いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2017年7月13日)午後9時時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2318】の放送台本です!
【放送録画】70分02秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/386948675
【放送録画】
☆今日の配信妨害
①先週金曜日(2017.07.07)と日曜日（2017.07.09）の放送、今週月曜日(2017.07.10)と火曜日(2017.07.11)の放送、計4回の【YYNewsLive】の放送が配信妨害を受けて、放送中に画面が白くなって見れなくなり音声も聞こえなくなりました。
②このあからさまな配信妨害して私は、先週日曜日(2017.07.09)にツイキャスTVの運営会社・モイ株式会社代表取締役赤松洋介氏にたいして『憲法違反の配信妨害を直ちに中止せよ』との抗議メールを送りました。
■モイ株式会社 (Moi Corporation)代表取締役赤松洋介氏への抗議！
ツイキャスTV運営会社【モイ株式会社】は【YYNewsLive】への配信妨害を直ちに中止せよ！
配信妨害は日本国憲法第21条に明白に違反した違憲・違法な犯罪行為である！
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
▲モイ株式会社 (Moi Corporation)の概要
設立 2012年2月29日 (サイドフィード株式会社より会社分割)
代表取締役 赤松 洋介
取締役 芝岡寛之
取締役 松山太河
資本金 444,000,000円 (資本準備金: 249,200,000円)
社員数 21名
所在地 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町３丁目 野村不動産神田小川町ビル
電話番号 03-6759-9499
メールアドレス @twitcasting_jp
④上記抗議メールのたいして、翌日の月曜日(2017.07.10)にモイ株式会社から以下のような返事がメールで送られてきました。
以下に返事を転載します。
chateaux1000 さま
お問い合わせいただきましてありがとうございます。
ツイキャスサポートです。
このたびはご不便をお掛けいたしまして申し訳ございません。
こちらでは配信妨害などと言ったことは行っておらず、
お使いのアカウントも特に規制はかかっていない状況です。
PCでの配信が途切れてしまう場合、
まず、PC配信画面下にある【高度な設定を開く】から、
回線速度を【モバイル】に設定を変更してみてください。
解決しない場合、考えられる原因は下記のとおりです。
1. 上りの速度不足
ご利用のインターネット回線の上りの速度が不足している可能性がございます。
プロバイダ様の回線速度や時間帯による混雑状況も関係しますので
一概には言えませんが、切断してしまうことが多いようでしたら
時間を置いてから、再度配信をお試しください。
2.電波強度不足
無線LAN接続で配信をしている場合は、有線接続よりも電波が弱くなったり、
接続状況が不安定になる場合があります。
有線接続での配信をご検討ください。
3.PCへの高負荷
不要なアプリケーションを終了し、PCを再起動してください。
恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。
(転載終り)
⑤私の抗議メールの効果あったのか否かは不明ですが、昨日水曜日(2017.07.12)放送【YYNewsLive仏日語放送No2317】は、映像と音声が正常に作動し通常の状態で受信できました。
⑥しかし昨夜の放送は午後10時に終了しましたが、録画の【ライブ履歴】へのアップが大幅に遅れました。ようやくアップされたのが放送終了から5時間半後の本日木曜日(2017.07.13)午前3時半になってからでした。このような妨害は以前もたびたびありましたが、これもまたツイキャス運営会社・モイ株式会社による配信妨害の手口の一つです！
☆今日の画像
①神津連合会長
【神津連合会長とは？】by Wikipedia
https://goo.gl/rtG3Qa
神津 里季生（こうづ りきお、1956年（昭和31年）3月 -）は日本の労働運動家。2015年10月から7代目日本労働組合総連合会会長。
東京都生まれ。東京学芸大学附属高等学校18期生、1979年東京大学教養学部卒業[2]、同年新日本製鐵株式会社に入社。
新日本製鐵広畑製鐵所に勤務、1983年から新日鐵本社の労働組合建材・鋼管支部書記長（非専従)、1984年から専従となり新日鐵本社労働組合執行委員、1988年日本鉄鋼産業労働組合連合会特別本部員、1990年から鷲尾悦也により日本労働組合総連合会（連合）を通じて外務省在タイ日本国大使館一等書記官として3年間派遣された。
1994年、新日鐵労働組合連合会書記次長、1998年新日鐵労働組合連合会書記長、2002年新日鐵住金労働組合連合会会長、2006年日本基幹産業労働組合連合会事務局長、2010年日本基幹産業労働組合連合会中央執行委員長、全日本金属産業労働組合協議会副議長。
2010年から連合副会長、2013年から連合事務局長、2015年10月から同会長。
山本周五郎の『ながい坂』を座右の書とする。
②榊原経団連会長
【榊原経団連会長とは？】by Wikipedia
https://goo.gl/HTIVIt
生い立ち
神奈川県横須賀市に生まれ、愛知県知多郡美浜町で育ち、美浜町立野間中学校、愛知県立半田高等学校を経て、名古屋大学に入学した。1965年に名古屋大学工学部応用化学科を卒業した[2]。1967年に名古屋大学大学院工学研究科応用化学専攻修士課程を修了し[2]、修士（名古屋大学・1967年）号を授かる。名古屋大学第12代総長の平野眞一は半田高から名大大学院までの同級生で、大学寮の部屋も隣同士の間柄だった。
実業界にて
1967年に東洋レーヨンへ入社して主に経営企画畑を歩み、経営企画室長、技術センター所長、副社長を経て、2002年6月に東レ社長に就任し、最高執行責任者も兼務した。2004年6月からは同社最高経営責任者も兼務した。社長就任後は炭素繊維等の先端材料を梃に、同社の業績拡大に取り組み、2005年3月期に同社の経常利益は14年ぶりに過去最高を更新した。
他社でも2010年に商船三井取締役、2012年に日本電信電話取締役、2013年に日立製作所取締役を、教育・研究機関では2004年4月より国立大学法人名古屋大学経営協議会委員、2006年11月から中央大学大学院総合政策研究科客員教授を、公的機関では2008年1月から内閣府総合科学技術会議議員、8月から内閣官房高度人材受入推進会議議員を、それぞれ務め、2013年1月8日から産業競争力会議民間議員、2014年9月16日から経済財政諮問会議民間議員を務めている。
2014年5月に前任の玉尾皓平に次ぎ日本化学会会長、6月3日に前任の米倉弘昌に次ぎ日本経済団体連合会第4代会長、に就任し、経団連会長職に専念するため東レ会長に留任しつつ同社代表権のみ返上した。
2015年6月に東レ相談役最高顧問に就任する。2017年6月に最高顧問を退任し、相談役に就任する。
東レの役員報酬額は2011年1億5100万円、2012年1億4900万円、2013年1億5100万円である。
2014年1月27日、経団連会長内定時に「今まで以上に韓国、中国との関係を強化していきたい」、「アジアや経済協力開発機構（OECD）諸国並みの25％の法人実効税率（法人税減税）を確実に、早期に達成してほしい」と述べた。
原子力発電
2013年2月18日、第2回産業競争力会議で「原発を早期に再稼働させることを、新たなエネルギー基本計画に明確に反映してほしい。 原発の再稼働が停滞すると、電気料金の値上げ幅が倍以上になる可能性。これは経済成長を阻害する大きな要因となるため、早期再稼働は産業界にとっても国民生活にとっても極めて重要。」と述べた。 2014年7月8日、女川原発の防潮堤工事などを視察した後「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べる等、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。
TPP
2013年2月26日、第3回産業競争力会議で「安倍総理が今回日米首脳会談において、日本の TPP 交渉参加への大きな道筋をつけていただいたことに対して、産業界としても心から敬意を表したいと思うし、高く評価したい。」、「2020年を目標にFTAAP、アジア太平洋自由貿易圏を完成させることが待たれているが、その目標に向けてのワンステップが今回のTPPの推進……」と述べた。
2014年9月19日、日韓の財界・学会関係者らによるフォーラムで「韓国がTPP交渉に加わることで、日本と韓国が共同して交渉を加速するということでも非常に意味があると思っている」 と述べた。
雇用
2013年10月1日、第14回産業競争力会議で「企業の競争力を高めるためには、従来からの労働規制に捉われずに、メリハリを効かせられる柔軟な働き方を実現し、社員の活力と生産性向上を図っていくことが不可欠。労働時間に関し一挙に一律一様な規制緩和の適用が困難であるならば、特区で先行的に実施する、すなわち、濫用抑止とセーフティネットの確保を担保できる企業を見極めつつ、その企業に限定して特区での先行的な規制緩和を認めるやり方もあるのではないか。」と述べた。
消費税
2014年6月3日、「2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げは、計画通りの増税が可能」と認識を述べた。
2016年4月25日、記者会見で2017年4月の消費税率10%への引き上げについて「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた。。
政治献金
2014年9月8日、経団連幹部会議で政治献金再開に理解を求め、安倍内閣を全面的に支援する姿勢を明確にして「影響力を高める狙いがある」等と報じられた。政治献金の再開は5年ぶりである。
安保法案
2015年5月26日、記者会見で平和安全法制について「政府は国民理解に対する努力を、もっとして頂きたい」「今国会中に成立をするという運びになることを期待したい」と述べた。
☆今日の推薦映画
①『ヒトラーへの285枚の葉書】ペンと葉書だけを武器にしてヒトラー政権に抵抗した
ごく平凡な労働者階級の夫婦の驚くべき物語
公式サイト
http://hitler-hagaki-movie.com/
ストーリー
1940年6月、戦勝ムードに沸くベルリンで質素に暮らす労働者階級の夫婦オットー(ブレンダン・グリーソン)とアンナ(エマ・トンプソン)のもとに一通の封書が届く。
それは最愛のひとり息子ハンスが戦死したという残酷な知らせだった。心のよりどころを失った二人は悲しみのどん底に沈むが、ある日、ペンを握り締めたオットーは「総統は私の息子を殺した。あなたの息子も殺されるだろう」と怒りのメッセージをポストカードに記し、それをそっと街中に置いた。ささやかな活動を繰り返すことで魂が解放されるのを感じる二人。だが、それを嗅ぎ付けたゲシュタポの猛捜査が夫婦に迫りつつあった―。
イントロダクション
ペンと葉書だけを武器にしてヒトラー政権に抵抗したごく平凡な労働者階級の夫婦の驚くべき物語
戦後70年以上経った今も、第二次世界大戦下におけるナチス・ドイツの恐怖政治を題材にした映画は絶え間なく作られている。製作国もジャンルも切り口も多様なそれらの作品は、それぞれが現代に通じる独自のテーマやメッセージを打ち出し、日本でも幅広い層の映画ファンの興味を引きつけてきた。
このたび新たにお目見えするイギリス、フランス、ドイツの３ヵ国合作映画『ヒトラーへの285枚の葉書』は、ナチの非人道的な全体主義に立ち向かった男女を描くヒューマン・ドラマだが、これまでのレジスタンスものとはまったく趣を異にする。
主人公は戦時下のベルリンで慎ましい生活を営み、どの組織にも所属していない労働者階級の夫婦。特別な知識や力を何ひとつ持たない一般市民が、ペンと葉書だけを武器にして命がけの抵抗運動に身を投じていく驚くべき物語である。
戦時下のベルリンの緊迫した市民生活を今に伝え、
人間の尊厳を問いかけるベストセラー小説を映画化
本作の原作は、ドイツ人作家ハンス・ファラダがゲシュタポの記録文書を基に、わずか４週間で書き上げたと言われる「ベルリンに一人死す」。
実在したオットー＆エリーゼのハンペル夫妻をモデルにしたこの小説は、アウシュヴィッツ強制収容所からの生還者であるイタリアの著名作家プリーモ・レーヴィに「ドイツ国民による反ナチ抵抗運動を描いた最高傑作」と評され、1947年の初版発行から60年以上経た2009年に初めて英訳されたことで世界的なベストセラーとなった。
この反戦小説に深い感銘を受け、自らメガホンを執って念願の映画化を実現させたのは、1990年代に『シラノ・ド・ベルジュラック』『インドシナ』『王妃マルゴ』といったフランス映画の歴史大作に相次いで出演し、美男スターとして一世を風靡したヴァンサン・ペレーズ。
ペレーズ監督自身、父親がスペインの出身で祖父はフランコ将軍のファシスト政権と戦い処刑され、母親はドイツ系でナチスから逃れて国外へ脱出したという過去を持っている。
本作では、息子の死をきっかけにナチの独裁政権に反旗を翻した平凡な夫婦が、ゲシュタポの捜査網をかいくぐりながら２年間にわたって孤独で絶望的な闘いを繰り広げていく姿を、静かな畏敬の念をこめて映し出す。
(終り)
(1)今日のメインテーマ
■我々【フツーの市民】は①闘う相手を特定して完全打倒するまで、覚悟を決めて闘うしか生きられないことを自覚せよ！(No1)
日本は2017.07.11の【共謀罪】施行をもって【弾圧と貧困と戦争】の時代に突入した！
1)我々【フツーの市民】とは？
利権・特権を拒否し、政府や官僚や政治家やマスコミや学者や評論家などの嘘に騙されない賢明さを持ち、貧困や戦争や差別や権力犯罪を決して許さない正義感と闘う意思を持つ『フツーの市民』のことを言う。
2)覚悟を決め存在をかけて闘うとは？
それは以下の先人たちのことばそのものです！
1.宮沢賢治のことば『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』
(『農民芸術概論綱要・序論より)
2.宮沢賢治のことば『世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ』
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より)
③イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。
④西郷隆盛の言葉
『命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり』
⑤孟子の言葉『天下の正道に立ち、天下の大道を行う人とは』
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
3)闘う相手、打倒すべき相手とは誰か？
①日本の政治支配勢力
1.安倍晋三をトップとする明治維新から続く【田布施マフィア】の巣窟=米国傀儡政党【自民党】
2.カルト宗教：信者を洗脳して資産を奪い政治権力を私物化する【公明党=創価学会】
3.自民別働隊：橋下徹・松井一郎【維新の会】、小池百合子【都民ファースト】
4.偽装野党：野田佳彦【新進党】
②日本の官僚支配・司法支配勢力
1.東大法学部出身の霞が関売国国家官僚
2.東大法学部出身の国民弾圧の公安警察官僚・法務官僚
3.東大法学部出身の憲法違反の最高裁長官と最高裁判事と最高裁事務総局
4.米国CIA
③日本を支配する金融・経済・情報・労働組合勢力
1.日本、米国をはじめとして世界各国を支配する世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア
2.日銀総裁と日銀 (通貨発行権を独占)
3.財務省と金融庁 (国債発行権を独占)
4.メガバンクと金融機関534行 (無からお金を生む詐欺システム【準部預金制度】を独占)
5.経団連と結集する大企業
6.NHK,共同通信、時事通信、電通、読売・日本TVグループ、フジ・産経グループ、日経グループらの情報謀略機関と米国CIA
7.経団連別働隊【連合】
④日本を支配する軍事勢力
1.日米安保条約、日米地位協定と在日米軍と米国CIA
2.米・英・仏・イスラエル・サウジアラビアのネオコン戦争派
3.自衛隊 (世界第5位の戦力を持つ)
4.日米軍需産業
⑤米国傀儡政党【自民党】や偽装自民党を支える極右ファシスト勢力
1.【日本国憲法】を破棄し【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁】と【大日本帝国】の復活を夢想する極右排外主義勢力
日本会議、【成長の家】原理主義者、神社本庁、靖国神社、護国神社、在特会、右翼・暴力団、カルト宗教団体
(続く)
(2)今日のトッピックス
①共謀罪施行、政権批判や市民運動への監視・摘発はすでにここまできている！ 安倍政権がつくりだす異論を許さない社会
2017.07.11 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3308-entry.html
きょうから、この国では内心の自由、表現の自由が踏みにじられるようになる──。本日7月11日、国会で採決されたばかりの共謀罪が施行された。条件をクリアしていない「中間報告」を使って委員会採決をすっ飛ばし参院本会議で強引に法案を成立させた6月15日から1カ月も経たない“スピード施行”だ。
共謀罪の危険性や政府説明の矛盾、疑問については再三取り上げてきたが、最大の問題は冒頭にも述べたように、共謀罪は人びとの内心を処罰するということ。そして、その内心によって一般市民が捜査対象になる、ということだ。
それが何を意味するか、安倍首相は先日の秋葉原街宣で身をもって示した。安倍首相は自分を批判する人びとを指差し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げて“宣戦布告”を行った。公の場で、国民と国民ではない者に峻別してみせたのだ。
振り返れば、安倍首相は当初「一般の人は対象外」としていたが、後になって「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と答弁している。犯罪集団かどうかを決めるのは権力側だ。そう、秋葉原で安倍首相が指差したように、恣意的に決め付けることだって可能だろう。
事実、恐ろしいことに、自民党の“魔の2回生”である工藤彰三衆院議員は、安倍首相が「こんな人たち」呼ばわりした人びとを〈テロ等準備罪で逮捕すべし！〉と主張するFacebook投稿に「いいね！」と賛同を寄せていた。安倍首相に「辞めろ！」と言っただけで逮捕──悪い冗談のような話だが、共謀罪が施行されたいま、それは不可能ではないのだ。
いや、共謀罪施行前から「予行演習」は行われていた。その一例が、沖縄で基地反対運動の先頭に立ってきた、沖縄平和運動センター議長である山城博治さんの不当逮捕・拘留だろう。
山城さんは有刺鉄線1本を切断した器物損壊で逮捕され、その後、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕。どう考えても任意の事情聴取を行うのが筋の事案だが、なんと約5カ月も拘留され、接見さえも許されなかった。この国家による暴力と呼ぶべき人権問題に対しては、国連の表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会に提出している。
公安警察が活動歴もない市民を監視し「やっかい」と中部電力に報告
さらに、岐阜県大垣市では、共謀罪施行後はさらに激化するであろう市民への監視の実態を先取りするような事件が発生している。岐阜県警大垣警察署の公安部門である警備課が、何もしていない一般市民を監視し、収集した情報を無断で横流ししていたのだ。
あらましはこうだ。2014年7月、計画段階の風力発電に対して反対運動が起きるとみた大垣警察署は、一般市民の情報を収集し、その情報を中部電力の子会社・シーテックに提供。シーテックが作成した警察との議事録によると、警察側は市民が開いた風力発電の勉強会の内容を“同勉強会の主催者は風力発電に限らず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物”と報告。くわえて、警察はこんな“忠告”まで行っていた。
「大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する『×××××氏』（註・実際は実名）という人物がいるが、御存じか」「60歳を過ぎているが東京大学を中退しており、頭もいいし、喋りも上手であるから、このような人物と繋がると、やっかいになると思われる」
だが、ここで名指しされた市民は、当時、風力発電の計画があることも知らなかった。この市民に限らず同議事録ではほかにも、風力発電計画に対して何のアクションも起こしていない一般の市民が実名で「（反対派住民と）強くつながっている」などと“危険人物”であるかのように取り上げられていたのだ。
犯罪の嫌疑があったわけでもないのに、環境問題に関心をもって反対運動などに参加した経験があるだけで個人情報が集められ、警察にマークされる。共謀罪が施行されたきょうからは、こうした行為がさらに横行することは明白だ。
共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、共謀罪法案が審議されている段階から、沖縄で起こっている基地反対などの市民運動も「組織的犯罪集団として認定される可能性はある」と、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の取材で明言していた
高村薫が警告する安倍政権を支える勢力の異論排除
作家の高村薫氏は、きょうの朝日新聞に寄稿した文章で、国民が恣意的な監視化に置かれていることを忘れないこと、そして〈それで萎縮するのではなくて、真剣に自分のこととして考えるべき〉と警鐘を鳴らした上で、このような分析を行っている。
〈安倍政権を支える勢力の、異論を排除する社会への回帰を目指す空気感のようなものが、こんな法律を生んだのでしょう。空気感は言葉では説明できません。言葉にならないものが政治を動かし、国民が恣意的に監視されて、自由を失っていくことになる。ものすごく気持ちの悪いことです。〉
また、ルポライターの鎌田慧氏は、前述した山城さんの不当勾留を取り上げた文章のなかで、きょうからの日本社会をこう綴っている。
〈「世界一安心、安全」、これが安倍首相の所信表明だった。「一般人には関係ありません」という猫なで声。安心安全のための監視と管理と支配の強化。ジョージ・オーウェルの悪夢である。
市民的な自由を求める発言と行動に、手錠がかけられ、長期勾留、接見禁止とされる。そんな世界を、ついこの間まで心配する必要はなかった。山城博治はわたしである。〉（信濃毎日新聞3月19日付）
これからわたしたちは、安倍政権によって共謀罪の恣意的な運用がなされないか、徹底して監視し返さなくてはならない。山城博治さんも、安倍首相の言う「こんな人たち」も、間違いなく「わたし」なのだから。
（水井多賀子）
②「共謀罪」法が施行
2017年7月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071102000118.html
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は十一日午前零時に施行された。犯罪実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系が大きく変わる。政府はテロ集団や暴力団などの「組織的犯罪集団」を対象とするとしているが、捜査機関の恣意（しい）的な運用によって市民団体や労働組合などが処罰や捜査の対象になる余地があり、表現の萎縮を招く懸念がある。
法務省や警察庁は「共謀罪」法の適正な運用のためとして、六月二十三日付で全国の地検、都道府県警察に留意事項を通達した。しかし「組織的犯罪集団に限定した」「計画だけでなく準備行為がなければ処罰できない」といった、政府が乱用の歯止めと考える要件は曖昧なまま。「一般人が処罰される」「心の中で考えたことが処罰対象となる」などの懸念は残る。
政府は、二百七十七の対象犯罪を「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」に五分類しているが、「テロの実行」は百十と約四割にすぎない。組織的威力業務妨害や組織的強要など市民団体や労働組合の取り締まりに使われかねない罪が含まれている。政府は、国際組織犯罪防止条約の国内法が整備されたとして十一日にも、国連事務総長に条約締結の受諾書を寄託する。
③安倍首相を公選法違反で刑事告発
2017年7月11日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016267
告発状提出。弁護士と共に東京地検に向かう市民団体。マスコミの姿は全くなかった。＝11日、霞が関 撮影：筆者＝
市民団体「森友・告発プロジェクト」がきょう、安倍首相を公選法違反で東京地検に告発した。
告発状などによると―
安倍晋三氏は1日、都議会選挙の応援演説に入った際、街宣車には「内閣総理大臣・安倍晋三」の垂れ幕がかかり、司会者も「安倍内閣総理大臣」と紹介した。
これは公職選挙法136条の２が禁じる「公務員の地位利用」にあたる。内閣総理大臣は国家公務員特別職である。
自民党本部に問い合わせたところ「違反には当たらない」との答えだった。
選挙の応援演説では「●●大臣・なんのなにがし」と紹介されるのが、通例だ。
だが公選法136条の２を字義通りに解釈すると、その行為は法律違反である。
告発状を書いた大口昭彦弁護士によると「公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとする憲法15条にも違反する」。
総理大臣は強大な権限を有する公務員なのである。それが特定政党の候補を応援するのだから、憲法15条の精神に大きく背く。「自民党総裁」であれば問題はなかったのだが。
安倍官邸はお身内であればレイプで逮捕状が出ていても揉み消し、あっせん利得の証拠が公になっても まともに 捜査させない。公選法違反なんて朝飯前ということだろうか。
安倍首相の足下にかかる垂れ幕には「内閣総理大臣・安倍晋三」とあった。＝1日、秋葉原 撮影：筆者＝
～終わり～
④民進党は死んだ 蓮舫代表の戸籍公開し、連合批判の記者質問を抹消
2017年7月13日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
蓮舫代表はすべてではないが戸籍を公開することを明らかにした。左は司会の芝幹事長代理。＝13日、衆院第16控室 撮影：筆者＝
民進党は終わった。こう確信させる出来事が2件あった。それはきょう午後開かれた蓮舫代表の定例記者会見で起きた。
二重国籍問題について蓮舫代表は18日に公開する方針を明らかにした。
蓮舫氏は「差別主義者、排外主義者に言われたから見せるということは絶対にあってはならない」とした。
一方で「野党第一党の党首として安倍総理の説明責任を求める立場から、極めてレアなケースであるが、私自身が台湾国籍を有していないという部分をお見せする準備がある」と語ったのである。
二重国籍問題が党内抗争に利用されているとはいえ、戸籍の一部を開示するということは人権史上に一大汚点を残すことになる。
今後、政治家に限らず国籍を疑われた人は、戸籍を明らかにして証明しなければならなくなる。こうした惧れがあるからだ。
民進党は確かに頼りない面はあるが、多様性を認める気風が、数少ない優れた所だった。記者会見を自由化するなどして情報公開を進めた。
ところが、きょうの記者会見で言論の自由が奪われかねない出来事があった。
民進党に赤信号が灯る。＝13日、永田町 撮影：筆者＝
民進党に赤信号が灯る。＝13日、永田町 撮影：筆者＝
連合が残業代ゼロ法案で政府に譲歩したことをめぐって、フリーランスの宮崎信行氏が「神津会長は最低最悪の会長」とする文言を入れて質問した。
すると司会の芝博一幹事長代理が「宮崎さんの今の質問の中に不穏当な部分がありましたので議事録から抹消しますけどいいですね」と告げた。
宮崎氏は全国紙の政治部記者として歴代の連合代表を取材しており、その経験からして神津会長は最低最悪だと見ているのである。
記者会見後、宮崎氏との話し合いが持たれた。芝幹事長は「これ（記者会見の議事録とビデオ）は連合にも配信されていますからね」と説明した。
宮崎氏は取材経験を踏まえての発言であるとして抹消（削除）には応じない構えだ。
辞任圧力をかわすために最大のプライバシーである戸籍を開示する。支持母体に配慮して言論の自由を阻害する・・・民進党崩壊の前奏曲が始まった。
～終わり～
⑤「森友」用地ごみ 撤去「算定の１００分の１」 ８億円値引きに疑問
2017年7月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017071102000113.html
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、民進党の福島伸享議員は十日の衆院閉会中審査で、施工業者が実際に撤去したごみの量は「たった二百トン未満で、（財務省が撤去すべきだと算定した量の）百分の一だった」と指摘した。財務省は約八億円を値引きする根拠として地中に一万九千五百トンのごみが埋まっていると見積もっており、福島氏は値引きの妥当性に疑問を投げ掛けた。
この問題は衆院文部科学、内閣両委員会の連合審査で取り上げられた。
福島氏は、小学校の施工業者「藤原工業」が今年五月に大阪府豊中市に提出した、現場で発生した産業廃棄物の処理に関する報告書をもとに追及した。報告書は豊中市議が市に情報公開請求して入手したといい、昨年四月～今年三月の「新築系混合廃棄物」の排出量は一九四・二トンと記載されていた。
財務省は、学校建設中の昨年三月、学園側から従来把握されていたごみより深い部分からもごみが見つかったとの連絡を受け、地中のごみの総量を詳細に調査せずに一万九千五百トンと見積もり、撤去費用としての値引き額を算定した。昨年六月の売却額は一億三千四百万円だった。
この日の審査で、財務省の担当者は報告書に関し「財務省としては確認していない」と述べるにとどめた。これに対し、福島氏は「実際に廃棄物を処理したかどうか業者に聞けば確認できるのに、財務省は一切やっていない」と指摘。「学園の言い値で（値引きした）価格を提示しただけで、きちんと鑑定しているか極めて疑わしい」と批判した。 （横山大輔）
⑥安倍首相に決定打飛ばした前川前次官が国会証言
2017.07.10 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27882.html
閉会中審査の証言で加計学園スキャンダルを暴露
前川喜平前文部科学省次官＝資料写真//ハンギョレ新聞社
「(獣医学部新設許可の)決定過程はとても不公平で不透明だった。最初から“加計学園”で決まっていた。その背景には首相官邸の動きがあったと考える」
10日、日本の国会に安倍晋三内閣に決定打を飛ばした一人の男が登場した。安倍内閣の支持率を最低値に引き下げた「加計学園スキャンダル」に決定的証言をした前川喜平・前文部科学省次官だった。
この日、日本の国会では加計学園スキャンダルの内幕を明らかにするため、定期国会の閉会後に臨時で開かれた「閉会中審査」が行われた。加計学園スキャンダルが、安倍内閣を揺るがす政治イシューになったのには、前川前次官の役割が大きかった。
加計学園スキャンダルは、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園が獣医学部の新設許可を受けられるよう、首相官邸が担当部所の文部科学省に圧力を加えたという事件だ。日本政府は最近50年間、獣医学部の新設許可を出さなかった。
ところが今年5月、加計学園に獣医学部の新設を許可することが「首相官邸の意向」と書かれた文書が出てきて注目を浴びた。当時、菅義偉官房長官は「怪文書」として、文書の存在自体を否定した。だが、加計学園獣医学部新設許可当時に主務部署の文部科学省次官として在職していた前川氏が「担当部署が私に見せた文書」 「幹部の間で共有した」と暴露して、安倍内閣は信頼性に大きな打撃を受けた。
前川前次官の暴露は、具体的で辛らつだった。前川前次官は、和泉洋人首相補佐官が9月に自身と面談した席で、加計学園獣医学部新設の件は「首相が自身の口から言えないから自分が話す」とはっきり言ったと暴露した。文部科学省の文書の存在を政府が否定すると、「黒を白と言っている」と非難した。10日の国会では「(首相官邸側から)広域的などの条件を付けて(獣医学部新設競争学校である)京都産業大が排除された。加計学園だけが残る形になった」と話した。
前川前次官は、朴槿恵(パク・クネ)政府の国政壟断実態を暴露した韓国のユ・ジンリョン元文化体育部長官やチェ・ドンウク元検察総長を彷彿させる側面がある。
行政府高位官僚出身で、政権内部の不正暴露に立った点がユ元長官と似ている。政権の不正暴露に立ち上がった後に私生活が暴かれたのは、チェ元総長を思い出させる。前川前次官の暴露が始まった後、読売新聞は前川氏が「出会い系バー」(男女の隠密な出会いを目的とする風俗店)の常連だったという事実を暴露した。
前川前次官は「女性の貧困に関する視察調査のためだった」という弁明をした。前川前次官は「読売がなぜ報道を出したかが問題だ。官邸の動きと読売の記事が連動していると感じた」と話した。
安倍首相側は、前川前次官による暴露の破壊力を減らすことに努めている。野党の要求に応じて、やむをえず「閉会中審査」を開き、前川前次官を参考人として呼んだが、安倍首相は国会に現れなかった。前川前次官も証人ではなく参考人として呼んだ。森友学園スキャンダルの時、籠池泰典・森友学園前理事長を証人として呼び、スキャンダルがさらに話題になるのを見て下した措置と見られると日本のメディアは伝えた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑦フランスの原子炉「3分の1を閉鎖し得る」、仏環境相
2017年07月10日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3135220?act=all
【7月10日 AFP】フランスのニコラ・ユロ（Nicolas Hulot）新環境相は10日、原発による発電量を減らす計画に基づき、同国にある原子炉の3分の1近くを閉鎖し得るとの見解を示した。
フランスの議会は2015年に社会党前政権の下、2025年までに全発電量のうち原発が占める割合を約75％から50％まで削減することを政府に義務付ける法案を可決した。
ユロ環境相はラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）に対し、「この目標を達成するということは、一定数の原子炉の閉鎖しなければならないことを意味する。17基程度になるだろうが、検討の必要がある」と述べた。フランスには国営フランス電力（EDF）が運転する原子炉が58基ある。(C)AFP
(3)今日の特別情報
①残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか？
2017年7月13日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209376/1
サラリーマンに「暗黒社会」が到来するかもしれない。安倍政権が提案している「残業代ゼロ法案」について、労組の連合が、これまでの反対姿勢を百八十度転換し、容認する方針であることが分かった。
「残業代ゼロ法案」は、安倍政権が２０１５年４月に国会に提出したが、野党側の猛反発で審議入りできていない。１１日に明らかになった、政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意案によると、連合は法律の修正案として、政府が導入を目指している「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ）を認める代わりに、「年間１０４日間以上の休日取得」を企業に義務付けるよう要請したという。しかし、この修正案で妥協するのはとんでもない話だ。
■ブラック企業レベルの修正案
日本労働弁護団幹事の渡辺輝人弁護士（京都弁護士会）はこう言う。
「年間１０４日間の休日というのは、単に週休２日に５２週（１年）をかけた数値です。つまり、連合が残業代ゼロ法案容認の引き換えにしようとしている年間１０４日の休日とは、元日も憲法記念日も勤労感謝の日も全く無視しているわけで、これはブラック企業レベル。少なくとも年間１２０日以上の休日は必要ですよ」
現在、普通のサラリーマンは年間約１１３日間の休みを取っている。修正案が施行されたら労働強化につながるのは間違いない。
連合は２０１５年４月、当時は事務局長だった神津会長が〈事務局長談話〉を公表。〈「高度プロフェッショナル制度」が創設されれば、対象労働者は労働時間に関する基本的かつ最低限のルール保護さえ受けられなくなる〉と猛批判していた。それがわずか２年余りで手のひら返しだから裏切りもいいところだ。
「『残業代ゼロ法案』は、連合内部でも大企業と中小企業で賛否が分かれている。中小企業が加盟する下部組織は絶対反対ですが、神津会長や幹部が出身母体の大企業の本音は賛成です」（経済ジャーナリスト）
神津会長と安倍首相は１３日にも官邸で修正案について会談する予定だ。労働貴族の神津会長は、いったい誰の味方なのか。
(4)今日の注目情報
①“アベ友”秋元康のAKB総選挙に国費が投じられていた！ 一方、沖縄の学校のエアコン補助費を打ち切る安倍政権の卑劣
2017.07.12 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/07/-9-entry.html
安倍首相のお友だちの秋元康氏（AKB48公式HPより）
先月17日に行われた第9回AKB48選抜総選挙。ライブ会場の設営はほぼ終えていたものの、記録的な豪雨のため、美らSUNビーチに設けられた特設会場でのライブイベントおよび開票イベントは中止に。急きょ、代替会場となる豊見城市立中央公民館にて無観客の開票が行われたことはご存知の通りだが、現在、結局使われることのなかった美らSUNビーチ特設会場の会場設営費が助成金の対象となっていたとして議論が紛糾している。
それは、今月6日、河野太郎衆議院議員のブログにより明らかになった。河野議員は〈2800万円の国費を使ったAKB総選挙が終わった。これが沖縄に何をもたらすのだろうか。〉と書いて批判。また、同ブログ内でその金額の内訳も暴露していた。
〈沖縄振興交付金としてハードに670億円、ソフトに688億円。
ソフト交付金688億円は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金だ。
そしてこのなかに戦略的課題解決観光商品等支援事業というものがあって、「沖縄観光の課題の解決を図る民間事業者の取り組みを支援し、沖縄観光の持続的発展に資する」ものに助成できる。
今回、閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資するという名目で、会場設営費等が助成の対象になった。
総事業費1億3010万円、うち県交付決定額3000万円、そのうち国費が2400万円、地元の広告代理店が補助対象者となった。
事業費の残り1億円は地元企業がスポンサーとなった。〉
また、美らSUNビーチ特設会場近くの砂浜には、イベントのチケットを持つ人はもちろん、そうでない人も見ることができる無料観覧エリアとして小さなステージが設置され、総選挙イベント当日の朝にはそこでNGT48やAKB48チーム8のミニライブが行われる予定だった（こちらも大雨により中止）。そこにも、市決定交付額500万円、うち国費400万円（総事業費は1101万円）が助成されていたという。
河野議員はこういった内訳を明るみにした後、来年以降も継続的に閑散期（梅雨の時期）の沖縄で行われると保証されるわけではないAKBの総選挙のような催しに助成金を投入することが戦略として正しいのかを疑問視した。
AKB48選抜総選挙イベントは、16年に新潟、15年に福岡、14年に東京、13年に横浜と、毎年開催地を変えながら行われている。こういったことから、来年以降も沖縄での持続的な開催を考えることのできる催しとは言い難く、場当たり的な助成金の投入のようにしか見えないのは否定できない事実だ。
AKBの総選挙に国費が行く一方、沖縄県民の生活を締め上げる“沖縄いじめ”
また、そもそも、こういったかたちでお金が使われることは沖縄県民の誰も望んでいないだろう。というのも、基地問題などを端緒とした「沖縄いじめ」の果てに、現在の沖縄では住民の生活に絶対に必要なところにお金が回されていないという状態があるからだ。
その典型的な例が、小中高校や幼稚園、保育所など108施設でエアコン維持費補助が順次打ち切られる予定だと通告された問題だ。
昨年5月、防衛省は「厳しい財政事情のため」（16年5月10日付沖縄タイムス）と説明し、騒音レベル3、4級の施設に関しては、16年度以降に空調設備の更新などで実施設計を行う空調維持費補助が順次廃止されると一方的に通告した。これは一応、日本全国一律での処置ではあるが、金額ベースでは基地の多くが集まる沖縄が7割近くを占めており、実質的には沖縄を狙い撃ちした補助打ち切りといえる。
言うまでもなく、エアコン設置は決して暑さ対策だけではない。沖縄の学校では、基地の騒音のため窓を開けて授業を行うことが難しく、そのためエアコンは適正な授業環境をつくるために必要不可欠なものである。そういったことを理解したうえでの嫌がらせのような仕打ちには、県教育庁が撤回を求める方針を示すなどの動きも出たのだが、1年経ったいまでも解決の糸口は見えず、今年6月の県議会でも翁長雄志知事が「憤りを感じている」と述べている。
なぜ、AKBの総選挙には2800万円もの大金がポンと出され（しかも、雨によりイベントの野外開催は中止となったため全額ドブに捨てたかたちになった）、学校のエアコン維持費には一銭の補助金も出されなくなるのか。
「土人」発言や、沖縄米軍基地に反対する地元の人々を「プロ市民」と断定する言説など、安倍政権や彼を信奉するネトウヨ民による沖縄ヘイトのひどさは筆舌に尽くし難いが、その最中に起きたこういうお金の回り方を見る限り、何とも言えないやるせなさを思えずにはいられない。
AKBの総合プロデューサーでもある秋元康氏といえば、「フライデー」（講談社）15年7月10日号にて、幻冬舎社長の見城徹氏、ネクシィーズの近藤太香巳社長、GMOインターネットの熊谷正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長らとともに、安倍総理と総理公邸西階段で「内閣ごっこ」に興じている写真をすっぱ抜かれたことは記憶に新しい。
今回の助成金の流れと、この交遊関係になんらかの関連があるのかは知る由もないが、国民ではなく「オトモダチ」の方だけを向き、自分とは意見を異にする者に対しては「幼稚」と断じても過言ではない低劣な嫌がらせを加える状況がまかり通っていいわけがない。疑問を呈し続ける必要があるだろう。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/07/13 23:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■昨日2017年7月11日は【共謀罪法】が施行された日である！(No1)
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2017.07.12)に放送しました【仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】32分51秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/386724177
【日本語ブログ記事】
■昨日2017年7月11日は【共謀罪法】が施行された日である！(No1)
この【共謀罪法】は、政府と警察が日本国民の誰でもテロリストにでっちあげて逮捕・起訴し刑務所に送ることができる【最悪の国民弾圧法】である！
この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるだろう！
そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国の時代が始まるだろう！
この日から、1925年に施行された『治安維持法』によって国民が殺された戦前・戦中の暗黒社会が再来するだろう！
1925年に施行された『治安維持法』によって1945年の敗戦までの20年間、日本国民は警察によって数十万人が逮捕され、そのうち1,697人が拷問で殺され、逮捕者のうち75,681人が起訴され、そのうち5,162人が実刑判決で刑務所に送られ、その内1,617人が獄中で餓死、病死させられたと言われている。
『1925年治安維持法』による国民弾圧の犠牲者の数は確認できた数でしかない。
実際の犠牲者の数はこれらの数十倍の規模であったであろると推測される！
(続く)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日月曜日（2017年7月13日)午後9時時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2318】の放送台本です!
【放送録画】70分02秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/386948675
【放送録画】
☆今日の配信妨害
①先週金曜日(2017.07.07)と日曜日（2017.07.09）の放送、今週月曜日(2017.07.10)と火曜日(2017.07.11)の放送、計4回の【YYNewsLive】の放送が配信妨害を受けて、放送中に画面が白くなって見れなくなり音声も聞こえなくなりました。
②このあからさまな配信妨害して私は、先週日曜日(2017.07.09)にツイキャスTVの運営会社・モイ株式会社代表取締役赤松洋介氏にたいして『憲法違反の配信妨害を直ちに中止せよ』との抗議メールを送りました。
■モイ株式会社 (Moi Corporation)代表取締役赤松洋介氏への抗議！
ツイキャスTV運営会社【モイ株式会社】は【YYNewsLive】への配信妨害を直ちに中止せよ！
配信妨害は日本国憲法第21条に明白に違反した違憲・違法な犯罪行為である！
1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
▲モイ株式会社 (Moi Corporation)の概要
設立 2012年2月29日 (サイドフィード株式会社より会社分割)
代表取締役 赤松 洋介
取締役 芝岡寛之
取締役 松山太河
資本金 444,000,000円 (資本準備金: 249,200,000円)
社員数 21名
所在地 〒101-0052 東京都千代田区神田小川町３丁目 野村不動産神田小川町ビル
電話番号 03-6759-9499
メールアドレス @twitcasting_jp
④上記抗議メールのたいして、翌日の月曜日(2017.07.10)にモイ株式会社から以下のような返事がメールで送られてきました。
以下に返事を転載します。
chateaux1000 さま
お問い合わせいただきましてありがとうございます。
ツイキャスサポートです。
このたびはご不便をお掛けいたしまして申し訳ございません。
こちらでは配信妨害などと言ったことは行っておらず、
お使いのアカウントも特に規制はかかっていない状況です。
PCでの配信が途切れてしまう場合、
まず、PC配信画面下にある【高度な設定を開く】から、
回線速度を【モバイル】に設定を変更してみてください。
解決しない場合、考えられる原因は下記のとおりです。
1. 上りの速度不足
ご利用のインターネット回線の上りの速度が不足している可能性がございます。
プロバイダ様の回線速度や時間帯による混雑状況も関係しますので
一概には言えませんが、切断してしまうことが多いようでしたら
時間を置いてから、再度配信をお試しください。
2.電波強度不足
無線LAN接続で配信をしている場合は、有線接続よりも電波が弱くなったり、
接続状況が不安定になる場合があります。
有線接続での配信をご検討ください。
3.PCへの高負荷
不要なアプリケーションを終了し、PCを再起動してください。
恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。
(転載終り)
⑤私の抗議メールの効果あったのか否かは不明ですが、昨日水曜日(2017.07.12)放送【YYNewsLive仏日語放送No2317】は、映像と音声が正常に作動し通常の状態で受信できました。
⑥しかし昨夜の放送は午後10時に終了しましたが、録画の【ライブ履歴】へのアップが大幅に遅れました。ようやくアップされたのが放送終了から5時間半後の本日木曜日(2017.07.13)午前3時半になってからでした。このような妨害は以前もたびたびありましたが、これもまたツイキャス運営会社・モイ株式会社による配信妨害の手口の一つです！
☆今日の画像
①神津連合会長
【神津連合会長とは？】by Wikipedia
https://goo.gl/rtG3Qa
神津 里季生（こうづ りきお、1956年（昭和31年）3月 -）は日本の労働運動家。2015年10月から7代目日本労働組合総連合会会長。
東京都生まれ。東京学芸大学附属高等学校18期生、1979年東京大学教養学部卒業[2]、同年新日本製鐵株式会社に入社。
新日本製鐵広畑製鐵所に勤務、1983年から新日鐵本社の労働組合建材・鋼管支部書記長（非専従)、1984年から専従となり新日鐵本社労働組合執行委員、1988年日本鉄鋼産業労働組合連合会特別本部員、1990年から鷲尾悦也により日本労働組合総連合会（連合）を通じて外務省在タイ日本国大使館一等書記官として3年間派遣された。
1994年、新日鐵労働組合連合会書記次長、1998年新日鐵労働組合連合会書記長、2002年新日鐵住金労働組合連合会会長、2006年日本基幹産業労働組合連合会事務局長、2010年日本基幹産業労働組合連合会中央執行委員長、全日本金属産業労働組合協議会副議長。
2010年から連合副会長、2013年から連合事務局長、2015年10月から同会長。
山本周五郎の『ながい坂』を座右の書とする。
②榊原経団連会長
【榊原経団連会長とは？】by Wikipedia
https://goo.gl/HTIVIt
生い立ち
神奈川県横須賀市に生まれ、愛知県知多郡美浜町で育ち、美浜町立野間中学校、愛知県立半田高等学校を経て、名古屋大学に入学した。1965年に名古屋大学工学部応用化学科を卒業した[2]。1967年に名古屋大学大学院工学研究科応用化学専攻修士課程を修了し[2]、修士（名古屋大学・1967年）号を授かる。名古屋大学第12代総長の平野眞一は半田高から名大大学院までの同級生で、大学寮の部屋も隣同士の間柄だった。
実業界にて
1967年に東洋レーヨンへ入社して主に経営企画畑を歩み、経営企画室長、技術センター所長、副社長を経て、2002年6月に東レ社長に就任し、最高執行責任者も兼務した。2004年6月からは同社最高経営責任者も兼務した。社長就任後は炭素繊維等の先端材料を梃に、同社の業績拡大に取り組み、2005年3月期に同社の経常利益は14年ぶりに過去最高を更新した。
他社でも2010年に商船三井取締役、2012年に日本電信電話取締役、2013年に日立製作所取締役を、教育・研究機関では2004年4月より国立大学法人名古屋大学経営協議会委員、2006年11月から中央大学大学院総合政策研究科客員教授を、公的機関では2008年1月から内閣府総合科学技術会議議員、8月から内閣官房高度人材受入推進会議議員を、それぞれ務め、2013年1月8日から産業競争力会議民間議員、2014年9月16日から経済財政諮問会議民間議員を務めている。
2014年5月に前任の玉尾皓平に次ぎ日本化学会会長、6月3日に前任の米倉弘昌に次ぎ日本経済団体連合会第4代会長、に就任し、経団連会長職に専念するため東レ会長に留任しつつ同社代表権のみ返上した。
2015年6月に東レ相談役最高顧問に就任する。2017年6月に最高顧問を退任し、相談役に就任する。
東レの役員報酬額は2011年1億5100万円、2012年1億4900万円、2013年1億5100万円である。
2014年1月27日、経団連会長内定時に「今まで以上に韓国、中国との関係を強化していきたい」、「アジアや経済協力開発機構（OECD）諸国並みの25％の法人実効税率（法人税減税）を確実に、早期に達成してほしい」と述べた。
原子力発電
2013年2月18日、第2回産業競争力会議で「原発を早期に再稼働させることを、新たなエネルギー基本計画に明確に反映してほしい。 原発の再稼働が停滞すると、電気料金の値上げ幅が倍以上になる可能性。これは経済成長を阻害する大きな要因となるため、早期再稼働は産業界にとっても国民生活にとっても極めて重要。」と述べた。 2014年7月8日、女川原発の防潮堤工事などを視察した後「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べる等、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。
TPP
2013年2月26日、第3回産業競争力会議で「安倍総理が今回日米首脳会談において、日本の TPP 交渉参加への大きな道筋をつけていただいたことに対して、産業界としても心から敬意を表したいと思うし、高く評価したい。」、「2020年を目標にFTAAP、アジア太平洋自由貿易圏を完成させることが待たれているが、その目標に向けてのワンステップが今回のTPPの推進……」と述べた。
2014年9月19日、日韓の財界・学会関係者らによるフォーラムで「韓国がTPP交渉に加わることで、日本と韓国が共同して交渉を加速するということでも非常に意味があると思っている」 と述べた。
雇用
2013年10月1日、第14回産業競争力会議で「企業の競争力を高めるためには、従来からの労働規制に捉われずに、メリハリを効かせられる柔軟な働き方を実現し、社員の活力と生産性向上を図っていくことが不可欠。労働時間に関し一挙に一律一様な規制緩和の適用が困難であるならば、特区で先行的に実施する、すなわち、濫用抑止とセーフティネットの確保を担保できる企業を見極めつつ、その企業に限定して特区での先行的な規制緩和を認めるやり方もあるのではないか。」と述べた。
消費税
2014年6月3日、「2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げは、計画通りの増税が可能」と認識を述べた。
2016年4月25日、記者会見で2017年4月の消費税率10%への引き上げについて「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた。。
政治献金
2014年9月8日、経団連幹部会議で政治献金再開に理解を求め、安倍内閣を全面的に支援する姿勢を明確にして「影響力を高める狙いがある」等と報じられた。政治献金の再開は5年ぶりである。
安保法案
2015年5月26日、記者会見で平和安全法制について「政府は国民理解に対する努力を、もっとして頂きたい」「今国会中に成立をするという運びになることを期待したい」と述べた。
☆今日の推薦映画
①『ヒトラーへの285枚の葉書】ペンと葉書だけを武器にしてヒトラー政権に抵抗した
ごく平凡な労働者階級の夫婦の驚くべき物語
公式サイト
http://hitler-hagaki-movie.com/
ストーリー
1940年6月、戦勝ムードに沸くベルリンで質素に暮らす労働者階級の夫婦オットー(ブレンダン・グリーソン)とアンナ(エマ・トンプソン)のもとに一通の封書が届く。
それは最愛のひとり息子ハンスが戦死したという残酷な知らせだった。心のよりどころを失った二人は悲しみのどん底に沈むが、ある日、ペンを握り締めたオットーは「総統は私の息子を殺した。あなたの息子も殺されるだろう」と怒りのメッセージをポストカードに記し、それをそっと街中に置いた。ささやかな活動を繰り返すことで魂が解放されるのを感じる二人。だが、それを嗅ぎ付けたゲシュタポの猛捜査が夫婦に迫りつつあった―。
イントロダクション
ペンと葉書だけを武器にしてヒトラー政権に抵抗したごく平凡な労働者階級の夫婦の驚くべき物語
戦後70年以上経った今も、第二次世界大戦下におけるナチス・ドイツの恐怖政治を題材にした映画は絶え間なく作られている。製作国もジャンルも切り口も多様なそれらの作品は、それぞれが現代に通じる独自のテーマやメッセージを打ち出し、日本でも幅広い層の映画ファンの興味を引きつけてきた。
このたび新たにお目見えするイギリス、フランス、ドイツの３ヵ国合作映画『ヒトラーへの285枚の葉書』は、ナチの非人道的な全体主義に立ち向かった男女を描くヒューマン・ドラマだが、これまでのレジスタンスものとはまったく趣を異にする。
主人公は戦時下のベルリンで慎ましい生活を営み、どの組織にも所属していない労働者階級の夫婦。特別な知識や力を何ひとつ持たない一般市民が、ペンと葉書だけを武器にして命がけの抵抗運動に身を投じていく驚くべき物語である。
戦時下のベルリンの緊迫した市民生活を今に伝え、
人間の尊厳を問いかけるベストセラー小説を映画化
本作の原作は、ドイツ人作家ハンス・ファラダがゲシュタポの記録文書を基に、わずか４週間で書き上げたと言われる「ベルリンに一人死す」。
実在したオットー＆エリーゼのハンペル夫妻をモデルにしたこの小説は、アウシュヴィッツ強制収容所からの生還者であるイタリアの著名作家プリーモ・レーヴィに「ドイツ国民による反ナチ抵抗運動を描いた最高傑作」と評され、1947年の初版発行から60年以上経た2009年に初めて英訳されたことで世界的なベストセラーとなった。
この反戦小説に深い感銘を受け、自らメガホンを執って念願の映画化を実現させたのは、1990年代に『シラノ・ド・ベルジュラック』『インドシナ』『王妃マルゴ』といったフランス映画の歴史大作に相次いで出演し、美男スターとして一世を風靡したヴァンサン・ペレーズ。
ペレーズ監督自身、父親がスペインの出身で祖父はフランコ将軍のファシスト政権と戦い処刑され、母親はドイツ系でナチスから逃れて国外へ脱出したという過去を持っている。
本作では、息子の死をきっかけにナチの独裁政権に反旗を翻した平凡な夫婦が、ゲシュタポの捜査網をかいくぐりながら２年間にわたって孤独で絶望的な闘いを繰り広げていく姿を、静かな畏敬の念をこめて映し出す。
(終り)
(1)今日のメインテーマ
■我々【フツーの市民】は①闘う相手を特定して完全打倒するまで、覚悟を決めて闘うしか生きられないことを自覚せよ！(No1)
日本は2017.07.11の【共謀罪】施行をもって【弾圧と貧困と戦争】の時代に突入した！
1)我々【フツーの市民】とは？
利権・特権を拒否し、政府や官僚や政治家やマスコミや学者や評論家などの嘘に騙されない賢明さを持ち、貧困や戦争や差別や権力犯罪を決して許さない正義感と闘う意思を持つ『フツーの市民』のことを言う。
2)覚悟を決め存在をかけて闘うとは？
それは以下の先人たちのことばそのものです！
1.宮沢賢治のことば『世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない』
(『農民芸術概論綱要・序論より)
2.宮沢賢治のことば『世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ』
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より)
③イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)をもって政府を変更することができる。
④西郷隆盛の言葉
『命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり』
⑤孟子の言葉『天下の正道に立ち、天下の大道を行う人とは』
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
3)闘う相手、打倒すべき相手とは誰か？
①日本の政治支配勢力
1.安倍晋三をトップとする明治維新から続く【田布施マフィア】の巣窟=米国傀儡政党【自民党】
2.カルト宗教：信者を洗脳して資産を奪い政治権力を私物化する【公明党=創価学会】
3.自民別働隊：橋下徹・松井一郎【維新の会】、小池百合子【都民ファースト】
4.偽装野党：野田佳彦【新進党】
②日本の官僚支配・司法支配勢力
1.東大法学部出身の霞が関売国国家官僚
2.東大法学部出身の国民弾圧の公安警察官僚・法務官僚
3.東大法学部出身の憲法違反の最高裁長官と最高裁判事と最高裁事務総局
4.米国CIA
③日本を支配する金融・経済・情報・労働組合勢力
1.日本、米国をはじめとして世界各国を支配する世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア
2.日銀総裁と日銀 (通貨発行権を独占)
3.財務省と金融庁 (国債発行権を独占)
4.メガバンクと金融機関534行 (無からお金を生む詐欺システム【準部預金制度】を独占)
5.経団連と結集する大企業
6.NHK,共同通信、時事通信、電通、読売・日本TVグループ、フジ・産経グループ、日経グループらの情報謀略機関と米国CIA
7.経団連別働隊【連合】
④日本を支配する軍事勢力
1.日米安保条約、日米地位協定と在日米軍と米国CIA
2.米・英・仏・イスラエル・サウジアラビアのネオコン戦争派
3.自衛隊 (世界第5位の戦力を持つ)
4.日米軍需産業
⑤米国傀儡政党【自民党】や偽装自民党を支える極右ファシスト勢力
1.【日本国憲法】を破棄し【大日本帝国憲法】と【天皇制軍事独裁】と【大日本帝国】の復活を夢想する極右排外主義勢力
日本会議、【成長の家】原理主義者、神社本庁、靖国神社、護国神社、在特会、右翼・暴力団、カルト宗教団体
(続く)
(2)今日のトッピックス
①共謀罪施行、政権批判や市民運動への監視・摘発はすでにここまできている！ 安倍政権がつくりだす異論を許さない社会
2017.07.11 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3308-entry.html
きょうから、この国では内心の自由、表現の自由が踏みにじられるようになる──。本日7月11日、国会で採決されたばかりの共謀罪が施行された。条件をクリアしていない「中間報告」を使って委員会採決をすっ飛ばし参院本会議で強引に法案を成立させた6月15日から1カ月も経たない“スピード施行”だ。
共謀罪の危険性や政府説明の矛盾、疑問については再三取り上げてきたが、最大の問題は冒頭にも述べたように、共謀罪は人びとの内心を処罰するということ。そして、その内心によって一般市民が捜査対象になる、ということだ。
それが何を意味するか、安倍首相は先日の秋葉原街宣で身をもって示した。安倍首相は自分を批判する人びとを指差し、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と声を張り上げて“宣戦布告”を行った。公の場で、国民と国民ではない者に峻別してみせたのだ。
振り返れば、安倍首相は当初「一般の人は対象外」としていたが、後になって「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と答弁している。犯罪集団かどうかを決めるのは権力側だ。そう、秋葉原で安倍首相が指差したように、恣意的に決め付けることだって可能だろう。
事実、恐ろしいことに、自民党の“魔の2回生”である工藤彰三衆院議員は、安倍首相が「こんな人たち」呼ばわりした人びとを〈テロ等準備罪で逮捕すべし！〉と主張するFacebook投稿に「いいね！」と賛同を寄せていた。安倍首相に「辞めろ！」と言っただけで逮捕──悪い冗談のような話だが、共謀罪が施行されたいま、それは不可能ではないのだ。
いや、共謀罪施行前から「予行演習」は行われていた。その一例が、沖縄で基地反対運動の先頭に立ってきた、沖縄平和運動センター議長である山城博治さんの不当逮捕・拘留だろう。
山城さんは有刺鉄線1本を切断した器物損壊で逮捕され、その後、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕。どう考えても任意の事情聴取を行うのが筋の事案だが、なんと約5カ月も拘留され、接見さえも許されなかった。この国家による暴力と呼ぶべき人権問題に対しては、国連の表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会に提出している。
公安警察が活動歴もない市民を監視し「やっかい」と中部電力に報告
さらに、岐阜県大垣市では、共謀罪施行後はさらに激化するであろう市民への監視の実態を先取りするような事件が発生している。岐阜県警大垣警察署の公安部門である警備課が、何もしていない一般市民を監視し、収集した情報を無断で横流ししていたのだ。
あらましはこうだ。2014年7月、計画段階の風力発電に対して反対運動が起きるとみた大垣警察署は、一般市民の情報を収集し、その情報を中部電力の子会社・シーテックに提供。シーテックが作成した警察との議事録によると、警察側は市民が開いた風力発電の勉強会の内容を“同勉強会の主催者は風力発電に限らず、自然に手を入れる行為自体に反対する人物”と報告。くわえて、警察はこんな“忠告”まで行っていた。
「大垣市内に自然破壊につながることは敏感に反対する『×××××氏』（註・実際は実名）という人物がいるが、御存じか」「60歳を過ぎているが東京大学を中退しており、頭もいいし、喋りも上手であるから、このような人物と繋がると、やっかいになると思われる」
だが、ここで名指しされた市民は、当時、風力発電の計画があることも知らなかった。この市民に限らず同議事録ではほかにも、風力発電計画に対して何のアクションも起こしていない一般の市民が実名で「（反対派住民と）強くつながっている」などと“危険人物”であるかのように取り上げられていたのだ。
犯罪の嫌疑があったわけでもないのに、環境問題に関心をもって反対運動などに参加した経験があるだけで個人情報が集められ、警察にマークされる。共謀罪が施行されたきょうからは、こうした行為がさらに横行することは明白だ。
共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、共謀罪法案が審議されている段階から、沖縄で起こっている基地反対などの市民運動も「組織的犯罪集団として認定される可能性はある」と、『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の取材で明言していた
高村薫が警告する安倍政権を支える勢力の異論排除
作家の高村薫氏は、きょうの朝日新聞に寄稿した文章で、国民が恣意的な監視化に置かれていることを忘れないこと、そして〈それで萎縮するのではなくて、真剣に自分のこととして考えるべき〉と警鐘を鳴らした上で、このような分析を行っている。
〈安倍政権を支える勢力の、異論を排除する社会への回帰を目指す空気感のようなものが、こんな法律を生んだのでしょう。空気感は言葉では説明できません。言葉にならないものが政治を動かし、国民が恣意的に監視されて、自由を失っていくことになる。ものすごく気持ちの悪いことです。〉
また、ルポライターの鎌田慧氏は、前述した山城さんの不当勾留を取り上げた文章のなかで、きょうからの日本社会をこう綴っている。
〈「世界一安心、安全」、これが安倍首相の所信表明だった。「一般人には関係ありません」という猫なで声。安心安全のための監視と管理と支配の強化。ジョージ・オーウェルの悪夢である。
市民的な自由を求める発言と行動に、手錠がかけられ、長期勾留、接見禁止とされる。そんな世界を、ついこの間まで心配する必要はなかった。山城博治はわたしである。〉（信濃毎日新聞3月19日付）
これからわたしたちは、安倍政権によって共謀罪の恣意的な運用がなされないか、徹底して監視し返さなくてはならない。山城博治さんも、安倍首相の言う「こんな人たち」も、間違いなく「わたし」なのだから。
（水井多賀子）
②「共謀罪」法が施行
2017年7月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071102000118.html
犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法は十一日午前零時に施行された。犯罪実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系が大きく変わる。政府はテロ集団や暴力団などの「組織的犯罪集団」を対象とするとしているが、捜査機関の恣意（しい）的な運用によって市民団体や労働組合などが処罰や捜査の対象になる余地があり、表現の萎縮を招く懸念がある。
法務省や警察庁は「共謀罪」法の適正な運用のためとして、六月二十三日付で全国の地検、都道府県警察に留意事項を通達した。しかし「組織的犯罪集団に限定した」「計画だけでなく準備行為がなければ処罰できない」といった、政府が乱用の歯止めと考える要件は曖昧なまま。「一般人が処罰される」「心の中で考えたことが処罰対象となる」などの懸念は残る。
政府は、二百七十七の対象犯罪を「テロの実行」「薬物」「人身に関する搾取」「その他資金源」「司法妨害」に五分類しているが、「テロの実行」は百十と約四割にすぎない。組織的威力業務妨害や組織的強要など市民団体や労働組合の取り締まりに使われかねない罪が含まれている。政府は、国際組織犯罪防止条約の国内法が整備されたとして十一日にも、国連事務総長に条約締結の受諾書を寄託する。
③安倍首相を公選法違反で刑事告発
2017年7月11日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2017/07/00016267
告発状提出。弁護士と共に東京地検に向かう市民団体。マスコミの姿は全くなかった。＝11日、霞が関 撮影：筆者＝
市民団体「森友・告発プロジェクト」がきょう、安倍首相を公選法違反で東京地検に告発した。
告発状などによると―
安倍晋三氏は1日、都議会選挙の応援演説に入った際、街宣車には「内閣総理大臣・安倍晋三」の垂れ幕がかかり、司会者も「安倍内閣総理大臣」と紹介した。
これは公職選挙法136条の２が禁じる「公務員の地位利用」にあたる。内閣総理大臣は国家公務員特別職である。
自民党本部に問い合わせたところ「違反には当たらない」との答えだった。
選挙の応援演説では「●●大臣・なんのなにがし」と紹介されるのが、通例だ。
だが公選法136条の２を字義通りに解釈すると、その行為は法律違反である。
告発状を書いた大口昭彦弁護士によると「公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないとする憲法15条にも違反する」。
総理大臣は強大な権限を有する公務員なのである。それが特定政党の候補を応援するのだから、憲法15条の精神に大きく背く。「自民党総裁」であれば問題はなかったのだが。
安倍官邸はお身内であればレイプで逮捕状が出ていても揉み消し、あっせん利得の証拠が公になっても まともに 捜査させない。公選法違反なんて朝飯前ということだろうか。
安倍首相の足下にかかる垂れ幕には「内閣総理大臣・安倍晋三」とあった。＝1日、秋葉原 撮影：筆者＝
～終わり～
④民進党は死んだ 蓮舫代表の戸籍公開し、連合批判の記者質問を抹消
2017年7月13日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
蓮舫代表はすべてではないが戸籍を公開することを明らかにした。左は司会の芝幹事長代理。＝13日、衆院第16控室 撮影：筆者＝
民進党は終わった。こう確信させる出来事が2件あった。それはきょう午後開かれた蓮舫代表の定例記者会見で起きた。
二重国籍問題について蓮舫代表は18日に公開する方針を明らかにした。
蓮舫氏は「差別主義者、排外主義者に言われたから見せるということは絶対にあってはならない」とした。
一方で「野党第一党の党首として安倍総理の説明責任を求める立場から、極めてレアなケースであるが、私自身が台湾国籍を有していないという部分をお見せする準備がある」と語ったのである。
二重国籍問題が党内抗争に利用されているとはいえ、戸籍の一部を開示するということは人権史上に一大汚点を残すことになる。
今後、政治家に限らず国籍を疑われた人は、戸籍を明らかにして証明しなければならなくなる。こうした惧れがあるからだ。
民進党は確かに頼りない面はあるが、多様性を認める気風が、数少ない優れた所だった。記者会見を自由化するなどして情報公開を進めた。
ところが、きょうの記者会見で言論の自由が奪われかねない出来事があった。
民進党に赤信号が灯る。＝13日、永田町 撮影：筆者＝
民進党に赤信号が灯る。＝13日、永田町 撮影：筆者＝
連合が残業代ゼロ法案で政府に譲歩したことをめぐって、フリーランスの宮崎信行氏が「神津会長は最低最悪の会長」とする文言を入れて質問した。
すると司会の芝博一幹事長代理が「宮崎さんの今の質問の中に不穏当な部分がありましたので議事録から抹消しますけどいいですね」と告げた。
宮崎氏は全国紙の政治部記者として歴代の連合代表を取材しており、その経験からして神津会長は最低最悪だと見ているのである。
記者会見後、宮崎氏との話し合いが持たれた。芝幹事長は「これ（記者会見の議事録とビデオ）は連合にも配信されていますからね」と説明した。
宮崎氏は取材経験を踏まえての発言であるとして抹消（削除）には応じない構えだ。
辞任圧力をかわすために最大のプライバシーである戸籍を開示する。支持母体に配慮して言論の自由を阻害する・・・民進党崩壊の前奏曲が始まった。
～終わり～
⑤「森友」用地ごみ 撤去「算定の１００分の１」 ８億円値引きに疑問
2017年7月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017071102000113.html
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、民進党の福島伸享議員は十日の衆院閉会中審査で、施工業者が実際に撤去したごみの量は「たった二百トン未満で、（財務省が撤去すべきだと算定した量の）百分の一だった」と指摘した。財務省は約八億円を値引きする根拠として地中に一万九千五百トンのごみが埋まっていると見積もっており、福島氏は値引きの妥当性に疑問を投げ掛けた。
この問題は衆院文部科学、内閣両委員会の連合審査で取り上げられた。
福島氏は、小学校の施工業者「藤原工業」が今年五月に大阪府豊中市に提出した、現場で発生した産業廃棄物の処理に関する報告書をもとに追及した。報告書は豊中市議が市に情報公開請求して入手したといい、昨年四月～今年三月の「新築系混合廃棄物」の排出量は一九四・二トンと記載されていた。
財務省は、学校建設中の昨年三月、学園側から従来把握されていたごみより深い部分からもごみが見つかったとの連絡を受け、地中のごみの総量を詳細に調査せずに一万九千五百トンと見積もり、撤去費用としての値引き額を算定した。昨年六月の売却額は一億三千四百万円だった。
この日の審査で、財務省の担当者は報告書に関し「財務省としては確認していない」と述べるにとどめた。これに対し、福島氏は「実際に廃棄物を処理したかどうか業者に聞けば確認できるのに、財務省は一切やっていない」と指摘。「学園の言い値で（値引きした）価格を提示しただけで、きちんと鑑定しているか極めて疑わしい」と批判した。 （横山大輔）
⑥安倍首相に決定打飛ばした前川前次官が国会証言
2017.07.10 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/international/27882.html
閉会中審査の証言で加計学園スキャンダルを暴露
前川喜平前文部科学省次官＝資料写真//ハンギョレ新聞社
「(獣医学部新設許可の)決定過程はとても不公平で不透明だった。最初から“加計学園”で決まっていた。その背景には首相官邸の動きがあったと考える」
10日、日本の国会に安倍晋三内閣に決定打を飛ばした一人の男が登場した。安倍内閣の支持率を最低値に引き下げた「加計学園スキャンダル」に決定的証言をした前川喜平・前文部科学省次官だった。
この日、日本の国会では加計学園スキャンダルの内幕を明らかにするため、定期国会の閉会後に臨時で開かれた「閉会中審査」が行われた。加計学園スキャンダルが、安倍内閣を揺るがす政治イシューになったのには、前川前次官の役割が大きかった。
加計学園スキャンダルは、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人加計学園が獣医学部の新設許可を受けられるよう、首相官邸が担当部所の文部科学省に圧力を加えたという事件だ。日本政府は最近50年間、獣医学部の新設許可を出さなかった。
ところが今年5月、加計学園に獣医学部の新設を許可することが「首相官邸の意向」と書かれた文書が出てきて注目を浴びた。当時、菅義偉官房長官は「怪文書」として、文書の存在自体を否定した。だが、加計学園獣医学部新設許可当時に主務部署の文部科学省次官として在職していた前川氏が「担当部署が私に見せた文書」 「幹部の間で共有した」と暴露して、安倍内閣は信頼性に大きな打撃を受けた。
前川前次官の暴露は、具体的で辛らつだった。前川前次官は、和泉洋人首相補佐官が9月に自身と面談した席で、加計学園獣医学部新設の件は「首相が自身の口から言えないから自分が話す」とはっきり言ったと暴露した。文部科学省の文書の存在を政府が否定すると、「黒を白と言っている」と非難した。10日の国会では「(首相官邸側から)広域的などの条件を付けて(獣医学部新設競争学校である)京都産業大が排除された。加計学園だけが残る形になった」と話した。
前川前次官は、朴槿恵(パク・クネ)政府の国政壟断実態を暴露した韓国のユ・ジンリョン元文化体育部長官やチェ・ドンウク元検察総長を彷彿させる側面がある。
行政府高位官僚出身で、政権内部の不正暴露に立った点がユ元長官と似ている。政権の不正暴露に立ち上がった後に私生活が暴かれたのは、チェ元総長を思い出させる。前川前次官の暴露が始まった後、読売新聞は前川氏が「出会い系バー」(男女の隠密な出会いを目的とする風俗店)の常連だったという事実を暴露した。
前川前次官は「女性の貧困に関する視察調査のためだった」という弁明をした。前川前次官は「読売がなぜ報道を出したかが問題だ。官邸の動きと読売の記事が連動していると感じた」と話した。
安倍首相側は、前川前次官による暴露の破壊力を減らすことに努めている。野党の要求に応じて、やむをえず「閉会中審査」を開き、前川前次官を参考人として呼んだが、安倍首相は国会に現れなかった。前川前次官も証人ではなく参考人として呼んだ。森友学園スキャンダルの時、籠池泰典・森友学園前理事長を証人として呼び、スキャンダルがさらに話題になるのを見て下した措置と見られると日本のメディアは伝えた。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
⑦フランスの原子炉「3分の1を閉鎖し得る」、仏環境相
2017年07月10日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3135220?act=all
【7月10日 AFP】フランスのニコラ・ユロ（Nicolas Hulot）新環境相は10日、原発による発電量を減らす計画に基づき、同国にある原子炉の3分の1近くを閉鎖し得るとの見解を示した。
フランスの議会は2015年に社会党前政権の下、2025年までに全発電量のうち原発が占める割合を約75％から50％まで削減することを政府に義務付ける法案を可決した。
ユロ環境相はラジオ・テレビ・ルクセンブルク（RTL）に対し、「この目標を達成するということは、一定数の原子炉の閉鎖しなければならないことを意味する。17基程度になるだろうが、検討の必要がある」と述べた。フランスには国営フランス電力（EDF）が運転する原子炉が58基ある。(C)AFP
(3)今日の特別情報
①残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか？
2017年7月13日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209376/1
サラリーマンに「暗黒社会」が到来するかもしれない。安倍政権が提案している「残業代ゼロ法案」について、労組の連合が、これまでの反対姿勢を百八十度転換し、容認する方針であることが分かった。
「残業代ゼロ法案」は、安倍政権が２０１５年４月に国会に提出したが、野党側の猛反発で審議入りできていない。１１日に明らかになった、政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意案によると、連合は法律の修正案として、政府が導入を目指している「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ）を認める代わりに、「年間１０４日間以上の休日取得」を企業に義務付けるよう要請したという。しかし、この修正案で妥協するのはとんでもない話だ。
■ブラック企業レベルの修正案
日本労働弁護団幹事の渡辺輝人弁護士（京都弁護士会）はこう言う。
「年間１０４日間の休日というのは、単に週休２日に５２週（１年）をかけた数値です。つまり、連合が残業代ゼロ法案容認の引き換えにしようとしている年間１０４日の休日とは、元日も憲法記念日も勤労感謝の日も全く無視しているわけで、これはブラック企業レベル。少なくとも年間１２０日以上の休日は必要ですよ」
現在、普通のサラリーマンは年間約１１３日間の休みを取っている。修正案が施行されたら労働強化につながるのは間違いない。
連合は２０１５年４月、当時は事務局長だった神津会長が〈事務局長談話〉を公表。〈「高度プロフェッショナル制度」が創設されれば、対象労働者は労働時間に関する基本的かつ最低限のルール保護さえ受けられなくなる〉と猛批判していた。それがわずか２年余りで手のひら返しだから裏切りもいいところだ。
「『残業代ゼロ法案』は、連合内部でも大企業と中小企業で賛否が分かれている。中小企業が加盟する下部組織は絶対反対ですが、神津会長や幹部が出身母体の大企業の本音は賛成です」（経済ジャーナリスト）
神津会長と安倍首相は１３日にも官邸で修正案について会談する予定だ。労働貴族の神津会長は、いったい誰の味方なのか。
(4)今日の注目情報
①“アベ友”秋元康のAKB総選挙に国費が投じられていた！ 一方、沖縄の学校のエアコン補助費を打ち切る安倍政権の卑劣
2017.07.12 Litera
http://lite-ra.com/i/2017/07/-9-entry.html
安倍首相のお友だちの秋元康氏（AKB48公式HPより）
先月17日に行われた第9回AKB48選抜総選挙。ライブ会場の設営はほぼ終えていたものの、記録的な豪雨のため、美らSUNビーチに設けられた特設会場でのライブイベントおよび開票イベントは中止に。急きょ、代替会場となる豊見城市立中央公民館にて無観客の開票が行われたことはご存知の通りだが、現在、結局使われることのなかった美らSUNビーチ特設会場の会場設営費が助成金の対象となっていたとして議論が紛糾している。
それは、今月6日、河野太郎衆議院議員のブログにより明らかになった。河野議員は〈2800万円の国費を使ったAKB総選挙が終わった。これが沖縄に何をもたらすのだろうか。〉と書いて批判。また、同ブログ内でその金額の内訳も暴露していた。
〈沖縄振興交付金としてハードに670億円、ソフトに688億円。
ソフト交付金688億円は、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を沖縄県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金だ。
そしてこのなかに戦略的課題解決観光商品等支援事業というものがあって、「沖縄観光の課題の解決を図る民間事業者の取り組みを支援し、沖縄観光の持続的発展に資する」ものに助成できる。
今回、閑散期におけるAKB総選挙の沖縄開催が、沖縄観光の発展に資するという名目で、会場設営費等が助成の対象になった。
総事業費1億3010万円、うち県交付決定額3000万円、そのうち国費が2400万円、地元の広告代理店が補助対象者となった。
事業費の残り1億円は地元企業がスポンサーとなった。〉
また、美らSUNビーチ特設会場近くの砂浜には、イベントのチケットを持つ人はもちろん、そうでない人も見ることができる無料観覧エリアとして小さなステージが設置され、総選挙イベント当日の朝にはそこでNGT48やAKB48チーム8のミニライブが行われる予定だった（こちらも大雨により中止）。そこにも、市決定交付額500万円、うち国費400万円（総事業費は1101万円）が助成されていたという。
河野議員はこういった内訳を明るみにした後、来年以降も継続的に閑散期（梅雨の時期）の沖縄で行われると保証されるわけではないAKBの総選挙のような催しに助成金を投入することが戦略として正しいのかを疑問視した。
AKB48選抜総選挙イベントは、16年に新潟、15年に福岡、14年に東京、13年に横浜と、毎年開催地を変えながら行われている。こういったことから、来年以降も沖縄での持続的な開催を考えることのできる催しとは言い難く、場当たり的な助成金の投入のようにしか見えないのは否定できない事実だ。
AKBの総選挙に国費が行く一方、沖縄県民の生活を締め上げる“沖縄いじめ”
また、そもそも、こういったかたちでお金が使われることは沖縄県民の誰も望んでいないだろう。というのも、基地問題などを端緒とした「沖縄いじめ」の果てに、現在の沖縄では住民の生活に絶対に必要なところにお金が回されていないという状態があるからだ。
その典型的な例が、小中高校や幼稚園、保育所など108施設でエアコン維持費補助が順次打ち切られる予定だと通告された問題だ。
昨年5月、防衛省は「厳しい財政事情のため」（16年5月10日付沖縄タイムス）と説明し、騒音レベル3、4級の施設に関しては、16年度以降に空調設備の更新などで実施設計を行う空調維持費補助が順次廃止されると一方的に通告した。これは一応、日本全国一律での処置ではあるが、金額ベースでは基地の多くが集まる沖縄が7割近くを占めており、実質的には沖縄を狙い撃ちした補助打ち切りといえる。
言うまでもなく、エアコン設置は決して暑さ対策だけではない。沖縄の学校では、基地の騒音のため窓を開けて授業を行うことが難しく、そのためエアコンは適正な授業環境をつくるために必要不可欠なものである。そういったことを理解したうえでの嫌がらせのような仕打ちには、県教育庁が撤回を求める方針を示すなどの動きも出たのだが、1年経ったいまでも解決の糸口は見えず、今年6月の県議会でも翁長雄志知事が「憤りを感じている」と述べている。
なぜ、AKBの総選挙には2800万円もの大金がポンと出され（しかも、雨によりイベントの野外開催は中止となったため全額ドブに捨てたかたちになった）、学校のエアコン維持費には一銭の補助金も出されなくなるのか。
「土人」発言や、沖縄米軍基地に反対する地元の人々を「プロ市民」と断定する言説など、安倍政権や彼を信奉するネトウヨ民による沖縄ヘイトのひどさは筆舌に尽くし難いが、その最中に起きたこういうお金の回り方を見る限り、何とも言えないやるせなさを思えずにはいられない。
AKBの総合プロデューサーでもある秋元康氏といえば、「フライデー」（講談社）15年7月10日号にて、幻冬舎社長の見城徹氏、ネクシィーズの近藤太香巳社長、GMOインターネットの熊谷正寿社長、損得舎の佐藤尊徳社長らとともに、安倍総理と総理公邸西階段で「内閣ごっこ」に興じている写真をすっぱ抜かれたことは記憶に新しい。
今回の助成金の流れと、この交遊関係になんらかの関連があるのかは知る由もないが、国民ではなく「オトモダチ」の方だけを向き、自分とは意見を異にする者に対しては「幼稚」と断じても過言ではない低劣な嫌がらせを加える状況がまかり通っていいわけがない。疑問を呈し続ける必要があるだろう。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/07/13 23:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
【日本語ブログ記事】■昨日2017年7月11日は【共謀罪法】が施行された日である！(No1)
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日水曜日(2017.07.12)に放送しました【仏日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】32分51秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/386724177
【日本語ブログ記事】
■昨日2017年7月11日は【共謀罪法】が施行された日である！(No1)
この【共謀罪法】は、政府と警察が日本国民の誰でもテロリストにでっちあげて逮捕・起訴し刑務所に送ることができる【最悪の国民弾圧法】である！
この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるだろう！
そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国の時代が始まるだろう！
この日から、1925年に施行された『治安維持法』によって国民が殺された戦前・戦中の暗黒社会が再来するだろう！
1925年に施行された『治安維持法』によって1945年の敗戦までの20年間、日本国民は警察によって数十万人が逮捕され、そのうち1,697人が拷問で殺され、逮捕者のうち75,681人が起訴され、そのうち5,162人が実刑判決で刑務所に送られ、その内1,617人が獄中で餓死、病死させられたと言われている。
『1925年治安維持法』による国民弾圧の犠牲者の数は確認できた数でしかない。
実際の犠牲者の数はこれらの数十倍の規模であったであろると推測される！
(続く)
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