いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2021年04月22日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3215】の放送台本です!
【放送録画】75分31秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678794193
【放送録画】
■本日木曜日(2021.04.22)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①一昨日火曜日(2021.04.20)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
②昨日水曜日(2021.04.21)夜放送の【仏日語放送】には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
③本日木曜日(2021.04.22)午前中放送の【仏語ラジオ放送】には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2021.04.20)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『(つづき)今年の10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党』による『本格的な政権交代』で我々が目指す社会とはどのような社会なのか？(1-40)(No2) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678485372
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=JS1BM27vrtg&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 117名
【YouTube】: 54名
_______________________
計 171名
②昨日水曜日(2021.04.21)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『Qui sont "les citoyens revolutionnaires"? Quelle est la societe que visent "les citoyens revolutionnaires"?(No1)『市民革命派』市民とは誰か？『市民革命派』市民が目指す社会とは何か？(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678628520
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=CvL6Ezc0pc4
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 51名
【YouTube】: 9名
_______________________
計 60名
③本日木曜日(2021.04.22)午前中に放送しました仏語ラジオ放送のメインテーマ『Qui sont "les citoyens revolutionnaires"? Quelle est la societe que visent "les citoyens revolutionnaires"? (No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678709198
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=SgDy1e2fDro&t=4s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 19名
【YouTube】: 5名
______________________
計 24名
☆ブログ記事配信
①2021.04.21(水) 日本語記事
タイトル:(つづき)今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党』による『本格的な政権交代』で目指す社会とは？(1-40)(No2)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0adf2eed58edb4f1071771d35930b350
②2021.04.22(木) 仏日語記事
タイトル:Qui sont "les citoyens revolutionnaires"? 『市民革命派』市民とは誰か？目指す社会とは何か？(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3558ce2a8f845159a6454b28cc8d5a0d
③2021.04.22(木) 仏語記事
タイトル:Qui sont "les citoyens revolutionnaires"? Quelle est la societe a viser ? (No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e4eb1d8c408017979b12f902c603ab74
④2021.04.22(木) 日本語記事
タイトル:『市民革命派』市民とは誰か？『市民革命派』市民が目指す社会とは何か？(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8fba2633f002b78fa0eeecf4d0c50e43
⑥2021.04.22(木) 仏ネット新聞『メディアパール』投稿記事
タイトル:Qui sont "les citoyens revolutionnaires"? Quelle est la societe a viser?
URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/220421/qui-sont-les-citoyens-revolutionnaires-quelle-est-la-societe-que-viser
☆ブログサイト訪問者数:2021.04.21(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 825
【PVページヴュー数】: 1840
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■日本で今直ちに実行すべき『新型コロナパンデミック対策』はこれだ！
1.東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止し、オリンピック予算と人員と選手村なのど関連施設をコロナ対策に転用する。
2.『Go to Eat』と『Go to Travel』を完全に中止、し予算と人員をコロナ対策に転用する。
3.感染度合いの強い大都市圏を対象に『都市封鎖(ロックダウン)』を1か月間実施する。
食料品と日用雑貨以外の店舗、カフェ、レストラン、バー、劇場、博物館、学校を1か月間閉鎖する。事務所はテレワークで営業する。
4.同時にその他の都市・地域を対象に規制の緩い『ロックダウン・ライト』を1か月実施する。
5.政府は『コロナパンデミック緊急対策資金』として日銀から無利子で『200兆円』の緊急融資を受ける。
(注山崎)『200兆円』の日銀への返済は、従来の『政府の国債発行』による『民間銀行からの借金』ではなく、①大企業への増税、②高額所得者への増税、③『金融商品取引税』の新設によって可能である。
6.政府はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②企業・店舗への休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。
7.家計負担軽減のために消費税(年間20兆円)を二年間凍結する。
8.PCR検査数を大幅に拡充(1日100万件)し希望者全員が無料で受けられるようにする。
9.有効性と完全性が確認されたワクチンを無料で希望者全員に『半年』で接種する。
10.国産ワクチンと国産治療薬の開発・実用化を急ぐ。
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)
『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う！この国に天皇制は本当に必要なのか？
第40回朗読 (2021.04.22)
●【最新論考】日本をアメリカの属国にした昭和天皇の罪 (P284-299)
日本を無残な敗戦に追い込んだ昭和天皇は、天皇制の維持のため沖縄を売った。基地が日本全土に広がる惨な状況を生んだ最大の責任者は昭和天皇なのだ。
▲極めて「政治的に」に動いた昭和天皇 1/2 (P288-289)
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出版社からのコメント
今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
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●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 29人死亡 4832人感染確認 (22日18:00)
2021年4月22日 NHKNews
22日は、これまでに全国で4832人の感染が発表されています。また、大阪府で8人、兵庫県で6人、北海道で5人、京都府で2人、神奈川県で2人、大分県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、広島県で1人、徳島県で1人、福島県で1人の合わせて29人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め55万2372人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて55万3084人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9803人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9816人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は22日の新たな感染者数です。
▽東京都は13万2903人（861）
▽大阪府は7万2250人（1167）
▽神奈川県は5万1747人（318）
▽埼玉県は3万6234人（233）
▽千葉県は3万1916人
▽愛知県は3万1148人（294）
▽兵庫県は2万7565人（547）
▽北海道は2万2842人（153）
▽福岡県は2万753人
▽沖縄県は1万1747人
▽京都府は1万1429人（148）
▽宮城県は7808人（78）
▽茨城県は7666人（87）
▽静岡県は6239人（23）
▽群馬県は5602人（36）
▽広島県は5571人（40）
▽奈良県は5387人（125）
▽岐阜県は5375人（43）
▽栃木県は5150人（22）
▽熊本県は3767人（40）
▽長野県は3635人（55）
▽岡山県は3385人（45）
▽三重県は3351人（68）
▽滋賀県は3323人
▽福島県は3094人（33）
▽石川県は2279人（31）
▽愛媛県は2080人（29）
▽宮崎県は2076人（12）
▽新潟県は2064人（31）
▽鹿児島県は1985人
▽和歌山県は1943人（45）
▽長崎県は1852人（45）
▽山口県は1622人（5）
▽大分県は1457人（42）
▽佐賀県は1420人
▽青森県は1408人（32）
▽山形県は1390人（9）
▽富山県は1202人（16）
▽香川県は1123人（22）
▽山梨県は1102人
▽徳島県は1034人（34）
▽高知県は※975人（3）
▽福井県は817人（38）
▽岩手県は802人（8）
▽秋田県は399人（4）
▽鳥取県は351人
▽島根県は320人（10）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は2611人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で805人（＋14）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、22日時点で、
▽国内で感染が確認された人が49万1661人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて49万2320人となっています。
また、20日には速報値で1日に5万5966件のPCR検査などが行われました。
★兵庫県4/18感染者修正。406→402人（-4）
★高知県4/20感染者修正。5人→4人（-1）
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
② 大阪府 1167人感染確認 3日連続1000人上回る 8人死亡
2021年4月 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012990611000.html
大阪府は22日、府内で新たに1167人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日当たりの感染者数としては過去5番目に多く1000人を上回るのは3日連続です
。
これで、大阪府内の感染者は合わせて7万2250人になりました。
また、8人の死亡が新たに確認され、府内で亡くなった人は1309人になりました。
③神戸 入院調整で自宅待機中の死亡相次ぐ 患者急増で調整できず
2021年4月22日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012991311000.html
神戸市は22日、新型コロナウイルスに感染し、入院調整のため自宅待機中だった80歳以上の患者1人が死亡したと発表しました。神戸市では21日も自宅待機中の患者が死亡したと発表していて「医療機関が患者の急増に立ち向かえない状態になっている」と危機感を強めています。
神戸市の発表によりますと、亡くなったのは80歳以上の1人暮らしの女性で、今月17日に感染が確認され呼吸状態が悪かったため、入院できる病院を調整していたものの、なかなか見つからず、保健師と連絡を取りながら自宅で療養を続けていました。
その後、女性はいったん体温が下がるなどしましたが、21日になって看護師が自宅を訪ねたところ応答がなく、駆けつけた救急隊が死亡を確認したということです。
神戸市は21日も入院調整中で、自宅で待機していた40代の男性が死亡したと発表しています。
神戸市では4つの病院の協力を得て、来月10日までに新型コロナの受け入れ病床を新たに13床確保して263床に増やすほか、23日からは医師会や薬剤師会と協力して自宅待機者に対し、電話や往診などでの支援を順次開始することにしています。
神戸市健康局の花田裕之局長は「大変ショックを受けている。医療機関も受け入れを調整しているが、患者の急増に立ち向かえない状態になっている」と述べ、危機感を強めています。
④新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数
新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（21日午後7時時点） 死者304.6万人に
2021年4月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3343321?cx_part=theme-latest
【4月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は304万6134人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億4283万8730人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
20日には世界全体で新たに1万4019人の死亡と78万7411人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3321人。次いでインド（2023人）、米国（750人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに56万8470人が死亡、3179万3048人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は37万8003人、感染者数は1404万3076人。以降はメキシコ（死者21万3048人、感染者231万1172人）、インド（死者18万2553人、感染者1561万6130人）、英国（死者12万7307人、感染者439万3307人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの268人。次いでハンガリー（265人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（245人）、モンテネグロ（229人）、ブルガリア（222人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が103万3772人（感染4846万6671人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が87万3205人（感染2746万4329人）、米国・カナダが59万2177人（感染3292万9652人）、アジアが30万3152人（感染2208万89人）、中東が12万4213人（感染740万7425人）、アフリカが11万8586人（感染444万8710人）、オセアニアが1029人（感染4万1859人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP
⑤インド 新型コロナ 新規感染者30万人超え 1日では世界最多に
2021年4月22日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012990591000.html
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているインドで、1日の新たな感染者が初めて30万人を上回り、1日当たりの感染者としては世界で最も多くなったということです。
インド政府は22日、新たに31万4835人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
インドで1日の感染者が30万人を超えるのは初めてで、ロイター通信は、1日の感染者としては、アメリカでことし1月に確認されたおよそ30万人を上回り、世界で最も多いと伝えています。
また、1日の死者も国内では、これまでで最も多い2104人になりました。
首都ニューデリーや最大の商業都市ムンバイでは、病床の空きがほとんどなく、医療用の酸素も不足するなど、医療体制はひっ迫した状態だということです。
モディ首相は20日に行った演説で、経済への影響を考慮して、厳しい外出制限措置は最後の手段にすべきだと述べていますが、すでにニューデリーやムンバイなどでは、それぞれの地方政府の判断で厳しい外出制限が始まっています。
また、ワクチンを少なくとも1回接種した人は、人口の1割未満にあたる1億人余りとなっていて、政府は来月から接種対象を、これまでの45歳以上から18歳以上に拡大し、ペースを加速させる考えですがワクチンの不足も懸念されていて、課題も残っています。
⑥日本のコロナワクチン接種率は『1.9%』で世界182か国中『117位』(2021.04.21更新)
⑦G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.04.21更新)
接種率(%) 順位
1.英国 65.9 7
2.米国 64.3 9
3.カナダ 28.4 23
4.ドイツ 27.6 28
5.イタリア 26.4 35
6.フランス 25.9 36
7.日本 1.9 117
(韓国) 3.5 103
__________________________
情報ソース:日経新聞『国・地域別の累計接種回数一覧』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日のトッピックス
①(速報)緊急事態25日から5月11日まで 4都府県、23日に決定
2021年4月22日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2215M0S1A420C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202104222017&unlock=1
政府は22日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令すると決めた。期間は4月25日から5月11日まで。変異ウイルス感染の拡大傾向が続き、医療体制も逼迫している。4月末からの大型連休を前に、人の動きを抑える必要があると判断した。発令は昨年4月、今年1月に続き3回目となる。
菅義偉首相は22日、首相官邸で関係閣僚との協議後、記者団に「ゴールデンウイークを中心に集中的に対策を講じて感染拡大をなんとしても抑え込みたい」と述べた。
23日に専門家からなる基本的対処方針分科会に政府案を諮り、同日の政府の対策本部で正式決定する。
知事の権限を強化し、営業時間の短縮だけでなく休業も要請・命令できるようになる。対象も飲食店以外に商業施設や劇場などに広がる。過去2回の宣言では飲食店に時短営業を要請したものの、休業までは求めなかった。
政府は22日、与党幹部に飲食店での酒類提供の自粛を要請する可能性を示した。
すでに外食ではワタミやサイゼリヤが、それぞれ休業や酒類提供の自粛などの要請があれば応じるとしている。
高島屋や大丸・松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングなど百貨店各社も要請があれば店舗を休業する。Jフロント幹部は「原則閉めざるを得ない」と語った。食品売り場は認められれば営業を続ける。
発令後の具体策を巡り政府と自治体との間で擦り合わせが続く。休業要請の範囲をどこまで広げるかや、スポーツなどイベントの開催の是非などが焦点となる。
休業した事業者には協力金を支払うことになり自治体の財政負担は膨らむ。政府がどこまで自治体に財政的な支援をするかも話し合っている。
東京都は酒類を提供する飲食店に休業要請する意向で、国と調整している。休業要請の対象に百貨店など大型商業施設やカラオケ店も想定。百貨店は生活必需品売り場を除く。イベントは無観客開催を求めている。都県境をまたぐ移動の自粛も引き続き促す。
大阪府は飲食店への休業要請に関し全面休業要請を含む3案を検討中だ。吉村洋文知事は「土日祝日は休業、平日は酒類提供を自粛して午後8時まで営業」の案が望ましいとの認識を示す。大型商業施設にも休業を促す。
これに関連し、千葉県の熊谷俊人知事は22日の記者会見で、大型連休中の対策について「埼玉、千葉、神奈川の3県も都に類する強い措置を出さざるを得ない」と語った。
大阪府と兵庫県で5日から、東京都と京都府で12日からそれぞれ、宣言に準じる対策がとれる「まん延防止等重点措置」が適用されていた。
②バイデン氏、ワクチン接種２億回を「今日達成する」 就任９２日で実現へ
2021.04.22 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35169760.html
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は２１日、新型コロナウイルスのワクチン接種を就任１００日以内に２億回実施するとの公約を同日中に達成するとの見通しを示した。
バイデン氏は「明日のワクチン接種の数値が出てくれば、今日我々が達成したとわかるだろう。就任９２日で２億回の接種を達成する」と述べ、公約の１００日より短い期間で達成することを強調した。
バイデン氏はさらに「就任当初のペースでは２２０日以上、７カ月半かかるはずだった。そうすれば４月ではなく、早くても９月に達成がずれ込んだだろう」との認識も示した。
バイデン氏は続けて「ワクチン接種に向けた我が政権の働きを誇りに思う。だがそれ以上に、米国民を誇りに思っている」と語った。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、ワクチン接種の回数は米東部時間２１日午前６時時点で１億９８４０万回となっている。
③菅政権ワクチン「9月メド」の大嘘 ファイザーとは“口約束”
2021/04/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288231
「９月までに供給されるメドが立ったと考えている」（菅首相）、「実質的に合意がなされている」（河野ワクチン担当相）――。米ファイザー社のワクチン供給を巡り、菅政権は“成果”のアピールに必死だ。１６歳以上の接種対象者１億1000万人分の供給を「９月メド」と強調しているが、実は確約でも何でもなかった。契約書や合意書を交わしていないのだ。
「合意書を交わしているわけではない」
20日の参院厚労委員会で、野党議員からワクチン供給について問われた田村厚労相は、そう答弁した。17日に行われた菅首相とファイザーのアルバート・ブーラCEOとの電話会談後、菅首相も河野担当相も、ファイザーから確約を得たかのような口ぶりだったが、正式の契約成立ではなかったのである。なんのことはない、ただの“口約束”だったのだ。
問題を追及した立憲民主党の石橋通宏議員は、田村厚労相の答弁に呆れた様子で「（政府は）メドが立ったと勝手に言っているだけ」と突っ込んだが、田村厚労相は「中身の詳細については、つぶさに申し上げられない」の一点張り。石橋氏が「正確に情報提供すべきだ」と迫っても、具体的な内容はヒタ隠しだった。恐らく、具体的な内容は、何もないのだろう。
ファイザー日本法人は「協議継続中」
菅首相とブーラCEOの電話協議について、日刊ゲンダイがファイザー日本法人に問い合わせたところ、「（追加供給について）協議は継続中である」（広報担当）とのこと。政権が喧伝する「９月までの供給」「実質合意」の中身は、合意書すらないばかりか、まだ話し合いの途中なのだ。
政権の主張がいかに根拠薄弱か、ブーラCEOのツイッターからも読み取れる。
ブーラCEOは契約状況について〈EUにワクチン１億回分を年内に追加供給することをお知らせします〉〈2022年の契約をイスラエル政府と初めて交わし、数百万回分のワクチンを供給する〉――と、逐次報告している。しかし、菅首相との協議については〈ワクチンの追加供給について菅首相と協議した〉としか触れていない。
外務省のホームページにもブーラCEOから〈日本政府と緊密に連携していきたいとの発言がありました〉と書いてあるものの、「合意」や「実質合意」とは、どこにも書かれていない。政権は大ウソをついているのだ。
■選挙、五輪のための“やってる感”アピール
加えて、ワクチン空輸には１便ごとにEUの規制が立ちはだかる。これが菅外交の実力なのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「河野大臣が『実質合意』なる不思議な言葉を使ったのも、合意書を交わすだけの外交力がなかったからでしょう。交渉力のあるキレ者なら、バイデン大統領を巻き込んで『ファイザーにひと言、言って欲しい』と展開できたはず。菅政権にはそうした外交力がないし、五輪や選挙を控えているから、『契約していないけど、合意している』という、あやふやな言葉で“やってる感”をアピールしている。自分たちの無能さや失敗を糊塗しているに過ぎません」
政権の「ゴマカシ」には、もうウンザリだ。
④小池知事よこしまな思惑 宣言“期間設定”背景にバッハ会長
2021/04/22 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288280
３度目の緊急事態宣言発令が、23日の政府の対策本部で決まる。対象は大阪府、兵庫県、京都府、東京都の４都府県。東京都は宣言の期間について、今月25日や29日～来月９日や11日など、ゴールデンウイークを含む日程を念頭に国と協議している。百貨店や大型商業施設などへ休業要請を実施するため、短期間に絞り込みたいとみられる。感染が思うように収まらなければ、宣言を来月16日まで延長することも想定しているようだが、この日程は疑問だらけだ。
まず、スタートが25日か29日では大違い。すでに東京でも変異株が猛威を振るいつつあり、都が独自に調べている変異株のスクリーニング検査では、変異株の割合は３月１～７日の6.3％が４月５～11日には37.8％にまで激増している。
21日の東京の新規感染者は843人で、３月の宣言解除後の最多を更新した。直近７日間平均では665人。これは１週間前の1.3倍で、このまま同じペースで拡大したとしても、１週間後の平均は890人に増加する。月初からの拡大ペースなら来週は1.5倍となり、平均999人だ。つまり、早晩1000人を突破する日が出るのは確実。今すぐにでも手を打つ必要があり、宣言スタートが１週間後の29日では遅過ぎる。
延長しても来月16日までで十分なのか。政府分科会の尾身会長は「個人的には最低３週間は必要だと思う」と言っているのだが、そこには東京五輪絡みのよこしまな思惑がありそうだ。IOCのバッハ会長が来月17、18日の日程で来日予定なのだ。
■IOCバッハ会長来日を意識？
初日は広島で聖火リレーの式典に出席し、２日目は東京で菅首相や橋本大会組織委員会会長、小池都知事らとの面会が調整されている。
つまり、バッハ会長の来日までに宣言を解除したいということなのだろう。
この期に及んで五輪優先。聖火リレー開始に合わせて前回の宣言を解除し、リバウンドを招いた愚を繰り返すのか。
昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）が言う。
「バッハ会長が来日する時には、感染を最も抑え込めている状態にしたいという意向がありそうですね。来日を意識して宣言期間の終わりを決めようとしているのでしょうか。スタートは早い方がいい。遅れれば、変異ウイルスの感染拡大は大阪のようになってしまいかねません。医療体制も第３波後の立て直しがまだできていませんから、東京もすぐに逼迫してしまう。一日も早く、より厳しい対策を取るべきだと思います」
相変わらずの五輪ファーストでは変異株は抑え込めない。
⑤１６歳の黒人少女射殺事件、警官のボディーカメラ映像公開 市民が抗議デモ 米
2021.04.22 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35169753.html
（ＣＮＮ） 米オハイオ州コロンバスで刃物を持った黒人の少女が警官に射殺された事件で、警察は２１日、警官のボディーカメラがとらえた追加の映像を公開した。
アンドルー・ギンサー市長は記者団に対し、「まだ全容が明らかになったわけではない。だが１６歳の少女が死亡したことは分かっている」と述べ、関与した警官が間違っていたのかどうかは州の捜査当局が判断すると強調した。
警察によると、少女に発砲したのはニコラス・リアドン警察官。２０１９年１２月に採用された。捜査が行われる間、現場での職務からは外されている。
今回の事件は、警察による武力行使に対して全米で抗議の声が強まっているタイミングで発生した。オハイオ州コロンバスでは、４７歳の黒人男性が射殺された事件に関連して元警官のアダム・コイ被告が起訴されている。
２１日午後には抗議の市民らが集まり、オハイオ州立大学の学生などが「ブラック・ライブズ・マター」「手を挙げろ。撃つな」などと叫びながらコロンバス市内を州議会議事堂に向けてデモ行進した。
⑥ロシア各地で野党指導者の釈放求めるデモ 1000人超拘束
2021.04.22 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/56840389
ロシア各地で21日、収監中の刑務所で深刻な体調悪化が懸念されているロシア野党勢力の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（44）の釈放を求める抗議集会が無許可で行われた。抗議には数千人が参加した。
首都モスクワやサンクトペテルブルク、極東・ウラジオストクのほか、シベリアの複数の都市や、ナワリヌイ氏が収監されている中部ウラジーミルなどで市民らが抗議した。
警察は29の都市で計1万4000人以上（うちモスクワは約6000人）が抗議活動を行ったとしている。
しかし、人権監視団体などによる参加人数の推定は、警察の公式発表をはるかに上回るものが多い。監視団体OVD-Infoは、この日の抗議デモで合わせて1000人以上が拘束されたとしている。
⑦ミャンマーの「静かな革命」 ストによる経済まひで国軍に圧力
2021年4月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3341777
【4月22日 AFP】ミャンマーでは、何万人もの労働者が2か月以上にわたってストライキを続けている。ストの狙いは経済まひを起こし、それによって、文民指導者のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏を2月1日に追放した金満な軍上層部に抗議の声に耳を傾けさせることだ。
この市民的不服従運動には、銀行員、医者、技師、税関職員、港湾労働者、鉄道職員、衣料品工場の従業員らが仕事の手を止めて加わっている。
反クーデターデモに対する国軍の弾圧で死亡した700人を超える人の中には、スト中の労働者も含まれている。逮捕されたか行方不明になっている労働者も大勢いる。街頭デモに参加できなくても、思い切った行動を取らざるを得なかったと言う人もいる。
「もうお金もなくなったし、すごく怖い。でも他に手がない。独裁制は倒さなければ」と銀行員のエイさん（26）はミャンマーの最大都市ヤンゴンでAFPに語った。「路上ではデモはしない。軍のリストに載せられて逮捕されるのは怖すぎる」とエイさん。「私たちは静かな革命を行っているんです」
国軍は国営メディアを通じて人々に仕事に戻るよう呼び掛け、脅しをかけているが、スト参加者は自分たちの力が強まっていると話す。
「私たちの運動は広がっている」と民間航空で働くタウンさんはAFPに語った。部署の従業員400人の半数以上は職場に復帰していないという。
こうした混乱で、アジアの最貧国の一つで、新型コロナウイルスの大流行で打撃を受けているミャンマーはさらに弱体化している。国民の4分の1は、1日1ドル（約110円）以下で暮らしている。
世界銀行（World Bank）は現時点で、ミャンマーの2021年の国内総生産（GDP）成長率はマイナス10％になると予想している。スー・チー氏の文民政府が主導した民主化移行中にミャンマーは大幅な経済成長を実現したが、そこから大きく後退することになる。
中国製品をボイコットするミャンマー国民
「軍事政権にとって、こうした抵抗は想定外だった」と指摘するのは、仏国際関係研究所（IFRI）アジア地域ディレクターのフランソワーズ・ニコラ（Francoise Nicolas）氏だ。ストライキを「リスクの高い賭け」と呼んだ。
銀行がまひしているため、給料を受け取れない労働者も多く、ATM（現金自動預け払い機）も空っぽだ。衣料品業界は、クーデター前には非常に好調で約50万人が従事していたが、同じく崩壊しつつある。
スウェーデンの服飾大手「H&M（へネス・アンド・マウリッツ）」や伊アパレル大手「ベネトン（Benetton）」などの外国企業は、ミャンマー企業への注文を控えていることを公表。欧米ブランドの仕事を請け負っている複数の中国系縫製工場が放火される事例も相次いだ。その結果、数千人の女性労働者は賃金を支払われないまま、故郷の村に帰る羽目になった。
ミャンマー通貨チャットの価値が下落し、種子や肥料のコストが上がり、農家は収入減に苦しんでいる。
さらに、ヤシ油、米、燃料油を含めた物価も上がり続けている。建設資材、医療機器、消費財は、通常は中国から輸入されているが、品切れが始まっている。
「中国の企業家は輸出に難色を示すようになった。ミャンマーの国民が、軍事政権を支持する中国政府を非難して、同国の製品をボイコットしているからだ」と、豪カーティン大学（Curtin University）のトウェ・トウェ・テイン（Htwe Htwe Thein）教授（国際ビジネス）は指摘する。
■莫大な資産から恩恵を受けている軍事政権
経済的混乱が起きているにもかかわらず、軍事政権は国民からの抗議の声に耳を貸そうとしない。
軍事政権は今でも、輸送・観光・銀行業など多分野の有力複合企業を支配下に置き、十分な収入に支えられていると国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が指摘する。これら企業は1990年以来、国軍に数十億ドル（数千億円）を供与しているという。
米国と英国はこうした企業に制裁を科したが、これらの企業と商取引をしている多くの国から追随する動きは出ていない。
トウェ・トウェ・テイン教授によれば、国軍は「ヒスイや木材など天然資源を違法に蓄積し、それに支えられた莫大（ばくだい）な非公式な資産」からも恩恵を受けている。さらに、石油や天然ガスも大きな収入源となっている。
仏エネルギー大手トタル（Total）の決算書によると、同社はミャンマー当局に対し2019年に約2億3000万ドル（約250億円）、2020年に1億7600万ドル（約190億円）を支払っている。これは税金や「生産権」という名目だ。
今月4日、トタルの最高経営責任者（CEO）は、国軍による「抑圧はもちろん許し難い」として、同国の人権団体への資金援助を約束する一方で、ミャンマーでの天然ガス採掘を継続する意向を示した。
国際関係研究所のニコラ氏は、こうした資金源を軍事政権に利用させないようにしなければ、デモ参加者や主要国が求める変化は訪れないと指摘した。
☆今日の重要情報
①大阪医療崩壊でも吉村知事が緊急事態宣言を遅らせた理由！ 菅首相に配慮の要請時期、いまだに「感染速度は下がっている」と正当化
2021.04.21 Litera
https://lite-ra.com/2021/04/post-5860.html
1242人と、きょうも過去最大のコロナ感染者を更新した大阪府。昨日20日には、吉村洋文知事がようやく緊急事態宣言の要請を決定したが、これ、あまりに遅すぎないか。
いまさら言うまでもないが、大阪は多くの医療関係者が「もうすでに医療崩壊している」と明言するほどの状況に陥っている。重症病床使用率は先週から100%を超え、20日時点で122.4%。重症病床に入れず、軽症・中等症病床で治療をしている重症者は60人にのぼり、病床全体が逼迫。調整待ちも2500人を超えている。
コロナ以外の医療にも大きな影響が出ている。救急の搬送先がなかなか決まらない「救急搬送困難事案」も急増し、大阪市内で、今月5?11日の1週間で234件にものぼった。
大阪市内では市立総合医療センターなど複数の医療機関が、3次救急受け入れを制限。吉村知事の「不急の手術は延期してほしい」という要請で、実際に手術を延期されている人も出ている。
こうした状況を見れば、先週頭の時点で緊急事態宣言が発出されても遅すぎるくらいだが、吉村知事はなんと週明け19日まで、緊急事態宣言を要請せずに引っ張ったのだ。
これまでも大阪のコロナは維新と吉村知事による人災だと繰り返し指摘したが、この対応の遅れは、さすがにありえない。
吉村知事は、なぜここまで要請を遅らせたのか。大阪府関係者や永田町でささやかれているのは、菅首相への忖度だ。
吉村知事も菅首相も以前から経済優先で緊急事態宣言など積極的なコロナ対策を軽視してきたが、今回は、菅首相から緊急事態宣言の要請を遅らせてほしいと要請されていたのではないか、というのだ。
「大阪は状況的に見て、先週の時点で緊急事態宣言を要請するしかない状態だった上、これまでの吉村知事を見ていると、一番最初に方針を変えることで、それまでの失政をごまかすということを繰り返してきた。それが、今回はかたくなに動かなかった。これは、何か他に要因があるとしか考えられない。そんなところから、菅首相から懇願されたという噂が広がったわけです」（在阪メディア記者）
菅首相の懇願の理由として最初に考えられるのはもちろん、訪米とのバッティングを避けるためだ。菅首相は15日夜から18日の日程でバイデン大統領との会談のため、訪米。結果的に、ワクチン確保やバイデン大統領の五輪出席確保といった目に見える成果を挙げることはまったくできなかったが、官邸は当初、“バイデン大統領初の外国首脳との対面会談”として、政権浮揚に利用する気満々だった。
それなのに、訪米前に緊急事態宣言を発出すると、訪米が頓挫しかねない。かといって、宣言を要請されたのに、無視して訪米したら大きな批判を浴びる。そのため、菅首相としては帰国後、検討に入るというかたちにしたかったのである。
御用ジャーナリストの田崎史郎氏は本日21日放送の『ひるおび！』（TBS）で「菅首相は月曜までは緊急事態宣言に消極的だったが、専門家からの報告を受けて決断した」という旨の解説をしていたが、これは真っ赤な嘘だ。最初から19日に要請を受けるというシナリオができていたのである。
飲食店への休業要請も腰くだけで、いつのまにか土日のみの選択肢が
もうひとつ、吉村知事が要請を遅らせた理由としては、「まん延防止等重点措置」の問題も挙げられている。
菅政権の打ち出した「まん延防止措置」は、そもそも緊急事態宣言を出したくないがための政策で、当初から効果を疑問視する声が多かった。もし、早々に緊急事態宣言に切り替えれば、「まん延防止措置」はやっぱり意味がなかったということになる。
そのため、官邸は、「GoTo」を継続し続けたのと同じで、なんとか効果が出るまで待とうと時間稼ぎをしていた。吉村知事はそれに協力したのではないかというのだ。
実際、吉村知事はまん延防止等重点措置の効果を見極めるために、様子を見たいとしきりに繰り返してきた。
「（まん延防止等重点措置の）効果が不十分であれば緊急事態宣言の要請を考えたい」
「休業をベースにした緊急事態宣言をやっていかないと拡大は抑えられない」
「19日の週に感染者が減少するか。あるいは拡大していてもある程度その山が抑えられているか、それをきっちり見極めたい」
（10日放送『サタデーステーション』テレビ朝日）
しかし、大阪では、新規感染者数が、4月8日には900人を超え、4月13日には1000人を超えているのだ。重症病床の実質使用率も4月15日の時点で100%を超えている。にもかかわらず、吉村知事は悠長に「様子を見たい」と言い続けたのだが、裏に菅首相の存在があったとすれば、頷ける話だ。
「菅首相は橋下時代から維新の後ろ盾になり、都構想、万博、カジノ法案でも、全面的に維新のバックアップしてきた。パイプがあるのは、吉村知事というより松井市長だからもしかしたら松井市長を通じてのことかもしれないが、いずれにしても、菅首相から要請されていたとしたら、吉村知事も断れないだろう」（全国紙政治部記者）
しかも、吉村知事は要請を遅らせただけではない。当初、今回の緊急事態宣言では飲食店への休業要請などこれまで以上に強い措置をとると息巻いていたが、蓋を開けたら、飲食店に対する要請について、「1 全てに休業要請」「2 土日・祝日の休業要請（平日は午後8時までの時短）、酒類の提供自粛」「3 酒類の提供自粛を要請（午後8時までの時短）」の3案を提案するというふうに後退しているのだ。
補償に消極的で全面休業要請を絶対に避けたい菅首相に配慮したとしか思えないが、これは緊急事態宣言の期間についても同様だ。菅政権は5月17日には国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が来日するため、この日までに宣言を解除したがっているが、一方、吉村知事は昨日の会見で期限について「3週間から1カ月が適切」と発言。3週間の場合、仮に4月25日に宣言発出となれば解除日は5月16日で、バッハ会長の来日の前日には解除できるのだ。
つまり、緊急事態宣言の中身も期限も、結局、菅政権と吉村、松井の間で話はついているのではないか。
吉村知事が「感染倍化速度が下がった」と楽観論も…検査数頭打ちで実際はもっと感染者が
しかし、もし吉村知事が菅首相との関係で緊急事態宣言要請を遅らせたのだとしたら、これはもはや犯罪的と言っていい。自らの政治的な思惑のために大阪府民の生命を差し出しているも同然だからだ。
だが、“自己正当化モンスター”吉村知事はこの期に及んでもまったく反省の姿勢をみせず、自己正当化を続けている。
吉村知事は20日夕、緊急事態宣言の要請決定を受けて、MBSテレビの報道情報番組『よんチャンTV』に生出演したが、2月末に緊急事態宣言を解除要請したタイミングについて「知事として反省するポイントはあるか」と問われると、感染者数を表したグラフを示し、判断に誤りはないと言い張った。
「解除そのものについては、いろいろな報道もされましたが、専門家の意見も聞いて、タイミングとしてはかなり落とし込んだ上で解除した2月末に政府に対して解除要請をした」
しかし、吉村知事がどう言い繕おうと、この第3波は、2回目の緊急事態宣言の早すぎる解除が原因になっているのは明らかだ。しかも、大阪府では国内初の変異株の死者を2月25日に確認していたのを、20日近くも隠蔽していた。「タイミングとしてはかなり落とし込んだ」って、どの口がという話だろう。
そして、吉村知事は今回の緊急事態宣言要請についても、「遅れた」という反省は一切見せず、まるで評論家のようにこううそぶいていた。
「（まん延防止措置は）効果が全くないわけではないが、これだけ広がっていることを見ると、変異株の対応としては、より強い措置が必要ではないか」
それだけではない。この放送でも口にしていたが、吉村知事はなんとこの期に及んでも「まん延防止等重点措置」の効果で、「感染拡大倍加速度は下がっている」などと言い始めているのだ。
田村憲久厚労相など政権幹部も、この「感染拡大倍加速度は下がっている」論に乗っかっているが、しかし、毎日1000人レベルで新規感染者が出ている状態で、倍加速度が下がっているも何もないだろう。
しかも、倍加速度が下がっているというのも、まともには受け取れない。というのも、大阪では、4月16日に17792件だったのをピークに検査数じたいが頭打ちになっているからだ。
今年1月の緊急事態宣言時、東京都や神奈川県では、感染急拡大により保健所業務がパンク状態となり、感染経路や接触者を追跡する「積極的疫学調査」を一時的に縮小したことがある。大阪でも昨年12月の感染拡大時に保健所が逼迫し、「積極的疫学調査」が追いつかない状態になっていた。いま新規感染者数が頭打ちになっているのも、そもそも保健所がパンク状態で検査数が頭打ちになっているためではないのか。
いずれにしても、感染者数が過去最大になってもなお、楽観的な見通しにすがっていること自体、行政の責任者としてありえないだろう。
政治的思惑と自己正当化だけで、府民の命なんてなんとも思っていない。ほんとうにこんな男をこのまま知事にすえていていいのか。
（野尻民夫）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2021年04月22日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3215】の放送台本です!
【放送録画】75分31秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678794193
【放送録画】
■本日木曜日(2021.04.22)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①一昨日火曜日(2021.04.20)夜の日本語放送には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
②昨日水曜日(2021.04.21)夜放送の【仏日語放送】には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
③本日木曜日(2021.04.22)午前中放送の【仏語ラジオ放送】には配信妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2021.04.20)夜の【YYNewsLive日本語放送】のメインテーマ『(つづき)今年の10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党』による『本格的な政権交代』で我々が目指す社会とはどのような社会なのか？(1-40)(No2) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678485372
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=JS1BM27vrtg&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 117名
【YouTube】: 54名
_______________________
計 171名
②昨日水曜日(2021.04.21)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『Qui sont "les citoyens revolutionnaires"? Quelle est la societe que visent "les citoyens revolutionnaires"?(No1)『市民革命派』市民とは誰か？『市民革命派』市民が目指す社会とは何か？(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678628520
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=CvL6Ezc0pc4
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 51名
【YouTube】: 9名
_______________________
計 60名
③本日木曜日(2021.04.22)午前中に放送しました仏語ラジオ放送のメインテーマ『Qui sont "les citoyens revolutionnaires"? Quelle est la societe que visent "les citoyens revolutionnaires"? (No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/678709198
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=SgDy1e2fDro&t=4s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 19名
【YouTube】: 5名
______________________
計 24名
☆ブログ記事配信
①2021.04.21(水) 日本語記事
タイトル:(つづき)今年10月の『衆議院任期満了自然解散・総選挙』で『純粋野党』による『本格的な政権交代』で目指す社会とは？(1-40)(No2)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0adf2eed58edb4f1071771d35930b350
②2021.04.22(木) 仏日語記事
タイトル:Qui sont "les citoyens revolutionnaires"? 『市民革命派』市民とは誰か？目指す社会とは何か？(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3558ce2a8f845159a6454b28cc8d5a0d
③2021.04.22(木) 仏語記事
タイトル:Qui sont "les citoyens revolutionnaires"? Quelle est la societe a viser ? (No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e4eb1d8c408017979b12f902c603ab74
④2021.04.22(木) 日本語記事
タイトル:『市民革命派』市民とは誰か？『市民革命派』市民が目指す社会とは何か？(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8fba2633f002b78fa0eeecf4d0c50e43
⑥2021.04.22(木) 仏ネット新聞『メディアパール』投稿記事
タイトル:Qui sont "les citoyens revolutionnaires"? Quelle est la societe a viser?
URL:https://blogs.mediapart.fr/hikochan-yamazaki/blog/220421/qui-sont-les-citoyens-revolutionnaires-quelle-est-la-societe-que-viser
☆ブログサイト訪問者数:2021.04.21(水)
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【PVページヴュー数】: 1840
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■日本で今直ちに実行すべき『新型コロナパンデミック対策』はこれだ！
1.東京オリンピック・パラリンピックを直ちに中止し、オリンピック予算と人員と選手村なのど関連施設をコロナ対策に転用する。
2.『Go to Eat』と『Go to Travel』を完全に中止、し予算と人員をコロナ対策に転用する。
3.感染度合いの強い大都市圏を対象に『都市封鎖(ロックダウン)』を1か月間実施する。
食料品と日用雑貨以外の店舗、カフェ、レストラン、バー、劇場、博物館、学校を1か月間閉鎖する。事務所はテレワークで営業する。
4.同時にその他の都市・地域を対象に規制の緩い『ロックダウン・ライト』を1か月実施する。
5.政府は『コロナパンデミック緊急対策資金』として日銀から無利子で『200兆円』の緊急融資を受ける。
(注山崎)『200兆円』の日銀への返済は、従来の『政府の国債発行』による『民間銀行からの借金』ではなく、①大企業への増税、②高額所得者への増税、③『金融商品取引税』の新設によって可能である。
6.政府はこの『200兆円』を、①特別給付金(成人一人30万円、未成年一人10万円)、②企業・店舗への休業補償、③医療体制の充実、PCR検査拡充、ワクチン大量確保、医療機関援助に直接使う。
7.家計負担軽減のために消費税(年間20兆円)を二年間凍結する。
8.PCR検査数を大幅に拡充(1日100万件)し希望者全員が無料で受けられるようにする。
9.有効性と完全性が確認されたワクチンを無料で希望者全員に『半年』で接種する。
10.国産ワクチンと国産治療薬の開発・実用化を急ぐ。
(おわり)
●【第三部】今日の推奨本
①【マンガ】雁屋哲作、シュガー佐藤画『日本人と天皇』 (いそっぷ社 新装増補版2019/4/9)
『美味しんぼ』の雁屋哲が天皇制の意味を問う！この国に天皇制は本当に必要なのか？
第40回朗読 (2021.04.22)
●【最新論考】日本をアメリカの属国にした昭和天皇の罪 (P284-299)
日本を無残な敗戦に追い込んだ昭和天皇は、天皇制の維持のため沖縄を売った。基地が日本全土に広がる惨な状況を生んだ最大の責任者は昭和天皇なのだ。
▲極めて「政治的に」に動いた昭和天皇 1/2 (P288-289)
_________________________
出版社からのコメント
今回、増補版を出すにあたり、原作者の雁屋氏が最新論考として選んだテーマは「昭和天皇の戦後責任」。
昭和天皇の「戦争責任」は本書の第6章で詳しく触れていますが、
じつは「象徴」になった戦後も、昭和天皇はきわめて政治的に動いていました。
基地提供に否定的だった吉田茂の頭越しに、対日講和問題を担当していたダレスと交渉、
「アメリカが沖縄を25年から50年以上、あるいはそれ以上占領していてほしい」
という通称「沖縄メッセージ」を出したのです。
一言でいえば、昭和天皇は沖縄をアメリカに売った、のです。
今につづく、沖縄の基地問題をつくった元凶は「昭和天皇」だったのです。
平成天皇の人柄で、リベラル陣営が天皇制にシンパシーをいだく現在。
天皇個人の良し悪しではなく、「近代天皇制」という制度こそを
もう一度、本書で考えてみてほしいと思います。
__________________________
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
① 【国内感染】新型コロナ 29人死亡 4832人感染確認 (22日18:00)
2021年4月22日 NHKNews
22日は、これまでに全国で4832人の感染が発表されています。また、大阪府で8人、兵庫県で6人、北海道で5人、京都府で2人、神奈川県で2人、大分県で1人、奈良県で1人、宮城県で1人、広島県で1人、徳島県で1人、福島県で1人の合わせて29人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め55万2372人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて55万3084人となっています。
亡くなった人は、国内で感染が確認された人が9803人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて9816人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は22日の新たな感染者数です。
▽東京都は13万2903人（861）
▽大阪府は7万2250人（1167）
▽神奈川県は5万1747人（318）
▽埼玉県は3万6234人（233）
▽千葉県は3万1916人
▽愛知県は3万1148人（294）
▽兵庫県は2万7565人（547）
▽北海道は2万2842人（153）
▽福岡県は2万753人
▽沖縄県は1万1747人
▽京都府は1万1429人（148）
▽宮城県は7808人（78）
▽茨城県は7666人（87）
▽静岡県は6239人（23）
▽群馬県は5602人（36）
▽広島県は5571人（40）
▽奈良県は5387人（125）
▽岐阜県は5375人（43）
▽栃木県は5150人（22）
▽熊本県は3767人（40）
▽長野県は3635人（55）
▽岡山県は3385人（45）
▽三重県は3351人（68）
▽滋賀県は3323人
▽福島県は3094人（33）
▽石川県は2279人（31）
▽愛媛県は2080人（29）
▽宮崎県は2076人（12）
▽新潟県は2064人（31）
▽鹿児島県は1985人
▽和歌山県は1943人（45）
▽長崎県は1852人（45）
▽山口県は1622人（5）
▽大分県は1457人（42）
▽佐賀県は1420人
▽青森県は1408人（32）
▽山形県は1390人（9）
▽富山県は1202人（16）
▽香川県は1123人（22）
▽山梨県は1102人
▽徳島県は1034人（34）
▽高知県は※975人（3）
▽福井県は817人（38）
▽岩手県は802人（8）
▽秋田県は399人（4）
▽鳥取県は351人
▽島根県は320人（10）です。
このほか、
▽空港などの検疫での感染確認は2611人
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、22日時点で805人（＋14）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、22日時点で、
▽国内で感染が確認された人が49万1661人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて49万2320人となっています。
また、20日には速報値で1日に5万5966件のPCR検査などが行われました。
★兵庫県4/18感染者修正。406→402人（-4）
★高知県4/20感染者修正。5人→4人（-1）
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
② 大阪府 1167人感染確認 3日連続1000人上回る 8人死亡
2021年4月 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012990611000.html
大阪府は22日、府内で新たに1167人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日当たりの感染者数としては過去5番目に多く1000人を上回るのは3日連続です
。
これで、大阪府内の感染者は合わせて7万2250人になりました。
また、8人の死亡が新たに確認され、府内で亡くなった人は1309人になりました。
③神戸 入院調整で自宅待機中の死亡相次ぐ 患者急増で調整できず
2021年4月22日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012991311000.html
神戸市は22日、新型コロナウイルスに感染し、入院調整のため自宅待機中だった80歳以上の患者1人が死亡したと発表しました。神戸市では21日も自宅待機中の患者が死亡したと発表していて「医療機関が患者の急増に立ち向かえない状態になっている」と危機感を強めています。
神戸市の発表によりますと、亡くなったのは80歳以上の1人暮らしの女性で、今月17日に感染が確認され呼吸状態が悪かったため、入院できる病院を調整していたものの、なかなか見つからず、保健師と連絡を取りながら自宅で療養を続けていました。
その後、女性はいったん体温が下がるなどしましたが、21日になって看護師が自宅を訪ねたところ応答がなく、駆けつけた救急隊が死亡を確認したということです。
神戸市は21日も入院調整中で、自宅で待機していた40代の男性が死亡したと発表しています。
神戸市では4つの病院の協力を得て、来月10日までに新型コロナの受け入れ病床を新たに13床確保して263床に増やすほか、23日からは医師会や薬剤師会と協力して自宅待機者に対し、電話や往診などでの支援を順次開始することにしています。
神戸市健康局の花田裕之局長は「大変ショックを受けている。医療機関も受け入れを調整しているが、患者の急増に立ち向かえない状態になっている」と述べ、危機感を強めています。
④新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数
新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（21日午後7時時点） 死者304.6万人に
2021年4月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3343321?cx_part=theme-latest
【4月22日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間21日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は304万6134人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億4283万8730人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、ロシアやスペイン、英国で行われた統計局による集計見直しの結果は含まれていない。
検査の実施件数は流行初期と比べて大幅に増加しており、集計手法も改善したことから、感染が確認される人の数は増加している。だが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けないため、実際の感染者数は常に統計を上回る。
20日には世界全体で新たに1万4019人の死亡と78万7411人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはブラジルの3321人。次いでインド（2023人）、米国（750人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに56万8470人が死亡、3179万3048人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は37万8003人、感染者数は1404万3076人。以降はメキシコ（死者21万3048人、感染者231万1172人）、インド（死者18万2553人、感染者1561万6130人）、英国（死者12万7307人、感染者439万3307人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはチェコの268人。次いでハンガリー（265人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（245人）、モンテネグロ（229人）、ブルガリア（222人）となっている。
地域別の死者数は、欧州が103万3772人（感染4846万6671人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が87万3205人（感染2746万4329人）、米国・カナダが59万2177人（感染3292万9652人）、アジアが30万3152人（感染2208万89人）、中東が12万4213人（感染740万7425人）、アフリカが11万8586人（感染444万8710人）、オセアニアが1029人（感染4万1859人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP
⑤インド 新型コロナ 新規感染者30万人超え 1日では世界最多に
2021年4月22日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210422/k10012990591000.html
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているインドで、1日の新たな感染者が初めて30万人を上回り、1日当たりの感染者としては世界で最も多くなったということです。
インド政府は22日、新たに31万4835人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
インドで1日の感染者が30万人を超えるのは初めてで、ロイター通信は、1日の感染者としては、アメリカでことし1月に確認されたおよそ30万人を上回り、世界で最も多いと伝えています。
また、1日の死者も国内では、これまでで最も多い2104人になりました。
首都ニューデリーや最大の商業都市ムンバイでは、病床の空きがほとんどなく、医療用の酸素も不足するなど、医療体制はひっ迫した状態だということです。
モディ首相は20日に行った演説で、経済への影響を考慮して、厳しい外出制限措置は最後の手段にすべきだと述べていますが、すでにニューデリーやムンバイなどでは、それぞれの地方政府の判断で厳しい外出制限が始まっています。
また、ワクチンを少なくとも1回接種した人は、人口の1割未満にあたる1億人余りとなっていて、政府は来月から接種対象を、これまでの45歳以上から18歳以上に拡大し、ペースを加速させる考えですがワクチンの不足も懸念されていて、課題も残っています。
⑥日本のコロナワクチン接種率は『1.9%』で世界182か国中『117位』(2021.04.21更新)
⑦G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.04.21更新)
接種率(%) 順位
1.英国 65.9 7
2.米国 64.3 9
3.カナダ 28.4 23
4.ドイツ 27.6 28
5.イタリア 26.4 35
6.フランス 25.9 36
7.日本 1.9 117
(韓国) 3.5 103
__________________________
情報ソース:日経新聞『国・地域別の累計接種回数一覧』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日のトッピックス
①(速報)緊急事態25日から5月11日まで 4都府県、23日に決定
2021年4月22日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2215M0S1A420C2000000/?n_cid=BMSR2P001_202104222017&unlock=1
政府は22日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令すると決めた。期間は4月25日から5月11日まで。変異ウイルス感染の拡大傾向が続き、医療体制も逼迫している。4月末からの大型連休を前に、人の動きを抑える必要があると判断した。発令は昨年4月、今年1月に続き3回目となる。
菅義偉首相は22日、首相官邸で関係閣僚との協議後、記者団に「ゴールデンウイークを中心に集中的に対策を講じて感染拡大をなんとしても抑え込みたい」と述べた。
23日に専門家からなる基本的対処方針分科会に政府案を諮り、同日の政府の対策本部で正式決定する。
知事の権限を強化し、営業時間の短縮だけでなく休業も要請・命令できるようになる。対象も飲食店以外に商業施設や劇場などに広がる。過去2回の宣言では飲食店に時短営業を要請したものの、休業までは求めなかった。
政府は22日、与党幹部に飲食店での酒類提供の自粛を要請する可能性を示した。
すでに外食ではワタミやサイゼリヤが、それぞれ休業や酒類提供の自粛などの要請があれば応じるとしている。
高島屋や大丸・松坂屋を傘下に持つJ・フロントリテイリングなど百貨店各社も要請があれば店舗を休業する。Jフロント幹部は「原則閉めざるを得ない」と語った。食品売り場は認められれば営業を続ける。
発令後の具体策を巡り政府と自治体との間で擦り合わせが続く。休業要請の範囲をどこまで広げるかや、スポーツなどイベントの開催の是非などが焦点となる。
休業した事業者には協力金を支払うことになり自治体の財政負担は膨らむ。政府がどこまで自治体に財政的な支援をするかも話し合っている。
東京都は酒類を提供する飲食店に休業要請する意向で、国と調整している。休業要請の対象に百貨店など大型商業施設やカラオケ店も想定。百貨店は生活必需品売り場を除く。イベントは無観客開催を求めている。都県境をまたぐ移動の自粛も引き続き促す。
大阪府は飲食店への休業要請に関し全面休業要請を含む3案を検討中だ。吉村洋文知事は「土日祝日は休業、平日は酒類提供を自粛して午後8時まで営業」の案が望ましいとの認識を示す。大型商業施設にも休業を促す。
これに関連し、千葉県の熊谷俊人知事は22日の記者会見で、大型連休中の対策について「埼玉、千葉、神奈川の3県も都に類する強い措置を出さざるを得ない」と語った。
大阪府と兵庫県で5日から、東京都と京都府で12日からそれぞれ、宣言に準じる対策がとれる「まん延防止等重点措置」が適用されていた。
②バイデン氏、ワクチン接種２億回を「今日達成する」 就任９２日で実現へ
2021.04.22 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35169760.html
（ＣＮＮ） バイデン米大統領は２１日、新型コロナウイルスのワクチン接種を就任１００日以内に２億回実施するとの公約を同日中に達成するとの見通しを示した。
バイデン氏は「明日のワクチン接種の数値が出てくれば、今日我々が達成したとわかるだろう。就任９２日で２億回の接種を達成する」と述べ、公約の１００日より短い期間で達成することを強調した。
バイデン氏はさらに「就任当初のペースでは２２０日以上、７カ月半かかるはずだった。そうすれば４月ではなく、早くても９月に達成がずれ込んだだろう」との認識も示した。
バイデン氏は続けて「ワクチン接種に向けた我が政権の働きを誇りに思う。だがそれ以上に、米国民を誇りに思っている」と語った。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、ワクチン接種の回数は米東部時間２１日午前６時時点で１億９８４０万回となっている。
③菅政権ワクチン「9月メド」の大嘘 ファイザーとは“口約束”
2021/04/21 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288231
「９月までに供給されるメドが立ったと考えている」（菅首相）、「実質的に合意がなされている」（河野ワクチン担当相）――。米ファイザー社のワクチン供給を巡り、菅政権は“成果”のアピールに必死だ。１６歳以上の接種対象者１億1000万人分の供給を「９月メド」と強調しているが、実は確約でも何でもなかった。契約書や合意書を交わしていないのだ。
「合意書を交わしているわけではない」
20日の参院厚労委員会で、野党議員からワクチン供給について問われた田村厚労相は、そう答弁した。17日に行われた菅首相とファイザーのアルバート・ブーラCEOとの電話会談後、菅首相も河野担当相も、ファイザーから確約を得たかのような口ぶりだったが、正式の契約成立ではなかったのである。なんのことはない、ただの“口約束”だったのだ。
問題を追及した立憲民主党の石橋通宏議員は、田村厚労相の答弁に呆れた様子で「（政府は）メドが立ったと勝手に言っているだけ」と突っ込んだが、田村厚労相は「中身の詳細については、つぶさに申し上げられない」の一点張り。石橋氏が「正確に情報提供すべきだ」と迫っても、具体的な内容はヒタ隠しだった。恐らく、具体的な内容は、何もないのだろう。
ファイザー日本法人は「協議継続中」
菅首相とブーラCEOの電話協議について、日刊ゲンダイがファイザー日本法人に問い合わせたところ、「（追加供給について）協議は継続中である」（広報担当）とのこと。政権が喧伝する「９月までの供給」「実質合意」の中身は、合意書すらないばかりか、まだ話し合いの途中なのだ。
政権の主張がいかに根拠薄弱か、ブーラCEOのツイッターからも読み取れる。
ブーラCEOは契約状況について〈EUにワクチン１億回分を年内に追加供給することをお知らせします〉〈2022年の契約をイスラエル政府と初めて交わし、数百万回分のワクチンを供給する〉――と、逐次報告している。しかし、菅首相との協議については〈ワクチンの追加供給について菅首相と協議した〉としか触れていない。
外務省のホームページにもブーラCEOから〈日本政府と緊密に連携していきたいとの発言がありました〉と書いてあるものの、「合意」や「実質合意」とは、どこにも書かれていない。政権は大ウソをついているのだ。
■選挙、五輪のための“やってる感”アピール
加えて、ワクチン空輸には１便ごとにEUの規制が立ちはだかる。これが菅外交の実力なのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「河野大臣が『実質合意』なる不思議な言葉を使ったのも、合意書を交わすだけの外交力がなかったからでしょう。交渉力のあるキレ者なら、バイデン大統領を巻き込んで『ファイザーにひと言、言って欲しい』と展開できたはず。菅政権にはそうした外交力がないし、五輪や選挙を控えているから、『契約していないけど、合意している』という、あやふやな言葉で“やってる感”をアピールしている。自分たちの無能さや失敗を糊塗しているに過ぎません」
政権の「ゴマカシ」には、もうウンザリだ。
④小池知事よこしまな思惑 宣言“期間設定”背景にバッハ会長
2021/04/22 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288280
３度目の緊急事態宣言発令が、23日の政府の対策本部で決まる。対象は大阪府、兵庫県、京都府、東京都の４都府県。東京都は宣言の期間について、今月25日や29日～来月９日や11日など、ゴールデンウイークを含む日程を念頭に国と協議している。百貨店や大型商業施設などへ休業要請を実施するため、短期間に絞り込みたいとみられる。感染が思うように収まらなければ、宣言を来月16日まで延長することも想定しているようだが、この日程は疑問だらけだ。
まず、スタートが25日か29日では大違い。すでに東京でも変異株が猛威を振るいつつあり、都が独自に調べている変異株のスクリーニング検査では、変異株の割合は３月１～７日の6.3％が４月５～11日には37.8％にまで激増している。
21日の東京の新規感染者は843人で、３月の宣言解除後の最多を更新した。直近７日間平均では665人。これは１週間前の1.3倍で、このまま同じペースで拡大したとしても、１週間後の平均は890人に増加する。月初からの拡大ペースなら来週は1.5倍となり、平均999人だ。つまり、早晩1000人を突破する日が出るのは確実。今すぐにでも手を打つ必要があり、宣言スタートが１週間後の29日では遅過ぎる。
延長しても来月16日までで十分なのか。政府分科会の尾身会長は「個人的には最低３週間は必要だと思う」と言っているのだが、そこには東京五輪絡みのよこしまな思惑がありそうだ。IOCのバッハ会長が来月17、18日の日程で来日予定なのだ。
■IOCバッハ会長来日を意識？
初日は広島で聖火リレーの式典に出席し、２日目は東京で菅首相や橋本大会組織委員会会長、小池都知事らとの面会が調整されている。
つまり、バッハ会長の来日までに宣言を解除したいということなのだろう。
この期に及んで五輪優先。聖火リレー開始に合わせて前回の宣言を解除し、リバウンドを招いた愚を繰り返すのか。
昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）が言う。
「バッハ会長が来日する時には、感染を最も抑え込めている状態にしたいという意向がありそうですね。来日を意識して宣言期間の終わりを決めようとしているのでしょうか。スタートは早い方がいい。遅れれば、変異ウイルスの感染拡大は大阪のようになってしまいかねません。医療体制も第３波後の立て直しがまだできていませんから、東京もすぐに逼迫してしまう。一日も早く、より厳しい対策を取るべきだと思います」
相変わらずの五輪ファーストでは変異株は抑え込めない。
⑤１６歳の黒人少女射殺事件、警官のボディーカメラ映像公開 市民が抗議デモ 米
2021.04.22 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35169753.html
（ＣＮＮ） 米オハイオ州コロンバスで刃物を持った黒人の少女が警官に射殺された事件で、警察は２１日、警官のボディーカメラがとらえた追加の映像を公開した。
アンドルー・ギンサー市長は記者団に対し、「まだ全容が明らかになったわけではない。だが１６歳の少女が死亡したことは分かっている」と述べ、関与した警官が間違っていたのかどうかは州の捜査当局が判断すると強調した。
警察によると、少女に発砲したのはニコラス・リアドン警察官。２０１９年１２月に採用された。捜査が行われる間、現場での職務からは外されている。
今回の事件は、警察による武力行使に対して全米で抗議の声が強まっているタイミングで発生した。オハイオ州コロンバスでは、４７歳の黒人男性が射殺された事件に関連して元警官のアダム・コイ被告が起訴されている。
２１日午後には抗議の市民らが集まり、オハイオ州立大学の学生などが「ブラック・ライブズ・マター」「手を挙げろ。撃つな」などと叫びながらコロンバス市内を州議会議事堂に向けてデモ行進した。
⑥ロシア各地で野党指導者の釈放求めるデモ 1000人超拘束
2021.04.22 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/56840389
ロシア各地で21日、収監中の刑務所で深刻な体調悪化が懸念されているロシア野党勢力の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（44）の釈放を求める抗議集会が無許可で行われた。抗議には数千人が参加した。
首都モスクワやサンクトペテルブルク、極東・ウラジオストクのほか、シベリアの複数の都市や、ナワリヌイ氏が収監されている中部ウラジーミルなどで市民らが抗議した。
警察は29の都市で計1万4000人以上（うちモスクワは約6000人）が抗議活動を行ったとしている。
しかし、人権監視団体などによる参加人数の推定は、警察の公式発表をはるかに上回るものが多い。監視団体OVD-Infoは、この日の抗議デモで合わせて1000人以上が拘束されたとしている。
⑦ミャンマーの「静かな革命」 ストによる経済まひで国軍に圧力
2021年4月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3341777
【4月22日 AFP】ミャンマーでは、何万人もの労働者が2か月以上にわたってストライキを続けている。ストの狙いは経済まひを起こし、それによって、文民指導者のアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏を2月1日に追放した金満な軍上層部に抗議の声に耳を傾けさせることだ。
この市民的不服従運動には、銀行員、医者、技師、税関職員、港湾労働者、鉄道職員、衣料品工場の従業員らが仕事の手を止めて加わっている。
反クーデターデモに対する国軍の弾圧で死亡した700人を超える人の中には、スト中の労働者も含まれている。逮捕されたか行方不明になっている労働者も大勢いる。街頭デモに参加できなくても、思い切った行動を取らざるを得なかったと言う人もいる。
「もうお金もなくなったし、すごく怖い。でも他に手がない。独裁制は倒さなければ」と銀行員のエイさん（26）はミャンマーの最大都市ヤンゴンでAFPに語った。「路上ではデモはしない。軍のリストに載せられて逮捕されるのは怖すぎる」とエイさん。「私たちは静かな革命を行っているんです」
国軍は国営メディアを通じて人々に仕事に戻るよう呼び掛け、脅しをかけているが、スト参加者は自分たちの力が強まっていると話す。
「私たちの運動は広がっている」と民間航空で働くタウンさんはAFPに語った。部署の従業員400人の半数以上は職場に復帰していないという。
こうした混乱で、アジアの最貧国の一つで、新型コロナウイルスの大流行で打撃を受けているミャンマーはさらに弱体化している。国民の4分の1は、1日1ドル（約110円）以下で暮らしている。
世界銀行（World Bank）は現時点で、ミャンマーの2021年の国内総生産（GDP）成長率はマイナス10％になると予想している。スー・チー氏の文民政府が主導した民主化移行中にミャンマーは大幅な経済成長を実現したが、そこから大きく後退することになる。
中国製品をボイコットするミャンマー国民
「軍事政権にとって、こうした抵抗は想定外だった」と指摘するのは、仏国際関係研究所（IFRI）アジア地域ディレクターのフランソワーズ・ニコラ（Francoise Nicolas）氏だ。ストライキを「リスクの高い賭け」と呼んだ。
銀行がまひしているため、給料を受け取れない労働者も多く、ATM（現金自動預け払い機）も空っぽだ。衣料品業界は、クーデター前には非常に好調で約50万人が従事していたが、同じく崩壊しつつある。
スウェーデンの服飾大手「H&M（へネス・アンド・マウリッツ）」や伊アパレル大手「ベネトン（Benetton）」などの外国企業は、ミャンマー企業への注文を控えていることを公表。欧米ブランドの仕事を請け負っている複数の中国系縫製工場が放火される事例も相次いだ。その結果、数千人の女性労働者は賃金を支払われないまま、故郷の村に帰る羽目になった。
ミャンマー通貨チャットの価値が下落し、種子や肥料のコストが上がり、農家は収入減に苦しんでいる。
さらに、ヤシ油、米、燃料油を含めた物価も上がり続けている。建設資材、医療機器、消費財は、通常は中国から輸入されているが、品切れが始まっている。
「中国の企業家は輸出に難色を示すようになった。ミャンマーの国民が、軍事政権を支持する中国政府を非難して、同国の製品をボイコットしているからだ」と、豪カーティン大学（Curtin University）のトウェ・トウェ・テイン（Htwe Htwe Thein）教授（国際ビジネス）は指摘する。
■莫大な資産から恩恵を受けている軍事政権
経済的混乱が起きているにもかかわらず、軍事政権は国民からの抗議の声に耳を貸そうとしない。
軍事政権は今でも、輸送・観光・銀行業など多分野の有力複合企業を支配下に置き、十分な収入に支えられていると国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）が指摘する。これら企業は1990年以来、国軍に数十億ドル（数千億円）を供与しているという。
米国と英国はこうした企業に制裁を科したが、これらの企業と商取引をしている多くの国から追随する動きは出ていない。
トウェ・トウェ・テイン教授によれば、国軍は「ヒスイや木材など天然資源を違法に蓄積し、それに支えられた莫大（ばくだい）な非公式な資産」からも恩恵を受けている。さらに、石油や天然ガスも大きな収入源となっている。
仏エネルギー大手トタル（Total）の決算書によると、同社はミャンマー当局に対し2019年に約2億3000万ドル（約250億円）、2020年に1億7600万ドル（約190億円）を支払っている。これは税金や「生産権」という名目だ。
今月4日、トタルの最高経営責任者（CEO）は、国軍による「抑圧はもちろん許し難い」として、同国の人権団体への資金援助を約束する一方で、ミャンマーでの天然ガス採掘を継続する意向を示した。
国際関係研究所のニコラ氏は、こうした資金源を軍事政権に利用させないようにしなければ、デモ参加者や主要国が求める変化は訪れないと指摘した。
☆今日の重要情報
①大阪医療崩壊でも吉村知事が緊急事態宣言を遅らせた理由！ 菅首相に配慮の要請時期、いまだに「感染速度は下がっている」と正当化
2021.04.21 Litera
https://lite-ra.com/2021/04/post-5860.html
1242人と、きょうも過去最大のコロナ感染者を更新した大阪府。昨日20日には、吉村洋文知事がようやく緊急事態宣言の要請を決定したが、これ、あまりに遅すぎないか。
いまさら言うまでもないが、大阪は多くの医療関係者が「もうすでに医療崩壊している」と明言するほどの状況に陥っている。重症病床使用率は先週から100%を超え、20日時点で122.4%。重症病床に入れず、軽症・中等症病床で治療をしている重症者は60人にのぼり、病床全体が逼迫。調整待ちも2500人を超えている。
コロナ以外の医療にも大きな影響が出ている。救急の搬送先がなかなか決まらない「救急搬送困難事案」も急増し、大阪市内で、今月5?11日の1週間で234件にものぼった。
大阪市内では市立総合医療センターなど複数の医療機関が、3次救急受け入れを制限。吉村知事の「不急の手術は延期してほしい」という要請で、実際に手術を延期されている人も出ている。
こうした状況を見れば、先週頭の時点で緊急事態宣言が発出されても遅すぎるくらいだが、吉村知事はなんと週明け19日まで、緊急事態宣言を要請せずに引っ張ったのだ。
これまでも大阪のコロナは維新と吉村知事による人災だと繰り返し指摘したが、この対応の遅れは、さすがにありえない。
吉村知事は、なぜここまで要請を遅らせたのか。大阪府関係者や永田町でささやかれているのは、菅首相への忖度だ。
吉村知事も菅首相も以前から経済優先で緊急事態宣言など積極的なコロナ対策を軽視してきたが、今回は、菅首相から緊急事態宣言の要請を遅らせてほしいと要請されていたのではないか、というのだ。
「大阪は状況的に見て、先週の時点で緊急事態宣言を要請するしかない状態だった上、これまでの吉村知事を見ていると、一番最初に方針を変えることで、それまでの失政をごまかすということを繰り返してきた。それが、今回はかたくなに動かなかった。これは、何か他に要因があるとしか考えられない。そんなところから、菅首相から懇願されたという噂が広がったわけです」（在阪メディア記者）
菅首相の懇願の理由として最初に考えられるのはもちろん、訪米とのバッティングを避けるためだ。菅首相は15日夜から18日の日程でバイデン大統領との会談のため、訪米。結果的に、ワクチン確保やバイデン大統領の五輪出席確保といった目に見える成果を挙げることはまったくできなかったが、官邸は当初、“バイデン大統領初の外国首脳との対面会談”として、政権浮揚に利用する気満々だった。
それなのに、訪米前に緊急事態宣言を発出すると、訪米が頓挫しかねない。かといって、宣言を要請されたのに、無視して訪米したら大きな批判を浴びる。そのため、菅首相としては帰国後、検討に入るというかたちにしたかったのである。
御用ジャーナリストの田崎史郎氏は本日21日放送の『ひるおび！』（TBS）で「菅首相は月曜までは緊急事態宣言に消極的だったが、専門家からの報告を受けて決断した」という旨の解説をしていたが、これは真っ赤な嘘だ。最初から19日に要請を受けるというシナリオができていたのである。
飲食店への休業要請も腰くだけで、いつのまにか土日のみの選択肢が
もうひとつ、吉村知事が要請を遅らせた理由としては、「まん延防止等重点措置」の問題も挙げられている。
菅政権の打ち出した「まん延防止措置」は、そもそも緊急事態宣言を出したくないがための政策で、当初から効果を疑問視する声が多かった。もし、早々に緊急事態宣言に切り替えれば、「まん延防止措置」はやっぱり意味がなかったということになる。
そのため、官邸は、「GoTo」を継続し続けたのと同じで、なんとか効果が出るまで待とうと時間稼ぎをしていた。吉村知事はそれに協力したのではないかというのだ。
実際、吉村知事はまん延防止等重点措置の効果を見極めるために、様子を見たいとしきりに繰り返してきた。
「（まん延防止等重点措置の）効果が不十分であれば緊急事態宣言の要請を考えたい」
「休業をベースにした緊急事態宣言をやっていかないと拡大は抑えられない」
「19日の週に感染者が減少するか。あるいは拡大していてもある程度その山が抑えられているか、それをきっちり見極めたい」
（10日放送『サタデーステーション』テレビ朝日）
しかし、大阪では、新規感染者数が、4月8日には900人を超え、4月13日には1000人を超えているのだ。重症病床の実質使用率も4月15日の時点で100%を超えている。にもかかわらず、吉村知事は悠長に「様子を見たい」と言い続けたのだが、裏に菅首相の存在があったとすれば、頷ける話だ。
「菅首相は橋下時代から維新の後ろ盾になり、都構想、万博、カジノ法案でも、全面的に維新のバックアップしてきた。パイプがあるのは、吉村知事というより松井市長だからもしかしたら松井市長を通じてのことかもしれないが、いずれにしても、菅首相から要請されていたとしたら、吉村知事も断れないだろう」（全国紙政治部記者）
しかも、吉村知事は要請を遅らせただけではない。当初、今回の緊急事態宣言では飲食店への休業要請などこれまで以上に強い措置をとると息巻いていたが、蓋を開けたら、飲食店に対する要請について、「1 全てに休業要請」「2 土日・祝日の休業要請（平日は午後8時までの時短）、酒類の提供自粛」「3 酒類の提供自粛を要請（午後8時までの時短）」の3案を提案するというふうに後退しているのだ。
補償に消極的で全面休業要請を絶対に避けたい菅首相に配慮したとしか思えないが、これは緊急事態宣言の期間についても同様だ。菅政権は5月17日には国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が来日するため、この日までに宣言を解除したがっているが、一方、吉村知事は昨日の会見で期限について「3週間から1カ月が適切」と発言。3週間の場合、仮に4月25日に宣言発出となれば解除日は5月16日で、バッハ会長の来日の前日には解除できるのだ。
つまり、緊急事態宣言の中身も期限も、結局、菅政権と吉村、松井の間で話はついているのではないか。
吉村知事が「感染倍化速度が下がった」と楽観論も…検査数頭打ちで実際はもっと感染者が
しかし、もし吉村知事が菅首相との関係で緊急事態宣言要請を遅らせたのだとしたら、これはもはや犯罪的と言っていい。自らの政治的な思惑のために大阪府民の生命を差し出しているも同然だからだ。
だが、“自己正当化モンスター”吉村知事はこの期に及んでもまったく反省の姿勢をみせず、自己正当化を続けている。
吉村知事は20日夕、緊急事態宣言の要請決定を受けて、MBSテレビの報道情報番組『よんチャンTV』に生出演したが、2月末に緊急事態宣言を解除要請したタイミングについて「知事として反省するポイントはあるか」と問われると、感染者数を表したグラフを示し、判断に誤りはないと言い張った。
「解除そのものについては、いろいろな報道もされましたが、専門家の意見も聞いて、タイミングとしてはかなり落とし込んだ上で解除した2月末に政府に対して解除要請をした」
しかし、吉村知事がどう言い繕おうと、この第3波は、2回目の緊急事態宣言の早すぎる解除が原因になっているのは明らかだ。しかも、大阪府では国内初の変異株の死者を2月25日に確認していたのを、20日近くも隠蔽していた。「タイミングとしてはかなり落とし込んだ」って、どの口がという話だろう。
そして、吉村知事は今回の緊急事態宣言要請についても、「遅れた」という反省は一切見せず、まるで評論家のようにこううそぶいていた。
「（まん延防止措置は）効果が全くないわけではないが、これだけ広がっていることを見ると、変異株の対応としては、より強い措置が必要ではないか」
それだけではない。この放送でも口にしていたが、吉村知事はなんとこの期に及んでも「まん延防止等重点措置」の効果で、「感染拡大倍加速度は下がっている」などと言い始めているのだ。
田村憲久厚労相など政権幹部も、この「感染拡大倍加速度は下がっている」論に乗っかっているが、しかし、毎日1000人レベルで新規感染者が出ている状態で、倍加速度が下がっているも何もないだろう。
しかも、倍加速度が下がっているというのも、まともには受け取れない。というのも、大阪では、4月16日に17792件だったのをピークに検査数じたいが頭打ちになっているからだ。
今年1月の緊急事態宣言時、東京都や神奈川県では、感染急拡大により保健所業務がパンク状態となり、感染経路や接触者を追跡する「積極的疫学調査」を一時的に縮小したことがある。大阪でも昨年12月の感染拡大時に保健所が逼迫し、「積極的疫学調査」が追いつかない状態になっていた。いま新規感染者数が頭打ちになっているのも、そもそも保健所がパンク状態で検査数が頭打ちになっているためではないのか。
いずれにしても、感染者数が過去最大になってもなお、楽観的な見通しにすがっていること自体、行政の責任者としてありえないだろう。
政治的思惑と自己正当化だけで、府民の命なんてなんとも思っていない。ほんとうにこんな男をこのまま知事にすえていていいのか。
（野尻民夫）
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情報発信者 山崎康彦
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