【今日のブログ記事No.3617】■戦略も理念もなく携帯電話各社を脅して携帯電話料金を下げさせた菅政権とバイデン米政権が発表した『高速ブロードバンド投資計画』との違いを見よ！

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昨日月曜日(2021.04.12)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3207】の『☆今日のメインテーマ』とNew!『☆重要ブログ記事の再掲』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】75分13秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/677200748

【放送録画】

【今日のブログ記事No.3617】

■戦略も理念もなくただ総選挙向けに携帯電話各社を脅かして携帯電話料金を下げさせた菅政権とバイデン米政権が発表した『高速ブロードバンド投資計画』との違いを見よ！

バイデン米大統領は今後8年間で2兆ドル(約220兆円)を『インフラ整備』に投資すると発表したが、その中で『高速ブロードバンド拡充』に向けに1000億ドル(約11兆円)を投じると発表した。

▲バイデン政権の基本的考え方：

『高速ブロードバンド』は国民にとっての『電気』であり、政府はすべての国民が簡単にアクセスでき安く使える環境を整備すべきである。

▲基本的計画：

1.全米を高速ブロードバンド網でカバーする。

2.高速ブロードバンドービスが提供されていない地域やサービスが不十分な地域に将来性のある高速ブロードバンドインフラを構築する。

3.料金体系の透明性を高め競争を促進する。

4.サービスコストを下げ雇用を促進する。

【関連記事】

▲バイデン氏、ブロードバンド拡充に向け議会に1000億ドル要請

2021.03.31 ロイター

https://jp.reuters.com/article/usa-biden-infrastructure-broadband-idJPKBN2BO3RQ

［ワシントン　３１日　ロイター］ - バイデン米大統領は３１日、高速ブロードバンドサービスを全国的に拡大するため、今後８年間で１０００億ドルを投じるよう議会に求めた。

バイデン氏はこの日、２兆ドル強のインフラ投資計画を発表。演説で「米国民はインターネットサービスに高い料金を支払っている。現在サービスを受けている家庭の料金を引き下げるつもりだ」と述べた。

ホワイトハウスはバイデン氏の計画について、サービスが行き届いていない地域に「将来性のある」ブロードバンドインフラを構築し「地方自治体、非営利団体、協同組合が所有、運営、または提携している」ネットワークに焦点を当てて支援を行うと説明。こうした組織は「利益を上げなければならないというプレッシャーが少ない」と指摘した。

(おわり)

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