いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年12月22日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2453】の放送台本です!
【放送録画】 91分55秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427916033
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません！
☆今日のひとこと
①山崎康彦作詩「大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」より抜粋！
この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを
この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世の中」になることを
New!この世の中は少数の支配者の「宗教支配」を断ち切れば「全知全能の神などいない平等な世界」になることを
②「天野統康氏のブログ記事「腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!」より抜粋！
何故、議会を中心にした間接民主制が腐敗しやすいかというと、数百兆円も持つ多国籍企業連合体・国際銀行マフィア勢力がたった数百人しかいない国会議員を容易に買収できてしまうからだ。
利権と賄賂と脅迫という「アメとムチ」によって、数百人の国会議員を狙い撃ちし、そのうちの一定数を買収できれば、市民が望んでいないＴＰＰの推進や遺伝子組み換え食品の解禁など、何でも出来てしまう。
国民によって選ばれたが、買収された政治家によって国民が望まない政策を実行してしまうところに間接民主制度の弱点がある。
この弱点を克服するために、全国民が参加する選挙によって法律が作られる直接民主制は、極めて有効である。
なぜなら、全国民を買収することは出来ないからだ。
☆今日の画像
①安倍晋三「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」(2013年8月13日地元後援会主催の会合にて)
②リチャード・アミテージ元国務副長官「日本周辺でアメリカ人を守るため自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ」(2015年4月安倍晋三首相訪米の意義について)
③リチャード・アミテージ元米国務副長官「必ず憲法9条がバリケードのように道を塞ぐ」
④リチャード・アミテージ元米国務副長官「私の意見としては憲法9条は日米同盟にとーって妨げになってきたと思う。変えるは歓迎」
⑤リチャード・アミテージ元米国務副長官「安倍首相らが提言を気に入ってくれたのならうれしいですが」
⑥安倍晋三首相が「安保法制=戦争法案」を強行成立させた直後の2015年9月ジャパンハンドラーズ拠点=「CSIS(戦略国際問題研究所)」のジョン・ハーレム所長、リチャード・アミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンら大幹部がそろって首相官邸を訪問して安倍晋三首相と握手している写真！
(1)今日のメインテーマ
■稀代の「嘘つき」「人格破壊者」「権力犯罪者」である安倍晋三の暴走を止めるのは誰か？
安倍晋三は、稀代の「嘘つき」であり、稀代の「人格破壊者」であり、稀代の「権力犯罪」である。
安倍晋三が2012年12月に第二次安倍内閣の首相に就任してからこの12月で満5年が経過したが、安倍晋三がこの5年間に行った行為のすべては「権力犯罪」である。
①安倍晋三首相は、『アベノミックス・積極財政出動」の名目で毎年100兆円、計500兆円の「国債発行」して全額銀行に引き受けさせ「三本の矢作戦」の名目で大企業と銀行にばらまいて「利益供与」した「権力犯罪」！その結果「国の借金」は1030兆円まで膨らみ「すべては国民の責任」と世論誘導をしているのだ。→「国民資産横領」
②安倍晋三首相と黒田日銀総裁は、『アベノミックス・異次元の金融緩和」で毎年80兆円、計400兆円を「紙幣増刷」して銀行保有の国債を買い取る形で銀行に「利益供与」した「権力犯罪」！カネが「金融経済」に投機されて「株・不動産バブル」が発生したが「実体経済」にはカネが廻らないために「デフレ不況」が20年以上続き国民所得は下げ続けているのだ！→ 「国民資産横領」
③安倍晋三首相と自公政権は、2013年11月日本国憲法第19条「思想及び良心の自由」及び第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「特定秘密保護法」を強行成立させた! → 「憲法違反」「憲法破壊」
④安倍晋三首相と自公政権は、2015年9月日本国憲法第9条「戦争の放棄、軍備及び交戦権の放棄」規定を破壊する「安保法制=戦争法案」を強行成立させた! → 「戦争国家への誘導」→「憲法違反」「憲法破壊」
⑤安倍晋三首相と自公政権は、2017年6月日本国憲法第11条「基本的人権の共有と性質」第12条「自由の権利の保持」、第13条「」個人の尊重と公共の福祉」、第14条「法の下の平等」、第18条「奴隷的拘束禁止」、第19条「思想及び良心の自由」、第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「テロ等準備罪=共謀罪」を強行成立させた! → 「平成の治安維持法」「特高警察による国民弾圧復活」→「憲法違反」「憲法破壊」
⑥安倍晋三首相は「あべ友」と呼ばれる特定の個人や企業に違法な優遇処置で多額の資金供与と便宜を与えた！→「森友学園疑惑」「加計学園獣医学部新設疑惑」「IT企業財成支援金詐欺疑惑」「リニア―建設ゼネコン談合疑惑」などなど→ 「国民資産横領罪」、「贈賄罪」、「収賄罪」
⑦安倍晋三首相と自公政権は消費税増税や医療費アップとともに福祉予算の削減を強行し国民生活を破壊した！→日本国憲法第25条「生存権、国の社会保障的義務」の規定を破壊した！
⑧安倍晋三首相は独断専決してこの5年間で計20兆円もの税金を「海外援助」の名目で世界各国の政府や基金にばらまいた！→「国民資産横領罪」
【関連記事】
▲またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
2017年12月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
第２次安倍内閣発足後の５年間のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
(終わり)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第62回 朗読 (2017.12.22)
終章 2020年＝東京五輪は開催されない (P338-393)
ー日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ
▲2020年、日本国壊滅の可能性 (P338-341)
▲日米経済対話の正体 (P341-343)
▲ペンス副大統領は「安倍晋三」に「戦争戦略」を命令する (P343-347)
(2)今日のトッピックス
①日本外交と政治の正体 安倍政権の改憲で自衛隊は米国のために死ぬことになる
外交評論家 孫崎享
2017年12月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220068
安倍首相は憲法９条の改正に前向きだ。その理由は「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか」と説明している。
この発言の根拠は、２０１５年７月に朝日新聞が憲法学者を対象に行ったアンケート調査結果のようだ。調査では同時に１２２人の回答者のうち、１０４人が集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「憲法違反」とも回答していた。
安倍首相の特徴は、自分にとって都合の良い論理は利用し、逆に不利な論理は無視する。おそらく憲法学者のアンケート結果についても同じだ。
「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている」というせりふは、それなりに説得力があるようにみえる。しかし、注意しなければならないのは、安倍政権が憲法に明記しようとしている自衛隊は「現行の自衛隊」ではない。米国の戦略のために「死者を出す可能性がある自衛隊」である。
多くの人は、改憲後の自衛隊の役割は「外国からの武力攻撃を受けた時」に戦う武装組織と思っているが、そうではない。
自民党の改憲草案は「国際社会の平和と安全を確保する」とある。つまり、米軍の戦略のために戦い、戦死者を出すのをいとわない自衛隊となるのだ。
元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が月刊誌「世界」（岩波書店）の１８年１月号で「憲法改正の論点」を書いていた。
〈今の自衛隊の機能を書き込むと次の案がある〉
〈（憲法九条の二項が残されるとして）前二項は、国が外国からの武力攻撃をうけた時に、これを排除するための必要最小限の武力の行使を妨げるものではなく、そのために必要な戦力を前項の戦力とみなしてはならない〉
〈今となっては政府与党がこのような第三項の追加を受け入れることはないであろう〉
安倍首相は今後も改憲のために嘘と詭弁を使うだろう。国民は注視する必要がある。
②米のエルサレム首都認定「無効」国連決議、賛成128反対9で採択
2017年12月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156282
米ニューヨークの国連本部で開かれた総会で、米国によるエルサレムのイスラエル首都認定に反対する決議案の採決結果が表示されたモニター（2017年12月21日撮影）
【12月22日 AFP】国連総会（UN General
Assembly）で21日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定を無効とする決議案の採決が行われ、賛成128、反対9、棄権35の圧倒的多数で採択された。
反対票を投じたのは、イスラエルと米国のほか、グアテマラ、ホンジュラス、トーゴ、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、マーシャル諸島。
棄権した35か国にはアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、クロアチア、チェコ、ハンガリー、ラトビア、メキシコ、フィリピン、ルーマニア、ルワンダなどが含まれる。
採決を欠席したのは21か国。このうちウクライナは、国連安全保障理事会（UN
Security Council）で行われた決議案の採決では賛成していた。
ニッキー・ヘイリー米国連大使は総会で「米国はこの日を忘れない」と述べた。
さらに同大使は「米国はエルサレムに大使館を置く」とし、「国連でいかなる採決があろうと、その点は一切変わらない」と言明。その一方、「しかし、この採決は米国民の国連に対する見方と、国連でわれわれを軽視した国々に対する見方を変えるだろう」と述べた。
【私のコメント】
国連の最大の問題は「国連総会決議」が加盟各国への「法的拘束力」がなく「勧告的効力」しかなく、各国に拘束力があるのは「国連安全保障理事会」の決議のみであることだ。すなわち「国連安全保障理事会」で拒否権を持つ理事国の五か国(米国、英国、フランス、ロシア、中国)が全世界73億人の運命を左右する「絶対的な決定権」を持っていることである！こんなインチキな国際機関は解体すべき！
これに対し、現在の安全保障理事会のあり方に不満を持つ国々からは、決議に拘束力を持たせるなどの総会の権限強化を求める声がある。
③カタルーニャ議会選 独立派が過半数獲得 中央政府に痛手
2017年12月22日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00e/030/249000c
カタルーニャ州議会選で独立派の過半数超えが確実となり、勝利宣言するプチデモン前州首相＝ブリュッセル
【バルセロナ（スペイン北東部）賀有勇】独立問題を巡って解散されたスペイン北東部カタルーニャ自治州議会選（比例代表制、１３５議席）が２１日、即日開票された。暫定結果によると、独立派の予想獲得議席は合計７０議席で、焦点だった過半数ライン（６８議席）を超えた。スペインメディアが報じた。独立派の勢いをそぐために早期の選挙に打って出た中央政府にとっては痛手となり、独立機運が継続することで混乱が続く見通しとなった。
開票率９９％の暫定開票結果では、単独過半数を獲得した政党や選挙連合はなく、独立反対派の新興の中道右派「シウダダノス」が予想獲得議席３７で第１党だが、反対派は中央政府のラホイ首相の国民党（３議席）などを合わせて計５７議席にとどまる見通し。
一方、プチデモン前州首相の保守系独立派「カタルーニャのための連合」やジュンケラス前州副首相らの左派政党などの独立派勢力は、２０１５年の前回選挙の７２議席を下回ったものの過半数は維持する見込み。
住民投票後の企業流出や観光客の減少などの影響が顕著な間に早期の選挙を実施することで、独立派を過半数割れに追い込みたかったラホイ氏の思惑は外れた形となった。
だが独立派も、候補者名簿を一本化する選挙連合の結成を見送るなど、独立に対する姿勢の違いによる足並みの乱れが顕著になっている。連立政権を作る場合の首相の人選や独立に向けた運動の進め方で溝が深まる可能性もある。
また、ラホイ氏は独立に向けた動きが起きれば再び憲法の規定を適用し、自治権停止に踏み込むことを示唆している。このため、独立派は今年１０月の州議会での独立宣言採択のような強行策には出にくく、戦術の変更を迫られるのは必至だ。
【私のコメント】
スペイン最大の問題は、スペイン憲法で地方自治権を一切認めていないことだ。スペイン中央政府は憲法に基づいて、カタルーニャ州で公正な住民投票で「独立派」が勝利し「独立」を宣言すると自治州首相以下の幹部を「国家反逆罪」で起訴し・捕し自治権さえもを奪って中央政府主導の「州議会選挙」を強行したのだ。
スペイン憲法には戦前の「フランコ・ファシスト独裁」を可能にした「中央集権強権国家」の基本構造がそのまま残っいる。表向きは「立憲君主国」であるスペインの正体は「地方の独立」を一切認めない「偽装連邦国家」であり、スペイン国王が内政に干渉する英国やサウジアラビアと同じ「王族支配国家」なのだ。
④また亡命者 トランプと韓国が仕掛ける北朝鮮兵士陽動作戦
2017年12月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220062
また、兵士が逃げた――。韓国軍合同参謀本部は２１日、北朝鮮軍の兵士１人が韓国・京畿道北部で軍事境界線を越えて韓国側に亡命したと発表した。同日午前８時ごろ、１９歳くらいの１等兵が逃げ出し、午前９時半ごろ、兵士を捜索する北朝鮮軍兵士数人が境界線に接近。韓国軍は警告放送をした上で、機関銃二十数発の警告射撃を行ったという。銃撃戦は起きなかった。
亡命といえば、１１月１３日に板門店で北の兵士が北朝鮮軍の発砲で被弾した事件が思い出されるが……。
「今回の兵士が板門店の亡命に触発されて逃げてきたのは間違いありません」と言うのは元韓国国防省分析官で拓大研究員の高永テツ氏だ。
「北の亡命兵士は昨年は１人でしたが、今年は４人に増えました。１１月に亡命した兵士はもともと指揮官の運転手で、仕事中に“米国の空爆を受けたら北は壊滅する”という幹部の話を耳にし、絶望して脱北をはかったようです。彼の事件によって兵士たちにはさらに恐怖が浸透、トランプ大統領がヒトラーのように核攻撃を仕掛け、北を火の海にするというウワサが広まっています。韓国は宣伝ビラや拡声器を使って北に未来がないとアジり、中朝国境付近のビジネスマンも不安を助長する情報を流している。トランプと韓国政府による心理戦が効果を発揮し、今回の亡命が起きたといえます」
高氏によると、金正恩は「国から逃げようとする兵士はすべて撃ち殺せ」と命令。だが亡命は減るどころか、ますます増えそうだ。それも“お土産”付きという。
「１１月の亡命兵士はジープに乗って境界線を突破しようとしました。結果的にジープを乗り捨てましたが、兵器を持って亡命すると韓国政府がお祝い金を支給してくれるのです。それもけっこうな金額です。今回の兵士は小銃を持参したそうですから、お金をもらえるはず。今後は銃のほかジープ、軍用トラックに乗って境界線を突破する兵士が出てくるでしょう。戦車が登場するかもしれませんよ」（高永テツ氏）
兵士が次々と逃げ出し、最後に残るのは金正恩だけか。
⑤韓国ロッテ創業者に懲役4年の実刑判決 後継者の息子は執行猶予
2017年12月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156374?cx_position=5
韓国・ソウルで撮影された、ロッテグループ創業者の辛格浩（日本名：重光昭夫）被告（2015年7月28日撮影、資料写真）。
【12月22日 AFP】韓国ロッテグループ（Lotte
Group）創業者の辛格浩（シン・キョクホ、Shin
Kyuk-Ho、日本名：重光武雄）被告が横領や背任などの罪に問われていた裁判で、ソウル中央地裁（Seoul
Central District Court）は22日、辛被告に懲役4年の実刑判決を言い渡した。
また辛被告の長女に懲役2年、後継者の辛東彬（シン・ドンビン、Shin
Dong-Bin、日本名：重光昭夫）被告、および辛格浩被告の愛人に執行猶予付きの懲役刑を言い渡した一方、辛東彬被告の兄である辛東主（シン・ドンジュ、Shin
Dong-Ju、日本名：重光宏之）被告には無罪判決を下した。
⑥2020年東京五輪の予算は大幅に削減、大会組織委
2017年12月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156342?cx_part=topstory
【12月22日
AFP】2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は22日、経費高騰の抑制を迫られているなか、大会予算が「大幅に」削減され、総額1兆3500億円になると発表した。これは昨年12月に公表された予算計画と比較して約1600億円の削減となっており、今年5月に大枠合意に至った数字からは約350億円の縮小となっている。
大会組織委員会は声明で「2020年東京五輪は特に競技運営、輸送、宿泊設備や警備の面で、さらなるコスト削減を進めていく」とすると、「公的資金の投入を避けるために、継続的な努力」をした結果、「大幅な経費削減」につながったと評価している。
東京五輪の経費内訳は、大会組織委員会が6000億円、東京都と国が合計7500億円負担することになっている。組織委の財源はチケット売り上げ、ライセンスおよびスポンサー契約などが充てられており、声明によるとスポンサー収入では約1000億円が見込まれるという。しかしながら、今後の会計予算として約227億円の「期待できる追加収入」が必要であることを認めており、余剰資金を確保するための「方法模索を継続していく」と明言した。
開催費用が高騰を続けていることから、国際オリンピック委員会（IOC）が五輪招致に名乗りを上げる都市が限られてくることを懸念しているなか、東京五輪の組織委員会は引き続き経費削減を求められている。
大会経費の問題では、メイン会場になる新国立競技場（New National Stadium
Japan）の総工費をめぐり国民から怒りの声が上がったことを受け、安倍晋三（Shinzo
Abe）首相が計画白紙を迫られる事態に発展した。
⑥
(3)今日の重要情報
①森友で財務省の不正を証明する新証拠が
森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠！
一方、昭恵夫人は首相公邸でおトモダチと忘年会開催
2017.12.20 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3672.html
森友学園問題で、核心に迫るスクープが報じられた。今朝の東京新聞が、森友側と財務省、国土交通省が協議をおこなった際の「音声データ」を入手。そのやりとりは、3メートル以下の地中からゴミが出てくるというシナリオに沿って動いていくことを国側が「説得」していたことをさらに裏付けるものだ。
記事によると、この音声データは今年9月に関西テレビがスクープしたものと同じ2016年3月下旬におこなわれた協議のものとみられ、出席者は〈学園側は籠池泰典理事長と、妻の諄子・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員〉だ。
すでに関テレの報道で、このときに籠池理事長は「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている。だから日にちの設定をした。設定をしててこんなになってしまった。どうするの、僕の顔は」と昭恵夫人の名前を出すかたちで国側に肉薄。対する国側の職員は、「3メートルまで掘っていますと。土壌改良をやって、その下からゴミが出てきたと理解している。その下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリーはイメージしているんです」と、事実上、国側が「値引き」をおこなうためのストーリーを提示していたことが判明していた。
一方、工事業者は「3メートルより下からはゴミはそんなに出てきていない」と言うと、国側の職員は「言い方としては“混在”と、“9メートルまでの範囲”で」と提案。弁護士も「（9メートルまでガラが入っている可能性は）否定できないでしょ？」と語り、結果的に工事関係者は「そのへんをうまくコントロールしてくれたら、我々は資料を提供しますので」と承諾。国側の職員は「虚偽のないようにあれが大事なので、混在していると。ある程度3メートル超のところにもあると。ゼロじゃないと」と畳みかけていた。
この音声データが公開された時点で、もはや国側が値引きに向けて口裏合わせをおこなっていたことは明々白々だった。しかし、11月28日の衆院予算委員会でこのやりとりは口裏合わせだったのではないかと追及を受けた財務省の太田充・理財局長は、「3メートルを超える深い所から出てきた物について、必要な資料の提出をお願いした。口裏合わせはしていない」と否定。30日の参院予算委では「会話の一部が切り取られた。新たな埋設物の資料提供をお願いしている」と重ねて否定したのだ。
だが、今回の東京新聞の報道では、この協議をより克明に伝えるもので、肝心な部分は中略せず、会話の一部を切り取ることなく伝えられている。
財務省職員が「判然としないことは承知」と工事業者に明言
たとえば、先述した“3メートルより下からゴミが出てくるストーリーをイメージしている”と国側の職員が述べたあと、つづけて「三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残ってたら」と語っている。これをもって太田理財局長は「新たな埋設物の資料提供をお願いしている」と答弁したのだろうが、このあとすぐに工事関係者は以下のように反論している。
「ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理」
このように、国側が資料提供を求めたあと、工事関係者は明確に「確定、断言できない」「確定した情報として伝えるのは無理」と反論しているのである。
しかし、国側は引き下がらなかった。この工事関係者の反論を受けて、国側の職員はこう語っている。
「●●さん（工事業者）からそういう話は聞いている。●●さん（設計業者）からもそういうふうに聞いている。どこの層から出てきたか特定したいのでこういう聞き方をしてきた。●●さん（設計業者）もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい」
つまり、国側の職員は、工事関係者からも設計業者からも「3メートルより下のゴミは確定できない」と説明されてきたことを踏まえて、それでもなお、3メートルより下からゴミが出てきたというストーリーにこだわり、「そういう方向で話し合いを」と求めていたのである。東京新聞は、この一連の会話を中略していない。ようするに、どう考えても、太田理財局長が主張した「新たな埋設物の資料提供をお願いしている」会話などではないのだ。
それはその後の会話もそうだ。以下に「カット」せずに東京新聞に掲載された会話を引用しよう。
〈弁護士「そちら（国）側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」
工事業者「三メートル下より三メートルの上からの方がたくさん出てきてるので、三メートル下からはそんなにたくさんは出てきていないんじゃないかな」
国側の職員「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」
工事業者「九メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は」
弁護士「そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルの所までガラが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ」
工事業者「その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、われわれは資料を提供させてもらう」
国側の職員「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もあると。全部じゃない、ということ」
工事業者「あると思う」
国側の職員「そんなところにポイントを絞りたい」〉
昭恵夫人は森友問題に頬被りしたまま公邸で忘年会
どうだろう。国側の職員は、虚偽の報告をおこなうことに抵抗感を示す工事業者に「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」「虚偽にならないように、混在していると」などと積極的に提案し、言いくるめようとしているではないか。
一体なぜ、国側は不当な土地取引を主導して進めようとしたのか。東京新聞の記事では、法政大学の五十嵐敬喜名誉教授（公共事業論）が、このように指摘している。
「地下九メートルと言えば、建物二階分で相当深い。そんなところまでごみがあったというなら、はっきりした根拠が必要で、音声データのようなやりとりはあり得ない。虚偽報告を懸念する工事業者を説得して土地の価格を安くしたとすれば、国の職員の忖度そのものだろう。安倍晋三首相の妻昭恵氏の存在があったからとしか思えない」
会計検査院の報告によって約8億円の値引きに根拠がないことがすでに認められている。そして、国側がその不当な値引きのストーリーを描き、主導したことも、こうして証拠として残っている。あとに残るのは、昭恵夫人への追及だけだ。
日刊ゲンダイによると、昭恵夫人は本日、〈首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定〉なのだという。「首相夫人は私人」という閣議決定までしておいて、税金で維持されている首相公邸で私的なパーティを開催する──いまだ昭恵夫人は「私物化」を当然だと思っているらしい。
年をまたげばみんなが忘れて疑惑が帳消しになると思ったら大間違いである。年明けの国会では、絶対に昭恵夫人の証人喚問が必要だ。
（編集部）
(4))今日の注目情報
①人気歌手ジョンヒョンさん死去、韓国芸能界の闇を浮き彫りに
2017年12月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156337
タイの首都バンコクの寺院で行われた韓国の男性アイドルグループ「SHINee（シャイニー）」のメンバー、故キム・ジョンヒョンさんの追悼式でファンたちが残したメッセージ（2017年12月21日撮影）
【12月22日
AFP】プレッシャーの厳しい過酷な競争社会で知られる韓国は、世界の中でも自殺率の高い国の一つだ。その中でもいっそう激しいストレスにさらされるショービジネス界のスーパースターが今週、死を選んだ。
Kポップの人気男性アイドルグループ「SHINee（シャイニー）」のメンバーでリードボーカルのキム・ジョンヒョン（Kim
Jong-Hyun）さん（27）が18日、ソウルのホテルで自らの命を絶ったというニュースは、世界中のファンに衝撃を与えた。
5人編成の「SHINee」はこの10年間アジアを制覇している韓国のポップカルチャー、「韓流」の第一線で活躍してきた。2008年のデビュー以来、アルバムは次々に国内外でチャートの首位に輝き、コンサートチケットは完売するなど名声と富を手中にしていた。
■10代からかかる過酷なプレッシャー
だが
韓国芸能界の華やかな輝きの底では、健全なイメージを是が非でも常に保つために、熾烈（しれつ）な競争、プライバシーの欠如、インターネット上でのバッシングや世間から受ける容赦ないプレッシャーといった現実がきしんだ音をたてている。
ジョンヒョンさんのような若手スターの多くは通常、10代半ばかそれよりも早い時期にエージェントに選ばれると、歌やダンスの過酷な訓練を受け、常に付きまとう激しい選抜を生き抜いていく。休暇はほとんどなく、多くはエージェントが用意した寮のようなアパートにバンドのメンバーと共に住み、プライバシーは手に入らないぜいたくとなる。バンドの音楽スタイルから食事の内容、携帯電話の使用に至るまですべてをエージェントに指示され、異性との交際はたいてい禁止だ。
人気Kポップ歌手のキム・セジョン（Kim
Se-Jeong）さんは今年初めのテレビインタビューで、4日間で合計1時間しか睡眠時間がなかったことがあると告白した。「ステージとテレビ番組の出演、コマーシャルの撮影が一度に同時にあったのです」
■ファンと悪意ある批評家は紙一重
「ファンダム」と呼ばれるアイドルごとのファン層が原動力となっている芸能界の中で、韓国の多くのスターたちは完璧な外見と完璧な振る舞いを要求されるとてつもないプレッシャーに直面している。
それぞれのファンダムは非常に組織力が強く、お気に入りスターのために多大な時間と金銭を費やし、ヒットチャートでの上昇を後押しし、ライバルスターに対して攻撃もする。だが、この最も熱狂的なファンたちは、アイドルが自分たちの期待にそぐわなくなると「裏切られた」と捉え、明日には最も悪意のある批評家にもなり得る。
スターたちはそうした業界を注意深く進んでいかなければならない。薬物使用や飲酒運転はキャリアを破壊するものとみなされ、ソーシャルメディアでの失言から、公の場で笑顔を絶やしたといったことに至るまで、あらゆる振る舞いがその後、何年間も批判の対象にされ得る。
■勝者独り勝ち社会の縮図
多くのスターはパパラッチやカメラを構えたファンに常に追い回されている。スターの言動の細かいあれこれや日常生活の画像はインターネット上で投稿されたり売買されたりして、世間の目にさらされる。
芸能評論家のキム・ソンス（Kim
Seong-Soo）氏はAFPの取材に「彼らアイドルは金魚鉢の中に住んでいるのと同然で、幸せそうな笑顔と行儀のよい振る舞いを、24時間365日強いられている」と語る。
有名人にとってそうした問題は世界共通だが、インターネット接続とスマートフォンの普及率で世界の上位に立ち、おまけに右ならえの同調圧力が強い韓国ではそれが増幅されるとキム氏は言う。さらに精神の不調に対する社会的タブーが、有名人を含め多くの人々に、医療の助けを求めることを躊躇（ちゅうちょ）させていると指摘する。
ジョンヒョンさんの自殺は、人気絶頂の最中にあったKポップミュージシャンとしては珍しい。だが、韓国の芸能界での自殺の例は枚挙にいとまがない。2008年にはインターネット上で中傷を受けていた女優チェ・ジンシル（Choi
Jin-Sil）さんが命を絶ち、2010年には日本や中国でも人気のあった俳優のパク・ヨンハ（Park
Yong-Ha）さんが、昨年は元俳優のキム・ソンミン（Kim
Sung-Min）さんが自殺している。
だが、有名人の自殺は、教育現場から職場まであらゆる場所でのしのぎを削る激しい競争とセーフティネットの欠如という、韓国の広範な社会問題の縮図にすぎないとキム・ソンス氏は語る。「わが国は勝者が独り勝ちする極端なシステムの社会。負けたら最後、復帰はおろか、生きることさえ難しくなる」(c)AFP/Jung
Ha-Won
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年12月22日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2453】の放送台本です!
【放送録画】 91分55秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/427916033
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はありません！
☆今日のひとこと
①山崎康彦作詩「大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある」より抜粋！
この世の中の全員が「平和で幸せに生きる権利」を持っていることを
この世の中は少数の支配者の「暴力支配」を断ち切れば「平和な世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「金融支配」を断ち切れば「豊かな世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「政治支配」を断ち切れば「幸福な世の中」になることを
この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世の中」になることを
New!この世の中は少数の支配者の「宗教支配」を断ち切れば「全知全能の神などいない平等な世界」になることを
②「天野統康氏のブログ記事「腐敗した間接民主制から市民主権の直接民主制への移行モデル「イタリア五つ星運動」をテーマに図解!」より抜粋！
何故、議会を中心にした間接民主制が腐敗しやすいかというと、数百兆円も持つ多国籍企業連合体・国際銀行マフィア勢力がたった数百人しかいない国会議員を容易に買収できてしまうからだ。
利権と賄賂と脅迫という「アメとムチ」によって、数百人の国会議員を狙い撃ちし、そのうちの一定数を買収できれば、市民が望んでいないＴＰＰの推進や遺伝子組み換え食品の解禁など、何でも出来てしまう。
国民によって選ばれたが、買収された政治家によって国民が望まない政策を実行してしまうところに間接民主制度の弱点がある。
この弱点を克服するために、全国民が参加する選挙によって法律が作られる直接民主制は、極めて有効である。
なぜなら、全国民を買収することは出来ないからだ。
☆今日の画像
①安倍晋三「徴兵制度の復活は私の歴史的使命」(2013年8月13日地元後援会主催の会合にて)
②リチャード・アミテージ元国務副長官「日本周辺でアメリカ人を守るため自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ」(2015年4月安倍晋三首相訪米の意義について)
③リチャード・アミテージ元米国務副長官「必ず憲法9条がバリケードのように道を塞ぐ」
④リチャード・アミテージ元米国務副長官「私の意見としては憲法9条は日米同盟にとーって妨げになってきたと思う。変えるは歓迎」
⑤リチャード・アミテージ元米国務副長官「安倍首相らが提言を気に入ってくれたのならうれしいですが」
⑥安倍晋三首相が「安保法制=戦争法案」を強行成立させた直後の2015年9月ジャパンハンドラーズ拠点=「CSIS(戦略国際問題研究所)」のジョン・ハーレム所長、リチャード・アミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンら大幹部がそろって首相官邸を訪問して安倍晋三首相と握手している写真！
(1)今日のメインテーマ
■稀代の「嘘つき」「人格破壊者」「権力犯罪者」である安倍晋三の暴走を止めるのは誰か？
安倍晋三は、稀代の「嘘つき」であり、稀代の「人格破壊者」であり、稀代の「権力犯罪」である。
安倍晋三が2012年12月に第二次安倍内閣の首相に就任してからこの12月で満5年が経過したが、安倍晋三がこの5年間に行った行為のすべては「権力犯罪」である。
①安倍晋三首相は、『アベノミックス・積極財政出動」の名目で毎年100兆円、計500兆円の「国債発行」して全額銀行に引き受けさせ「三本の矢作戦」の名目で大企業と銀行にばらまいて「利益供与」した「権力犯罪」！その結果「国の借金」は1030兆円まで膨らみ「すべては国民の責任」と世論誘導をしているのだ。→「国民資産横領」
②安倍晋三首相と黒田日銀総裁は、『アベノミックス・異次元の金融緩和」で毎年80兆円、計400兆円を「紙幣増刷」して銀行保有の国債を買い取る形で銀行に「利益供与」した「権力犯罪」！カネが「金融経済」に投機されて「株・不動産バブル」が発生したが「実体経済」にはカネが廻らないために「デフレ不況」が20年以上続き国民所得は下げ続けているのだ！→ 「国民資産横領」
③安倍晋三首相と自公政権は、2013年11月日本国憲法第19条「思想及び良心の自由」及び第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「特定秘密保護法」を強行成立させた! → 「憲法違反」「憲法破壊」
④安倍晋三首相と自公政権は、2015年9月日本国憲法第9条「戦争の放棄、軍備及び交戦権の放棄」規定を破壊する「安保法制=戦争法案」を強行成立させた! → 「戦争国家への誘導」→「憲法違反」「憲法破壊」
⑤安倍晋三首相と自公政権は、2017年6月日本国憲法第11条「基本的人権の共有と性質」第12条「自由の権利の保持」、第13条「」個人の尊重と公共の福祉」、第14条「法の下の平等」、第18条「奴隷的拘束禁止」、第19条「思想及び良心の自由」、第21条「集会・結社・表現の自由」「検閲の禁止」の規定を破壊する「テロ等準備罪=共謀罪」を強行成立させた! → 「平成の治安維持法」「特高警察による国民弾圧復活」→「憲法違反」「憲法破壊」
⑥安倍晋三首相は「あべ友」と呼ばれる特定の個人や企業に違法な優遇処置で多額の資金供与と便宜を与えた！→「森友学園疑惑」「加計学園獣医学部新設疑惑」「IT企業財成支援金詐欺疑惑」「リニア―建設ゼネコン談合疑惑」などなど→ 「国民資産横領罪」、「贈賄罪」、「収賄罪」
⑦安倍晋三首相と自公政権は消費税増税や医療費アップとともに福祉予算の削減を強行し国民生活を破壊した！→日本国憲法第25条「生存権、国の社会保障的義務」の規定を破壊した！
⑧安倍晋三首相は独断専決してこの5年間で計20兆円もの税金を「海外援助」の名目で世界各国の政府や基金にばらまいた！→「国民資産横領罪」
【関連記事】
▲またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
2017年12月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
第２次安倍内閣発足後の５年間のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
(終わり)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第62回 朗読 (2017.12.22)
終章 2020年＝東京五輪は開催されない (P338-393)
ー日本国民は「悪魔の自民党政権」を徹底的に打ち倒せ
▲2020年、日本国壊滅の可能性 (P338-341)
▲日米経済対話の正体 (P341-343)
▲ペンス副大統領は「安倍晋三」に「戦争戦略」を命令する (P343-347)
(2)今日のトッピックス
①日本外交と政治の正体 安倍政権の改憲で自衛隊は米国のために死ぬことになる
外交評論家 孫崎享
2017年12月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220068
安倍首相は憲法９条の改正に前向きだ。その理由は「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか」と説明している。
この発言の根拠は、２０１５年７月に朝日新聞が憲法学者を対象に行ったアンケート調査結果のようだ。調査では同時に１２２人の回答者のうち、１０４人が集団的自衛権の行使を容認する安保法案を「憲法違反」とも回答していた。
安倍首相の特徴は、自分にとって都合の良い論理は利用し、逆に不利な論理は無視する。おそらく憲法学者のアンケート結果についても同じだ。
「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている」というせりふは、それなりに説得力があるようにみえる。しかし、注意しなければならないのは、安倍政権が憲法に明記しようとしている自衛隊は「現行の自衛隊」ではない。米国の戦略のために「死者を出す可能性がある自衛隊」である。
多くの人は、改憲後の自衛隊の役割は「外国からの武力攻撃を受けた時」に戦う武装組織と思っているが、そうではない。
自民党の改憲草案は「国際社会の平和と安全を確保する」とある。つまり、米軍の戦略のために戦い、戦死者を出すのをいとわない自衛隊となるのだ。
元内閣法制局長官の阪田雅裕氏が月刊誌「世界」（岩波書店）の１８年１月号で「憲法改正の論点」を書いていた。
〈今の自衛隊の機能を書き込むと次の案がある〉
〈（憲法九条の二項が残されるとして）前二項は、国が外国からの武力攻撃をうけた時に、これを排除するための必要最小限の武力の行使を妨げるものではなく、そのために必要な戦力を前項の戦力とみなしてはならない〉
〈今となっては政府与党がこのような第三項の追加を受け入れることはないであろう〉
安倍首相は今後も改憲のために嘘と詭弁を使うだろう。国民は注視する必要がある。
②米のエルサレム首都認定「無効」国連決議、賛成128反対9で採択
2017年12月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156282
米ニューヨークの国連本部で開かれた総会で、米国によるエルサレムのイスラエル首都認定に反対する決議案の採決結果が表示されたモニター（2017年12月21日撮影）
【12月22日 AFP】国連総会（UN General
Assembly）で21日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定を無効とする決議案の採決が行われ、賛成128、反対9、棄権35の圧倒的多数で採択された。
反対票を投じたのは、イスラエルと米国のほか、グアテマラ、ホンジュラス、トーゴ、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、マーシャル諸島。
棄権した35か国にはアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、クロアチア、チェコ、ハンガリー、ラトビア、メキシコ、フィリピン、ルーマニア、ルワンダなどが含まれる。
採決を欠席したのは21か国。このうちウクライナは、国連安全保障理事会（UN
Security Council）で行われた決議案の採決では賛成していた。
ニッキー・ヘイリー米国連大使は総会で「米国はこの日を忘れない」と述べた。
さらに同大使は「米国はエルサレムに大使館を置く」とし、「国連でいかなる採決があろうと、その点は一切変わらない」と言明。その一方、「しかし、この採決は米国民の国連に対する見方と、国連でわれわれを軽視した国々に対する見方を変えるだろう」と述べた。
【私のコメント】
国連の最大の問題は「国連総会決議」が加盟各国への「法的拘束力」がなく「勧告的効力」しかなく、各国に拘束力があるのは「国連安全保障理事会」の決議のみであることだ。すなわち「国連安全保障理事会」で拒否権を持つ理事国の五か国(米国、英国、フランス、ロシア、中国)が全世界73億人の運命を左右する「絶対的な決定権」を持っていることである！こんなインチキな国際機関は解体すべき！
これに対し、現在の安全保障理事会のあり方に不満を持つ国々からは、決議に拘束力を持たせるなどの総会の権限強化を求める声がある。
③カタルーニャ議会選 独立派が過半数獲得 中央政府に痛手
2017年12月22日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171222/k00/00e/030/249000c
カタルーニャ州議会選で独立派の過半数超えが確実となり、勝利宣言するプチデモン前州首相＝ブリュッセル
【バルセロナ（スペイン北東部）賀有勇】独立問題を巡って解散されたスペイン北東部カタルーニャ自治州議会選（比例代表制、１３５議席）が２１日、即日開票された。暫定結果によると、独立派の予想獲得議席は合計７０議席で、焦点だった過半数ライン（６８議席）を超えた。スペインメディアが報じた。独立派の勢いをそぐために早期の選挙に打って出た中央政府にとっては痛手となり、独立機運が継続することで混乱が続く見通しとなった。
開票率９９％の暫定開票結果では、単独過半数を獲得した政党や選挙連合はなく、独立反対派の新興の中道右派「シウダダノス」が予想獲得議席３７で第１党だが、反対派は中央政府のラホイ首相の国民党（３議席）などを合わせて計５７議席にとどまる見通し。
一方、プチデモン前州首相の保守系独立派「カタルーニャのための連合」やジュンケラス前州副首相らの左派政党などの独立派勢力は、２０１５年の前回選挙の７２議席を下回ったものの過半数は維持する見込み。
住民投票後の企業流出や観光客の減少などの影響が顕著な間に早期の選挙を実施することで、独立派を過半数割れに追い込みたかったラホイ氏の思惑は外れた形となった。
だが独立派も、候補者名簿を一本化する選挙連合の結成を見送るなど、独立に対する姿勢の違いによる足並みの乱れが顕著になっている。連立政権を作る場合の首相の人選や独立に向けた運動の進め方で溝が深まる可能性もある。
また、ラホイ氏は独立に向けた動きが起きれば再び憲法の規定を適用し、自治権停止に踏み込むことを示唆している。このため、独立派は今年１０月の州議会での独立宣言採択のような強行策には出にくく、戦術の変更を迫られるのは必至だ。
【私のコメント】
スペイン最大の問題は、スペイン憲法で地方自治権を一切認めていないことだ。スペイン中央政府は憲法に基づいて、カタルーニャ州で公正な住民投票で「独立派」が勝利し「独立」を宣言すると自治州首相以下の幹部を「国家反逆罪」で起訴し・捕し自治権さえもを奪って中央政府主導の「州議会選挙」を強行したのだ。
スペイン憲法には戦前の「フランコ・ファシスト独裁」を可能にした「中央集権強権国家」の基本構造がそのまま残っいる。表向きは「立憲君主国」であるスペインの正体は「地方の独立」を一切認めない「偽装連邦国家」であり、スペイン国王が内政に干渉する英国やサウジアラビアと同じ「王族支配国家」なのだ。
④また亡命者 トランプと韓国が仕掛ける北朝鮮兵士陽動作戦
2017年12月22日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220062
また、兵士が逃げた――。韓国軍合同参謀本部は２１日、北朝鮮軍の兵士１人が韓国・京畿道北部で軍事境界線を越えて韓国側に亡命したと発表した。同日午前８時ごろ、１９歳くらいの１等兵が逃げ出し、午前９時半ごろ、兵士を捜索する北朝鮮軍兵士数人が境界線に接近。韓国軍は警告放送をした上で、機関銃二十数発の警告射撃を行ったという。銃撃戦は起きなかった。
亡命といえば、１１月１３日に板門店で北の兵士が北朝鮮軍の発砲で被弾した事件が思い出されるが……。
「今回の兵士が板門店の亡命に触発されて逃げてきたのは間違いありません」と言うのは元韓国国防省分析官で拓大研究員の高永テツ氏だ。
「北の亡命兵士は昨年は１人でしたが、今年は４人に増えました。１１月に亡命した兵士はもともと指揮官の運転手で、仕事中に“米国の空爆を受けたら北は壊滅する”という幹部の話を耳にし、絶望して脱北をはかったようです。彼の事件によって兵士たちにはさらに恐怖が浸透、トランプ大統領がヒトラーのように核攻撃を仕掛け、北を火の海にするというウワサが広まっています。韓国は宣伝ビラや拡声器を使って北に未来がないとアジり、中朝国境付近のビジネスマンも不安を助長する情報を流している。トランプと韓国政府による心理戦が効果を発揮し、今回の亡命が起きたといえます」
高氏によると、金正恩は「国から逃げようとする兵士はすべて撃ち殺せ」と命令。だが亡命は減るどころか、ますます増えそうだ。それも“お土産”付きという。
「１１月の亡命兵士はジープに乗って境界線を突破しようとしました。結果的にジープを乗り捨てましたが、兵器を持って亡命すると韓国政府がお祝い金を支給してくれるのです。それもけっこうな金額です。今回の兵士は小銃を持参したそうですから、お金をもらえるはず。今後は銃のほかジープ、軍用トラックに乗って境界線を突破する兵士が出てくるでしょう。戦車が登場するかもしれませんよ」（高永テツ氏）
兵士が次々と逃げ出し、最後に残るのは金正恩だけか。
⑤韓国ロッテ創業者に懲役4年の実刑判決 後継者の息子は執行猶予
2017年12月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156374?cx_position=5
韓国・ソウルで撮影された、ロッテグループ創業者の辛格浩（日本名：重光昭夫）被告（2015年7月28日撮影、資料写真）。
【12月22日 AFP】韓国ロッテグループ（Lotte
Group）創業者の辛格浩（シン・キョクホ、Shin
Kyuk-Ho、日本名：重光武雄）被告が横領や背任などの罪に問われていた裁判で、ソウル中央地裁（Seoul
Central District Court）は22日、辛被告に懲役4年の実刑判決を言い渡した。
また辛被告の長女に懲役2年、後継者の辛東彬（シン・ドンビン、Shin
Dong-Bin、日本名：重光昭夫）被告、および辛格浩被告の愛人に執行猶予付きの懲役刑を言い渡した一方、辛東彬被告の兄である辛東主（シン・ドンジュ、Shin
Dong-Ju、日本名：重光宏之）被告には無罪判決を下した。
⑥2020年東京五輪の予算は大幅に削減、大会組織委
2017年12月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156342?cx_part=topstory
【12月22日
AFP】2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は22日、経費高騰の抑制を迫られているなか、大会予算が「大幅に」削減され、総額1兆3500億円になると発表した。これは昨年12月に公表された予算計画と比較して約1600億円の削減となっており、今年5月に大枠合意に至った数字からは約350億円の縮小となっている。
大会組織委員会は声明で「2020年東京五輪は特に競技運営、輸送、宿泊設備や警備の面で、さらなるコスト削減を進めていく」とすると、「公的資金の投入を避けるために、継続的な努力」をした結果、「大幅な経費削減」につながったと評価している。
東京五輪の経費内訳は、大会組織委員会が6000億円、東京都と国が合計7500億円負担することになっている。組織委の財源はチケット売り上げ、ライセンスおよびスポンサー契約などが充てられており、声明によるとスポンサー収入では約1000億円が見込まれるという。しかしながら、今後の会計予算として約227億円の「期待できる追加収入」が必要であることを認めており、余剰資金を確保するための「方法模索を継続していく」と明言した。
開催費用が高騰を続けていることから、国際オリンピック委員会（IOC）が五輪招致に名乗りを上げる都市が限られてくることを懸念しているなか、東京五輪の組織委員会は引き続き経費削減を求められている。
大会経費の問題では、メイン会場になる新国立競技場（New National Stadium
Japan）の総工費をめぐり国民から怒りの声が上がったことを受け、安倍晋三（Shinzo
Abe）首相が計画白紙を迫られる事態に発展した。
⑥
(3)今日の重要情報
①森友で財務省の不正を証明する新証拠が
森友問題で財務省が嘘の口裏あわせをした決定的証拠！
一方、昭恵夫人は首相公邸でおトモダチと忘年会開催
2017.12.20 Litera
http://lite-ra.com/2017/12/post-3672.html
森友学園問題で、核心に迫るスクープが報じられた。今朝の東京新聞が、森友側と財務省、国土交通省が協議をおこなった際の「音声データ」を入手。そのやりとりは、3メートル以下の地中からゴミが出てくるというシナリオに沿って動いていくことを国側が「説得」していたことをさらに裏付けるものだ。
記事によると、この音声データは今年9月に関西テレビがスクープしたものと同じ2016年3月下旬におこなわれた協議のものとみられ、出席者は〈学園側は籠池泰典理事長と、妻の諄子・幼稚園副園長、学園の代理人弁護士、小学校建設業者、国側は財務省近畿財務局の統括国有財産管理官とその部下、国土交通省大阪航空局職員〉だ。
すでに関テレの報道で、このときに籠池理事長は「棟上げの時に、首相夫人来られることになっている。だから日にちの設定をした。設定をしててこんなになってしまった。どうするの、僕の顔は」と昭恵夫人の名前を出すかたちで国側に肉薄。対する国側の職員は、「3メートルまで掘っていますと。土壌改良をやって、その下からゴミが出てきたと理解している。その下にあるゴミは国が知らなかった事実なので、そこはきっちりやる必要があるでしょというストーリーはイメージしているんです」と、事実上、国側が「値引き」をおこなうためのストーリーを提示していたことが判明していた。
一方、工事業者は「3メートルより下からはゴミはそんなに出てきていない」と言うと、国側の職員は「言い方としては“混在”と、“9メートルまでの範囲”で」と提案。弁護士も「（9メートルまでガラが入っている可能性は）否定できないでしょ？」と語り、結果的に工事関係者は「そのへんをうまくコントロールしてくれたら、我々は資料を提供しますので」と承諾。国側の職員は「虚偽のないようにあれが大事なので、混在していると。ある程度3メートル超のところにもあると。ゼロじゃないと」と畳みかけていた。
この音声データが公開された時点で、もはや国側が値引きに向けて口裏合わせをおこなっていたことは明々白々だった。しかし、11月28日の衆院予算委員会でこのやりとりは口裏合わせだったのではないかと追及を受けた財務省の太田充・理財局長は、「3メートルを超える深い所から出てきた物について、必要な資料の提出をお願いした。口裏合わせはしていない」と否定。30日の参院予算委では「会話の一部が切り取られた。新たな埋設物の資料提供をお願いしている」と重ねて否定したのだ。
だが、今回の東京新聞の報道では、この協議をより克明に伝えるもので、肝心な部分は中略せず、会話の一部を切り取ることなく伝えられている。
財務省職員が「判然としないことは承知」と工事業者に明言
たとえば、先述した“3メートルより下からゴミが出てくるストーリーをイメージしている”と国側の職員が述べたあと、つづけて「三メートル以下からごみが噴出しているという写真などがもし残ってたら」と語っている。これをもって太田理財局長は「新たな埋設物の資料提供をお願いしている」と答弁したのだろうが、このあとすぐに工事関係者は以下のように反論している。
「ちょっと待ってください。そこは語弊があるので。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。下から出てきたとは確定、断言できてない。そこにはちょっと大きな差がある。認識をそういうふうに統一した方がいいのであれば合わせる。でもその下から出てきたかどうかは、工事した側の方から、確定した情報としては伝えるのは無理」
このように、国側が資料提供を求めたあと、工事関係者は明確に「確定、断言できない」「確定した情報として伝えるのは無理」と反論しているのである。
しかし、国側は引き下がらなかった。この工事関係者の反論を受けて、国側の職員はこう語っている。
「●●さん（工事業者）からそういう話は聞いている。●●さん（設計業者）からもそういうふうに聞いている。どこの層から出てきたか特定したいのでこういう聞き方をしてきた。●●さん（設計業者）もどこから出てきたか、判然としないという話で今までは聞いている。ただ今後、資料を調整する中でどういう整理をするのがいいのか協議させていただけるなら、そういう方向で話し合いをさせていただければありがたい」
つまり、国側の職員は、工事関係者からも設計業者からも「3メートルより下のゴミは確定できない」と説明されてきたことを踏まえて、それでもなお、3メートルより下からゴミが出てきたというストーリーにこだわり、「そういう方向で話し合いを」と求めていたのである。東京新聞は、この一連の会話を中略していない。ようするに、どう考えても、太田理財局長が主張した「新たな埋設物の資料提供をお願いしている」会話などではないのだ。
それはその後の会話もそうだ。以下に「カット」せずに東京新聞に掲載された会話を引用しよう。
〈弁護士「そちら（国）側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」
工事業者「三メートル下より三メートルの上からの方がたくさん出てきてるので、三メートル下からはそんなにたくさんは出てきていないんじゃないかな」
国側の職員「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」
工事業者「九メートルというのはちょっと分からない。そこまでの下は」
弁護士「そこは言葉遊びかもしれないが、九メートルの所までガラが入っている可能性を否定できるかと言われたら否定できない。そういう話だ」
工事業者「その辺をうまくコントロールしてもらえるなら、われわれは資料を提供させてもらう」
国側の職員「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もあると。全部じゃない、ということ」
工事業者「あると思う」
国側の職員「そんなところにポイントを絞りたい」〉
昭恵夫人は森友問題に頬被りしたまま公邸で忘年会
どうだろう。国側の職員は、虚偽の報告をおこなうことに抵抗感を示す工事業者に「言い方としては混在と。九メートルまでの範囲で」「虚偽にならないように、混在していると」などと積極的に提案し、言いくるめようとしているではないか。
一体なぜ、国側は不当な土地取引を主導して進めようとしたのか。東京新聞の記事では、法政大学の五十嵐敬喜名誉教授（公共事業論）が、このように指摘している。
「地下九メートルと言えば、建物二階分で相当深い。そんなところまでごみがあったというなら、はっきりした根拠が必要で、音声データのようなやりとりはあり得ない。虚偽報告を懸念する工事業者を説得して土地の価格を安くしたとすれば、国の職員の忖度そのものだろう。安倍晋三首相の妻昭恵氏の存在があったからとしか思えない」
会計検査院の報告によって約8億円の値引きに根拠がないことがすでに認められている。そして、国側がその不当な値引きのストーリーを描き、主導したことも、こうして証拠として残っている。あとに残るのは、昭恵夫人への追及だけだ。
日刊ゲンダイによると、昭恵夫人は本日、〈首相公邸で親しい知人を招いて忘年会を開く予定〉なのだという。「首相夫人は私人」という閣議決定までしておいて、税金で維持されている首相公邸で私的なパーティを開催する──いまだ昭恵夫人は「私物化」を当然だと思っているらしい。
年をまたげばみんなが忘れて疑惑が帳消しになると思ったら大間違いである。年明けの国会では、絶対に昭恵夫人の証人喚問が必要だ。
（編集部）
(4))今日の注目情報
①人気歌手ジョンヒョンさん死去、韓国芸能界の闇を浮き彫りに
2017年12月22日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3156337
タイの首都バンコクの寺院で行われた韓国の男性アイドルグループ「SHINee（シャイニー）」のメンバー、故キム・ジョンヒョンさんの追悼式でファンたちが残したメッセージ（2017年12月21日撮影）
【12月22日
AFP】プレッシャーの厳しい過酷な競争社会で知られる韓国は、世界の中でも自殺率の高い国の一つだ。その中でもいっそう激しいストレスにさらされるショービジネス界のスーパースターが今週、死を選んだ。
Kポップの人気男性アイドルグループ「SHINee（シャイニー）」のメンバーでリードボーカルのキム・ジョンヒョン（Kim
Jong-Hyun）さん（27）が18日、ソウルのホテルで自らの命を絶ったというニュースは、世界中のファンに衝撃を与えた。
5人編成の「SHINee」はこの10年間アジアを制覇している韓国のポップカルチャー、「韓流」の第一線で活躍してきた。2008年のデビュー以来、アルバムは次々に国内外でチャートの首位に輝き、コンサートチケットは完売するなど名声と富を手中にしていた。
■10代からかかる過酷なプレッシャー
だが
韓国芸能界の華やかな輝きの底では、健全なイメージを是が非でも常に保つために、熾烈（しれつ）な競争、プライバシーの欠如、インターネット上でのバッシングや世間から受ける容赦ないプレッシャーといった現実がきしんだ音をたてている。
ジョンヒョンさんのような若手スターの多くは通常、10代半ばかそれよりも早い時期にエージェントに選ばれると、歌やダンスの過酷な訓練を受け、常に付きまとう激しい選抜を生き抜いていく。休暇はほとんどなく、多くはエージェントが用意した寮のようなアパートにバンドのメンバーと共に住み、プライバシーは手に入らないぜいたくとなる。バンドの音楽スタイルから食事の内容、携帯電話の使用に至るまですべてをエージェントに指示され、異性との交際はたいてい禁止だ。
人気Kポップ歌手のキム・セジョン（Kim
Se-Jeong）さんは今年初めのテレビインタビューで、4日間で合計1時間しか睡眠時間がなかったことがあると告白した。「ステージとテレビ番組の出演、コマーシャルの撮影が一度に同時にあったのです」
■ファンと悪意ある批評家は紙一重
「ファンダム」と呼ばれるアイドルごとのファン層が原動力となっている芸能界の中で、韓国の多くのスターたちは完璧な外見と完璧な振る舞いを要求されるとてつもないプレッシャーに直面している。
それぞれのファンダムは非常に組織力が強く、お気に入りスターのために多大な時間と金銭を費やし、ヒットチャートでの上昇を後押しし、ライバルスターに対して攻撃もする。だが、この最も熱狂的なファンたちは、アイドルが自分たちの期待にそぐわなくなると「裏切られた」と捉え、明日には最も悪意のある批評家にもなり得る。
スターたちはそうした業界を注意深く進んでいかなければならない。薬物使用や飲酒運転はキャリアを破壊するものとみなされ、ソーシャルメディアでの失言から、公の場で笑顔を絶やしたといったことに至るまで、あらゆる振る舞いがその後、何年間も批判の対象にされ得る。
■勝者独り勝ち社会の縮図
多くのスターはパパラッチやカメラを構えたファンに常に追い回されている。スターの言動の細かいあれこれや日常生活の画像はインターネット上で投稿されたり売買されたりして、世間の目にさらされる。
芸能評論家のキム・ソンス（Kim
Seong-Soo）氏はAFPの取材に「彼らアイドルは金魚鉢の中に住んでいるのと同然で、幸せそうな笑顔と行儀のよい振る舞いを、24時間365日強いられている」と語る。
有名人にとってそうした問題は世界共通だが、インターネット接続とスマートフォンの普及率で世界の上位に立ち、おまけに右ならえの同調圧力が強い韓国ではそれが増幅されるとキム氏は言う。さらに精神の不調に対する社会的タブーが、有名人を含め多くの人々に、医療の助けを求めることを躊躇（ちゅうちょ）させていると指摘する。
ジョンヒョンさんの自殺は、人気絶頂の最中にあったKポップミュージシャンとしては珍しい。だが、韓国の芸能界での自殺の例は枚挙にいとまがない。2008年にはインターネット上で中傷を受けていた女優チェ・ジンシル（Choi
Jin-Sil）さんが命を絶ち、2010年には日本や中国でも人気のあった俳優のパク・ヨンハ（Park
Yong-Ha）さんが、昨年は元俳優のキム・ソンミン（Kim
Sung-Min）さんが自殺している。
だが、有名人の自殺は、教育現場から職場まであらゆる場所でのしのぎを削る激しい競争とセーフティネットの欠如という、韓国の広範な社会問題の縮図にすぎないとキム・ソンス氏は語る。「わが国は勝者が独り勝ちする極端なシステムの社会。負けたら最後、復帰はおろか、生きることさえ難しくなる」(c)AFP/Jung
Ha-Won
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情報発信者 山崎康彦
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