いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日水曜日（2017年12月06日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2439】の放送台本です!
【放送録画】77分15秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/424217171
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日は火曜日でしたが水曜日と思い込んで【仏日語放送】を配信してしまいました。本日の放送は昨日放送予定だった日本語放送です！
(1)今日のメインテーマ
■(続No2)イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」とは？
昨日火曜日(2017.11.05)の【仏日語放送】のメインテーマでは『イタリア政党「五つ星運動」の「成功」とは何か？』を以下の内容で取り上げました。
(ブログ記事再掲)
▲イタリア政党「五つ星運動」の「成功」とは？
1.イタリア政党「五つ星運動」は、2009年10月4日に人気コメディアンのベッペ・グリッロと企業家・政治運動家のジャンロベルト・カザレッジョによって結党された。
2.イタリア政党「五つ星運動」の現在の党員・党友数は8.7万人である
3.イタリア政党「五つ星運動」は,、2013年1月1日の総選挙(代議院選挙)で850万票を獲得した。現在下院(代議院)で91議席(14%),上院(元老院)で36議席(11%)を占め、政権与党の民主党に次ぐ第二党となっている。
4.イタリア政党「五つ星運動」は、現在欧州議会(イタリア選挙)で17議席(23%)を占めている。
5.イタリア政党「五つ星運動」は、2012年4月21日のイタリア統一地方選挙でパルマ、ミーラ、コマッキオなどの自治体で首長ポストを獲得した。
6イタリア政党「五つ星運動」は、2016年のローマ市長選とトリノ市長選で勝利した。
7.イタリア政党「五つ星運動」の首相候補ルイジ・ディマイオ(31歳)は、2017年11月5日に行われたシチリア特別州知事選で不正行為があったと主張した。
8.来年(2018年)5月までに行われるイタリア総選挙への国際監視団の派遣を欧州安保協力機構（OSCE）求めた。
9.イタリア政党「五つ星運動」の「政党支持率」は世論調査で30%を超えトップを維持している。来年5月までに行われるイタリア総選挙で勝利して、首相候補ルイジ・ディマイオ(31歳)が世界最年少の首相に選出される可能性が高い。
(再掲終わり)
今日の放送ではNo2として『イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」とは？』を取り上げます！
私が考える「成功の秘密」のポイントは以下のとおりです！
1.イタリア政党「五つ星運動は、イタリア国民の政治不信に風穴を開けて「明るい未来への展望」を与えたこと→「政党支持率」は世論調査で30%を超えトップを維持している！
2.イタリア政党「五つ星運動は、「政治はプロの政治家が独占するものではなくフツーの一般庶民が直接参加して行うものである」ことを実証したこと→先日来日して講演を行ったリカルド・フラカーロ下院議員(36歳)はもともとピザ職人で働きながら学資をためて大学に生き法律と環境学を学んだ「フツーの市民」だ！
3.イタリア政党「五つ星運動は、「国民投票制度などの直接民主主義の導入」で「議会制民主主義の限界」を突破したこと→「議会制民主主義」とは、「選挙で選ばれた国民の代表」=プロの政治家が「国民の利益を偽装して自分と仲間たちの利益」のために政治を独占する制度であり、国民の政治不信の根源である！
4.イタリア政党「五つ星運動は、「インターンネット」を活用することで政権与党と大企業と金持ちに買収され「世論誘導機関」に成り下がった「大手メデイアの限界」を突破したこと。
5.イタリア政党「五つ星運動は、「インターネット」を活用することで「国民一人一人が意見を直接発表し共有できる場」を提供したこと→インターネット・プラットフォーム「ルソー」を立ち上げた！
6.イタリア政党「五つ星運動は、インターネット上の「バーチャルな交流」の限界を突破するために「一人一人が顔を合わせて意見交換するリアルな交流」を実現したこと。
7.イタリア政党「五つ星運動は、「政治家の特権」を廃止して「プロの政治家を排除する政策」を実行したこと→①議員の任期を2期10年に限定した②議員の年収を国民の平均年収と同じにした。法律で返金できないので報酬の半額を「マイクロクレデイット基金」に寄付③政党助成金4800万ユーロ(約64.8億円)の受け取りを拒否④
8.イタリア政党「五つ星運動は、「政治は中央の大都市だけで決定すべきではなく地方の政治こそ大事である」ことを実証したこと→
9.来年(2018年)5月までに行われるイタリア総選挙でイタリア政党「五つ星運動」が勝利して第一党となり、首相候補ルイジ・ディマイオ(31裁)が初めて登場する「フツーの市民政権」の首相になる可能性が高いと言われている。
10.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の最大のものは、任期5年のイタリア下院の解散権を大統領が持っており、日本のように首相が自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散して総選挙を強行できない点だろう→もしもイタリアで首相が日本のようにイタリアの首相が勝手に下院を解散出来たならば、イタリア政党「五つ星運動」の成功は決して怒らなかっただろう！日本では誰も言わないがこの問題こそ「日本版五つ星運動」が成功するカギだ！
11.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の次に重要な点は、イタリアの政治制度は「議院内閣制」+「大統領制」であるのに対して、日本の政治制度は「議院内閣制」+「天皇制」の違いだろう！→「議院内閣制」とは、下院(衆議院)の過半数の議席を占めた政党の代表が首相に選ばれる制度であり、もともと立法府と行政府の二つの国権を多数政党の代表者が独占するという「首相独裁」「政権党独裁」の「非民主的制度」である。イタリアの場合には「首相独裁」「政権党独裁」の歯止めとしてj「大統領」が置かれているが、日本の場合には歯止め役の「大統領」は存在せず、代わりに「国事行為」を偽装して「国政行為」を首相の代わりに行う「天皇」がいて「自民党独裁」を完全なものにしている！
12.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の同じように重要な点は、イタリアには「独立した憲法裁判所」が最高裁とは別に存在していることだ!→2013年の総選挙で実施された「選挙制度」に対してイタリア憲法裁判所は「違憲判決」を出している！日本の最高裁は戦後70年間で10の違憲判決を出しているが、いずれの判決も自民党政権による「憲法違反の独裁政治」を阻止する判決ではなく「どうでもよい」判決なのだ！！
(終わり)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第53回 朗読 (2017.12.06)
第9章 第三次世界大戦へのカウントダウン②
ー地球支配階級は「欧州世界」を徹底的に破壊する
▲EU大統領トゥスクは「欧州正解の終わり」を予言する (P270-275
▲EUは分裂するのかしないのか (P275-277)
(2)今日のトッピックス
■日本の最高裁と米国の最高裁は「憲法の番人」ではなく「体制擁護の番人」「政権の番犬」でしかないことを図らずも暴露した判決記事２件(①と②)！だからこそ日本と米国には「独立した憲法裁判所」が必要なのだ！
①ＮＨＫ受信料 制度は「合憲」 最高裁が初判断
2017年12月6日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/UgNSHKL
最高裁判所に入るＮＨＫとの契約を拒否した男性側の弁護団＝東京都千代田区で２０１７年１２月６日午後２時１４分、竹内紀臣撮影
ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してＮＨＫを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。
今回の裁判は２００６年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の６０代男性を相手取り、ＮＨＫが契約締結や未払い分の支払いを求めて１１年に提訴。ＮＨＫはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約３００件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。
放送法６４条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「ＮＨＫと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。ＮＨＫ側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。
１、２審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約２０万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年１１月、１５人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。【伊藤直孝】
②米最高裁、入国禁止令の完全施行認める 上訴中の措置として
2017年12月5日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3154138
【12月5日 AFP】（更新）米連邦最高裁は4日、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）政権が発表したイスラム圏6か国を対象とする入国禁止令について、上訴が行われる間の措置として、政府に完全施行を認める判断を下した。入国禁止令の施行に向けた闘いを約1年にわたり続けてきたトランプ大統領にとって追い風となる決定だ。
チャド、シリア、イエメン、イラン、ソマリア、リビアの6か国からの渡航者の入国を禁止する同措置については、10月に下級裁判所が施行を阻止する決定を下していたが、連邦最高裁はこの決定の差し止めを命じた。
今回完全施行が認められた入国禁止令はトランプ大統領が9月に発令した3つ目の大統領令で、バージニア（Virginia）州リッチモンド（Richmond）やカリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San
Francisco）の控訴裁判所で争われている。
原告側は、イスラム教徒を対象にした入国禁止令は合衆国憲法に違反し、政府が主張する治安強化にもつながらないと主張していた。
しかしこの入国禁止令について連邦最高裁は4日、完全施行を認める判断を下し、控訴裁判所に対し迅速な審理を求めた。このため、入国禁止令をめぐる問題は最高裁に上訴される余地を残しており、そうなればトランプ政権を相手取った訴訟が続くこととなる。
入国禁止令の対象には北朝鮮出身者とベネズエラの一部政府高官も含まれているが、イスラム圏6か国を主要な対象としている。(c)AFP
③政府、巡航ミサイル導入検討 対北朝鮮、調査費計上へ
2017年12月6日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120602000148.html
政府は、航空自衛隊の戦闘機に搭載して地上の目標や海上の艦船を狙える長距離巡航ミサイルの導入に向け、二〇一八年度予算案に調査費など関連経費を計上する方向で最終調整に入った。将来的な巡航ミサイル保有へ検討を具体化させることで、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。複数の政府筋が五日明らかにした。
巡航ミサイルを持った場合、日本に弾道ミサイルが向かってくる前に、相手の発射台などを壊滅させる「敵基地攻撃能力」の保有になるとの指摘があり、専守防衛の立場との整合性を巡って議論となりそうだ。
関係者によると、導入を目指すのは、米国が開発した巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」。射程は九百キロ以上あるとされる。北朝鮮に接近せず、日本海上空からミサイル発射台などを攻撃することも能力的には可能となる。防衛省筋は「ミサイルの導入に際し、射程は長い方がいいというのが最近の考え方。主な狙いは海上の艦船だ」としている。
安倍政権は一九五六年の政府統一見解を踏襲し自衛のため、敵基地攻撃能力の保有は可能という立場。ただ安倍晋三首相は国会答弁で「米国に依存しており、今後とも日米間の役割分担を変更することは考えていない」との認識を示している。
＜巡航ミサイル＞ 翼で姿勢を保持しながら、主にジェットエンジンで推進する無人誘導のミサイル。航空機や艦艇などから発射する。放物線を描いて落下する弾道ミサイルと異なり、低空飛行のため、レーダーに捕捉されにくい。射程が長く精度が高いことから、艦船や地上の重要施設への限定攻撃に使用される。米国が保有するトマホークは最大射程約２５００キロ。
④米国 エルサレム首都認定、大使館も移転方針 ７日表明
2017年12月6日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/lfUrPgI
【ワシントン会川晴之】米ホワイトハウスは５日、トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムと承認し、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転すると決めたことを明らかにした。東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は強く反発している。トランプ政権は中東和平交渉に意欲を示すが、早期再開は極めて困難になった。トランプ氏が６日午後（日本時間７日未明）の演説で正式発表する。
ホワイトハウス高官は５日の記者会見で、エルサレムの帰属問題は従来通り、「交渉で解決を図る考えに変わりがない」と強調。だが、エルサレムを首都と承認するのは歴代米政権では初めてで、大きな方針転換といえる。高官は、エルサレムが実質的な首都として機能してきた「歴史的事実」や、首相府や議会などが置かれている「現実」を追認すると説明した。
また高官によると、トランプ氏は大使館移転について国務省に立地調査を始めるよう指示した。移転の時期については明らかにしていない。こうした決定に先立ち、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治区のアッバス議長に相次いで電話協議し、方針を伝えた。
イスラエルは１９４８年の建国直後の第１次中東戦争で西エルサレムを獲得。６７年の第３次中東戦争で、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖地がある東エルサレムも占領しており、「不可分の永遠の首都」として実効支配している。
トランプ氏はエルサレムへの大使館移転を大統領選で公約していた。米議会は９５年にエルサレムへの大使館移転を促す法案を可決。以後、歴代米大統領は半年ごとに、法執行停止か大使館移転の選択をする必要がある。トランプ氏は今年６月、執行停止を議会に通知。移転時期が決まっていないため、今回も手続き的には同様の措置を取ることになる。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は「和平協議だけでなく、地域の安全と安定を危険にさらす」とトランプ氏の方針を非難。パレスチナ各派は６日から３日間、パレスチナ全域で「怒りの日」としてデモを呼びかけており、エルサレムの米総領事館は、政府職員と家族にエルサレム旧市街やヨルダン川西岸を業務外で訪問しないよう求めた。
エルサレムの帰属問題
エルサレムにはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、帰属性が争われている。１９４８年にユダヤ人国家のイスラエルが建国を宣言し、６７年の第３次中東戦争の結果、エルサレム全域を実効支配し首都と定めた。これに対しアラブ側は全占領地からのイスラエル軍の撤退を求め、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立を要求し「将来の建国時の首都」と訴えている。これまで米国や日本など各国は、商業都市テルアビブに大使館を置くことで配慮してきた。
⑤トランプ大統領のセクハラめぐる訴訟、裁判所が審理開始 米NY
2017年12月6日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3154386
【12月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領からセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を受け、後に虚偽の発言で名誉を毀損（きそん）されたとする訴訟をめぐり、ニューヨークの裁判所で5日、訴えを認めるかどうかの審理が始まった。トランプ氏側は却下するよう求めている。
訴えを起こしたのは、トランプ氏がかつて司会を務めたテレビ番組「アプレンティス（The
Apprentice）」に出演していた訴えたサマー・ザーボス（Summer
Zervos）さん。2007年に雇用機会について話し合うためとしてビバリーヒルズ（Beverly
Hills）にあるホテルでトランプ氏と会った際、キスをされたり体を触られたりしたと主張している。
ザーボスさんはトランプ氏の大統領就任3日前に当たる今年1月17日に提訴。訴状では、トランプ氏がザーボスさんに関する「虚偽の陳述」によって、ザーボスさんを「侮辱し中傷した」としている。
トランプ陣営には証拠提出命令が出されていたが、同氏は「私に言えるのは、完全なフェイク（偽）ニュースだということだけだ。フェイクのでっち上げで、卑劣なことだが、政治の世界ではこうしたことが起こる」と意に介さなかった。
トランプ氏の外部弁護士であるマーク・カソウィッツ（Marc
Kasowitz）氏は、合衆国憲法の条項に触れ、州は「大統領に対してどんな影響をも及ぼすことができない」と主張。また大統領の職務と大統領個人を切り離すことはできず、大統領を裁判所での審理や実際の公判に出席させることはできないとした。
カソウィッツ氏はさらに、「大統領は行政機関のトップを務める個人であり、毎日24時間、業務可能な状態であるべきだ」と述べた。(c)AFP
⑥疑惑追及の記者爆殺、容疑者10人を逮捕 マルタ
2017年12月4日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3154118
爆殺されたマルタのジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏（2017年4月27日撮影、資料写真）。
【12月4日
AFP】地中海の島国マルタで首相の汚職疑惑を追及してきた著名ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア（Daphne
Caruana
Galizia）氏（53）が車に仕掛けられた爆弾で殺害された事件で、地元当局は4日、殺害に関与した疑いで容疑者10人を逮捕したと発表した。
10月16日に爆殺されたカルアナガリチア氏は、反汚職キャンペーンを掲げた自身のブログが話題となり、マルタで最も著名な人物の一人だった。
同氏はジョゼフ・ムスカット（Joseph
Muscat）首相周辺の汚職疑惑の追及のほか、野党・国民党の新党首エイドリアン・デリア（Adrian
Delia）氏が絡んだ取引についても調査していた。
当初ムスカット氏は声明で容疑者8人を逮捕したと発表していたが、後に自身のツイッター（Twitter）でさらに2人が逮捕されたと明らかにした。声明によると、容疑者らは「殺害への関与につながる合理的な疑い」があるとして逮捕されたという。
また容疑者は全員マルタ国民で、うち数人は「警察にも知られた」人物だった。
(3)今日の重要情報
①伊藤詩織さんと元TBS記者の裁判始まる 空席を見つめた2分間、彼女は何を思ったか
性暴力被害を訴えて… 渡辺一樹
2017年12月05日 ハフポスト日本版
http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/05/lawsuit-20171205_a_23297159/
意識を失っている間に性行為をされ、極めて重大な肉体的・精神的苦痛を被ったとして、ジャーナリスト・伊藤詩織さんが元TBS記者の男性ジャーナリストに対し、慰謝料など1100万円を求めている裁判の第1回口頭弁論が12月5日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）であった。
訴状によると、原告側は「2015年4月4日午前5時ごろ、原告が意識を失っているのに乗じて、性行為をされた」「原告が意識を取り戻した後も、押さえつけるなどして性行為を続けようとした」と主張。こうした行為が「不法行為」になると訴えている。
損害の大きさについては「突然事件のことを思い出したり、街中で被告に似た人物を見ただけで吐き気を催してパニックを起こすという症状が現在に至るまで続いている」と主張。「身勝手な行為によって極めて重大な肉体的・精神的苦痛を被った」として、1100万円の損害賠償を求めている。
被告側は請求棄却を求めた。
閉廷後、詩織さんが裁判所の前で報道陣の取材に応じた。
刑事事件の手続きは、いったんは逮捕状が出たが、逮捕直前に「取りやめ」となる異例の展開を見せたあと、不起訴となった。そして検察審査会も「不起訴相当」と判断して終結した。
詩織さんは、なぜ民事裁判をおこしたのか。裁判に何を期待するのか??。
「いままで、どういった議論がなされて、不起訴になったのか。検察審査会でも、どういった議論、どういった理由で不起訴相当の結果が出たのか全く分かりませんでした。よりオープンな議論ができる場になるのかなと思っています」
「個人的にも、まったく何が起こっているのかわからなかったので、それをしっかりフェアな形で話し合っていただくのは、とても重要だと思っています」
風邪気味だという詩織さんは、少しかすれた声でそう話した。
民事裁判は、その行為が「犯罪にあたるかどうか」が問われる刑事裁判とは別ものだ。民事で裁判所がどんな判断をするかは、まだわからない。
「裁判所命令でしかいただけなかった証拠、たとえばホテルのセキュリティカメラの動画といった証拠もいただけると以前、約束していただいたので、それが出てくるのを待っています」
詩織さんはこう期待を込める。
きょうの法廷では、原告側には詩織さんら5人が座った一方、被告側は空席だった。
日本の民事裁判は、お互いが主張と主張をぶつけ合う場だ。だが、実際には、主張は書類の形で提出されて、法廷の場では「陳述します」というだけの素っ気ないやり取りが続く。
第1回口頭弁論には、訴えられた被告側は出廷しないことも多い。本人や代理人がいなくても、答弁書は陳述されたという扱いにできる。
詩織さんは、裁判の冒頭、テレビカメラが法廷を撮影する2分間、身じろぎもせずに、被告側の空席をまっすぐ見つめていた。
このとき、何を思っていたのか??。記者たちの「囲み取材」が終わったあと、そう尋ねた。
「一瞬...ここにいらっしゃったら...。私はどういう...、どう感じていたのだろうと思ったりしましたね」
詩織さんの頭をよぎっていたのは、そのとき、もし「相手」がそこに座っていたら...という思いだったという。
街中で似た人を見かけただけで体調が悪くなる、そんな状況下で、相手と直接向き合うのは、精神的な負荷が非常に大きい。事前に「もしかしたら被告側も来るかもしれない」と伝えられ、覚悟はしてきたという。だが、実際には誰も出廷しなかった。詩織さんは「不思議な気持ちだった」という。
「裁判は、お互いに事実を述べ合う場なので、（本人でなくても）どなたかには向き合いたかった...。なので、空の席を見て、少しやりきれないというか、そうですね...。どこに気持ちを向けていいのか分からなくなってしまいました。ただ、意外と、考えていたよりも（席と席の）距離が近かったので、本当にそうだったときのことを考えると......」
原告席から、被告席までの距離は数メートルだ。
詩織さんはこう語る。
「ただ、もしできるのなら目を見て伺いたいと思っていたけれども...」
「自分の目の前で見たときに、お会いしたときに、自分がどういう反応になるのか想像ができなくて......」
2017年5月、顔と実名を公表して被害を告白した。
その声がきっかけとなって、性暴力の被害者支援、刑法の改正、警察・検察のあり方などの多くの議論が巻き起こった。
きょうの法廷にも大勢の傍聴者や記者が集まった。ただ、5月当時の緊迫した記者会見とくらべると、詩織さんは時おり、やわらかな表情も見せていた。空気は変わっただろうか。
「本当に、一番最初の5月に裁判所に来たときの気持ちとまったく違って...。あのときに司法記者クラブで見た顔は、やっぱりすごく『見られている』感じがしたんです。けど、今回は一緒に見守ってくださっている方も沢山いたので、気持ちは全く違うものでした」
詩織さんはこんな風に話すと、裁判所を後にした。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/424217171
【放送録画】
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①昨日は火曜日でしたが水曜日と思い込んで【仏日語放送】を配信してしまいました。本日の放送は昨日放送予定だった日本語放送です！
(1)今日のメインテーマ
■(続No2)イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」とは？
昨日火曜日(2017.11.05)の【仏日語放送】のメインテーマでは『イタリア政党「五つ星運動」の「成功」とは何か？』を以下の内容で取り上げました。
(ブログ記事再掲)
▲イタリア政党「五つ星運動」の「成功」とは？
1.イタリア政党「五つ星運動」は、2009年10月4日に人気コメディアンのベッペ・グリッロと企業家・政治運動家のジャンロベルト・カザレッジョによって結党された。
2.イタリア政党「五つ星運動」の現在の党員・党友数は8.7万人である
3.イタリア政党「五つ星運動」は,、2013年1月1日の総選挙(代議院選挙)で850万票を獲得した。現在下院(代議院)で91議席(14%),上院(元老院)で36議席(11%)を占め、政権与党の民主党に次ぐ第二党となっている。
4.イタリア政党「五つ星運動」は、現在欧州議会(イタリア選挙)で17議席(23%)を占めている。
5.イタリア政党「五つ星運動」は、2012年4月21日のイタリア統一地方選挙でパルマ、ミーラ、コマッキオなどの自治体で首長ポストを獲得した。
6イタリア政党「五つ星運動」は、2016年のローマ市長選とトリノ市長選で勝利した。
7.イタリア政党「五つ星運動」の首相候補ルイジ・ディマイオ(31歳)は、2017年11月5日に行われたシチリア特別州知事選で不正行為があったと主張した。
8.来年(2018年)5月までに行われるイタリア総選挙への国際監視団の派遣を欧州安保協力機構（OSCE）求めた。
9.イタリア政党「五つ星運動」の「政党支持率」は世論調査で30%を超えトップを維持している。来年5月までに行われるイタリア総選挙で勝利して、首相候補ルイジ・ディマイオ(31歳)が世界最年少の首相に選出される可能性が高い。
(再掲終わり)
今日の放送ではNo2として『イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」とは？』を取り上げます！
私が考える「成功の秘密」のポイントは以下のとおりです！
1.イタリア政党「五つ星運動は、イタリア国民の政治不信に風穴を開けて「明るい未来への展望」を与えたこと→「政党支持率」は世論調査で30%を超えトップを維持している！
2.イタリア政党「五つ星運動は、「政治はプロの政治家が独占するものではなくフツーの一般庶民が直接参加して行うものである」ことを実証したこと→先日来日して講演を行ったリカルド・フラカーロ下院議員(36歳)はもともとピザ職人で働きながら学資をためて大学に生き法律と環境学を学んだ「フツーの市民」だ！
3.イタリア政党「五つ星運動は、「国民投票制度などの直接民主主義の導入」で「議会制民主主義の限界」を突破したこと→「議会制民主主義」とは、「選挙で選ばれた国民の代表」=プロの政治家が「国民の利益を偽装して自分と仲間たちの利益」のために政治を独占する制度であり、国民の政治不信の根源である！
4.イタリア政党「五つ星運動は、「インターンネット」を活用することで政権与党と大企業と金持ちに買収され「世論誘導機関」に成り下がった「大手メデイアの限界」を突破したこと。
5.イタリア政党「五つ星運動は、「インターネット」を活用することで「国民一人一人が意見を直接発表し共有できる場」を提供したこと→インターネット・プラットフォーム「ルソー」を立ち上げた！
6.イタリア政党「五つ星運動は、インターネット上の「バーチャルな交流」の限界を突破するために「一人一人が顔を合わせて意見交換するリアルな交流」を実現したこと。
7.イタリア政党「五つ星運動は、「政治家の特権」を廃止して「プロの政治家を排除する政策」を実行したこと→①議員の任期を2期10年に限定した②議員の年収を国民の平均年収と同じにした。法律で返金できないので報酬の半額を「マイクロクレデイット基金」に寄付③政党助成金4800万ユーロ(約64.8億円)の受け取りを拒否④
8.イタリア政党「五つ星運動は、「政治は中央の大都市だけで決定すべきではなく地方の政治こそ大事である」ことを実証したこと→
9.来年(2018年)5月までに行われるイタリア総選挙でイタリア政党「五つ星運動」が勝利して第一党となり、首相候補ルイジ・ディマイオ(31裁)が初めて登場する「フツーの市民政権」の首相になる可能性が高いと言われている。
10.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の最大のものは、任期5年のイタリア下院の解散権を大統領が持っており、日本のように首相が自分たちに有利な時を選んで衆議院を解散して総選挙を強行できない点だろう→もしもイタリアで首相が日本のようにイタリアの首相が勝手に下院を解散出来たならば、イタリア政党「五つ星運動」の成功は決して怒らなかっただろう！日本では誰も言わないがこの問題こそ「日本版五つ星運動」が成功するカギだ！
11.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の次に重要な点は、イタリアの政治制度は「議院内閣制」+「大統領制」であるのに対して、日本の政治制度は「議院内閣制」+「天皇制」の違いだろう！→「議院内閣制」とは、下院(衆議院)の過半数の議席を占めた政党の代表が首相に選ばれる制度であり、もともと立法府と行政府の二つの国権を多数政党の代表者が独占するという「首相独裁」「政権党独裁」の「非民主的制度」である。イタリアの場合には「首相独裁」「政権党独裁」の歯止めとしてj「大統領」が置かれているが、日本の場合には歯止め役の「大統領」は存在せず、代わりに「国事行為」を偽装して「国政行為」を首相の代わりに行う「天皇」がいて「自民党独裁」を完全なものにしている！
12.イタリア政党「五つ星運動」の「成功の秘密」の同じように重要な点は、イタリアには「独立した憲法裁判所」が最高裁とは別に存在していることだ!→2013年の総選挙で実施された「選挙制度」に対してイタリア憲法裁判所は「違憲判決」を出している！日本の最高裁は戦後70年間で10の違憲判決を出しているが、いずれの判決も自民党政権による「憲法違反の独裁政治」を阻止する判決ではなく「どうでもよい」判決なのだ！！
(終わり)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第53回 朗読 (2017.12.06)
第9章 第三次世界大戦へのカウントダウン②
ー地球支配階級は「欧州世界」を徹底的に破壊する
▲EU大統領トゥスクは「欧州正解の終わり」を予言する (P270-275
▲EUは分裂するのかしないのか (P275-277)
(2)今日のトッピックス
■日本の最高裁と米国の最高裁は「憲法の番人」ではなく「体制擁護の番人」「政権の番犬」でしかないことを図らずも暴露した判決記事２件(①と②)！だからこそ日本と米国には「独立した憲法裁判所」が必要なのだ！
①ＮＨＫ受信料 制度は「合憲」 最高裁が初判断
2017年12月6日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/UgNSHKL
最高裁判所に入るＮＨＫとの契約を拒否した男性側の弁護団＝東京都千代田区で２０１７年１２月６日午後２時１４分、竹内紀臣撮影
ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してＮＨＫを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。
今回の裁判は２００６年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の６０代男性を相手取り、ＮＨＫが契約締結や未払い分の支払いを求めて１１年に提訴。ＮＨＫはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約３００件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。
放送法６４条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「ＮＨＫと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。ＮＨＫ側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。
１、２審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約２０万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年１１月、１５人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。【伊藤直孝】
②米最高裁、入国禁止令の完全施行認める 上訴中の措置として
2017年12月5日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3154138
【12月5日 AFP】（更新）米連邦最高裁は4日、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）政権が発表したイスラム圏6か国を対象とする入国禁止令について、上訴が行われる間の措置として、政府に完全施行を認める判断を下した。入国禁止令の施行に向けた闘いを約1年にわたり続けてきたトランプ大統領にとって追い風となる決定だ。
チャド、シリア、イエメン、イラン、ソマリア、リビアの6か国からの渡航者の入国を禁止する同措置については、10月に下級裁判所が施行を阻止する決定を下していたが、連邦最高裁はこの決定の差し止めを命じた。
今回完全施行が認められた入国禁止令はトランプ大統領が9月に発令した3つ目の大統領令で、バージニア（Virginia）州リッチモンド（Richmond）やカリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San
Francisco）の控訴裁判所で争われている。
原告側は、イスラム教徒を対象にした入国禁止令は合衆国憲法に違反し、政府が主張する治安強化にもつながらないと主張していた。
しかしこの入国禁止令について連邦最高裁は4日、完全施行を認める判断を下し、控訴裁判所に対し迅速な審理を求めた。このため、入国禁止令をめぐる問題は最高裁に上訴される余地を残しており、そうなればトランプ政権を相手取った訴訟が続くこととなる。
入国禁止令の対象には北朝鮮出身者とベネズエラの一部政府高官も含まれているが、イスラム圏6か国を主要な対象としている。(c)AFP
③政府、巡航ミサイル導入検討 対北朝鮮、調査費計上へ
2017年12月6日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017120602000148.html
政府は、航空自衛隊の戦闘機に搭載して地上の目標や海上の艦船を狙える長距離巡航ミサイルの導入に向け、二〇一八年度予算案に調査費など関連経費を計上する方向で最終調整に入った。将来的な巡航ミサイル保有へ検討を具体化させることで、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。複数の政府筋が五日明らかにした。
巡航ミサイルを持った場合、日本に弾道ミサイルが向かってくる前に、相手の発射台などを壊滅させる「敵基地攻撃能力」の保有になるとの指摘があり、専守防衛の立場との整合性を巡って議論となりそうだ。
関係者によると、導入を目指すのは、米国が開発した巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」。射程は九百キロ以上あるとされる。北朝鮮に接近せず、日本海上空からミサイル発射台などを攻撃することも能力的には可能となる。防衛省筋は「ミサイルの導入に際し、射程は長い方がいいというのが最近の考え方。主な狙いは海上の艦船だ」としている。
安倍政権は一九五六年の政府統一見解を踏襲し自衛のため、敵基地攻撃能力の保有は可能という立場。ただ安倍晋三首相は国会答弁で「米国に依存しており、今後とも日米間の役割分担を変更することは考えていない」との認識を示している。
＜巡航ミサイル＞ 翼で姿勢を保持しながら、主にジェットエンジンで推進する無人誘導のミサイル。航空機や艦艇などから発射する。放物線を描いて落下する弾道ミサイルと異なり、低空飛行のため、レーダーに捕捉されにくい。射程が長く精度が高いことから、艦船や地上の重要施設への限定攻撃に使用される。米国が保有するトマホークは最大射程約２５００キロ。
④米国 エルサレム首都認定、大使館も移転方針 ７日表明
2017年12月6日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/lfUrPgI
【ワシントン会川晴之】米ホワイトハウスは５日、トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムと承認し、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転すると決めたことを明らかにした。東エルサレムを首都とする国家樹立を目指すパレスチナ自治政府やアラブ諸国は強く反発している。トランプ政権は中東和平交渉に意欲を示すが、早期再開は極めて困難になった。トランプ氏が６日午後（日本時間７日未明）の演説で正式発表する。
ホワイトハウス高官は５日の記者会見で、エルサレムの帰属問題は従来通り、「交渉で解決を図る考えに変わりがない」と強調。だが、エルサレムを首都と承認するのは歴代米政権では初めてで、大きな方針転換といえる。高官は、エルサレムが実質的な首都として機能してきた「歴史的事実」や、首相府や議会などが置かれている「現実」を追認すると説明した。
また高官によると、トランプ氏は大使館移転について国務省に立地調査を始めるよう指示した。移転の時期については明らかにしていない。こうした決定に先立ち、トランプ氏はイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治区のアッバス議長に相次いで電話協議し、方針を伝えた。
イスラエルは１９４８年の建国直後の第１次中東戦争で西エルサレムを獲得。６７年の第３次中東戦争で、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖地がある東エルサレムも占領しており、「不可分の永遠の首都」として実効支配している。
トランプ氏はエルサレムへの大使館移転を大統領選で公約していた。米議会は９５年にエルサレムへの大使館移転を促す法案を可決。以後、歴代米大統領は半年ごとに、法執行停止か大使館移転の選択をする必要がある。トランプ氏は今年６月、執行停止を議会に通知。移転時期が決まっていないため、今回も手続き的には同様の措置を取ることになる。
パレスチナ自治政府のアッバス議長は「和平協議だけでなく、地域の安全と安定を危険にさらす」とトランプ氏の方針を非難。パレスチナ各派は６日から３日間、パレスチナ全域で「怒りの日」としてデモを呼びかけており、エルサレムの米総領事館は、政府職員と家族にエルサレム旧市街やヨルダン川西岸を業務外で訪問しないよう求めた。
エルサレムの帰属問題
エルサレムにはユダヤ教、キリスト教、イスラム教の聖地があり、帰属性が争われている。１９４８年にユダヤ人国家のイスラエルが建国を宣言し、６７年の第３次中東戦争の結果、エルサレム全域を実効支配し首都と定めた。これに対しアラブ側は全占領地からのイスラエル軍の撤退を求め、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立を要求し「将来の建国時の首都」と訴えている。これまで米国や日本など各国は、商業都市テルアビブに大使館を置くことで配慮してきた。
⑤トランプ大統領のセクハラめぐる訴訟、裁判所が審理開始 米NY
2017年12月6日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3154386
【12月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）米大統領からセクシュアルハラスメント（性的嫌がらせ）を受け、後に虚偽の発言で名誉を毀損（きそん）されたとする訴訟をめぐり、ニューヨークの裁判所で5日、訴えを認めるかどうかの審理が始まった。トランプ氏側は却下するよう求めている。
訴えを起こしたのは、トランプ氏がかつて司会を務めたテレビ番組「アプレンティス（The
Apprentice）」に出演していた訴えたサマー・ザーボス（Summer
Zervos）さん。2007年に雇用機会について話し合うためとしてビバリーヒルズ（Beverly
Hills）にあるホテルでトランプ氏と会った際、キスをされたり体を触られたりしたと主張している。
ザーボスさんはトランプ氏の大統領就任3日前に当たる今年1月17日に提訴。訴状では、トランプ氏がザーボスさんに関する「虚偽の陳述」によって、ザーボスさんを「侮辱し中傷した」としている。
トランプ陣営には証拠提出命令が出されていたが、同氏は「私に言えるのは、完全なフェイク（偽）ニュースだということだけだ。フェイクのでっち上げで、卑劣なことだが、政治の世界ではこうしたことが起こる」と意に介さなかった。
トランプ氏の外部弁護士であるマーク・カソウィッツ（Marc
Kasowitz）氏は、合衆国憲法の条項に触れ、州は「大統領に対してどんな影響をも及ぼすことができない」と主張。また大統領の職務と大統領個人を切り離すことはできず、大統領を裁判所での審理や実際の公判に出席させることはできないとした。
カソウィッツ氏はさらに、「大統領は行政機関のトップを務める個人であり、毎日24時間、業務可能な状態であるべきだ」と述べた。(c)AFP
⑥疑惑追及の記者爆殺、容疑者10人を逮捕 マルタ
2017年12月4日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3154118
爆殺されたマルタのジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア氏（2017年4月27日撮影、資料写真）。
【12月4日
AFP】地中海の島国マルタで首相の汚職疑惑を追及してきた著名ジャーナリスト、ダフネ・カルアナガリチア（Daphne
Caruana
Galizia）氏（53）が車に仕掛けられた爆弾で殺害された事件で、地元当局は4日、殺害に関与した疑いで容疑者10人を逮捕したと発表した。
10月16日に爆殺されたカルアナガリチア氏は、反汚職キャンペーンを掲げた自身のブログが話題となり、マルタで最も著名な人物の一人だった。
同氏はジョゼフ・ムスカット（Joseph
Muscat）首相周辺の汚職疑惑の追及のほか、野党・国民党の新党首エイドリアン・デリア（Adrian
Delia）氏が絡んだ取引についても調査していた。
当初ムスカット氏は声明で容疑者8人を逮捕したと発表していたが、後に自身のツイッター（Twitter）でさらに2人が逮捕されたと明らかにした。声明によると、容疑者らは「殺害への関与につながる合理的な疑い」があるとして逮捕されたという。
また容疑者は全員マルタ国民で、うち数人は「警察にも知られた」人物だった。
(3)今日の重要情報
①伊藤詩織さんと元TBS記者の裁判始まる 空席を見つめた2分間、彼女は何を思ったか
性暴力被害を訴えて… 渡辺一樹
2017年12月05日 ハフポスト日本版
http://www.huffingtonpost.jp/2017/12/05/lawsuit-20171205_a_23297159/
意識を失っている間に性行為をされ、極めて重大な肉体的・精神的苦痛を被ったとして、ジャーナリスト・伊藤詩織さんが元TBS記者の男性ジャーナリストに対し、慰謝料など1100万円を求めている裁判の第1回口頭弁論が12月5日、東京地裁（鈴木尚久裁判長）であった。
訴状によると、原告側は「2015年4月4日午前5時ごろ、原告が意識を失っているのに乗じて、性行為をされた」「原告が意識を取り戻した後も、押さえつけるなどして性行為を続けようとした」と主張。こうした行為が「不法行為」になると訴えている。
損害の大きさについては「突然事件のことを思い出したり、街中で被告に似た人物を見ただけで吐き気を催してパニックを起こすという症状が現在に至るまで続いている」と主張。「身勝手な行為によって極めて重大な肉体的・精神的苦痛を被った」として、1100万円の損害賠償を求めている。
被告側は請求棄却を求めた。
閉廷後、詩織さんが裁判所の前で報道陣の取材に応じた。
刑事事件の手続きは、いったんは逮捕状が出たが、逮捕直前に「取りやめ」となる異例の展開を見せたあと、不起訴となった。そして検察審査会も「不起訴相当」と判断して終結した。
詩織さんは、なぜ民事裁判をおこしたのか。裁判に何を期待するのか??。
「いままで、どういった議論がなされて、不起訴になったのか。検察審査会でも、どういった議論、どういった理由で不起訴相当の結果が出たのか全く分かりませんでした。よりオープンな議論ができる場になるのかなと思っています」
「個人的にも、まったく何が起こっているのかわからなかったので、それをしっかりフェアな形で話し合っていただくのは、とても重要だと思っています」
風邪気味だという詩織さんは、少しかすれた声でそう話した。
民事裁判は、その行為が「犯罪にあたるかどうか」が問われる刑事裁判とは別ものだ。民事で裁判所がどんな判断をするかは、まだわからない。
「裁判所命令でしかいただけなかった証拠、たとえばホテルのセキュリティカメラの動画といった証拠もいただけると以前、約束していただいたので、それが出てくるのを待っています」
詩織さんはこう期待を込める。
きょうの法廷では、原告側には詩織さんら5人が座った一方、被告側は空席だった。
日本の民事裁判は、お互いが主張と主張をぶつけ合う場だ。だが、実際には、主張は書類の形で提出されて、法廷の場では「陳述します」というだけの素っ気ないやり取りが続く。
第1回口頭弁論には、訴えられた被告側は出廷しないことも多い。本人や代理人がいなくても、答弁書は陳述されたという扱いにできる。
詩織さんは、裁判の冒頭、テレビカメラが法廷を撮影する2分間、身じろぎもせずに、被告側の空席をまっすぐ見つめていた。
このとき、何を思っていたのか??。記者たちの「囲み取材」が終わったあと、そう尋ねた。
「一瞬...ここにいらっしゃったら...。私はどういう...、どう感じていたのだろうと思ったりしましたね」
詩織さんの頭をよぎっていたのは、そのとき、もし「相手」がそこに座っていたら...という思いだったという。
街中で似た人を見かけただけで体調が悪くなる、そんな状況下で、相手と直接向き合うのは、精神的な負荷が非常に大きい。事前に「もしかしたら被告側も来るかもしれない」と伝えられ、覚悟はしてきたという。だが、実際には誰も出廷しなかった。詩織さんは「不思議な気持ちだった」という。
「裁判は、お互いに事実を述べ合う場なので、（本人でなくても）どなたかには向き合いたかった...。なので、空の席を見て、少しやりきれないというか、そうですね...。どこに気持ちを向けていいのか分からなくなってしまいました。ただ、意外と、考えていたよりも（席と席の）距離が近かったので、本当にそうだったときのことを考えると......」
原告席から、被告席までの距離は数メートルだ。
詩織さんはこう語る。
「ただ、もしできるのなら目を見て伺いたいと思っていたけれども...」
「自分の目の前で見たときに、お会いしたときに、自分がどういう反応になるのか想像ができなくて......」
2017年5月、顔と実名を公表して被害を告白した。
その声がきっかけとなって、性暴力の被害者支援、刑法の改正、警察・検察のあり方などの多くの議論が巻き起こった。
きょうの法廷にも大勢の傍聴者や記者が集まった。ただ、5月当時の緊迫した記者会見とくらべると、詩織さんは時おり、やわらかな表情も見せていた。空気は変わっただろうか。
「本当に、一番最初の5月に裁判所に来たときの気持ちとまったく違って...。あのときに司法記者クラブで見た顔は、やっぱりすごく『見られている』感じがしたんです。けど、今回は一緒に見守ってくださっている方も沢山いたので、気持ちは全く違うものでした」
詩織さんはこんな風に話すと、裁判所を後にした。
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情報発信者 山崎康彦
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