いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年6月06日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2283】の放送台本です!
【放送録画】84分30秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/378007981
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2017.06.05)Googleは何の事前連絡もなく突然『利用規約に違反した』との理由で私のアカウントを停止しました。そのため昨日より【YYNewsLive】の録画は【YouTube】にアップできなくなりました。またこれまでにアップした数百の【YYNewsLive】録画は一切視聴できなくなりました。
②昨日の放送から放送時間を60分以内に短縮して【YYNewsLive】を【Dailymotion】にアップするようにしました。以下のURLで録画は視聴できます！
http://www.dailymotion.com/-YYNewsLive
☆座右の銘 (再掲)
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！
■ A-1 最も重要と思われることば!
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young
India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
⑧昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『陛下は（中略）都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。
⑨昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。
⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑪『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。
(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)
⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)
・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]
・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]
・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは
良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]
・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな
ります]
・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]
・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯
し続ける でしょう]
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり
ません]
⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』
「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
(終り)
☆今日の画像
①あなたはこの写真を見ておかしいと思いますか？思いませんか？
2017年5月23日衆議院本会議で安倍内閣が起案し閣議決定して国会に提案した【共謀罪法案】に賛成票を投じている安倍晋三首相の写真。
☆今日の推薦本 (朗読)
■瀬木比呂志・清水潔著『裁判所の正体 法服を着た役人たち』(新潮社刊2017.05.20\1500+税) 元エリート裁判官に辣腕事件記者が挑む！『忖度と統制で判決は下る！』
第4回 (2017.06.06)
第7章 最高裁と権力 P292-336
裁判官が国の弁護士に？－三権分立は嘘だった P306-3012
(1)今日のメインテーマ
■ロスチャイルド世界革命行動計画
世界規模でテロと内戦と貧困が急激に拡大しているのは偶然なのか？
これらの出来事はここバラバラに偶然起こっていることではないだろう。
これらの出来事は、決して姿を現さない世界支配階級(改宗ユダヤ国際金融マフィア)が秘密結社『イルミナティ』と数十万人の代理人を使って240年以上前に策定した『世界革命行動計画』の最終目標『世界統一政府樹立』の最終段階に今突入しているのだと私は確信している！
私が言うことを信じるにせよ、『陰謀論』と一蹴するにせよ、今この時代に生きている我々は『ロスチャイルド世界革命行動計画』の内容は知っておくべきなのだ。
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
(転載文開始)
初代ロスチャイルド マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（１７４４年 ドイツ・フランクフルトのゲットー生まれ）が３０歳のとき、フランクフル
トに１２人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われている。ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し合われ、２５項目から
なる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ（行動計画書）がスタートした。
1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
2.政治権力を奪取するには
「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて
手中に収めればいい。
3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。
4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。
6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。
7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。
8.酒
類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。
9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。
10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。
（※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人
のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。）
11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。
13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。
14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。
15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。
16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。（※フリーメーソンには３３階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この３階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社というのは英語で
Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrand
Orient Lodgeと名乗っている。）
17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。
18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。
20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。
21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。
22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。
24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。
25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
(転載文終り)
(2)今日のトッピックス
①「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明
2017年6月5日 朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK654G6JK65UCVL014.html
国際ペン会長による「共謀罪」法案への反対声明を発表した日本ペンクラブの浅田次郎会長（中央）ら＝東京都中央区
「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は５日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、２０１３年の特定秘密保護法案のケースに続く。
声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。
２月に「共謀罪」への反対声明を出した日本ペンクラブの浅田会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。
国際ペンは１９２１年の設立。ロンドンに本部を置き、１００以上の国家・地域に１４９のセンターがあり、２万６千人以上の作家・ジャーナリストらが参加している。ジェニファー・クレメント会長はメキシコ出身の作家・ジャーナリストで、国際ペン初の女性会長。（木元健二）
②「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答
2017年6月2日 共同通信・東京新聞
https://goo.gl/LXqsSU
米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員
－エックスキースコアは何ができるのか。
「私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ」
「エックスキースコアを国家安全保障局（ＮＳＡ）と日本は共有した。（供与を示す）機密文書は本物だ。米政府も（漏えい文書は）本物と認めている。日本政府だけが認めないのは、ばかげている」
－日本の共謀罪法案については。
「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
－大量監視は何をもたらすか。
「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」
「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」
－大量監視で国家と市民の関係は変わるか。
「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ」
「（対テロ戦争後に成立した）愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した」
－テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。
「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」
「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある」
－日本の横田基地（東京）勤務時代の仕事は。
「アジア各地に散らばる米国のスパイ通信網を構築する技術者として働いていた。私が暴露した文書には、横田基地で二〇〇四年に新たな施設を建設した際の費用六百六十万ドルのほとんどを日本政府が負担したことを示す文書が含まれている。これは事実だ。米軍駐留経費の肩代わりは、米軍が駐留する国に共通する。新たな植民地主義だ」
「米国による日本の官庁への盗聴が暴露された際、日本の法を破ったにもかかわらず、なぜ日本側は抗議しなかったのか。少なくとも文句を言い、やめるよう伝えるべきだったのではないか」
－機密情報を暴露するに至った理由は。
「重要なのは事実だ。死ぬほど怖いことだが、価値はある。私は政府が各国の人々の権利を侵害しているという事実を暴露したことで、違法とされた。倫理に沿う決断をするためには法律を破るしかない場合がある。歴史的にも、完全に合法だが完全に倫理に反しているという政策や決定はあった。法律は守るべきだが、社会、国民、将来のためになるという限りにおいてだ」
－亡命生活について。
「もちろん米国の家に帰りたい。ロシアに住むことを望んだわけではない。もし、日本が私を迎えてくれるなら幸せだ。ただ、インターネットを通じて私は世界を仮想訪問している。私はネットの中で生きている」 （モスクワ・共同）
＜エドワード・スノーデン氏＞ １９８３年６月２１日、米ノースカロライナ州生まれ。２００４年に陸軍特殊部隊員を目指したが、その後ＣＩＡに雇われた。０９年に民間会社社員として在日米軍横田基地内の国家安全保障局（ＮＳＡ）に勤務。１３年６月、ＮＳＡによる米国や世界規模での大量監視の実態を英ガーディアン紙などに暴露した。同月ロシアに渡り政治亡命。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで訴追。一方、監視社会の実態を警告した「内部告発者」として評価する声も高い。 （共同）
③官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清
2017年6月6日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206800
霞が関にとって、６月は人事のシーズン。「加計学園文書」の流出で官邸の怒りを買った文科省には、粛清の嵐が吹き荒れるとみられ、職員は戦々恐々となっている。
文科省の前川前次官の捨て身の告発に、心ある官僚が続くことを期待したいが、現役職員は今回の騒動の“とばっちり”を恐れて逃げ腰だ。
「もちろん、心情的には前川前次官に共感するところはあります。でも、官邸に牙をむくなんて、そんな恐ろしいこと、できるわけがない。この夏の人事でどんな報復が待っているか、分かったものじゃありませんから」（文科省関係者）
実際、官邸は文科省にカンカンだ。審議官や局長クラスに息のかかった経産官僚を送り込み、文科省を解体するプランも浮上しているという。「加計文書」共有の実名入りＥメールを民進党に流出させた犯人捜しにも血眼になっている。
例年、通常国会が閉じると、中央省庁の人事異動が行われる。
安倍官邸は内閣人事局の創設で幹部の人事を掌握し、霞が関に睨みを利かせてきた。官邸の方針に逆らえば左遷、忠犬のように働けば昇進というアメとムチ。そういう情実人事で官僚機構を支配下に置き、かつては政権を潰す力をも持っていた財務省も軍門に下った。某省の幹部職員が言う。
「大臣が了承した人事案も、菅官房長官が首を縦に振らないと通らない。官邸の意向を反映するまで、何度でも突き返されます。財務省、経産省のような主要省庁だけでなく、昨年はＴＰＰ関連で、農水省人事にまで手を突っ込んで、霞が関を震え上がらせた。官邸の方針に抵抗した局長を飛ばして、経産省から幹部を送り込み、農水省を事実上の“子会社化”したのです」
安倍首相は１日、ニッポン放送の番組収録で一方的な前川批判を展開。「次官であれば、『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」「なんでそこで反対しなかったのか」などと不満をブチまけた。だが、在任中に批判しようものなら、容赦なくクビにするのが、この政権のやり方だ。
１日、森本康敬釜山総領事を退任させて、後任にドバイ総領事を充てる人事が発表された。
報道によれば、森本氏が知人との会食の席で、官邸の方針を批判したことが総領事交代の原因とされる。
「私的な会合での発言まで問題視するのは異常ですよ。誰が密告したのか知りませんが、審議中の共謀罪の懸念がすでに現実のものになっている。また、こういう記事が出ることで、官邸批判は絶対に許さないという霞が関へのメッセージにもなります」（元外交官の天木直人氏）
しかも、森本氏はノンキャリだ。出世レースや退官後の生活で生殺与奪を官邸に握られたキャリア官僚は、輪をかけて物を言えなくなる。
「今はまともな行政を取り戻せるかの瀬戸際です。官僚機構が一致団結して抵抗すれば、政権はひとたまりもないのです。官僚は自らの保身や組織防衛より、まず国家国民のことを考えて欲しい。官邸のために体を張った財務省の佐川局長が出世し、公正公平な行政を取り戻そうとした文科省の前川一派が粛清されるようなことがあれば、この国はオシマイです」（天木直人氏＝前出）
霞が関の反乱を潰すために、官邸はどんな手を使ってくるのか。この夏の人事に注目だ。
④官邸レッテル貼り失敗 前川前次官“いい人”エピソード続々
2017年6月3日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206645
“買春次官”のレッテル貼りも、むなしく剥がれつつある。加計学園問題を巡る「総理のご意向」文書を「本物」と認めるなど官邸の圧力や歪んだ行政を暴露している前文科省次官の前川喜平氏（６２）。出会い系バー通いは「貧困女性の実地調査」とする説明に、安倍官邸は「女性に小遣いを渡した。さすがに違和感を覚えた」（菅官房長官）と“エロ親父”に仕立てる人格攻撃に躍起だが、前川氏の“いい人”エピソードが湯水のごとく湧き上がっているのだ。
今週発売の週刊文春は、出会い系バーで知り合った女性らに「まえだっち」と呼ばれていた前川氏が、就職や両親の離婚などの相談に乗っていた“美談”を報道。告白女性に「前川さんのおかげで今がある」とまで言わしめている。
また、次官退官後、前川氏が子どもの貧困対策に取り組むＮＰＯ「キッズドア」のボランティアに、素性を明かさず参加していたことが話題に。理事長の渡辺由美子氏は、自身のブログで「一生懸命に教えてくださっている」「実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない」「誠実な方」と前川氏を絶賛。もともと優良企業の御曹司だけに、まるで「あしながおじさん」だ。
■出世しても「とにかく現場」
前川氏の４期先輩で、元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）は、「若い頃から、何でも現場を見ないと気がすまないタイプだった」として、こんなエピソードを披露した。
寺脇氏は１９８４年から２年間、福岡県に出向。福岡の筑豊地区は当時、炭鉱の閉山で貧困の巣窟だった。複雑な家庭の子も多く、教育現場も荒れていた。帰京後、寺脇氏が入省７年目の前川氏らに筑豊の実情を話すと――。
「いの一番に、“現地に行きましょう”と言ったのは前川君でした。公務ではなく、土日を利用して、皆で自腹で行きました。学校の様子を見て、夜は先生らと飲みながら語り合った。出世しても前川君はとにかく現場に出向いていました。ＮＰＯや民間の学校など、役所の手が届きにくいところにまで足を運んでいました」
前川氏の一貫した現場主義の逸話を知ると、「出会い系は実地調査」との説明もうなずけなくはない。
「会見を見て、説明をウソとは思いませんでした。ただ、あまりにも“ストレート”な説明だったので、会見後、『誰が信じてくれるか』と電話したら、『本当のことですから』と。そういう不器用で、バカ正直な面もあるんです」（寺脇研氏）
安倍官邸と前川氏、どっちが信用できるか。一目瞭然だ。
⑤ロシア軍の情報機関、米投票システムにハッキングか 報道
2017年06月06日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3130953?cx_part=topstory
【6月6日
AFP】ロシア軍の情報機関に所属するハッカーらが昨年の米大統領選の投票日直前まで、米国の投票システムへ繰り返し侵入を試みていたことが明らかになった。米国家安全保障局（NSA）の機密報告書を入手した米調査報道サイト「インターセプト（Intercept）」が5日報じた。
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報告書は、ロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）と密接な関係がある作戦について記述。作戦では米国の民間企業を標的とし、昨年11月8日の大統領選投票日の数日前まで、数か月にわたって有権者登録のシステムや機器にハッキングを仕掛けていたという。
インターセプトによると、報告書ではハッカーらの活動が実際に大統領選に影響を与えたのか、目的が達成されたのかについては触れていない。
大統領選ではドナルド・トランプ（Donald
Trump）氏が大方の予想を裏切って勝利した。米情報当局者らはこれまで、ハッカーらによる影響はなかったとの見方を示してきた。
だがNSAはこの報告書で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir
Putin）大統領が、大統領選でトランプ氏が有利になるようにハッキングや偽情報の流布などを指示したとする米側の主張について言及。
「ロシアの軍参謀本部情報総局のアクターらが、2016年8月に米国企業に対してサイバー諜報作戦を行った。それは明らかに選挙に関連するソフトウエアやハードウエアの情報を入手するためだった」と述べている。
その後、手に入れた情報を用いて、米国の地方自治体を狙って有権者登録に関する内容を装ったフィッシング詐欺を行った可能性が高いという。
米大統領選へのロシアの干渉をめぐっては、プーチン大統領が疑惑を否定したばかりだった。
⑥米支援のシリア民主軍、IS「首都」奪取の戦闘開始 ラッカ市内に進攻
2017年06月06日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3131049
米支援のシリア民主軍、IS「首都」奪取の戦闘開始 ラッカ市内に進攻
シリア北部タブカで記者会見を開く、米軍の支援を受けるクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」の司令官ら（2017年5月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/DELIL
SOULEIMAN
【6月6日
AFP】（更新）シリアでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦うクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」は6日、ISが「首都」と位置づける主要拠点ラッカ（Raqa）の奪取を目指す新たな戦闘に乗り出しており、同軍がラッカ市内に進攻したと発表した。
米軍の支援を受けるSDFのタラル・セロ（Talal
Sello）報道官はラッカ北部のハジマ（Hazima）村で報道陣に対し、「われわれは本日、テロリズムとテロリストにとっての都とされるラッカを解放するため、偉大な戦いの開始を宣言する」と表明した。
またセロ報道官は、SDFが6日朝までにラッカの北、西および東方向から攻撃を行っているとし、AFPに対して「国際的な有志連合の戦闘機、および有志連合がわれわれに提供した最新鋭の武器により、われわれはラッカをダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）から奪取する」と述べた。
さらにSDFは、戦闘開始宣言の直後、ラッカ市内へ進攻したと発表。SDFのロジダ・フェラト（Rojda
Felat）司令官はAFPに対し、「われわれの部隊が市東部のメシュレブ（Al-Meshleb）地区からラッカ市内に進攻した」と明らかにした。
また在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human
Rights）」も、SDFはすでにメシュレブ地区の多くの建物を占拠していると述べている。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！
金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大
2017.06.06 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/post-3223.html
先週、「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪法案が参議院で審議入りした。懸念されるのは、濫用によって一般市民が取り締まりの対象になることだ。
政府はこれまで処罰対象を「組織的犯罪集団」に限ると説明してきた。しかし、これは嘘八百で、一般人も対象となりうることが国会答弁で明白になっている。
6月1日の参院法務委員会では、法務省の林眞琴刑事局長が「構成員でない者についてもテロ等準備罪の計画の主体になりうる」と答え、対象を「組織的犯罪集団」の構成員に限るという要件は完全に崩れた。しかも見逃せないのは、同委員会で金田勝年法相が「組織的犯罪集団の構成員ではないが、組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者」という概念を新たにもち出し、「処罰されることもありうる」などと明言したことだ。
言うまでもなく「周辺者」なる概念は曖昧で、いくらでも恣意的解釈が働く。たとえば、米軍基地反対運動に組織的犯罪集団とみなす者がひとりでもいれば、他の参加者を全員、その周辺者としてしょっぴくことができるというわけだ。
まさに、処罰範囲の拡大解釈によって、党派性なく反戦運動に参加した一般市民まで対象とし、国民の思想と生活を弾圧した治安維持法の再現である。
しかし、驚いたことに、安倍政権はそもそも、治安維持法を悪いものとはとらえてないことが明らかになった。金田法相は、2日の衆院法務委員会で、共産党の畑野君枝議員から治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はない」と言い切ったのである。
「治安維持法は当時、適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪に関わります拘留・拘禁は適法でありまして、または同法違反の罪に関わります刑の執行も適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪に関わる拘留もしくは拘禁または刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もない」
この大臣は過去への反省がまったくないのだ。そもそも治安維持法は、制定された1925年には「国体の変革」（天皇制から共和制への意向など）と「私有財産制度の否認」を目的とした結社を取り締まる法律で、念頭にあったのは共産主義や社会主義の運動だったが、適用範囲の拡大を繰り返して、共産主義とは無関係の市民まで弾圧するようなった経緯がある。
金田法相が「適法」と評価した治安維持法の実態
たとえば、1928年の法改正では、最高刑を死刑とする厳罰化とともに「目的遂行罪」が設けられた。これによって、共産主義運動などに資すると見なされればあらゆる行為が処罰の対象となり、30年代前半には検挙者数が激増した。なお、この改正と前後する共産主義者の一斉検挙（3・15事件）の際などの激しい暴行については、本サイトでも以前、小林多喜二の小説を紹介しながら取り上げている。
【“現代の治安維持法”共謀罪が審議入り！
権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に！】
そうして日本共産党（とその目的に関連すると見なされた組織）を壊滅した治安維持法は、戦争へ突き進む政体とともに、さらなる運用の変貌をみせる。反戦・民主主義運動を新たな“敵”として創出し、これを取り締まったのだ。表現の自由の大家として知られる法学者の故・奥平康弘東京大学名誉教授は、30年代後半における治安維持法の「拡大解釈」についてこう記している。
〈第一は、反ファシズム・統一戦線とのかかわりのある組織と運動への治安維持法の適用である。当局はこのばあい、反ファシズム・統一戦線というのは、コミンテルンの命令するものであるから、すなわち日本共産党の活動の一貫であると強調する。けれども、当時の実情にてらしても、またのちの歴史からみればますます明らかに、日本の反ファシズム・統一戦線なるものは──もしそう称しうるものがあったとすれば──日本共産党の活動でもないし、等を支援する目的の活動でもなかった。市民的自由をまもり、民主主義を擁護しようとする試みであった。〉（『治安維持法小史』岩波書店）
奥平氏は〈反ファシズム・統一戦線への治安維持法の適用は、このゆえに、同法が民主主義・自由主義へ適用されたことを意味するものにほかならなかった〉と続けている。天皇制の護持と私有財産否認の思想の壊滅を目的とし始まった治安維持法は、一般市民によるごく自然な反戦・民主主義運動の弾圧に利用されたのだ。
さらに労働組合はもちろんのこと、右翼団体や宗教団体、司法関係者、役人、あるいは学者、編集者、芸術家なども次々と検挙されるなど、適用範囲は底が抜けた状態になる。41年の改正（いわゆる新治安維持法）では悪名高き予防拘禁制度が生まれた。これは2年の期間が設けられていたが、実際には無期にわたる拘禁を容易に科すことのできるものだった。
ようするに、金田法相はこうした拡大的解釈・適用によって極めて深刻な思想弾圧や人権侵害をもたらした治安維持法を「当時は適法だった」の一言で済ませようとしたのである。民主主義国家の法務大臣としての資格が皆無と言わざるを得ないが、さらに強調しておかねばならないのは、この治安維持法ですら、政府は成立当初は“一般市民が対象になることはあり得ない”と説明していたという事実である。
治安維持法制定当時の法相も「一般人には及ばない」と
実際、1925年3月、当時の小川平吉司法相は貴族院で「無辜の市民まで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮いたしました」と述べている（朝日新聞3月15日付）。
また治安維持法は、その前年に廃案となった過激社会運動取締法案（1922年）と異なり、すべての犯罪は「目的罪」であり、「国体若ハ政体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ」為される行為に処罰を限定するのであって、警察の権限濫用は大幅に抑えることができると説明された（平岡秀夫、海渡雄一・共著『新共謀罪の恐怖』緑風出版）。
まさに、この間の共謀罪法案の説明で、安倍首相が「一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象になることはない。テロ等準備罪は犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定している」（5月8日衆院予算委）などと強弁し続けてきたのと酷似していると言わざるをえない。
しかも前述したように、その「一般人は対象にならない」との政府説明は、すでに明確な破綻をみせている。実際、金田法相は5月29日の参院本会議でも一般の市民運動が対象になりうると暴露していた。
「環境保護や人権保護を標榜していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」
こうした「隠れみの」や「周辺者」という曖昧性、あるいは「認められる」という恣意的解釈が示すものこそ、共謀罪が「現代の治安維持法」たりうる証明に他なるまい。絶対に廃案とする。それ以外に歴史を繰り返さぬ手立てはないのだ。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①グーグル｢謎多き日本法人｣で起きていることトップブランド構築の裏にある葛藤とは？
二階堂 遼馬 :東洋経済 記者
2015年06月12日 週刊東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/73058
グーグル日本法人が入居する六本木ヒルズ森タワー（写真：まちゃー/PIXTA）
今や押しも押されもせぬ、就職人気企業となったグーグル。米国本社の就職倍率は米ハーバード大学に入るよりも25倍、倍率が高いとされ、日本からの採用も「ハイヤリング・バー（採用基準）はとてつもなく高い」（日本法人OB）。その分、中に入れば待遇は良く、日本法人では「20代後半で年収1000万円以上は軽くいく」（別のOB）とささやかれている。「結婚したい企業」ランキングでもたびたび上位に入る人気企業だ。
グーグルは米国に本拠を置く世界企業。日本法人は、ある意味では"支社"に過ぎないため、日本法人だけを切り分けて分析されることは、ほとんどない。切り分けて分析すること自体が無意味だ、との声もある。
とはいえ就職先として人気がある会社であり、日本法人がどのような位置づけなのか、知りたい向きも多いだろう。そこで、めったに取り上げられることのない、企業としての「グーグル日本法人」を分析してみる。
誰も知らない？日本法人のトップ
「あの人、名前なんだっけ？」。
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ベールを脱ぐ世界最強頭脳集団』です。世界最強のネット企業グーグルの全貌に全50ページで迫りました。上の画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
グーグル日本法人社内であっても、意外にも知られてない人物がいる。2014年1月から代表取締役を務める、ロバートソン三保子氏だ。同氏の役割や経歴について、日本法人広報は「プライバシーのことなので、代表取締役が誰かということを含めて答えられない」と口を閉ざす。同氏のメディア露出は、これまで皆無と言っていい。
現在、実際に日本法人を統括しているのはロバートソン氏の前に代表取締役だった、フランス人のカリム・サード・テムサマニ氏だ。カリム氏はアジア太平洋地域のトップを務めており、組織上、日本法人はその配下にある。そのため、カリフォルニア州マウンテンビューにある米国本社にとって、日本法人の代表取締役は、法人としての体裁を整えるための「”かざり”のような存在」（グーグル関係者）になっているようだ。
そもそもグーグル全体で見た場合、日本に限らず、アジア太平洋地域で発生する売り上げ規模は大きくない。同社IR資料によれば、直近四半期（2015年1～3月期）の地域別売上高は米国が43％、イギリスが10％、その他が47％。アジア太平洋地域のは「その他」に含まれる。米国本社にとって業績貢献度が低い。こうした理由から、日本法人トップの名前は社内ですらほとんど浸透せず、公表もされていない可能性がある。
米国本社の方針により、経営幹部だけでなく、グーグル日本法人は業績や従業員数に関しても秘密主義を徹底している。これらの情報は一切開示されてないが、周辺情報を総合すれば、日本法人の年間売上高は約3000億円、従業員数は1000人超と見られる。"支社"と侮れないほどの大企業なのだ。
グーグルの日本法人が設立されたのは、2001年8月。当時、グーグルが世界で初めて海外に設けた現地法人だった。設立当時の取締役には、共同創設者で現CEOのラリー・ペイジ氏（42）や、同じく共同創設者で現特別プロジェクト責任者のサーゲイ・ブリン氏（41）などが並んでいた。
代表取締役は1995年5月にグーグルで初めてエンジニアではない営業職で入社した、現最高事業責任者兼CEO特別顧問のオミッド・コーデスタニ氏（51）が務めていた。
当時グーグルの海外展開において、世界的に「モバイル先進国」の日本市場は重要な意味を持っていた。狙いを定めたのは携帯キャリア会社との業務提携だ。『グーグル革命の衝撃』（新潮社）によれば、2001年にペイジ氏が来日した際、NTTドコモのiモード向け検索サービスの記者発表会で「日本の携帯電話は高速で画像の解析度も高くてとても気に入っている。携帯電話では最先端の技術を持つ日本で様々なサービスのテストを行いたい」と述べたという。
2003年4月～2009年1月にグーグル日本法人の代表取締役社長を務めた村上氏。若い社員たちから慕われる存在だった
さらに2004年にペイジ氏とブリン氏が来日した際、「東京の開発センターでは携帯事業に力を入れ、携帯電話での情報検索をさらに便利にしたい」と発言。2005年にはエリック・シュミットCEO（現会長、59）が日本法人社長の村上憲郎氏（当時、68）を伴い、東京・飯田橋のKDDI本社を訪れ、KDDI社長の小野寺正氏（当時、67）と面会した。
グーグル側から申し入れた面談だったという。その後2006年にグーグルはKDDIと業務提携を結び、auのインターネットサービス「EZweb」にグーグルの検索エンジンが採用されることが決まった。
立ちはだかるヤフー・ジャパンの存在
なぜグーグルは、日本市場で携帯キャリア会社との提携を急いだのか。最大の理由はモバイル先進国ということ以上に、検索・ポータルサイトのガリバーとして君臨していたヤフー・ジャパンの力が大きかったためと見られる。今でこそ日本での検索シェアはヤフーとグーグルが拮抗しているが、グーグル日本法人のOBは口を揃えて「当時のヤフーは圧倒的に強かった」と語る。それほど、ヤフーはグーグルにとって懸案の存在だった。
日本への力の入れようは、人事にも現れていた。2003年4月に米国本社の副社長兼日本法人代表取締役社長として、外資系企業での経験が豊富な村上氏を招聘。その後村上氏は2009年1月に名誉会長へ退き、後任社長に元ソニーの辻野晃一郎氏（57）が就任した。村上氏は2011年1月まで名誉会長職を、辻野氏は2010年4月まで社長職を続けた。この頃は日本法人に裁量権が委ねられ、「ヤフーに追いつけ追い越せ、と一体感があった」（前出と別のOB）という。
風向きが変わったのは、辻野氏が社長を退く前後から。辻野氏以降、日本法人の社長職は廃止された。
当時の事情を知る関係者によれば、「（2011年1月に米国本社のシニア・バイスプレジデント兼チーフ・ビジネス・オフィサーとなった）ニケシュ・アローラ氏（47）の影響が大きかった」という。
ニケシュ氏は今年6月19日にソフトバンクの代表取締役副社長に就任予定で、同社の孫正義社長から後継者候補として指名されている人物だ。「ニケシュ氏はグーグルの海外戦略を従来の地方分権型から、中央集権型に移行させた。それにより、日本法人の位置づけも大きく変わった」（同関係者）。急成長する過程で、グーグルはグローバル戦略を切り替えたのだ。
その後、グーグル日本法人のトップを務めたのが、ヤフー・ジャパンで第一号社員として入社した経歴を持つ有馬誠氏（58）。2013年末に退任するまで、2010年4月から3年8カ月の間、日本法人の代表取締役を務めた。有馬氏退任後は冒頭のカリム氏が7日間つなぎ役となり、ロバートソン氏に代表取締役の座が移った。カリム氏の在任期間があまりにも短かったことは、有馬氏の辞任が唐突だったためのようだ（有馬氏は退職時のメールで周囲に「一身上の都合）と説明）。
米国本社も懸念？
有馬氏までは日本法人トップのメディア露出はあった。一方、現在はロバートソン氏の存在を隠していることなどを考慮すると、今のグーグル日本法人は、あえて”顔”を持たない経営になったといえる。
米国カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置くグーグル。世界のあらゆる情報を集める根城から、日本はどう映っているのか
むろん、この"顔"を持たない経営は、日本法人側の方針ではなく、米本社が主導してきたに違いない。
しかし、そんな日本法人の体制について、米国本社が疑問を挟む場面もあるようだ。
米国本社は3～4年前から、主要10カ国で政府機関やNPO、メディア、金融機関などにグーグルの各現地法人がどんな印象を持たれているかについて、毎年1～2回調査している。調査の規模は1回につき、1カ国で100人以上に及ぶ。
この調査に詳しい人物によると、「米国本社は日本法人のレピュテーション(評判）が長らく対象国の中で低いことを問題視している」という。米国本社に気遣いながらも、評判を高めることはできるか。就職人気企業であるグーグル日本法人は、葛藤を抱えているのもまた事実なのである。
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年6月06日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2283】の放送台本です!
【放送録画】84分30秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/378007981
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2017.06.05)Googleは何の事前連絡もなく突然『利用規約に違反した』との理由で私のアカウントを停止しました。そのため昨日より【YYNewsLive】の録画は【YouTube】にアップできなくなりました。またこれまでにアップした数百の【YYNewsLive】録画は一切視聴できなくなりました。
②昨日の放送から放送時間を60分以内に短縮して【YYNewsLive】を【Dailymotion】にアップするようにしました。以下のURLで録画は視聴できます！
http://www.dailymotion.com/-YYNewsLive
☆座右の銘 (再掲)
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！
■ A-1 最も重要と思われることば!
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ガンデイー七つの社会的罪
マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young
India』（英語版）で「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) を指摘した。
道義なき政治 (Politics without Principle)
労働なき富 (Wealth without Work)
自覚なき快楽 (Pleasure without Conscience)
人格なき学識 (Knowledge without Character)
道徳なき商業 (Commerce without Morality)
人間性なき科学 (Science without Humanity)
犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)
⑤『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ！そうすれば誰が法律を作ろうとそんなことはどうでも良い。』
(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの言葉１７９０年)
⑥『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉！
⑦『天皇裕仁は「戦争犯罪人」であり、「ファシスト」であり、「5000万人のアジア人」を殺した最大最高の元凶である』
(井上清著「天皇の戦争責任」現代評論社1975年初版より抜粋)
⑧昭和天皇『この原子爆弾が投下されたことに対して遺憾には思っておりますが、こういう戦争中であることですから、どうも、広島市民に対
しては気の毒であるが、やむを得ないことと私は思っております』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『陛下は（中略）都合三度広島にお越しに
なり、広島市民に親しくお見舞いの言葉をかけておられましたが、原子爆弾投下の事実を陛下はどうお受け止めになりましたでしょうか。おうかがいし
たいと思います。』への回答。
⑨昭和天皇『そういう言葉のアヤについては、私はそういう文学方面はあまり研究もしていないのでよくわかりませんから、そういう問題につ
いてはお答えが出来かねます』
この発言は、昭和天皇が米国訪問から帰国直後の1975年10月31日に日本記者クラブとの会見での質問『天皇陛下はホワイトハウスで「私が深く
悲しみとするあの不幸な戦争」というご発言がありましたが、このことは戦争に対しての責任を感じておられるという意味に解してよろしゅうございま
すか。また、陛下はいわゆる戦争責任についてどのようにお考えになっておられますか、おうかがいいたします』への回答。
⑩『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』
(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)
ナチ党が共産主義者を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
⑪『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
⑫貧乏な人とは、少ししか物を持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ。
(古代ギリシャ哲学者エピクロスの言葉)
⑬お金をたくさん持っている人は、政治の世界から追放されるべきだ。
(ウルグアイ・ホセ・ムヒカ前大統領の言葉)
⑭世界的投資家ジム・ロジャーズ氏の言葉 (週刊東洋経済のインタビュー)
・[近いうちに世界規模の破たんが起こる]
・[安倍首相は『日本を破滅させた男』として、歴史に名を残すでしょう]
・[おカネを大量に刷っている間は、それを享受している人たちの暮らし向きは
良くなり ます。しかし、いずれ破たんに向かい、すべての人が苦しみ ます。
金融緩和でいい思い をした人たちも一緒です]
・[政府債務の大きさゆえ、いったん破たんが起きると、通常よりも大規模にな
ります]
・[安倍首相も、日銀も(政界経済にとっては)非常に危険な存在です]
・[安倍首相がやったことはほぼすべて間違っており、これからもあやまちを犯
し続ける でしょう]
・[(円安誘導は)最悪です。自国通貨を破壊することで地位が上がった国はあり
ません]
⑮ジョン・レノン『世界は狂人によって支配されている』
「社会は全て、狂人によって動かされている。きちがいじみた目的を実現するために。
僕は、このことに、１６才とか１２才とか、ずっと幼い頃に気づいたんだ。
でも、自分の人生を通じて、この事を違った方法で表現してきた。僕が表現しているものは、いつも同じ事だった。でも今は、この事を言葉にして示そう。
僕たちは、偏執狂者たちによって、偏執狂者たちの目的を成就するために支配されている、とね。
イギリス政府やアメリカ政府、ロシア政府、中国政府が実際にやろうとしている事、その方法や目的を紙の上に書く事ができるならば、彼らが何をやっているのか、僕はぜひ知りたい。
彼らは、みんなきちがいなんだ。でも、それを表現すると、僕はきっと、きちがい扱いされて、きっと消されてしまうだろう。これこそが、きちがいじみた現実なのだ」
(終り)
☆今日の画像
①あなたはこの写真を見ておかしいと思いますか？思いませんか？
2017年5月23日衆議院本会議で安倍内閣が起案し閣議決定して国会に提案した【共謀罪法案】に賛成票を投じている安倍晋三首相の写真。
☆今日の推薦本 (朗読)
■瀬木比呂志・清水潔著『裁判所の正体 法服を着た役人たち』(新潮社刊2017.05.20\1500+税) 元エリート裁判官に辣腕事件記者が挑む！『忖度と統制で判決は下る！』
第4回 (2017.06.06)
第7章 最高裁と権力 P292-336
裁判官が国の弁護士に？－三権分立は嘘だった P306-3012
(1)今日のメインテーマ
■ロスチャイルド世界革命行動計画
世界規模でテロと内戦と貧困が急激に拡大しているのは偶然なのか？
これらの出来事はここバラバラに偶然起こっていることではないだろう。
これらの出来事は、決して姿を現さない世界支配階級(改宗ユダヤ国際金融マフィア)が秘密結社『イルミナティ』と数十万人の代理人を使って240年以上前に策定した『世界革命行動計画』の最終目標『世界統一政府樹立』の最終段階に今突入しているのだと私は確信している！
私が言うことを信じるにせよ、『陰謀論』と一蹴するにせよ、今この時代に生きている我々は『ロスチャイルド世界革命行動計画』の内容は知っておくべきなのだ。
ブログ『隠された真実』より転載
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
(転載文開始)
初代ロスチャイルド マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（１７４４年 ドイツ・フランクフルトのゲットー生まれ）が３０歳のとき、フランクフル
トに１２人の実力者を集めて秘密会議を開いたと言われている。ここで、全世界のマンパワーと資源を独占的に支配するための計画が話し合われ、２５項目から
なる「世界革命行動計画」と呼ばれるアジェンダ（行動計画書）がスタートした。
1.人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。
2.政治権力を奪取するには
「リベラリズム」を説くだけで十分である。そうすれば有権者は一つの思想のために自らの力、権力を手放すことになり、その放棄された力、特権をかき集めて
手中に収めればいい。
3.大衆はどのようにして自由を享受すればいいのかわからない。「自由」という思想を利用すれば「階級闘争」を生じさせる事も可能だ。
4.最終目標に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化出来る。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない。
5.我々の権利は力の中にある。私が見出している新たな権利とは、強者の権利によって攻撃する権利であり、既存の秩序、規律のすべてを粉砕し、既存のすべての制度を再構築する権利である。
6.我々の富の力は、いかなる狡賢さ、力によっても損なわれないような強さを獲得する時まで、表面化しないよう保たれなければならない。戦略計画の基本路線から逸れることは何世紀にも及ぶ営為を無にする危険がある。
7.群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。
8.酒
類、ドラッグ、退廃的道徳、あらゆる形態の悪徳を代理人を通じて組織的に利用することで、諸国家の若者の道徳心を低下させなければならない。賄賂もペテンも裏切り行為も、それが我々の目的達成に役立つのであれば、続けられなければならない。
9.そうすることで服従と主権を確保出来るなら、何がなんでも躊躇うことなく財産を奪い取る権利が自分たちにはある。
10.我々は「自由・平等・博愛」という言葉を民衆に教え込んだ最初の民族である。ゴイムは難解さゆえにこの言葉の意味とその相互関係の対立に気付くことさえない。ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。それは我々の拠り所、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。
（※ゴイムというのはゴイの複数形で、ゴイとは非ユダヤ人
のことを指す。また家畜とかブタという意味もある。）
11.自ら戦争を誘発しながら、敵対するどちらの側にも領土の獲得が生じない平和会議を
主導しなければならない。戦争は対立する双方の国家がさらに負債を抱え込み、我々の代理人の手中に落ちるよう主導されなければならない。
12.財を活用して、我々の要求に素直に従い、ゲームの駒となって、政府を陰で操ることを我々から任じられた人物を選ばなければならない。
13.誹謗、中傷、偽の情報を流したことでどのような波紋が広がろうと、自ずからは姿を隠したまま、非難されることがないようにしなければならない。大衆への情報の出口すべてを支配すべきである。
14.貧困と恐怖によって大衆が支配された時には、常に代理人を表舞台に立たせ、秩序を回復すべき時が来れば、犠牲者は犯罪者や責任能力のない人々の犠牲になったと解釈されるよう、事を進めなければならない。計算済みの恐怖支配が実現した時点で、犯罪者や精神異常者を処刑すれば、我々自身を抑圧された人々の救世主として見せかけることが出来る。実際のところ、我々の関心は正反対で、減らすこと、すなわちゴイムを殺害することにある。
15.我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、確実な資本支配力が生じる。
16.フリーメーソンのブルー・ロッジ内部に大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーは、ゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。（※フリーメーソンには３３階級あって、下から三つが徒弟・職人・親方という階級になっている。この３階層のことをブルー・ロッジと言い、つまり一般的なフリーメーソン会員の集会場という意味である。大東社というのは英語で
Grand Orient Lodge
であり、Grandには統括するという意味がありますので、東洋を統括する支部ということだと思われる。現在はフランスのフリーメーソン本部がGrand
Orient Lodgeと名乗っている。）
17.代理人は大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、後になれば常におこなえる。
18.恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
19.すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶ事ができないような支配権が確保されなければならない。
20.最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。
21.ゴイムからその不動産、産業を奪うため、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める労働運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。
22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
23.世界統一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。
24.代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。
25.国家法および国際法を利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
(転載文終り)
(2)今日のトッピックス
①「共謀罪」に国際ペン会長が異例の反対声明
2017年6月5日 朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK654G6JK65UCVL014.html
国際ペン会長による「共謀罪」法案への反対声明を発表した日本ペンクラブの浅田次郎会長（中央）ら＝東京都中央区
「共謀罪」法案をめぐり、日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は５日、東京都内で会見を開き、法案に反対するジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表した。世界の作家らでつくる国際ペンが、日本の国内法案について反対声明を出すのは極めて異例で、２０１３年の特定秘密保護法案のケースに続く。
声明は「国際ペンは、いわゆる『共謀罪』という法律を制定しようという日本政府の意図を厳しい目で注視している。同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう」としている。
２月に「共謀罪」への反対声明を出した日本ペンクラブの浅田会長は「国際ペンの反対声明を心強く思う。その半面、恥ずかしい。本来は外国の方からこれは本当はこうだろうというようなことを言わせてはならない。どう考えてもこの法律は必要だとは思えない」と語った。
国際ペンは１９２１年の設立。ロンドンに本部を置き、１００以上の国家・地域に１４９のセンターがあり、２万６千人以上の作家・ジャーナリストらが参加している。ジェニファー・クレメント会長はメキシコ出身の作家・ジャーナリストで、国際ペン初の女性会長。（木元健二）
②「監視システムを日米共有」 スノーデン氏との一問一答
2017年6月2日 共同通信・東京新聞
https://goo.gl/LXqsSU
米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員
－エックスキースコアは何ができるのか。
「私も使っていた。あらゆる人物の私生活の完璧な記録を作ることができる。通話でもメールでもクレジットカード情報でも、監視対象の過去の記録まで引き出すことができる『タイムマシン』のようなものだ」
「エックスキースコアを国家安全保障局（ＮＳＡ）と日本は共有した。（供与を示す）機密文書は本物だ。米政府も（漏えい文書は）本物と認めている。日本政府だけが認めないのは、ばかげている」
－日本の共謀罪法案については。
「（法案に）懸念を表明した国連特別報告者に同意する。法案がなぜ必要なのか、明確な根拠が示されていない。新たな監視方法を公認することになる」
「大量監視の始まりであり、日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものになる」
－大量監視は何をもたらすか。
「『あなたに何も隠すものがないなら、何も恐れることはない』とも言われるが、これはナチス・ドイツのプロパガンダが起源だ。プライバシーとは『隠すため』のものではない。開かれ、人々が多様でいられ、自分の考えを持つことができる社会を守ることだ。かつて自由と呼ばれていたものがプライバシーだ」
「隠すことは何もないからプライバシーなどどうでもいいと言うのは『言論の自由はどうでもいい、なぜなら何も言いたいことがないから』と言うのと同じだ。反社会的で、自由に反する恥ずべき考え方だ」
－大量監視で国家と市民の関係は変わるか。
「民主主義において、国家と市民は本来一体であるべきだ。だが、監視社会は政府と一般人との力関係を、支配者と家臣のような関係に近づける。これは危険だ」
「（対テロ戦争後に成立した）愛国者法の説明で、米政府は現在の日本政府と同じことを言った。『これは一般人を対象にしていない。テロリストを見つけ出すためだ』と。だが法成立後、米政府はこの愛国者法を米国内だけでなく世界中の通話記録収集などに活用した」
－テロ対策に情報収集は不可欠との声もある。
「十年間続いた大量監視は、一件のテロも予防できなかったとする米国の独立委員会の報告書もある」
「当局の監視には、議会と司法の監督が有効だ。特に司法は、個別のケースについてチェックする必要がある」
－日本の横田基地（東京）勤務時代の仕事は。
「アジア各地に散らばる米国のスパイ通信網を構築する技術者として働いていた。私が暴露した文書には、横田基地で二〇〇四年に新たな施設を建設した際の費用六百六十万ドルのほとんどを日本政府が負担したことを示す文書が含まれている。これは事実だ。米軍駐留経費の肩代わりは、米軍が駐留する国に共通する。新たな植民地主義だ」
「米国による日本の官庁への盗聴が暴露された際、日本の法を破ったにもかかわらず、なぜ日本側は抗議しなかったのか。少なくとも文句を言い、やめるよう伝えるべきだったのではないか」
－機密情報を暴露するに至った理由は。
「重要なのは事実だ。死ぬほど怖いことだが、価値はある。私は政府が各国の人々の権利を侵害しているという事実を暴露したことで、違法とされた。倫理に沿う決断をするためには法律を破るしかない場合がある。歴史的にも、完全に合法だが完全に倫理に反しているという政策や決定はあった。法律は守るべきだが、社会、国民、将来のためになるという限りにおいてだ」
－亡命生活について。
「もちろん米国の家に帰りたい。ロシアに住むことを望んだわけではない。もし、日本が私を迎えてくれるなら幸せだ。ただ、インターネットを通じて私は世界を仮想訪問している。私はネットの中で生きている」 （モスクワ・共同）
＜エドワード・スノーデン氏＞ １９８３年６月２１日、米ノースカロライナ州生まれ。２００４年に陸軍特殊部隊員を目指したが、その後ＣＩＡに雇われた。０９年に民間会社社員として在日米軍横田基地内の国家安全保障局（ＮＳＡ）に勤務。１３年６月、ＮＳＡによる米国や世界規模での大量監視の実態を英ガーディアン紙などに暴露した。同月ロシアに渡り政治亡命。米当局はスパイ活動取締法違反などの疑いで訴追。一方、監視社会の実態を警告した「内部告発者」として評価する声も高い。 （共同）
③官邸に逆らえば更迭…夏の人事で文科省“前川一派”大粛清
2017年6月6日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206800
霞が関にとって、６月は人事のシーズン。「加計学園文書」の流出で官邸の怒りを買った文科省には、粛清の嵐が吹き荒れるとみられ、職員は戦々恐々となっている。
文科省の前川前次官の捨て身の告発に、心ある官僚が続くことを期待したいが、現役職員は今回の騒動の“とばっちり”を恐れて逃げ腰だ。
「もちろん、心情的には前川前次官に共感するところはあります。でも、官邸に牙をむくなんて、そんな恐ろしいこと、できるわけがない。この夏の人事でどんな報復が待っているか、分かったものじゃありませんから」（文科省関係者）
実際、官邸は文科省にカンカンだ。審議官や局長クラスに息のかかった経産官僚を送り込み、文科省を解体するプランも浮上しているという。「加計文書」共有の実名入りＥメールを民進党に流出させた犯人捜しにも血眼になっている。
例年、通常国会が閉じると、中央省庁の人事異動が行われる。
安倍官邸は内閣人事局の創設で幹部の人事を掌握し、霞が関に睨みを利かせてきた。官邸の方針に逆らえば左遷、忠犬のように働けば昇進というアメとムチ。そういう情実人事で官僚機構を支配下に置き、かつては政権を潰す力をも持っていた財務省も軍門に下った。某省の幹部職員が言う。
「大臣が了承した人事案も、菅官房長官が首を縦に振らないと通らない。官邸の意向を反映するまで、何度でも突き返されます。財務省、経産省のような主要省庁だけでなく、昨年はＴＰＰ関連で、農水省人事にまで手を突っ込んで、霞が関を震え上がらせた。官邸の方針に抵抗した局長を飛ばして、経産省から幹部を送り込み、農水省を事実上の“子会社化”したのです」
安倍首相は１日、ニッポン放送の番組収録で一方的な前川批判を展開。「次官であれば、『どうなんですか』と大臣と一緒に私のところに来ればいい」「なんでそこで反対しなかったのか」などと不満をブチまけた。だが、在任中に批判しようものなら、容赦なくクビにするのが、この政権のやり方だ。
１日、森本康敬釜山総領事を退任させて、後任にドバイ総領事を充てる人事が発表された。
報道によれば、森本氏が知人との会食の席で、官邸の方針を批判したことが総領事交代の原因とされる。
「私的な会合での発言まで問題視するのは異常ですよ。誰が密告したのか知りませんが、審議中の共謀罪の懸念がすでに現実のものになっている。また、こういう記事が出ることで、官邸批判は絶対に許さないという霞が関へのメッセージにもなります」（元外交官の天木直人氏）
しかも、森本氏はノンキャリだ。出世レースや退官後の生活で生殺与奪を官邸に握られたキャリア官僚は、輪をかけて物を言えなくなる。
「今はまともな行政を取り戻せるかの瀬戸際です。官僚機構が一致団結して抵抗すれば、政権はひとたまりもないのです。官僚は自らの保身や組織防衛より、まず国家国民のことを考えて欲しい。官邸のために体を張った財務省の佐川局長が出世し、公正公平な行政を取り戻そうとした文科省の前川一派が粛清されるようなことがあれば、この国はオシマイです」（天木直人氏＝前出）
霞が関の反乱を潰すために、官邸はどんな手を使ってくるのか。この夏の人事に注目だ。
④官邸レッテル貼り失敗 前川前次官“いい人”エピソード続々
2017年6月3日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206645
“買春次官”のレッテル貼りも、むなしく剥がれつつある。加計学園問題を巡る「総理のご意向」文書を「本物」と認めるなど官邸の圧力や歪んだ行政を暴露している前文科省次官の前川喜平氏（６２）。出会い系バー通いは「貧困女性の実地調査」とする説明に、安倍官邸は「女性に小遣いを渡した。さすがに違和感を覚えた」（菅官房長官）と“エロ親父”に仕立てる人格攻撃に躍起だが、前川氏の“いい人”エピソードが湯水のごとく湧き上がっているのだ。
今週発売の週刊文春は、出会い系バーで知り合った女性らに「まえだっち」と呼ばれていた前川氏が、就職や両親の離婚などの相談に乗っていた“美談”を報道。告白女性に「前川さんのおかげで今がある」とまで言わしめている。
また、次官退官後、前川氏が子どもの貧困対策に取り組むＮＰＯ「キッズドア」のボランティアに、素性を明かさず参加していたことが話題に。理事長の渡辺由美子氏は、自身のブログで「一生懸命に教えてくださっている」「実際に現場に足を運ぶことは、生半可な思いではできない」「誠実な方」と前川氏を絶賛。もともと優良企業の御曹司だけに、まるで「あしながおじさん」だ。
■出世しても「とにかく現場」
前川氏の４期先輩で、元文科省審議官の寺脇研氏（京都造形芸術大教授）は、「若い頃から、何でも現場を見ないと気がすまないタイプだった」として、こんなエピソードを披露した。
寺脇氏は１９８４年から２年間、福岡県に出向。福岡の筑豊地区は当時、炭鉱の閉山で貧困の巣窟だった。複雑な家庭の子も多く、教育現場も荒れていた。帰京後、寺脇氏が入省７年目の前川氏らに筑豊の実情を話すと――。
「いの一番に、“現地に行きましょう”と言ったのは前川君でした。公務ではなく、土日を利用して、皆で自腹で行きました。学校の様子を見て、夜は先生らと飲みながら語り合った。出世しても前川君はとにかく現場に出向いていました。ＮＰＯや民間の学校など、役所の手が届きにくいところにまで足を運んでいました」
前川氏の一貫した現場主義の逸話を知ると、「出会い系は実地調査」との説明もうなずけなくはない。
「会見を見て、説明をウソとは思いませんでした。ただ、あまりにも“ストレート”な説明だったので、会見後、『誰が信じてくれるか』と電話したら、『本当のことですから』と。そういう不器用で、バカ正直な面もあるんです」（寺脇研氏）
安倍官邸と前川氏、どっちが信用できるか。一目瞭然だ。
⑤ロシア軍の情報機関、米投票システムにハッキングか 報道
2017年06月06日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3130953?cx_part=topstory
【6月6日
AFP】ロシア軍の情報機関に所属するハッカーらが昨年の米大統領選の投票日直前まで、米国の投票システムへ繰り返し侵入を試みていたことが明らかになった。米国家安全保障局（NSA）の機密報告書を入手した米調査報道サイト「インターセプト（Intercept）」が5日報じた。
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報告書は、ロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）と密接な関係がある作戦について記述。作戦では米国の民間企業を標的とし、昨年11月8日の大統領選投票日の数日前まで、数か月にわたって有権者登録のシステムや機器にハッキングを仕掛けていたという。
インターセプトによると、報告書ではハッカーらの活動が実際に大統領選に影響を与えたのか、目的が達成されたのかについては触れていない。
大統領選ではドナルド・トランプ（Donald
Trump）氏が大方の予想を裏切って勝利した。米情報当局者らはこれまで、ハッカーらによる影響はなかったとの見方を示してきた。
だがNSAはこの報告書で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir
Putin）大統領が、大統領選でトランプ氏が有利になるようにハッキングや偽情報の流布などを指示したとする米側の主張について言及。
「ロシアの軍参謀本部情報総局のアクターらが、2016年8月に米国企業に対してサイバー諜報作戦を行った。それは明らかに選挙に関連するソフトウエアやハードウエアの情報を入手するためだった」と述べている。
その後、手に入れた情報を用いて、米国の地方自治体を狙って有権者登録に関する内容を装ったフィッシング詐欺を行った可能性が高いという。
米大統領選へのロシアの干渉をめぐっては、プーチン大統領が疑惑を否定したばかりだった。
⑥米支援のシリア民主軍、IS「首都」奪取の戦闘開始 ラッカ市内に進攻
2017年06月06日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3131049
米支援のシリア民主軍、IS「首都」奪取の戦闘開始 ラッカ市内に進攻
シリア北部タブカで記者会見を開く、米軍の支援を受けるクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」の司令官ら（2017年5月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/DELIL
SOULEIMAN
【6月6日
AFP】（更新）シリアでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦うクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍（SDF）」は6日、ISが「首都」と位置づける主要拠点ラッカ（Raqa）の奪取を目指す新たな戦闘に乗り出しており、同軍がラッカ市内に進攻したと発表した。
米軍の支援を受けるSDFのタラル・セロ（Talal
Sello）報道官はラッカ北部のハジマ（Hazima）村で報道陣に対し、「われわれは本日、テロリズムとテロリストにとっての都とされるラッカを解放するため、偉大な戦いの開始を宣言する」と表明した。
またセロ報道官は、SDFが6日朝までにラッカの北、西および東方向から攻撃を行っているとし、AFPに対して「国際的な有志連合の戦闘機、および有志連合がわれわれに提供した最新鋭の武器により、われわれはラッカをダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）から奪取する」と述べた。
さらにSDFは、戦闘開始宣言の直後、ラッカ市内へ進攻したと発表。SDFのロジダ・フェラト（Rojda
Felat）司令官はAFPに対し、「われわれの部隊が市東部のメシュレブ（Al-Meshleb）地区からラッカ市内に進攻した」と明らかにした。
また在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human
Rights）」も、SDFはすでにメシュレブ地区の多くの建物を占拠していると述べている。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！
金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大
2017.06.06 Litera
http://lite-ra.com/2017/06/post-3223.html
先週、「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪法案が参議院で審議入りした。懸念されるのは、濫用によって一般市民が取り締まりの対象になることだ。
政府はこれまで処罰対象を「組織的犯罪集団」に限ると説明してきた。しかし、これは嘘八百で、一般人も対象となりうることが国会答弁で明白になっている。
6月1日の参院法務委員会では、法務省の林眞琴刑事局長が「構成員でない者についてもテロ等準備罪の計画の主体になりうる」と答え、対象を「組織的犯罪集団」の構成員に限るという要件は完全に崩れた。しかも見逃せないのは、同委員会で金田勝年法相が「組織的犯罪集団の構成員ではないが、組織的犯罪集団と関わり合いがある周辺者」という概念を新たにもち出し、「処罰されることもありうる」などと明言したことだ。
言うまでもなく「周辺者」なる概念は曖昧で、いくらでも恣意的解釈が働く。たとえば、米軍基地反対運動に組織的犯罪集団とみなす者がひとりでもいれば、他の参加者を全員、その周辺者としてしょっぴくことができるというわけだ。
まさに、処罰範囲の拡大解釈によって、党派性なく反戦運動に参加した一般市民まで対象とし、国民の思想と生活を弾圧した治安維持法の再現である。
しかし、驚いたことに、安倍政権はそもそも、治安維持法を悪いものとはとらえてないことが明らかになった。金田法相は、2日の衆院法務委員会で、共産党の畑野君枝議員から治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はない」と言い切ったのである。
「治安維持法は当時、適法に制定されたものでありますので、同法違反の罪に関わります拘留・拘禁は適法でありまして、または同法違反の罪に関わります刑の執行も適法に構成された裁判所によって言い渡された有罪判決に基づいて適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪に関わる拘留もしくは拘禁または刑の執行により生じた損害を賠償すべき理由はなく、謝罪及び実態調査の必要もない」
この大臣は過去への反省がまったくないのだ。そもそも治安維持法は、制定された1925年には「国体の変革」（天皇制から共和制への意向など）と「私有財産制度の否認」を目的とした結社を取り締まる法律で、念頭にあったのは共産主義や社会主義の運動だったが、適用範囲の拡大を繰り返して、共産主義とは無関係の市民まで弾圧するようなった経緯がある。
金田法相が「適法」と評価した治安維持法の実態
たとえば、1928年の法改正では、最高刑を死刑とする厳罰化とともに「目的遂行罪」が設けられた。これによって、共産主義運動などに資すると見なされればあらゆる行為が処罰の対象となり、30年代前半には検挙者数が激増した。なお、この改正と前後する共産主義者の一斉検挙（3・15事件）の際などの激しい暴行については、本サイトでも以前、小林多喜二の小説を紹介しながら取り上げている。
【“現代の治安維持法”共謀罪が審議入り！
権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に！】
そうして日本共産党（とその目的に関連すると見なされた組織）を壊滅した治安維持法は、戦争へ突き進む政体とともに、さらなる運用の変貌をみせる。反戦・民主主義運動を新たな“敵”として創出し、これを取り締まったのだ。表現の自由の大家として知られる法学者の故・奥平康弘東京大学名誉教授は、30年代後半における治安維持法の「拡大解釈」についてこう記している。
〈第一は、反ファシズム・統一戦線とのかかわりのある組織と運動への治安維持法の適用である。当局はこのばあい、反ファシズム・統一戦線というのは、コミンテルンの命令するものであるから、すなわち日本共産党の活動の一貫であると強調する。けれども、当時の実情にてらしても、またのちの歴史からみればますます明らかに、日本の反ファシズム・統一戦線なるものは──もしそう称しうるものがあったとすれば──日本共産党の活動でもないし、等を支援する目的の活動でもなかった。市民的自由をまもり、民主主義を擁護しようとする試みであった。〉（『治安維持法小史』岩波書店）
奥平氏は〈反ファシズム・統一戦線への治安維持法の適用は、このゆえに、同法が民主主義・自由主義へ適用されたことを意味するものにほかならなかった〉と続けている。天皇制の護持と私有財産否認の思想の壊滅を目的とし始まった治安維持法は、一般市民によるごく自然な反戦・民主主義運動の弾圧に利用されたのだ。
さらに労働組合はもちろんのこと、右翼団体や宗教団体、司法関係者、役人、あるいは学者、編集者、芸術家なども次々と検挙されるなど、適用範囲は底が抜けた状態になる。41年の改正（いわゆる新治安維持法）では悪名高き予防拘禁制度が生まれた。これは2年の期間が設けられていたが、実際には無期にわたる拘禁を容易に科すことのできるものだった。
ようするに、金田法相はこうした拡大的解釈・適用によって極めて深刻な思想弾圧や人権侵害をもたらした治安維持法を「当時は適法だった」の一言で済ませようとしたのである。民主主義国家の法務大臣としての資格が皆無と言わざるを得ないが、さらに強調しておかねばならないのは、この治安維持法ですら、政府は成立当初は“一般市民が対象になることはあり得ない”と説明していたという事実である。
治安維持法制定当時の法相も「一般人には及ばない」と
実際、1925年3月、当時の小川平吉司法相は貴族院で「無辜の市民まで及ぼすというごときことのないように十分研究考慮いたしました」と述べている（朝日新聞3月15日付）。
また治安維持法は、その前年に廃案となった過激社会運動取締法案（1922年）と異なり、すべての犯罪は「目的罪」であり、「国体若ハ政体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ」為される行為に処罰を限定するのであって、警察の権限濫用は大幅に抑えることができると説明された（平岡秀夫、海渡雄一・共著『新共謀罪の恐怖』緑風出版）。
まさに、この間の共謀罪法案の説明で、安倍首相が「一般の方々がテロ等準備罪の捜査の対象になることはない。テロ等準備罪は犯罪の主体を組織的犯罪集団に限定している」（5月8日衆院予算委）などと強弁し続けてきたのと酷似していると言わざるをえない。
しかも前述したように、その「一般人は対象にならない」との政府説明は、すでに明確な破綻をみせている。実際、金田法相は5月29日の参院本会議でも一般の市民運動が対象になりうると暴露していた。
「環境保護や人権保護を標榜していても、それが隠れみので、結びつきの基本的な目的が重大な犯罪を実行することにある団体と認められる場合は処罰されうる」
こうした「隠れみの」や「周辺者」という曖昧性、あるいは「認められる」という恣意的解釈が示すものこそ、共謀罪が「現代の治安維持法」たりうる証明に他なるまい。絶対に廃案とする。それ以外に歴史を繰り返さぬ手立てはないのだ。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①グーグル｢謎多き日本法人｣で起きていることトップブランド構築の裏にある葛藤とは？
二階堂 遼馬 :東洋経済 記者
2015年06月12日 週刊東洋経済
http://toyokeizai.net/articles/-/73058
グーグル日本法人が入居する六本木ヒルズ森タワー（写真：まちゃー/PIXTA）
今や押しも押されもせぬ、就職人気企業となったグーグル。米国本社の就職倍率は米ハーバード大学に入るよりも25倍、倍率が高いとされ、日本からの採用も「ハイヤリング・バー（採用基準）はとてつもなく高い」（日本法人OB）。その分、中に入れば待遇は良く、日本法人では「20代後半で年収1000万円以上は軽くいく」（別のOB）とささやかれている。「結婚したい企業」ランキングでもたびたび上位に入る人気企業だ。
グーグルは米国に本拠を置く世界企業。日本法人は、ある意味では"支社"に過ぎないため、日本法人だけを切り分けて分析されることは、ほとんどない。切り分けて分析すること自体が無意味だ、との声もある。
とはいえ就職先として人気がある会社であり、日本法人がどのような位置づけなのか、知りたい向きも多いだろう。そこで、めったに取り上げられることのない、企業としての「グーグル日本法人」を分析してみる。
誰も知らない？日本法人のトップ
「あの人、名前なんだっけ？」。
週刊東洋経済6月13日号（8日発売）の特集は『グーグル
ベールを脱ぐ世界最強頭脳集団』です。世界最強のネット企業グーグルの全貌に全50ページで迫りました。上の画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
グーグル日本法人社内であっても、意外にも知られてない人物がいる。2014年1月から代表取締役を務める、ロバートソン三保子氏だ。同氏の役割や経歴について、日本法人広報は「プライバシーのことなので、代表取締役が誰かということを含めて答えられない」と口を閉ざす。同氏のメディア露出は、これまで皆無と言っていい。
現在、実際に日本法人を統括しているのはロバートソン氏の前に代表取締役だった、フランス人のカリム・サード・テムサマニ氏だ。カリム氏はアジア太平洋地域のトップを務めており、組織上、日本法人はその配下にある。そのため、カリフォルニア州マウンテンビューにある米国本社にとって、日本法人の代表取締役は、法人としての体裁を整えるための「”かざり”のような存在」（グーグル関係者）になっているようだ。
そもそもグーグル全体で見た場合、日本に限らず、アジア太平洋地域で発生する売り上げ規模は大きくない。同社IR資料によれば、直近四半期（2015年1～3月期）の地域別売上高は米国が43％、イギリスが10％、その他が47％。アジア太平洋地域のは「その他」に含まれる。米国本社にとって業績貢献度が低い。こうした理由から、日本法人トップの名前は社内ですらほとんど浸透せず、公表もされていない可能性がある。
米国本社の方針により、経営幹部だけでなく、グーグル日本法人は業績や従業員数に関しても秘密主義を徹底している。これらの情報は一切開示されてないが、周辺情報を総合すれば、日本法人の年間売上高は約3000億円、従業員数は1000人超と見られる。"支社"と侮れないほどの大企業なのだ。
グーグルの日本法人が設立されたのは、2001年8月。当時、グーグルが世界で初めて海外に設けた現地法人だった。設立当時の取締役には、共同創設者で現CEOのラリー・ペイジ氏（42）や、同じく共同創設者で現特別プロジェクト責任者のサーゲイ・ブリン氏（41）などが並んでいた。
代表取締役は1995年5月にグーグルで初めてエンジニアではない営業職で入社した、現最高事業責任者兼CEO特別顧問のオミッド・コーデスタニ氏（51）が務めていた。
当時グーグルの海外展開において、世界的に「モバイル先進国」の日本市場は重要な意味を持っていた。狙いを定めたのは携帯キャリア会社との業務提携だ。『グーグル革命の衝撃』（新潮社）によれば、2001年にペイジ氏が来日した際、NTTドコモのiモード向け検索サービスの記者発表会で「日本の携帯電話は高速で画像の解析度も高くてとても気に入っている。携帯電話では最先端の技術を持つ日本で様々なサービスのテストを行いたい」と述べたという。
2003年4月～2009年1月にグーグル日本法人の代表取締役社長を務めた村上氏。若い社員たちから慕われる存在だった
さらに2004年にペイジ氏とブリン氏が来日した際、「東京の開発センターでは携帯事業に力を入れ、携帯電話での情報検索をさらに便利にしたい」と発言。2005年にはエリック・シュミットCEO（現会長、59）が日本法人社長の村上憲郎氏（当時、68）を伴い、東京・飯田橋のKDDI本社を訪れ、KDDI社長の小野寺正氏（当時、67）と面会した。
グーグル側から申し入れた面談だったという。その後2006年にグーグルはKDDIと業務提携を結び、auのインターネットサービス「EZweb」にグーグルの検索エンジンが採用されることが決まった。
立ちはだかるヤフー・ジャパンの存在
なぜグーグルは、日本市場で携帯キャリア会社との提携を急いだのか。最大の理由はモバイル先進国ということ以上に、検索・ポータルサイトのガリバーとして君臨していたヤフー・ジャパンの力が大きかったためと見られる。今でこそ日本での検索シェアはヤフーとグーグルが拮抗しているが、グーグル日本法人のOBは口を揃えて「当時のヤフーは圧倒的に強かった」と語る。それほど、ヤフーはグーグルにとって懸案の存在だった。
日本への力の入れようは、人事にも現れていた。2003年4月に米国本社の副社長兼日本法人代表取締役社長として、外資系企業での経験が豊富な村上氏を招聘。その後村上氏は2009年1月に名誉会長へ退き、後任社長に元ソニーの辻野晃一郎氏（57）が就任した。村上氏は2011年1月まで名誉会長職を、辻野氏は2010年4月まで社長職を続けた。この頃は日本法人に裁量権が委ねられ、「ヤフーに追いつけ追い越せ、と一体感があった」（前出と別のOB）という。
風向きが変わったのは、辻野氏が社長を退く前後から。辻野氏以降、日本法人の社長職は廃止された。
当時の事情を知る関係者によれば、「（2011年1月に米国本社のシニア・バイスプレジデント兼チーフ・ビジネス・オフィサーとなった）ニケシュ・アローラ氏（47）の影響が大きかった」という。
ニケシュ氏は今年6月19日にソフトバンクの代表取締役副社長に就任予定で、同社の孫正義社長から後継者候補として指名されている人物だ。「ニケシュ氏はグーグルの海外戦略を従来の地方分権型から、中央集権型に移行させた。それにより、日本法人の位置づけも大きく変わった」（同関係者）。急成長する過程で、グーグルはグローバル戦略を切り替えたのだ。
その後、グーグル日本法人のトップを務めたのが、ヤフー・ジャパンで第一号社員として入社した経歴を持つ有馬誠氏（58）。2013年末に退任するまで、2010年4月から3年8カ月の間、日本法人の代表取締役を務めた。有馬氏退任後は冒頭のカリム氏が7日間つなぎ役となり、ロバートソン氏に代表取締役の座が移った。カリム氏の在任期間があまりにも短かったことは、有馬氏の辞任が唐突だったためのようだ（有馬氏は退職時のメールで周囲に「一身上の都合）と説明）。
米国本社も懸念？
有馬氏までは日本法人トップのメディア露出はあった。一方、現在はロバートソン氏の存在を隠していることなどを考慮すると、今のグーグル日本法人は、あえて”顔”を持たない経営になったといえる。
米国カリフォルニア州マウンテンビューに本社を置くグーグル。世界のあらゆる情報を集める根城から、日本はどう映っているのか
むろん、この"顔"を持たない経営は、日本法人側の方針ではなく、米本社が主導してきたに違いない。
しかし、そんな日本法人の体制について、米国本社が疑問を挟む場面もあるようだ。
米国本社は3～4年前から、主要10カ国で政府機関やNPO、メディア、金融機関などにグーグルの各現地法人がどんな印象を持たれているかについて、毎年1～2回調査している。調査の規模は1回につき、1カ国で100人以上に及ぶ。
この調査に詳しい人物によると、「米国本社は日本法人のレピュテーション(評判）が長らく対象国の中で低いことを問題視している」という。米国本社に気遣いながらも、評判を高めることはできるか。就職人気企業であるグーグル日本法人は、葛藤を抱えているのもまた事実なのである。
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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