いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2019.08.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2838】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】81分52秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/562439916
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3228】
■誰も言わない『日本の真実』(No1)
私はここに、日本の野党議員も学者もマスコミも市民活動家も誰も言わない『日本の真実』を敢えて言うことにした！
1.戦前の昭和天皇・裕仁は、320万人の日本国民と5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺したアジア太平洋侵略戦争を主導した史上最悪・最大の『戦争犯罪人』である
2.戦後の昭和・天皇裕仁は、共産党政権樹立を恐れて自らの命と天皇制を守るために米軍の『日本無制限駐留』を自ら願い出て『国家主権』を外国に売った『売国奴』である。
3.戦後の『象徴天皇制』は、米国支配階級が日本を植民地支配するために戦前の『軍事独裁天皇制』の名前を変えてソフト路線にして、イメージチェンジした同じ昭和天皇裕仁をそのままトップに据えて『利用した』ものである。
4.戦後の『日本国憲法』は、戦前の『大日本帝国憲法』を『破棄』してゼロから制定したものではなく『改正』したものであり、その基本構造は第一条に『天皇条項』を置いように同じである。
5.戦後の『議院内閣制』は、『日本国憲法』第67条第1項『内閣総理大臣は国会議員の中から国会(衆議院)の議決で指名する』に規定されている。すなわち衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に就任することになり、一人の人間(内閣総理大臣)が国会と内閣の『二国権』を同時に支配・管理する『独裁制』である。
6.さらに『日本国憲法』第6条第2項の規定で、内閣総理大臣が『天皇の名』において最高裁長官と最高裁判事の任命権を持つことで、一人の人間(内閣総理尾大臣)が国会、内閣、最高裁を同時に支配・管理する『絶対独裁体制』である。
7.従って『日本国憲法』にはどこにも『三権分立』の規定はなく、日本は内閣総理大臣が『三国権』を独占支配する世界に類のない『絶対独裁体制国家』である。
8.歴代自民党内閣が『衆議院の解散は首相の専権事項である』と主張するのは『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』に違反した『大嘘』である。最高位にある国会の下位に位置する内閣の長の『首相』が国権の最高機関の『国会』を勝手に解散して総選挙を実施する権限などあるはずがないのだ。
9.『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】の第2項【国会を召集する】と第3項【衆議院を解散する】は、【天皇の国事行為】の文言ではなく『日本国憲法』第4条第1項で禁止さしている【天皇の国政行為】そのものの文言である。
10.本来の【天皇の国事行為】の文言であれば、『日本国憲法』第7条第2項と第3項の文言は、それぞれ【国会の召集を公示する】【衆議院の解散を公示する】となる。
11.これは『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に施行したGHQマッカーサー総司令官が将来米国の傀儡政党が常に総選挙に勝利して政権を独占支配できるように首相に衆議院の解散権を与えるために巧妙に『文言のすり替』を行ったのである。
12.この『日本国憲法』第7条第3項の『文言のすり替え』のおかげで、米国の傀儡政党・自民党は野党が分裂したり資金がない時を選んで『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して総選挙を行い、戦後60年以上にわたり常に『総選挙に勝利』し日本の政治を『独占支配』してきたのである。
13.『日本国憲法』第41条【国会は国の唯一の立法機関である】の規定に従えば、内閣は法案の起案権も国会への提出権も持っていない。従って自民党内閣が起案し閣議決定して国会に提出し成立させたすべての法律は『憲法違反』であり無効である。
14.『日本国憲法』第73条【内閣の職務】の7つの職務のどこにも、『法案の起案』と『国会への提出』は規定されていない。すなわち、内閣は『法案の起案』も『国会への提出』も職務としてもっていないのである。
14.最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と米国傀儡政党自民党の番犬』である。
(No1おわり)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2019.08.19)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2838】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】81分52秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/562439916
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3228】
■誰も言わない『日本の真実』(No1)
私はここに、日本の野党議員も学者もマスコミも市民活動家も誰も言わない『日本の真実』を敢えて言うことにした！
1.戦前の昭和天皇・裕仁は、320万人の日本国民と5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺したアジア太平洋侵略戦争を主導した史上最悪・最大の『戦争犯罪人』である
2.戦後の昭和・天皇裕仁は、共産党政権樹立を恐れて自らの命と天皇制を守るために米軍の『日本無制限駐留』を自ら願い出て『国家主権』を外国に売った『売国奴』である。
3.戦後の『象徴天皇制』は、米国支配階級が日本を植民地支配するために戦前の『軍事独裁天皇制』の名前を変えてソフト路線にして、イメージチェンジした同じ昭和天皇裕仁をそのままトップに据えて『利用した』ものである。
4.戦後の『日本国憲法』は、戦前の『大日本帝国憲法』を『破棄』してゼロから制定したものではなく『改正』したものであり、その基本構造は第一条に『天皇条項』を置いように同じである。
5.戦後の『議院内閣制』は、『日本国憲法』第67条第1項『内閣総理大臣は国会議員の中から国会(衆議院)の議決で指名する』に規定されている。すなわち衆議院の過半数の議席を獲得した政党の代表者が自動的に内閣総理大臣に就任することになり、一人の人間(内閣総理大臣)が国会と内閣の『二国権』を同時に支配・管理する『独裁制』である。
6.さらに『日本国憲法』第6条第2項の規定で、内閣総理大臣が『天皇の名』において最高裁長官と最高裁判事の任命権を持つことで、一人の人間(内閣総理尾大臣)が国会、内閣、最高裁を同時に支配・管理する『絶対独裁体制』である。
7.従って『日本国憲法』にはどこにも『三権分立』の規定はなく、日本は内閣総理大臣が『三国権』を独占支配する世界に類のない『絶対独裁体制国家』である。
8.歴代自民党内閣が『衆議院の解散は首相の専権事項である』と主張するのは『日本国憲法』第41条『国会は国権の最高機関である』に違反した『大嘘』である。最高位にある国会の下位に位置する内閣の長の『首相』が国権の最高機関の『国会』を勝手に解散して総選挙を実施する権限などあるはずがないのだ。
9.『日本国憲法』第7条【天皇の国事行為】の第2項【国会を召集する】と第3項【衆議院を解散する】は、【天皇の国事行為】の文言ではなく『日本国憲法』第4条第1項で禁止さしている【天皇の国政行為】そのものの文言である。
10.本来の【天皇の国事行為】の文言であれば、『日本国憲法』第7条第2項と第3項の文言は、それぞれ【国会の召集を公示する】【衆議院の解散を公示する】となる。
11.これは『日本国憲法』を起案し1947年5月3日に施行したGHQマッカーサー総司令官が将来米国の傀儡政党が常に総選挙に勝利して政権を独占支配できるように首相に衆議院の解散権を与えるために巧妙に『文言のすり替』を行ったのである。
12.この『日本国憲法』第7条第3項の『文言のすり替え』のおかげで、米国の傀儡政党・自民党は野党が分裂したり資金がない時を選んで『大義名分』をでっち上げて衆議院を解散して総選挙を行い、戦後60年以上にわたり常に『総選挙に勝利』し日本の政治を『独占支配』してきたのである。
13.『日本国憲法』第41条【国会は国の唯一の立法機関である】の規定に従えば、内閣は法案の起案権も国会への提出権も持っていない。従って自民党内閣が起案し閣議決定して国会に提出し成立させたすべての法律は『憲法違反』であり無効である。
14.『日本国憲法』第73条【内閣の職務】の7つの職務のどこにも、『法案の起案』と『国会への提出』は規定されていない。すなわち、内閣は『法案の起案』も『国会への提出』も職務としてもっていないのである。
14.最高裁判所は『憲法の番人』ではなく『米国支配階級と米国傀儡政党自民党の番犬』である。
(No1おわり)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
