いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャー ナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2016年12月01日)午後8時から放送しました【YYNewsLiveNo2123】の放送台本です!
【放送録画】67分50秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/327075356
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
☆第38回【YYNewsネット世論調査】の最終結果です！
https://goo.gl/CW1Av5
調査期間:2016.11.27(日)-2016.11.30(水) 72時間
回答締め切り：2016.11.30(水)午後3時
テーマ：おカネを借りると金利を払うのが当たり前になっていますが、あなたは金利をどう思いますか？
①金利は家賃と同じく借り手に役立ってるので当然払うべき・・・・30%
②金利は金持や銀行が永遠に儲かる不労所得であり廃止すべき・・・70%
回答者数: 105人 (by Twitter 105人 by e-mail 0人)
回答方法:by Twitter & by e-mail
(終り)
★【固定部分】
☆今日の呼びかけ
①一日も早く日本に【市民革命政権】を樹立するために【革命派市民】は全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げよう！
そして以下のテーマを自主的に学ぼう！
1.日本銀行発行の千円札の謎
2.米国中央銀行FRB発行の1ドル札の謎
3.三つの【信用創造特権】とは？
4.明治維新と田布施マフィア
5.大日本帝国憲法の謎
6.昭和天皇の戦争犯罪
7.日本国憲法の謎
8.象徴天皇制と自民党の謎
9.ユダヤ教秘密経典【タルムード】と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアと秘密結社【イルミナティ】の謎
10.革命派市民とは？
11.世界各国での市民革命運動開始と市民革命政権樹立
②TVと全国紙を捨てよう！
1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である！
2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である！
3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。
4.電通、共同通信、時事通信は、もともと戦前の帝国陸軍諜報・謀略機関の【満州帝国通信社】が起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。
5.NHKニュースを見ずに【YYNewsLive】を見よう！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
6..全国紙を読まずにブログ【杉並からの情報発信です】を読もう！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
③都会を捨てて田舎に住もう！
都会と田舎の一番の違い：田舎の首長にとって住民は一人一人の顔がわかるほど近い存在だが、都会の首長にとって住民は膨大なマスでしかない。(住民56万人の杉並区も住民6000人の山中湖村も首長は一人)
!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の偽名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、③無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者と仲間を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
☆【YYNews】定期購読による財政支援をお願いいたします！
私の情報発信活動【YYNews】がより長く持続し、より広く拡散できますように【YYNews】の定期購読による財政支援をよろしくお願いいたします!
http://goo.gl/350JDE
★【固定部分終り】
☆今日の推薦図書 (朗読編)
(No20)1862年「リンカーン大統領は4億5000万ドル相当の紙幣の発行を始めた」
P081-0085 朗読
アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』
(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税)
New!☆今日の推薦図書 (テキスト編)
デイヴィッド・バーガミニ著いいだ・もも訳『天皇の陰謀 前編』(れおぽーる書房刊)
▲収納ボックスの裏に書かれている文書の書き起こし
①デイヴィッド・バーガミニ David Bergamini
1928年、東京に生まれる。父は聖路加病院の建築などで知られた建築技師。36年、一家は日本を離れ、漢口、上海を転々としてのちフィリッピンに渡る。41年12月以降、バギオ、マニラの収容所で過ごし、45年2月3日、アメリカ軍に救出された。その2日後に全員の処刑が計画されていたという。その後、ダートマスとオックスフォードで学位を得た後、ライフ誌の記者となり10年間勤務。64年、日本語資料による第二次世界大戦の日本側に関する著述を思い立ち、65年夏から約1年間は京都に滞在して資料の収集とインタビューに没頭、71年10月、アンカレッジにおけるニクソンと天皇の会見の1週間後、この7年間に及ぶ努力の結晶は［天皇の陰謀］と題されてようやく刊行された。
②まさに巨大な達成である。本書のように、複雑きわまりる事実を結び合わせて興味しんしんたる物語に仕上げ、しかも同時に歴史的過程の本質を究めるという命題をこれほど明確に理論的に提出しているような史書を、私は他に知らない。本書は東洋史についての西洋の味方に大訂正をもたらすことになるだろう。本書は私が裁判官として探求した歴史の一領域を再検討したものであるが、著者が断固として名付けた「天皇の陰謀」という題名に関して一言すればー私は被告たちの持っていた権限についての疑問から完全な公正を守るために、どの被告に対しても死刑を避け国の内外のどこかで拘禁という判決を提議したが、結局、7人に絞首刑が宣告された。天皇をも裁かないのならば戦犯は誰も死刑にすべきではなかったというのが著者の意見であるが、私もまた同感と言ってよかろう。極東軍事裁判長ウイリアム・ウェッブ卿
③本書は公式の歴史書の結び目をぶっ飛ばす大爆弾だ。その所論は曲会でもｓ復讐心に駆られたものでもない。この年の最高に人を動かさずにはおかない一書が歴史を改変する一書でもあるのは稀有のことだ。パブリッシャーズ・ウイクリー
④本書によって初めて明らかにされた新事実の一部
・1921年10月27日、渡欧中であった皇太子裕仁はドイツの温泉地バーデンバーデンで東条英機を含む在欧大使館付武官達および東久邇宮との会合を持ったが、日本の次の四半世紀の運命を決定する政策が形成されたのは、この日出席した青年将校達からなる裕仁の秘密閥の最初の顔合わせたるこの歴史的な会合に於いてであり、彼らが満州征服を操作することによっ裕仁を栄光の夢想に駆り立てたのであった。
・真珠湾攻撃について裕仁は開戦直前か直後に知らされたと推量されていたが、実際はその十一カ月も前に裕仁は攻撃の成否の検討を杉山参謀総長に命じていた。そしてこの計画は41年10月まで軍令部総長や東条英機首相にすら示されなかった。
・裕仁は一貫して最も卓越した技量を持つ指導者であり、また戦略戦術について詳細な知識を持っており、しばしば完全に最高司令官としての任務を遂行した。近衛首相は1937年12月7日の日記で［兵かは来年3月までの戦略上の生き方を全部話しておられた。自体がその通り進むとすれば私は全責任を負うことをいたしかねる］とこぼしている。
・戦争終了の一年前、裕仁は和平準備を木戸内府に命じ、木戸は所謂和平派と共に、天皇が日本を戦争に導いたのではなく実は戦争に反対だたっのだという幻像を創り出し、その世論操作はマッカーサーの天皇政策とうまく一致することとなった。その結果、和平派の表向きの話が公式の歴史となるに至ったのである。
(終り)
(1)今日のメインテーマ
■韓国の憲法裁判所は最初から与えられたものではなく韓国市民が1987年の「6月革命」の闘いで勝ち取ったものだ！
国の最高法規である憲法が規定する理念や価値や原則をその国の基本原則にして、政府や国会や裁判所や民間企業や民間の組織・団体が決定したあらゆる法律や規則や命令や処分が憲法に合致しているか否かを常に判断するのが独立した憲法裁判所である。
私は昨日水曜日(2016.11.30)の仏日語放送のメインテーマに『なぜドイツやフランスが【法治国家】でアメリカと日本が【無法国家】なのか？』を取り上げ、国の最高法規である憲法が独立した憲法裁判所によって守られている国と、独立した憲法裁判所を持たないために憲法が無視され、憲法が違反され、憲法が破壊されている国との違いを明らかにした。
日本と米国には独立した憲法裁判所がない代わりに、最高裁判所に法律や命令や規則や処分が憲法に適合しているか否かを審査する【法令審査権】が与えられているが、実際彼らがやっていることは、通常の裁判所の判決を不服とする国民からの毎年数千件にのぼる上告のほとんどすべて却下・あるいは不受理にしているのだ。
すなわち日本と米国の最高裁は唯一与えられた重要な職務である【法令審査権】を放棄すし【憲法の番人】を放棄しているのだ。
だからこそ、日本と米国では憲法無視、憲法違反、憲法破壊が常態化しているのだ。
ドイツやフランスやオーストリアやイタリアやスペインに加えて韓国にも憲法裁判所があるのは何故なのか？
それは、韓国の憲法裁判所は最初から与えられたものではなく韓国市民が1987年の「6月革命」の闘いによって勝ち取ったものなのだ。
日本と米国ががまともな【法治国家】になるためには、日本と米国にも独立した憲法裁判所が不可欠だが、それは日本と米国の革命派市民の闘いによってはじめて実現することを肝に銘じるべきだろう！
このことは肝に銘じるべきだろう！
【関連記事】
▲[記者手帳］ 日本にはない憲法裁判所 キル・ユンヒョン特派員
2015.07.17 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21359.html
15日午後、東京千代田区にある日本の国会議事堂周辺には何千人もの日本の市民が集まっていた。この日正午頃、連立与党の自民党と公明党が野党の反対を押し切り、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法案を衆院特別委員会（韓国国会の常任委員会）で通過させたからだ。梅雨が終わって猛暑が始まった東京の日中の気温は35度。真夏の炎天下で「安倍打倒」を叫ぶ日本の市民たちの姿を見ていると、なぜこんな苦労をしなければならないのか急に腹が立ってきた。
現在、日本ではこの法案が「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記した憲法9条に反すとする「違憲論争」が起きている。実際、東京新聞は9日、200人以上の憲法学者を対象にアンケート調査を実施した結果、90％を超える学者が「違憲」と答えたと報じた。この法案が「違憲または違憲性が非常に高い」という学界の一般的な合意が形成されているのだ。
これに対する自民党の選択は、数的優位を前面にした「強行採決」という極めて強気のものだった。このまま国会で議論を戦わせても、ますます不利になるだけだと判断した安倍晋三首相が、決断を下したのではないかと推測してみるばかりだ。安倍首相周辺で最後の数日間、口癖のように繰り返されてきた「決めるべき時は決める」という言葉も、結局自民党の苦しい立場を自ら認める発言のような気もした。
ところが、ふと疑問を感じた。なぜ日本人は、このような違憲的な法律に憲法訴願を出さないのだろうか？
実際、その答えは非常に簡単なようで、もしかしたら非常に複雑なものかもしれない。韓国でも法案が国会を通過する前には違憲訴願を出すのが不可能だが、法が制定されると、憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求めることができる。しかし、日本には憲法裁判所がない。だから、法律が違憲かどうかを判断してもらうためには、一般の裁判所に違憲訴訟を起こすしかない。しかし、その訴訟の構造が複雑というのが、日本の弁護士らの説明だ。
日本ではある法律が違憲かどうかを問うためには、「その法律が合憲か、違憲か」だけを問うわけにはいかず、「違憲法律や政府の行為によって被害が発生したので、これに対する損害賠償をしてほしい」という構図で訴訟を進めなければならない。実際、日本の市民たちは安倍晋三首相が2013年12月敢行した靖国神社参拝について、これは「政教分離の原則を明記した日本の憲法20条に違反したもの」として違憲訴訟を提起した。昨年4月に始まったこの裁判の訴状は非常に興味深い構造を成している。原告らが裁判所に安倍首相の神社参拝が違憲であることを確認してくれるように求めるとともに、原告1人当たり1万円の損害賠償金を要求しているからだ。しかし、日本の裁判所は、これまで行われた11回の同様の裁判で、一度も損害賠償を認めたことがない。
実際に訴訟が始まったとしても問題だ。集団的自衛権のような高度の政治的事案について、保守的な日本の最高裁判所が「違憲」という大胆な判断を下すことを期待するのは、無理かもしれない。また、3審にわたる裁判所の最終的な判断が出るまでは、10年近い歳月がかかる。裁判を進める実益が事実上ないわけだ。強固に見えた日本の立憲民主主義とは、実際このように非常に脆弱な構造の上で維持されてきたのだ。
結局これは、日韓両国の政治文化と伝統の違いを反映ししたものでもある。最近は残念な決定で、その名にふさわしい活動ができているとは言えないが、韓国の憲法裁判所は1987年「6月革命」によって作られた民主化の最も明白な成果物の一つだ。韓国にはあるが、民衆の力で政権を打倒したことがない日本にはないもの、それは他でもない、憲法裁判所だ。
【関連情報】
▲ 6月民主抗争 (Wikipediaより転載
https://goo.gl/P1VJ9y
種類 民主主義革命
目的 大統領直接選挙制の実現を軸とした民主化
対象 全斗煥政権
結果 第六共和国憲法の成立と大統領直接選挙制の実現
期間 1987年6月
行動 デモ
6月民主抗争は、大統領の直接選挙制改憲を中心とした民主化を要求するデモを中心とした韓国における民主化運動の名称で、1987年6月10日から「6・29宣言」が発表されるまでの約20日間にわたって繰り広げられた。この民主抗争の結果、大統領直接選挙制改憲実現などの一連の民主化措置を約束する「6・29宣言」を全斗煥政権から引き出すことに成功した。
概要
任期6年目の全斗煥大統領にとって事実上最後の年となる1987年に入ると、大統領の直接選挙制を実現するための憲法改正を求める声は日増しに強くなってきた。しかし、全斗煥政権は直接選挙制改憲に対しては拒否する姿勢を崩さなかった。そして、4月13日に「今年度中の憲法改正論議の中止」と「現行憲法に基づく次期大統領の選出と政権移譲」を主旨とする所謂「4・13護憲措置」を発表し、現行憲法に規定された選挙人団選挙[1]による間接選挙で次期大統領を選出することを明らかにした。
「国民運動本部」結成
この「4・13護憲措置」に対し、在野勢力や野党は一斉に反発、折しも1月15日にソウル大学校学生の朴鍾哲が警察による拷問で死亡した事件とそれに係わる隠蔽工作の発覚で政権の道徳性に対する批判が高まっていただけに、民主化の機運が更に盛り上がった。そして、5月27日に野党も含む広範な反政府勢力を結集した「民主憲法争取国民運動本部」（以下、国民運動本部）が結成され、4・13護憲措置撤廃、大統領の直接選挙制改憲を最大要求に掲げることで国民の支持を広げることが出来た。また、国本が結成される1週間ほど前の18日には、天主教正義具現全国司祭団の金勝勲神父が、朴鍾哲拷問致死事件についてさらなる真相を明らか[2]にしたことで、政権に対する国民の不満に火をつける結果となった。
「6・10デモ」
こうして、政府への不満と民主化を求める声が高まりを見せる中、国民運動本部は「朴鍾哲君拷問殺害の捏造・隠蔽糾弾と護憲撤廃国民大会」を与党・民主正義党の大統領候補を決定するための全党大会が行われた6月10日に合わせて開催した。無論、政府側は6万名余りの武装警察官を動員して会場を封鎖、国民運動本部の幹部を自宅軟禁にするなどして妨害したが、全国18都市でデモが発生、ソウル市中心部の明洞では警察に追われたデモ隊が明洞聖堂に籠城（15日まで）し、大学生やサラリーマンによる支援デモが聖堂の外で繰り広げられた。6・10デモの前日9日には、延世大学校学生の李韓烈（当時20歳、経営学科2年生）が戦闘警察が放った催涙弾の直撃を受けて重体となる事件が発生（7月3日に死亡）。催涙弾の乱射に対する抗議デモが全国各都市に拡大すると、国民運動本部は18日を「催涙弾追放の日」として大々的に運動を展開し、全国14都市で24万名がデモに参加、ソウル市では戦闘警察の一部が武装解除され、釜山でも市中心部の幹線道路が約4キロ余りにわたってデモ隊に占拠された。そして翌19日には全国79大学でデモが発生、20日夜には光州で20万人以上が参加するなど、デモは全国各都市に拡大した。
「6・26デモ」と「6・29宣言」
民主化要求デモが空前の盛り上がりを見せる中、（政権による）戒厳令の布告と軍出動の噂が飛び交った。その最中の6月20日、国民運動本部は声明を発表、①4・13護憲措置の撤廃、②6・10大会拘束者と良心囚（政治・思想犯）の釈放、③集会・デモ・言論の自由保障、④催涙弾使用の中止、などを求めた。そして、これらの要求が受け入れられない場合は、「国民平和大行進」を決行することも明らかにした。同月24日、全斗煥大統領と金泳三統一民主党総裁による会談が行われたものの具体的な成果がなかったことを受け、国民運動本部は26日、平和大行進を敢行した。官憲による実力阻止が行われたにもかかわらず、全国33都市と4郡で少なく見積もっても20万名以上（警察発表は5万8千名、国民運動本部の推算では180万名）が参加し、デモが行われた。この日の行われたデモでは、全国で3,467名が連行、警察署2箇所と派出所29箇所、民正党地区党舎4箇所、市庁舎4箇所、警察車両20台が火焔瓶で燃やされたり、破損するなどの被害を受けた。
この日行われたデモで事態の深刻さを痛感した政府与党は、盧泰愚民正党代表最高委員による時局収集宣言、いわゆる「6・29宣言」を発表し、大統領の直接選挙制会見を行うことと、金大中の赦免・復権など民主化措置を実行することを表明するに至った。そして翌30日に盧泰愚代表が全斗煥大統領に申し入れを行い、7月1日に大統領がこれを受け入れたことで大統領直接選挙制を軸とする民主化が実現される運びとなった。
6・29宣言の要点
大統領直接選挙制改憲と88年の平和的政権移譲
大統領選挙法改正による公正選挙の実施
金大中の赦免・復権と時局関連事犯の釈放
拘束適否審（適法か否かの審議）の拡大など基本的人権強化
言論基本法の廃止、地方駐在記者制度の復活、プレスカード廃止など言論制度の改善
地方自治及び教育自由化実施
政党活動の保障
社会浄化措置の実施、流言飛語の追放、地域感情解消などによる相互信頼の共同体形成
6・29宣言をうけて政府は、7月9日に金大中民主化推進協議会共同議長を含む政治犯らの赦免・復権を発表。そして与野党は憲法改正作業に着手、大統領直接選挙制導入を軸とする改憲案は10月12日に国会を通過、同月27日に行われた国民投票で9割以上の賛成を得て、確定し29日に第六共和国憲法が公布された。
「6月抗争」成功の背景
6月民主抗争の結果、政権与党側の「6・29宣言」を引き出すことに成功し民主化が実現された大きな理由は、学生運動圏と在野勢力人士、野党圏が民主大連合という大きな枠組みの下、一致結束して民主化運動を戦ったことにある。従来、学生運動圏と野党勢力は、方針を巡って対立や葛藤することもあったが、6月抗争では運動の司令塔的存在である国民運動本部に学生が歩調を合わせたことで組織的な運動を大規模に展開することが可能になった。同時に、この6月抗争ではそれまで学生や在野の知識人が主体となっていたデモにサラリーマンや商店主など各界各層の一般市民が多数参加しており、民主化要求が幅広い国民の要求となっていることを示すのに大きな効果があったといえる。
一方の全斗煥政権も翌年にソウルオリンピックを控え、強硬措置を執ることが困難になっていた上、政権の後ろ盾となっていたアメリカもレーガン大統領が親書を送って戒厳令宣布に反対すると共に民主化を促進するよう促したことも、大きな影響を与えた。政権与党側が反政府勢力側に譲歩する形で「6・29宣言」を発表したことで、1960年の4月革命の時とは異なり「新軍部」勢力が民主化後も政治勢力（政党）の一員として参加することが可能となっただけでなく、権威主義政権から民主主義体制へのスムーズな進展を可能としたことも指摘できる。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①韓国野党「弾劾しかない」＝朴氏の任期短縮案拒否
2016年11月30日 時事通信社/AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3109625?act=all
【11月30日
時事通信社】朴槿恵韓国大統領の親友、崔順実被告の国政介入事件で、野党３党代表は３０日午前、会合を開き、朴大統領の弾劾訴追案をめぐり採決の日取りなどの最終調整を行った。最大野党「共に民主党」の秋美愛代表は、朴大統領の３回目の談話について「国民感情を無視し、犯罪内容を全面的に否認した」と批判し、「今や残された方法は弾劾訴追しかない」と強調。第２野党「国民の党」の朴智元非常対策委員長も「弾劾が唯一の道だ」と述べた。
韓国メディアによると、３野党は「任期短縮を含め、進退問題を国会に委ねる」という朴大統領の提案を拒否する方針で一致した。
野党は当初、１２月２日の弾劾訴追案採決を目指していたが、朴大統領の談話を受けて、弾劾を支持している与党セヌリ党の非主流派は、早期退陣に向けた与野党協議を呼び掛けている。採決は９日に先送りされる可能性もある。
朴非常対策委員長は「朴大統領を弾劾しなければ、（セヌリ党非主流派は国民の支持を失い）終わる」と圧力をかけ、「１２月２日（の採決）が不可能であれば、９日（の採決）まで協力するよう求める」と訴えた。
②「朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ」城南市長が強く批判
2016.11.24 ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25748.html
「韓日軍事情報包括保護協定は、売国の現場」
「売国奴の処断の第一歩は退陣と弾劾だけ」
イ・ジェミョン城南市庁＝資料写真//ハンギョレ新聞社
23日、韓国と日本が軍事情報の直接共有のための軍事秘密情報保護協定を締結し、激しい非難の嵐が起こる中、野党の大統領候補でもある京畿道城南市(ソンナムシ)のイ・ジェミョン市長が「売国の現場」として強く批判した。
イ市長はこの日昼、自分のフェイスブックを通じて「売国の現場を目撃する気持ちは無残なものだ。軍事的側面から見ると、依然として日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合一番先に攻撃対象になる場所は朝鮮半島であることは明らかだ。それなのに日本の軍隊を公認する軍事協定とは…」と惨憺たる心境を伝えた。彼は特に、朴槿恵(パク・クネ)大統領が国民の退陣要求と国会の弾劾手続きが進められているにも関わらず、この協定の締結を強行したことについて「どうやら朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ。死ぬ覚悟の売国奴にはどうすることが正しいだろうか」と問いかけもした。
イ市長はこの日、韓信大学国際関係学部の特別講演でも「この協定が持つ意味は、日本軍が朝鮮半島に第一歩を踏み出す契機になるということだ。すべての国民が反対しているのに政府が協定を結んだ。日本は過去の侵略に対しただの一度も反省や謝罪をしていないのに、協定を締結したことは過ちだ」と糾弾した。
彼はまた、「朴槿惠-チェ・スンシルゲート」と関連しては「(朴槿恵大統領が最初は)検察の捜査に応じると言ったのは、自分が任命した検察によって(実体を)覆うことができると信じたためのようだ。(しかし検察が)録音までを証拠として提示すると、いまになってしらを切って検察の捜査は受けられないという。(朴大統領は検察捜査の起訴事実に)反撃するため、時間稼ぎをしている」と主張した。さらにイ市長は「現在韓国は民主共和国を回復しているのではなく、民主共和国をつくっている最中だ。1％が国を支配する、いわゆる既得権を持った支配層は、国民を(国家の)主人ではなく支配対象と見ている。機会と資源、競争が非常に公正でない中で、大多数の国民の生活が荒廃している」と嘆いた。
城南市/キム・キソン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
③トランプ氏、経済閣僚に資産家2人を指名 「富裕層優遇」に批判
2016年12月01日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3109740?act=all
【12月1日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）次期米大統領は11月30日、新政権の財務長官に大手金融機関の元幹部スティーブン・ムニューチン（Steven
Mnuchin）氏を、商務長官に富豪のウィルバー・ロス（Wilbur
Ross）氏をそれぞれ指名した。主要経済閣僚を自身と同じ資産家で固めた形で、民主党からは「富裕層優遇の方針を示すものだ」などといった批判が上がっている。
ムニューチン氏は異色の経歴の持ち主で、エール大学（Yale
University）卒業後、米投資銀行大手ゴールドマン・サックス（Goldman
Sachs）の幹部などを経て、民主党支持者の大富豪ジョージ・ソロス（George
Soros）氏が支援した投資ファンドを設立。また大作映画の『アバター（Avatar）』や『スーサイド・スクワッド（Suicide
Squad）』にも融資した。
ロス氏は推定資産総額29億ドル（約3300億円）の投資家で、鉄鋼・石炭業界で経営危機に陥った企業の売買により巨大な利益を挙げた「倒産王」として知られている。商務長官に就任すれば、安価な鉄鋼やアルミニウムを米国市場にダンピング（不当廉売）しているとの批判を受けている中国などの国との多くの通商交渉を監督することになる。(c)AFP
④「米国旗燃やせば刑務所送り」 トランプ氏の主張に批判殺到
2016年11月30日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3109683
【11月30日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald
Trump）次期米大統領が29日、米国旗を燃やした人は全員刑務所送りにすると述べ、身内の共和党の幹部を含む議会関係者や政府当局者から批判を浴びている。
トランプ氏は29日未明、簡易ブログのツイッター（Twitter）に「米国旗を燃やすことは誰にも許されない。そんなことをすればただでは済まない。市民権を失うか、刑務所に送られるかだ！」と書き込んだ。
これに関連してジョシュ・アーネスト（Josh
Earnest）米大統領報道官は「自ら選んだ仕方で意見を表明するため、われわれ全てが持つ自由」は合衆国憲法で保障されていると簡潔に指摘。「私自身を含めて大多数の米国人は国旗が燃やされることを侮辱的だと考えるが、われわれには国として、われわれの権利を慎重に守っていく責任がある」と苦言を呈した。
議会の身内からも、言葉は丁寧ながら断固とした反対の声が上がった。
共和党上院トップのミッチ・マコネル（Mitch
McConnell）上院院内総務はトランプ氏の主張について記者団に問われ、「その行為（国旗を燃やすこと）は、不快な言論の一つの形として（合衆国憲法）修正第1条で認められた権利だ。この国には不快な言論も尊重する長い伝統がある」と回答。この件に関しては自分としても連邦最高裁判所の判断を支持すると語った。
他の共和党議員たちもマコネル氏の考えに同調した。
連邦最高裁は国旗を燃やす行為について、表現の自由の名の下に許容されるとの判断を示している。保守派のアントニン・スカリア（Antonin
Scalia）判事は2012年、個人の意見と法律の尊重を区別することが重要だと説明している。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①
後ろ盾になってきた米国の好戦派が衰退、独自の判断ができない安倍政権は暴走の度合いを強めた
2016.12.01 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201612010000/
安倍晋三首相を操っているのはネオコンの中心グループに属しているI・ルイス・リビーだと言われている。このリビーをエール大学で教えていたのが1992年に世界制覇プランを描き上げたポール・ウォルフォウィッツであり、安倍がそのプランに荷担するのは必然だった。そのネオコンを中心とする好戦派の力が衰えた現在、安倍政権は暴走の度合いを強めている。
ウォルフォウィッツはシカゴ大学で博士号を取得しているが、その担当教授だったレオ・ストラウスはネオコンの思想的な支柱だと言われている。この大学は新自由主義経済の教祖的な存在であるミルトン・フリードマンの拠点でもある。
軍事的な侵略と新自由主義が連携させた最初の人物は、1973年9月11日にCIAを後ろ盾とする軍事クーデターでチリに独裁体制を築いたオーグスト・ピノチェトだろう。このクーデターで倒されたサルバドール・アジェンデ政権は選挙で選ばれたのであり、アメリカが「民主主義を輸出」したとは言えない。
ピノチェト政権は2000名とも2万名とも言われる人びとを虐殺したが、そのターゲットは巨大資本がカネ儲けする上で邪魔になると判断された人びとだ。そうした虐殺の後、フリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授の「マネタリズム」に基づき、大企業／富裕層を優遇する政策が打ち出されていく。実際に現地で動いていたのは両教授の弟子たち、いわゆるシカゴ・ボーイズだ。
そ賃金の引き下げ、労働者を保護する法律の廃止、労働組合の禁止などで労働環境は劣悪化、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようという試みもなされた。
1991年7月にロンドンで開かれたG7の首脳会談でソ連のミハイル・ゴルバチョフはこの政策を導入するように西側の首脳から強要されたが、難色を示した。ゴルバチョフが失脚し、ボリス・エリツィンが台頭する一因はここにある。
1991年12月にソ連が消滅、エリツィン政権の下で新自由主義的な政策が推進されると腐敗勢力が国の資産を略奪して富豪になり、大多数の人びとは貧困化した。同じことを安倍政権も推進、その総仕上げとしてTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、さらにTiSA（新サービス貿易協定）が計画された。言うまでもなく、この3協定は巨大資本が国を支配する仕組みを作り上げるものだ。
ところが、安倍が頼ってきたアメリカの勢力が権力抗争で劣勢になり、言論統制の強化を図っている。アメリカの有力メディアが手先になっているほか、11月23日にはEU議会が「ロシアやイスラム系テロリスト・グループからの反EUプロパガンダ」に警鐘を鳴らす決議を採択した。同じ日にドイツのアンゲラ・メルケル首相はインターネット上で流れている「偽情報」によって人びとの意見が操作されていると発言、そうした情報を規制する必要性を訴えたと伝えられている。力が急速に衰えている彼らは社会に残っている民主主義的な要素を破壊、支配システムを維持しようと必死だ。
力が急速に衰えているアメリカの好戦派は社会に残っている民主主義的な要素を壊しにかかっている。第2次世界大戦が終わった直後から情報操作の体制を整え、1970年代から通信傍受の能力や監視体制を強化してきた。
ソ連消滅後は露骨な軍事侵略をアメリカ支配層は開始、イラクでの戦争が泥沼化した後は1970年代から80年代と同じようにサラフ主義者（ワッハーブ派）やムスリム同胞団を中心とする傭兵集団を使うようになり、それも破綻している。
2014年11月、コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューで、控えめで穏やかに話すアメリカの言うことを聞く人はいないと語っていた。何をしでかすかわからないという恐怖心からアメリカに従っている人は少なくないだろう。
その狂犬のようなアメリカに従っていれば、何をしても許されると考えてきたのが日本の支配層だ。1932年の大統領選挙で日本を操っていたウォール街の勢力はニューディール派に主導権を奪われ、日本は中国との全面戦争に突入する。1933年の国際連盟脱退は象徴的な出来事だった。今、日本は似た状況の中にいる。
(4)今日の注目情報
①もんじゅ廃炉は目くらまし、安倍政権が新たな高速増殖炉計画！
背後に櫻井よしこら右派の核武装圧力が 伊勢崎馨
2016.11.30 Litera
http://lite-ra.com/i/2016/11/post-2734-entry.html
もんじゅ解体はやはり、目くらましにすぎなかったらしい。安倍政権が福井県の高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉と並行して、高速増殖炉に関する技術研究を今後10年間は継続する方針を固めたことを昨日、“政権の機関紙”読売新聞が報じた。世耕弘成経産相が議長を務める政府の「高速炉開発会議」で、近くこの指針が示されるという。
核燃料サイクル構想のもと、“夢の原子炉”として約20年前に試験運転を開始した高速増殖炉もんじゅだが、そもそも、高速増殖炉は通常の軽水炉よりも核分裂を制御することが難しく、原発容認派の専門家の間でさえ、「核暴走や爆発の危険性が高く、開発を見送るべきだ」との慎重論が強いものだ。一歩間違えれば、北半球が壊滅状態になるとの指摘もある。
しかも、もんじゅは1兆円以上の国費を費やし、年間約200億円の維持費を垂れ流したあげく、その大爆発を誘発する可能性のあるナトリウム漏れや燃料棒を原子炉内に落下させるといった重大事故を起こしてきた。
それでも政府はその危険性をなかなか認めようとしなかったが、福島第一原発事故の発生を受けて、2013年に原子力規制委員会が事実上の運転禁止を命令。政府もようやくもんじゅの廃炉方針を固めたと伝えられていた。
ところが、安倍政権はその一方で、この危険な高速炉開発に新たに着手するというのだ。正気の沙汰とは思えないが、どうやら、安倍政権には核燃料サイクル構想をどうしても中止できない理由がある。そういうことらしい。
その一つに“原子力ムラ”の利権構造があることは言をまたない。周知のとおり、目下、安倍政権と経産相は原発の再稼働と海外輸出にやっきとなっている。が、この核燃料サイクル構想については、もうひとつ、安倍首相をはじめとした右派の“悲願”ともいえる野望が内に秘められている。
実際、今月の17日から19日にかけて、その“右派の野望”があらわとなった意見広告が、読売、朝日、日経、産経の全国4紙に掲載された。広告では、“右派の女神”こと櫻井よしこが微笑みながらこう主張している。
〈「もんじゅ」の活用こそ日本の道です〉
〈もんじゅ廃炉ではなく、日本独自の技術で打ち立てた高速増殖炉完成を目指すべきです〉
〈高速増殖炉を巡る日本国内の議論は、誤った方向に行こうとしているのではないでしょうか。私たちは「もんじゅ」の開発継続を求めます〉
この“もんじゅ礼賛”の意見広告を出稿したのは、櫻井が理事長を務める「国家基本問題研究所」（国基研）なる社団法人だ。国基研は、櫻井を代表として2007年に設立された民間シンクタンクで、役員には、日本会議会長の田久保忠衛（副理事長）や、「新しい歴史教科書をつくる会」会長の高池勝彦（同）、政治評論家の屋山太郎（理事）など、産経の「正論」に登場する保守系言論人がズラリと並ぶ。また、大原康男、百地章、西修、高橋史朗など日本会議系の“安倍政権御用学者”が顔を揃えているのも特徴だ。
この顔ぶれからも想像できるように、その活動や主張は極右そのもの。「国防軍」創設を謳う憲法改正や、慰安婦や南京事件否定などの歴史修正、そしてなにより見逃せないのが、日本の核武装論だ。
07年、櫻井は「週刊新潮」（新潮社）の連載コラムで国基研設立の趣旨を語るとともに、北朝鮮の核問題に触れ「核を保有した北朝鮮の脅威から日本を守るためには、同等の力を持つべきだとの議論も当然出てくるだろう」と述べている。事実、国基研のHPに掲載されている「今週の直言」のタイトルにも、こんな言葉が勇ましく踊る。
〈北朝鮮の核に対し自前の抑止力を検討せよ〉
〈核のオプションは放棄できない〉
〈「日本にも核オプションあり」と言ったらよい〉
もはや、言うまでもないだろう。この極右シンクタンクが全国4紙に“もんじゅ存置”を求める広告を出した目的が、日本の核武装と地続きであることは自明だ。
そもそも、歴代自民党政権が、原発と高速増殖炉及び再処理施設にこだわってきた理由のひとつは、潜在的な核開発能力を保持しておくために他ならない。
核燃料サイクルは原発から出る使用済みウラン燃料を再処理し、もう一度原子力発電の燃料として使うという構想だが、原子炉内でウランに中性子を当てることでプルトニウムが生成される。そして、もんじゅの炉心では、プルトニウムの核分裂で「高速」の中性子が飛びし、さらなる核分裂とともにウランのプルトニウム変換が行われ、新たなプルトニウムが「増殖」されるという仕組みになっている。これが高速増殖炉という名の由来だ。
周知のとおり、プルトニウムは原子爆弾の材料であるが、一般的な原子炉（軽水炉）でつくられるプルトニウムは純度が約60%と低く、核兵器の製造に適さない。一方のもんじゅは、こうした低純度のプルトニウムを燃料として高純度のプルトニウムを増産する。その純度は実に90％以上で、核兵器転用には十分すぎる数字だ。ようするに、もんじゅは、原発用プルトニウムを核兵器用に変換・増殖させる“フィルタリング装置”なのだ。
このように、日本の原発と核燃料サイクル計画は、核兵器の製造能力と密接に結びついている。「飽くまでも核保有の選択肢をカードとして持つべきである」（「諸君！」03年8月号／文藝春秋）とする櫻井率いる国基研にとって、原爆の材料を生み出してくれる（と信じて疑わない）もんじゅは、まさに“夢の原子炉”というわけだ。
そして、この極右シンクタンクによる「日本を核保有国にしたい」という野望は、繰り返すが、戦後自民党政権の政策とぴたりと一致している。たとえば1969年には、外務省内で「当面核保有はしないが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル（潜在能力）は常に保持する」との方針が打ち出されている（太田昌克『日本はなぜ核を手放せないのか』岩波書店）。この方針は、現在の自民党にも受け継がれており、事実、東日本大震災での未曾有の原発事故直後の2011年ですら、当時自民党政調会長だった石破茂が『報道ステーション』（テレビ朝日）でこのように述べている。
「日本以外のすべての国は、原子力政策というのは核政策とセットなわけですよね。ですけども、日本は核を持つべきだとは私はおもっておりません。しかし同時に、日本は（核兵器を）つくろうと思えばいつでもつくれる。1年以内につくれると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に放棄していいですか、ということはもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない」
なにより安倍晋三自身、潜在的な核製造能力どころか、核武装に前のめりだ。安倍は官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗との学生向けシンポジウムで、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言。06年にも「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記している。また今年8月15日、安倍首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」と伝え、オバマの核軍縮政策に反対していた事実を米ワシントン・ポストが報じたのは記憶に新しい。
今月21日早朝に福島県沖で発生したマグニチュード7.4の地震で、福島第2原発電3号機の使用済み核燃料プールの冷却装置が停止したとの一報が入ったときには、誰もがあの3.11原発事故を想起しただろう。
極右シンクタンクが叫びたてるもんじゅの存置、そして安倍政権の原発再稼働政策と核燃料サイクル推進。「核の平和利用」というのがいかに幻想にすぎないか、わたしたちは被曝国で生活する者としてしかと自覚するべきだ。
（伊勢崎馨）
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情報発信者 山崎康彦
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