がデロイトトーマツを説得して入札価格を公開するべきなのは言うまでもない。
「GoToキャンペーン」事務依託費3000億円も電通に決まっているとの情報が
きょうの衆院経産委員会ではこのほかにも、一般社団法人および一般財団法人は法律で定時社員総会の終結後に遅滞なく貸借対照表を公告しなければならないと定められているにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会の決算報告が官報にないことが判明。さらに、サービスデザイン推進協議会が入っている東京・築地の雑居ビルには「商店街まちづくり事業事務局」や「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」など6つの公共事業にかんする事務局が入居していることを国民民主党の斉木武志衆院議員が指摘。そして、これらの事業は電通が落札者であると政府も認めたのである。
露骨な政府と電通の癒着ぶりを象徴するような“電通ビル”にサービスデザイン推進協議会が入居していたというわけだが、今回、ここまで問題になっているのは、政府は新型コロナ対応までをも安倍政権に近い電通に融通し、焼け太りさせているという事実だ。
そして、これは「持続化給付金」事業だけにかぎった話ではない。安倍政権が第一次補正予算で1兆6794億円も予算を付けて非難轟々となった経産省主導の「GoToキャンペーン」でも事務委託費が最大約3000億円にものぼることがわかっているが、じつは、この事業もA氏と電通に委託する方向で経産省は動いている、という情報があるのだ。広告代理店関係者はこう語る。
「委託先の公募は5月26日からはじまり、締め切りは6月8日までとなっていますが、広告業界では5月下旬ごろから『すでに電通で決まっている』という噂が広がっています。正直、『持続化給付金』は『なんで電通が？』という感じですが、『GoTo』は広報展開や政府との関係をも考えれば既定路線。例の元電通社員のA氏が動いている可能性も十分あるでしょう。ただ、『持続化給付金』がここまで問題になってしまったんで、どうなるかは経産省次第でしょうね」
たしかに、ここでまたも「GoToキャンペーン」を電通が受託すれば火に油を注ぐようなものだが、安倍首相の最側近である今井尚哉首相補佐官の存在によって安倍政権下における“最強官庁”となった経産省がどう出るかは蓋を開けてみないとわからない。
実際、サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金」の事務委託を769億円で受託しているが、これは第一次補正予算から捻出されるもの。第二次補正予算案では、なんとこの金額を上回る850億円が計上されており、委託先はやはりサービスデザイン推進協議会になる見込みだということが本日の衆院経産委員会で明らかになったのである。
これだけ国の契約が問題視されても見直そうとしないのは、いくら問題が大きくなっても“電通タブー”によってメディアの追及が激化することは絶対にない、すなわち国民も騒がない、と安倍首相が高を括っている証拠だろう。
しかも、安倍自民党は、新型コロナ対応に迅速にあたらなければならないというのに今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである。
国民から「持続化給付金が支給されない！」という悲鳴があがる一方で、政府と電通が一体化し食い物にする──。このグロテスクな癒着を、看過するわけにはいかないだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2020年06月05日)午後10時15分から放送しました【YYNewsLiveNo.3009】の放送台本です!
【放送録画】96分46秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/620112482
【放送録画】
☆今日の配信ブログ記事
①2020.06.05 (金) 配信
【今日のブログ記事No.3417】■米国は1861年-1865年の『南北戦争』以来の『全面的な内戦開始』の危機にある！それを仕掛けているのはトランプ大統領だ！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b94cc73b6779362d5c1c3c382f3ae1d2
☆ブログ訪問者数:2020.06.04(水)
【IPアイピーアドレス数】:
【PVページヴュー数】:
☆今日の最新のお知らせ
①昨日金曜日(2020.06.04)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『米国は1861年-1865年の『南北戦争』以来の『全面的な内戦開始』の危機にある！それを仕掛けているのはトランプ大統領だ！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 314名
【YouTube】: 184名
_______________________＿＿
計 498名
☆今日の画像
①米首都ワシントンのホワイトハウス近くで、催涙ガスを浴びせられるデモ参加者（2020年6月1日撮影）(AFP記事)
②米首都ワシントンの教会前で、聖書を掲げるドナルド・トランプ大統領（2020年6月1日撮影）(AFP記事)
New!☆今日の音声
①【文化放送】くにまるジャパン 極 9時～11時
今日のゲストはノンフィクション作家・石井妙子さんです。
新刊「女帝 小池百合子」から小池都知事の実像を語る
http://radiko.jp/#!/ts/QRR/20200604100000
6月4日（木） 09:00-11:00
聴取可能期限：2020年06月06日 20:51まで
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染者1万7117人 死者914人（クルーズ船除く）新型コロナ
2020年6月5日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/
5日はこれまでに東京都で20人、神奈川県で6人、福岡県の北九州市で5人など、全国で合わせて43人の新たな感染が発表されました。
死者は、埼玉県で1人、石川県で1人、東京都で2人の、合わせて4人の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万7117人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7829人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が914人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて927人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5343人
▽大阪府は1783人
▽神奈川県は1385人
▽北海道は1109人
▽埼玉県は1003人
▽千葉県は901人
▽福岡県は797人
▽兵庫県は699人
▽愛知県は513人
▽京都府は358人
▽石川県は299人
▽富山県は227人
▽茨城県、広島県は168人
▽岐阜県は151人
▽群馬県は150人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県、愛媛県は82人
▽福島県は81人
▽静岡県は77人
▽長野県は76人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は66人
▽山梨県は65人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽宮崎県、長崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。
このほか、
▽空港の検疫で新たに3人が確認され、これまでに空港検疫で202人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は173人となっています。
厚生労働省によりますと、重症者は4日までに、
▽国内で感染した人などが102人、
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて103人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、
▽国内で感染した人などが1万4869人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の、合わせて1万5523人となっています。
また、先月31日には速報値で2524件のＰＣＲ検査が行われました。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（5日午前4時時点） 死者38.7万人に
2020年6月5日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3286690?cx_part=theme-latest
【6月5日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間5日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は38万7280人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計656万3710人余りの感染が確認され、少なくとも283万8800人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
4日午前4時以降、新たに5227人の死亡と12万1055人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの1349人。次いでメキシコ（1092人）、米国（989人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに10万7685人が死亡、186万1966人が感染し、少なくとも47万9258人が回復した。
次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万9904人、感染者数は28万1661人。以降はイタリア（死者3万3689人、感染者23万4013人）、ブラジル（死者3万2548人、感染者58万4016人）、フランス（死者2万9065人、感染者18万9441人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの82人。次いで英国（59人）、スペイン（58人）、イタリア（56人）、スウェーデン（45人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3022人、回復者数は7万8319人。
地域別の死者数は、欧州が18万1542人（感染221万9958人）、米国・カナダが11万5340人（感染195万5666人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が5万7788人（感染115万1155人）、アジアが1万7817人（感染61万8625人）、中東が1万29人（感染44万5075人）、アフリカが4633人（感染16万4615人）、オセアニアが131人（感染8621人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP
☆今日の注目情報
①(再掲記事)またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
2017年12月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
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第四十三回朗読 (2020.06.05)
第七章 李家 (P270-294)
億万長者で香港を仕切る李嘉誠、中国前首相李鵬、元首相の李先念、シンガポール元首相の李光・・・。李一族はイルミナティで密接な連携のもと、世界最強の犯罪同盟である秘密結社『三合会』を従え、新世界秩序構築に貢献している。
孫文や毛沢東の中国革命も共産中国経営も権力中枢部に巣く李一族の協力なしではありえなかった。
更に『紅槍会』『緑幇』『五祖結社』『14K結社』など60もの秘密結社が、上納金、ギャンブル・売春・麻薬・偽ブランド販売などを資金源に世界中で暗躍中だ。すべてイギリスを組織するイルミナティ,CIA,マフィアとのネットワークを有効活用して・・・。
●紀元前2000年以前、ジュアンズ皇帝から始まる李一族 (P270-271)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
第十一回朗読(2020.06.05)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第一章 2020年、東京五輪は開催されない
●地球人類の世界に「国家」が誕生してどうなったか (P52-56)
●地球支配階級は『地球人類』を抹殺する
(1)今日のメインテーマ
■各国の『実体経済』が『新型コロナウイルスパンデミック』で全面破壊され一般庶民の生活が極度に貧困化化する中なぜ一握りの富裕層がさらに資産を増やしているのか？(No1)
まずこのことを報じているCNNNewsの記事をお読みください。
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【関連記事２】
▲米富裕層の資産、コロナ禍の３カ月で６２兆円増える
2020.06.05 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/business/35154855.html
新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性＝５月２２日、米フロリダ州
（ＣＮＮ） 過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。
報告書によると富裕層らの現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点と比べて３６２億ドル増えたという。
同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は４３００万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。
今回発表された数字は、持つ者と持たざる者との分断がいかに深まっているかを如実に示すものだ。こうした状況は、米国全体での社会の不安定化に拍車をかけている。専門家の指摘によれば、富の不平等は現在の危機的状況によってさらに悪化する公算が大きい。
富裕層の資産が拡大する背景には、株式市場の目覚ましい回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がかつてない規模の金融緩和策を講じたことが影響し、ナスダックが史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。
実体経済と乖離（かいり）した市場の動きにより、格差の拡大が加速していると専門家はみている。
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この記事の最後に『富裕層が資産を増やした原因らしきこと』が書かれている。
『実体経済と乖離（かいり）した市場の動きにより格差の拡大が加速していると専門家はみている』
しかしこの文章では『実体経済』と『市場の動き=金融経済』が乖離した『真の原因』が何なのかはわからない！
▲『実体経済』と『金融経済』が乖離した『本当の原因』とは何か？
それは、先進各国の中央銀行が『新型コロナウイルスパンデミック』対策で大量に増刷した紙幣を『実体経済』である政府や企業や個人に『直接投下』せずに、いつののように『民間銀行』に『投下』したからである。
それは、『民間銀行』が中央銀行が供給した資金のほとんどをいつものように『実体経済』ではなく『金融経済』に『投下』したからある。
なぜならば、『民間銀行』にとって政府や企業や個人の『実体経済』に『投下=融資』するよりも、株や債券やデリバテイブなどの『金融経済』に『投下=融資』したほうが、はるかに安全で、はるかに利益率が高く、はるかに早く回収できるからである。
その結果、中央銀行が増刷し『民間銀行』に供給した大量の『紙幣=資金』の大部分が、『民間銀行』経由で株式や債券や国債やデリバテイブなどの『金融商品』に投下され『コロナウイルスバブル』を引き起こしたのである。
下記のロイターの記事の後半部分にはこのように書かれている。
『ＦＲＢは、地方政府支援には地方債購入を通じて最大５０００億ドルを振り向ける。企業支援では、民間銀行を通して合計で最大６０００億ドルの融資を実施する』
なぜFRBは中央政府に直接無利子で融資しないのか？
なぜFRBは企業に直接無利子で融資しないのか？
なぜFRBは困窮している個人に直接無利子で融資しないのか？
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【関連記事２】
▲米ＦＲＢと英中銀、新型コロナ対策強化 一段と未踏の領域に
2020.04.10 ロイター
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-central-banks-idJPKCN21R3P5
［ワシントン／ロンドン ９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とイングランド銀行（英中銀）は９日、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響軽減に向けた緊急対策を強化し、リスクをはらむとされる領域に一段と踏み込んだ。
ＦＲＢは、新型コロナ対策の一環として、地方政府のほか、中小企業を含む一般企業に対する総額２兆３０００億ドルの支援策を打ち出した。感染防止策の影響で米経済活動の大部分が停止する中、これまでで最も大胆な措置に踏み切った。
英中銀は、新型コロナ対応の一時的な措置として、政府に対し、国債発行による資金調達が困難になった場合に資金を融資すると表明。２００８年の世界金融危機時に使った措置を再び導入する。
世界各国の中銀が自国経済の支援に動く中、ＦＲＢのパウエル議長は、中銀がインフレ加速を招いたり、企業のビジネス手法をゆがめたりするリスクを冒しているとの見方を否定した。
銀行システムの破綻がもたらした１０年以上前の世界的な金融危機とは異なり、今回の経済悪化は新型コロナ感染拡大を防ぐため各国政府が全国民を対象に導入した社会的距離を確保する措置に起因している。多くの人が失業に直面、好調だった企業が突然破綻寸前の状態に追い込まれるなど経済に甚大な影響が及んでいる。
パウエル議長は米シンクタンクのブルッキングス研究所が主催したオンラインのイベントで、「彼ら全員を支援するべきだ。彼らがこの状況を引き起こしたのではない」と指摘。「米国の強力な資金力はそのためのものだ。苦境に陥っている人々を守る」と述べた。
ＦＲＢは、地方政府支援には地方債購入を通じて最大５０００億ドルを振り向ける。企業支援では、民間銀行を通して合計で最大６０００億ドルの融資を実施する。
アナリストらはＦＲＢがリスクの高い融資に慎重な従来の姿勢を脇に置き、経済を支援する可能性のある資産は何でも買い入れる構えのようだと指摘している。
ただパウエル議長はこうした措置は一時的な対応と強調。新型コロナが封じ込められ、景気回復が進めば「こうした緊急用ツールは解除する」と述べた。
他の中銀当局者も同様の立場だ。
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(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①米人権団体、トランプ氏らを提訴 ホワイトハウス前のデモ隊排除で
2020年6月5日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3286782?pid=22421396
【6月5日 AFP】米国自由人権協会（ACLU）などは4日、米ホワイトハウス（White House）前で平和的なデモを行っていた人々を解散させるために、警察にペッパーボール弾（催涙弾の一種）や発煙弾を使わせたとして、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領らを相手取って訴訟を提起した。
トランプ氏は1日、徒歩でホワイトハウス近くに教会を訪れ、聖書を手に写真撮影に臨んだ。この移動に先立ち、警察がデモ隊を解散させたことで、各地で警察の暴力に対する抗議デモが起きる米国は分断された。
ACLUなどは、「Black Lives Matter（黒人の命は大切）」運動の参加者や個人でデモに参加していた人々の憲法上の権利を侵害したとして、トランプ氏と政権幹部を提訴。「警察はデモ隊に対し、組織的かつ理不尽な攻撃を行い、不快な刺激を引き起こす物質やゴム弾、音響兵器を使用した」と主張した。
ACLUのスコット・マイケルマン（Scott Michelman）氏は、「（大統領が）相手の考えに同意できないという理由でデモ隊を攻撃したことは、率直に言って犯罪であり、米国の憲法秩序の根幹を揺るがすものだ」と語った。
②米アラスカ州上院議員、共和党離党 マティス氏の大統領非難に賛同
2020年6月5日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3286794?cx_part=latest
米アラスカ州選出のリサ・マカウスキ上院議員。首都ワシントンにて（2020年5月19日撮影）
【6月5日 AFP】米共和党のリサ・マカウスキ（Lisa Murkowski）上院議員（アラスカ州選出）は4日、離党を表明し、11月の大統領選でドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を支持するかどうか悩んでいると述べた。また、先日ジェームズ・マティス（James Mattis）前国防長官がトランプ氏を強く非難したことについて「当然のことで、時宜を得たもの」だったとの考えを示した。
マカウスキ氏の離党表明は、トランプ大統領との大きな決別を意味するものだ。米国で拡大する黒人男性の死亡事件を受けた抗議デモをめぐり、トランプ氏は鎮圧に軍の投入を示唆しているが、今回の危機や弾劾裁判の時でも共和党はおおむね結束を保ち続けてきた。
マカウスキ氏が言及したマティス氏の3日の声明は、トランプ氏が米国を「分断」しようとしており、国が抗議デモで揺れるなか「成熟したリーダーシップ」を発揮できていないと批判する極めて異例のもの。
マカウスキ氏は連邦議会議事堂で記者会見し、「マティス氏の言葉は真実で、正直で、当然のことで、そして時宜を得たものだと思った」「みんなが内心抱えている不安にもっと正直になり、自分の信念をはっきり言う勇気を持てるという段階に近づいていると感じた」と述べた。
また、記者から大統領選でトランプ氏を支持するかと問われた際には「悩んでいる。長い間ずっと悩んでいる」と語った。
これにトランプ氏は素早く反応し、マカウスキ氏が再選を目指すのであればアラスカ州に赴いて自ら選挙活動をするとツイッター（Twitter）に投稿。また「どんな候補でも擁立しろ、いいか悪いかは気にしない。私が味方する！」と書き込んだ。(c)AFP
③ トランプ氏批判、米軍元高官から続出 軍動員に懸念
2020/6/5 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60010260V00C20A6FF8000/
マティス前国防長官（左）はトランプ大統領のシリア撤退決定に抗議して政権を去った=ロイター
【ワシントン=中村亮】黒人暴行死事件の抗議デモに対してトランプ米大統領が連邦軍動員を検討していることに、元軍高官から批判が相次いでいる。退役後も政治的発言を控えることが多い軍OBが、最高司令官である現職大統領を非難するのは異例だ。国防総省は4日に首都近郊の連邦軍の一部撤収を決めたが、トランプ氏が「強い指導者」の演出に軍を私物化するとの懸念は消えていない。
「彼は立派な人物だ」。トランプ政権で大統領首席補佐官を務めたケリー元海兵隊大将は4日、米紙ワシントン・ポストのインタビューでマティス前国防長官への支持を表明した。マティス氏は前日、トランプ氏のデモ対応を「軍と市民社会に誤った紛争を生む」と痛烈に批判。反発するトランプ氏が「過大評価された大将」とマティス氏をこき下ろしていた。
米軍制服組トップを務めたマイク・マレン元統合参謀本部議長も米誌への寄稿で「軍最高司令官（であるトランプ氏）による命令の健全性に信頼が置けなくなっている」と批判。ジェームズ・スタブリディス元北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍最高司令官も政権がホワイトハウス前のデモ隊を排除したことに触れて「天安門のようにしてはならない」と苦言を呈した。
トランプ政権はデモがさらに暴徒化した場合に備えて首都ワシントンの近郊に米兵1600人を集めたが、エスパー国防長官は4日、一部の撤収を決めた。武力を見せつけてデモ隊を威圧してきたトランプ氏も容認したとされる。ただ完全撤収については「状況次第だ」（国防総省高官）としており、動員の可能性は完全には消えていない。
共和党系の政治コンサルタントのダグラス・ヘイ氏は「トランプ氏は（軍を通じて）法と秩序を重視する姿勢を示し、混乱を容認するかのような民主党と対比しようとしている」と指摘する。11月の大統領選に向けて米軍が政治利用されているとの見方は多い。
軍にとって人種問題は敏感な問題だ。ピュー・リサーチ・センターによると、2017年時点の人種構成は、非白人が43%と04年に比べて7ポイント上昇した。非白人の貧困家庭出身者が経済的理由で入隊するケースもある。エスパー氏が3日まで公然と黒人差別問題を批判しなかったことにも疑問の声があがっている。
国防長官時代のマティス氏のスピーチライターを務めたガイ・スノッドグラス氏は、国内の混乱が長引けば、中国やロシア、北朝鮮につけいる隙を与えかねないとの懸念が軍OBにはあると指摘する。中国は香港への統制を強める「香港国家安全法」の施行を急ぎ、台湾統一への意欲も隠さない。ロシアは新たな核兵器使用の指針で、通常兵器に対しても核兵器で対抗する可能性を示した。
多くの世論調査では抗議デモや新型コロナウイルスへの対応が不適切だとして、トランプ氏は11月の大統領選で民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領に支持率で引き離されている。米メディアによるとトランプ氏は4日、選対幹部と世論動向に関して協議。今後の対応を話し合ったとみられている。
④ツイッター、トランプ氏のアカウント凍結も排除せず
2020年6月5日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3286779
【6月5日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）の幹部は4日、もしドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が扇動的な投稿を続けるようなら、アカウントを凍結する可能性も排除しない方針を示した。
トランプ氏は、記者の質問を浴びることなくメッセージを発信する場としてツイッターに頼ってきた。アカウントのフォロワーは8170万人以上で、フォロワー数トップ10に入っている。
だが、ツイッターは先月26日、郵便投票に関するトランプ氏の投稿2件に事実確認を促す注意喚起を表示。トランプ氏はSNSの規制や閉鎖を示唆し、両者の対立が表面化した。
さらにツイッターは29日、米黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警官に膝で首を押さえつけられ死亡した事件に抗議するデモをめぐり、トランプ氏が投稿した「略奪が始まれば銃撃が始まる」とのツイートについて、「暴力の賛美」に当たり規約違反だとして非表示にした。
こうした対応について4日、英議会のデジタル技術に関する超党派委員会のオンライン公聴会に出席したツイッター利用規約戦略担当ディレクターのニック・ピクルス（Nick Pickles）氏は、あらゆる認証済み著名人と同じ審査手続きをトランプ氏のツイートにも適用していると説明した。
公聴会ではピクルス氏に対し、それならトランプ氏が規約違反を繰り返した場合、同氏のアカウントが凍結される可能性もあるのかとの質問が2回にわたって行われ、同氏は2回とも「すべてのツイッターアカウントが、ツイッターの規約の対象だ」と回答した。
⑤フェイスブック、トランプ氏投稿を「放置」 従業員に反発広がる
2020年6月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3286242?cx_part=related_yahoo
米ワシントンのジョージタウン大学で講演するフェイスブック創設者のマーク・ザッカーバーグ氏（2019年10月17日撮影
【6月3日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）とドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の衝突をめぐり、ライバル企業のフェイスブック（Facebook）も混乱に陥っている。同社のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）がトランプ氏の虚偽または扇動的な投稿を規制しない意向を示したことを受け、従業員の間に反発が広がっているためだ。
複数のツイートによると、従業員の一部は今月1日に抗議の「バーチャル・ストライキ」を行うよう呼びかけた。同社のほぼ全ての従業員は新型コロナウイルス対策としてテレワークをしている。
行動を起こした従業員の一人、サラ・チャン（Sara Zhang）さんは、「同志として、われわれは脅威の後ろ盾になるのではなく、脅威の前に立ちふさがらなければならない。黒人コミュニティーへの連帯を示すため、私は今日、FB（フェイスブック）内外のバーチャル・ストライキに参加する」とツイートした。
フェイスブックはAFPの取材に対し、「われわれは、当社の従業員の多く、特に黒人従業員らが感じている痛みを認識している」とコメントした。「従業員には、当社の指導部に異論があるときはオープンに発言するよう奨励している」
同社は従業員の一部がバーチャル・ストライキを計画していたことを認識しており、その分を給与から差し引くことは考えていないという。
同社のニュースフィード機能のデザイン責任者、ライアン・フレイタス（Ryan Freitas）さんは5月31日、「マーク（ザッカーバーグ氏）は間違っている。私は可能な限り目立つやり方で、彼の考えを変えるために努力する」とツイートした。
同社の混乱は、ツイッターが先週、郵便投票に関するトランプ氏の2件の投稿に「事実確認」を促す警告ラベルを付けるという前例のない介入をしたことに端を発する。
これを受けてザッカーバーグ氏は米FOXニュース（Fox News）のインタビューで、ソーシャルメディアの運営者は「人々がオンライン上で話すあらゆることの真偽の裁定者であるべきではない」と発言。トランプ氏はこのインタビューをリツイート（共有）した。
この後も、トランプ氏が、武器を持たない黒人男性が警察に拘束され死亡した事件に激しい怒りを示す抗議デモ参加者らに警告する形で、「略奪が始まれば、銃撃が始まる」とツイートしたため、ツイッターは5月29日、このツイートにも警告文を付けた。
同じ内容は同氏のフェイスブックアカウントにも投稿されているが、ザッカーバーグ氏はそのままにすることにした。
■ザッカーバーグ氏、トランプ氏と電話
ザッカーバーグ氏は29日、「大統領の投稿やツイートにどう対処すべきか一日中悩んでいる」と投稿。「個人的に、こういった分断をあおる扇動的な表現には理屈抜きに否定的な感情を持つ」とした一方、「われわれの姿勢は、方針に明文化されている特定の危害や危険行為が起きるという差し迫った危険性がない限り、可能な限りの表現を許容するというものだ」と続けた。
しかし、米メディアが31日、ザッカーバーグ氏とトランプ氏が29日に電話で会談したと報じたことで状況はさらに悪化した。
匿名の情報筋が米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」とニュース専門局CNBCに話したところによると、この会話は「建設的」だったという。フェイスブックはこの報道内容について肯定も否定もしていない。
ハーバード大学ロースクール（Harvard Law School）の研究者、エブリン・ドゥーク（Evelyn Douek）氏は、この通話は、フェイスブックは「中立な裁定者」であるという考え方を「完全に損なう」ものだと断じた。
他の研究者らと同様にドゥーク氏は、コンテンツに関して独立した判断をするため先月組織されたフェイスブックの新しい監視委員会が外部からの干渉に対抗できるのか疑問を呈した。
■人権団体は厳しく批判、退職者も
フェイスブックは1日夜、人権団体の求めに応じて、ザッカーバーグ氏と同社のシェリル・サンドバーグ（Sheryl Sandberg）最高執行責任者（COO）がトランプ氏の投稿の扱いについて人権団体の意見を聞くと発表。実際に意見交換が行われたが、人権団体側は2日、ザッカーバーグ氏が同社の対応を正当化し、「理解できない説明」に終始したと厳しく批判する声明を発表した。
フェイスブックのソフトウエアエンジニア、ティモシー・アベーニ（Timothy Aveni）さんは、ザッカーバーグ氏が暴力を賛美する書き込みをやめさせるという約束を守っていないとして、同社を退職すると発表した。
⑥吉村府知事が“袋叩き”に…大村知事リコール賛同の見当違い
2020/06/04 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274116
「すっこんでろ」と批判続出の吉村洋文大阪府知事（右は大村秀章愛知県知事＝共同）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「知事リコール」が大炎上だ。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが２日、政治団体を立ち上げ、芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の対応を巡り、愛知県の大村秀章知事のリコール活動を開始すると発表。明治天皇を含む肖像群が燃える作品などを問題視し、１００万人分の署名を集めるとした。ところが、高須院長の発表後、ＳＮＳでは「反対」の声が急拡大している。
当初、ＳＮＳでは〈＃大村知事のリコールを支持します〉と高須院長への賛同ツイートが続出したが、同時に〈＃大村知事リコールに反対します〉との投稿も急増。「反対」ツイートはきのう午前で十数万件に上り、「支持」ツイートを上回ったのだ。
原因となったのが、コロナ対策で連日テレビ出演する“イケメン”吉村洋文大阪府知事だとみられている。
高須院長は２日の政治団体発足発表の前日、〈吉村知事のご臨席の栄を賜れれば〉と吉村知事に会合への参加を呼びかけた。吉村知事は、公務を理由に断りつつ〈応援してます、なう〉と投稿。これにＳＮＳでは〈なんで大阪府知事が愛知県知事のリコールを応援？〉〈空前絶後の暴挙〉〈すっこんでろ〉と批判の声が続出。“袋叩き”状態なのだ。
■「コロナ対策」批判されブチ切れ
「吉村知事は相当、大村知事のことが頭にきているようです。先月、新型コロナ対策に関連し、大村知事が会見で『医療崩壊が大阪府で起きた。行政としては負け』と批判。これに吉村知事はブチ切れ、ツイッターで反論しました。最終的に報道陣の前で『相手せんとこ』と突き放しましたが、内心、かなりムカついているとみられます」（大阪府政関係者）
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「前提として、リコールとは住民の意思に基づいて行われるものですから、愛知県民でない吉村知事の発言は見当外れです。他自治体の首長に対し『ここがおかしい』と批判するのは妥当ですが、『クビを取れ』との動きに賛同するのは間違っている。踏み込み過ぎで、地方自治の基本から逸脱した暴言です」
コロナ対策で人気上昇中らしいが、調子に乗り過ぎじゃないか。
(3)今日の重要情報
①コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか
2020.06.03 Litera
https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。
2日におこなわれた野党合同ヒアリングに政府が出してきた資料によると、サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。
しかも、サービスデザイン推進協議会は、辞任を発表した代表理事の笠原英一・アジア太平洋マーケティング研究所所長や、「経産省に太いパイプがある」といわれる元電通職員のA氏のほかは、理事6人が電通ライブやパソナ、トランスコスモス、大日本印刷などに所属しており、常勤の理事が1人もいないことも発覚。そんな団体と、769億円もの巨額の契約をおこなっていたのである。
その上、ここにきて、点と点をつなぐ具体的な人脈が判明。本日夕、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の先出し記事が公開されたが（外部リンク→https://bunshun.jp/articles/-/38190）、そこでは経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、中小企業庁のトップである前田泰宏長官が名指しされているのだ。
サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、この記事によると〈そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった〉という。しかも、前田長官とA氏は「一緒に食事に行く」関係だったと電通関係者が証言しているのである。
経産省・中小企業庁と電通の“癒着”の中心人物として浮上してきた前田長官とA氏の関係──。じつは、この記事がネット上で公開される数時間前、衆院経済産業委員会の場でも、前田長官は“怪しい”答弁をおこなっていたのだ。
そもそも、今回の「持続化給付金」給付事業の入札調書によると、入札に参加したのはサービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の2社。そして入札調書では、資本金等の財務状況などでランク付けした等級として、サービスデザイン推進協議会が「C」だと評価されている一方、デロイトトーマツは「A」と評価されていた。しかし、落札したのはサービスデザイン推進協議会であり、詳しくは後述するがデロイトトーマツがいくらで入札したのかは黒塗りにされて公表されていない。
最高ランクの「等級A」であるデロイトトーマツを、どうして「等級C」のサービスデザイン推進協議会が押しのけることができたのか──。しかも、「持続化給付金」を含む緊急経済対策が閣議決定されたのは4月7日の18時ごろで、翌8日に競争入札が公示されたというのに、きょうの衆院経産委員会で確認されたところによると、サービスデザイン推進協議会が「持続化給付金」事務事業の委託にかんする業務執行理事を元電通社員A氏と決定したのは、入札公示の前日である4月7日の午後だという。
なぜか競合企業の入札価格が黒塗りに…電通のトンネル法人のほうが高かった疑惑も
入札公示前から委託業務を受託するのは自分たちだとわかっていたかのような、この流れ。きょうの衆院経産委員会ではこの不自然な動きについて立憲民主党の大串博志衆院議員が追及をおこない、「事前に経産省・中小企業庁とサービスデザイン推進協議会のあいだで何らかの打ち合わせがあったのではないか」と質問。すると、前田長官はこう答弁をおこなった。
「事前の打ち合わせがあったとは承知していない。いろんな報道が出ていたためそれを参考にしたのではないか」
しかし、大串議員が「前田長官が承知していないだけなのか、事前の相談は絶対になかったのか、どっちなのか」と重ねて質問すると、前田長官は答弁を訂正。「4月2日に電通……サービスデザイン推進協議会にヒアリングをし、3日にデロイトトーマツに、もう一社も4月上旬にヒアリングしていた」と述べたのだ。
さっきまで「事前に打ち合わせはしていない」と否定していたのに、次の答弁でサービスデザイン推進協議会を「電通」といったん言い間違えた上、と事前打ち合わせしていたことを認める……。怪しさしか感じられない前言撤回の答弁だったのだが、競争入札なのに公示前に打ち合わせをおこなっていたとは、談合も疑われる話ではないか。
だが、怪しい答弁をおこなったのは前田長官だけではなかった。
ここで問題になってくるのは、「等級A」だったデロイトトーマツの入札価格だ。公共事業には透明性が求められるというのに、前述したようにその入札価格は黒塗り状態となっている。
どうしてデロイトトーマツの入札価格は黒塗りにされているのか。立憲民主党の川内博史衆院議員がその理由を問うと、梶山弘志経産相は「2度確認したが『公表していただきたくない』ということだった」と答弁したのだが、そのあと、川内議員はこう切り出したのだ。
「デロイトトーマツさんに確認しました。『経済産業省ならびに中小企業庁から価格の公表について尋ねられてはいない』とおっしゃいましたよ。『確認されていない』とおっしゃいました」
入札価格の公表について確認などされていない──。つまり、梶山経産相の主張とは真っ向から食い違っているのだ。
梶山経産相はそれでも「デロイトにおいては社長まで上げたうえでの結論だということだった」「メールで確認している」と抗弁したが、ならばどうして「確認されていない」というコメントが出てくるのか。ここにも怪しさしか感じられないが、公共事業の透明性を担保するために梶山経産相がデロイトトーマツを説得して入札価格を公開するべきなのは言うまでもない。
「GoToキャンペーン」事務依託費3000億円も電通に決まっているとの情報が
きょうの衆院経産委員会ではこのほかにも、一般社団法人および一般財団法人は法律で定時社員総会の終結後に遅滞なく貸借対照表を公告しなければならないと定められているにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会の決算報告が官報にないことが判明。さらに、サービスデザイン推進協議会が入っている東京・築地の雑居ビルには「商店街まちづくり事業事務局」や「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」など6つの公共事業にかんする事務局が入居していることを国民民主党の斉木武志衆院議員が指摘。そして、これらの事業は電通が落札者であると政府も認めたのである。
露骨な政府と電通の癒着ぶりを象徴するような“電通ビル”にサービスデザイン推進協議会が入居していたというわけだが、今回、ここまで問題になっているのは、政府は新型コロナ対応までをも安倍政権に近い電通に融通し、焼け太りさせているという事実だ。
そして、これは「持続化給付金」事業だけにかぎった話ではない。安倍政権が第一次補正予算で1兆6794億円も予算を付けて非難轟々となった経産省主導の「GoToキャンペーン」でも事務委託費が最大約3000億円にものぼることがわかっているが、じつは、この事業もA氏と電通に委託する方向で経産省は動いている、という情報があるのだ。広告代理店関係者はこう語る。
「委託先の公募は5月26日からはじまり、締め切りは6月8日までとなっていますが、広告業界では5月下旬ごろから『すでに電通で決まっている』という噂が広がっています。正直、『持続化給付金』は『なんで電通が？』という感じですが、『GoTo』は広報展開や政府との関係をも考えれば既定路線。例の元電通社員のA氏が動いている可能性も十分あるでしょう。ただ、『持続化給付金』がここまで問題になってしまったんで、どうなるかは経産省次第でしょうね」
たしかに、ここでまたも「GoToキャンペーン」を電通が受託すれば火に油を注ぐようなものだが、安倍首相の最側近である今井尚哉首相補佐官の存在によって安倍政権下における“最強官庁”となった経産省がどう出るかは蓋を開けてみないとわからない。
実際、サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金」の事務委託を769億円で受託しているが、これは第一次補正予算から捻出されるもの。第二次補正予算案では、なんとこの金額を上回る850億円が計上されており、委託先はやはりサービスデザイン推進協議会になる見込みだということが本日の衆院経産委員会で明らかになったのである。
これだけ国の契約が問題視されても見直そうとしないのは、いくら問題が大きくなっても“電通タブー”によってメディアの追及が激化することは絶対にない、すなわち国民も騒がない、と安倍首相が高を括っている証拠だろう。
しかも、安倍自民党は、新型コロナ対応に迅速にあたらなければならないというのに今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである。
国民から「持続化給付金が支給されない！」という悲鳴があがる一方で、政府と電通が一体化し食い物にする──。このグロテスクな癒着を、看過するわけにはいかないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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