いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2020.09.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3078】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】68分10秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/641310581
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3487】
■(つづき)国民よマスコミに騙されるな！マスコミは『真実』を隠して米国の傀儡政党・自民党が永遠に『日本の政権』を独占できるよう国民を『洗脳』している！(No2)
▲マスコミが決して言わない『真実』とは何か？
●『日米安保条約』関連
No9.1960年5月に岸信介首相が強行採決した『新日米安保条約』は、最初の10年を経過した時点(1970年)から日本または米国が一方的に破棄を通告しなければ一年ごとに『自動更新』されることになっている。しかし具体的にどのような手続きで毎年『自動更新』されているかは一切秘密で報道されていない。
No10.首都東京から50km圏内に4つの巨大な米軍事基地(横田空軍、横須賀海軍、厚木海兵、座間陸軍)が戦後70年以上にわたって置かれている国は『独立国』ではなく『植民地国』であること。
No11.東京都と隣接5県の上空6500mの空域(通称横田空域)は、戦後70年以上にわたって米軍(横田基地)が管制権を持っていること。一国の空域しかも首都圏の空域の管制権が外国の軍隊に独占されている国は『独立国』ではなく『植民地国』であること。羽田空港発着のすべての民間航空機は米軍専用の『横田空域』を避けるために膨大な時間と燃料を浪費していること。
No12.日本が負担している年間20億ドル(約2100億円)の『在日米軍駐留経費(おもいやり予算)』は『日米安全保障条約』上日本側に義務のない負担であり特別協定を結んで日本側が負担していること。特別協定は来年(2021年)3月に期限が切れること。
No13.『日米安保条約』は国会での承認が必要な『国際条約(10条)』であるが、国会での承認が必要のない『協定』の形で膨大な細則を決めた『日米地位協定(28条)』が存在していること。細則には『日米合同委員会』での合意事項が追加されていること。
No14.『日米地位協定』によって在日米軍基地に出入りする米軍関係者や米国政府関係者に対する日本政府による『出入国管理』と『検疫』は一切実施されていないこと。すなわち、彼らは日本への入国、出国、国内移動は『フリーパス』であること。
No15『日米合同委員会』の詳細は一切秘密にされている。『日米合同委員会』は『日米地位協定』でその設置が決められ、政治家は参加せず日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回協議を行う『秘密会議』であること。そこでの決定事項は『日本国憲法外』であること。
No16.『日本国憲法』第98条第1項で『日本国憲法の最高法規性』を規定しているが、第2条で『締結した国際条約と国際規約の順守』を規定しているだけで『日本国憲法の上位性は規定していない』こと。マッカーサーGHQ総司令官は意図的に『米国との条約を憲法の外に置き治外法権化した』こと。
(No2おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日金曜日(2020.09.18)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3078】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】68分10秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/641310581
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3487】
■(つづき)国民よマスコミに騙されるな！マスコミは『真実』を隠して米国の傀儡政党・自民党が永遠に『日本の政権』を独占できるよう国民を『洗脳』している！(No2)
▲マスコミが決して言わない『真実』とは何か？
●『日米安保条約』関連
No9.1960年5月に岸信介首相が強行採決した『新日米安保条約』は、最初の10年を経過した時点(1970年)から日本または米国が一方的に破棄を通告しなければ一年ごとに『自動更新』されることになっている。しかし具体的にどのような手続きで毎年『自動更新』されているかは一切秘密で報道されていない。
No10.首都東京から50km圏内に4つの巨大な米軍事基地(横田空軍、横須賀海軍、厚木海兵、座間陸軍)が戦後70年以上にわたって置かれている国は『独立国』ではなく『植民地国』であること。
No11.東京都と隣接5県の上空6500mの空域(通称横田空域)は、戦後70年以上にわたって米軍(横田基地)が管制権を持っていること。一国の空域しかも首都圏の空域の管制権が外国の軍隊に独占されている国は『独立国』ではなく『植民地国』であること。羽田空港発着のすべての民間航空機は米軍専用の『横田空域』を避けるために膨大な時間と燃料を浪費していること。
No12.日本が負担している年間20億ドル(約2100億円)の『在日米軍駐留経費(おもいやり予算)』は『日米安全保障条約』上日本側に義務のない負担であり特別協定を結んで日本側が負担していること。特別協定は来年(2021年)3月に期限が切れること。
No13.『日米安保条約』は国会での承認が必要な『国際条約(10条)』であるが、国会での承認が必要のない『協定』の形で膨大な細則を決めた『日米地位協定(28条)』が存在していること。細則には『日米合同委員会』での合意事項が追加されていること。
No14.『日米地位協定』によって在日米軍基地に出入りする米軍関係者や米国政府関係者に対する日本政府による『出入国管理』と『検疫』は一切実施されていないこと。すなわち、彼らは日本への入国、出国、国内移動は『フリーパス』であること。
No15『日米合同委員会』の詳細は一切秘密にされている。『日米合同委員会』は『日米地位協定』でその設置が決められ、政治家は参加せず日本の官僚と在日米軍のトップがメンバーとして月2回協議を行う『秘密会議』であること。そこでの決定事項は『日本国憲法外』であること。
No16.『日本国憲法』第98条第1項で『日本国憲法の最高法規性』を規定しているが、第2条で『締結した国際条約と国際規約の順守』を規定しているだけで『日本国憲法の上位性は規定していない』こと。マッカーサーGHQ総司令官は意図的に『米国との条約を憲法の外に置き治外法権化した』こと。
(No2おわり)
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